Team -チーム-
菅 在根 （代表取締役社長）
生年月日：1979年12月11日
株式会社ピーキャストワークスにて、アミューズメント系人材派遣のコーディネータ業務に従事。一時、200名を超えるスタッフの管理を行いながら、セールスマネジメントを兼務。その後、地域法人売上を1年間で6倍にアップしサービス業に特化した正社員人材紹介ビジネスを立ち上げる。キャリアコンサルタントとリクーティングコンサルタントを兼任し、半年間で10名以上の転職と正社員と紹介先企業の開拓に成功。
投資家
123人
HRTech × FinTechで働き方に風穴を開ける！
菅在根
発行者-
コネクトしていません
株主及び新株予約権者の管理について
株式会社ファクトによる株主名簿の管理
Interview -インタビュー-
馬渕磨理子の潜入インタビュー！
株式会社ファクトはキャスティング型人材派遣事業、有料職業紹介業、飲食店プロデュース事業、物流事業などを手がけ、売上9億円（2018年2月期）を見込んでいます。
また、メインである人材派遣サービスでは、13万人のスタッフが登録しています。働く人たちにフォーカスを与える菅代表に、気になる点を伺いました。
―― 売上9億円の企業が株式投資型のクラウドファンディングの導入を考えられた背景は？
菅
「まず、現在、IPOに向けて戦略を練っている段階です。IPOの前段階で応援者である一般投資家さんを募りたいという思いがあります。
また、今回の資金調達により、自己資本比率(ROE)を高めることで、更に財務を健全化したいという思いもあります。
さらに、このタイミングで、新しいビジネスである「エナブル」のローンチが決まりましたので、投資家さんにもご理解していただきやすいと思ったからです。
―― 今からROEを意識されているのですね。では、2018年2月期の業績見込みは？
菅
「売上9億3000万、利益1000万の見込みとなっています。今期は先行投資の時期でありますので、投資回収時期には更に売上・利益率ともに大幅拡大をイメージしています。」
―― 新サービス「エナブル」の開発状況を教えてください。
菅
「α版はマッチング機能を備えた機能で、３月末にはローンチが迫っています。その後は、β版に向けて計画しており、この段階で、給料支払いも「エナブル」で可能に設計する予定です。
次のステージではマイクロファイナンスの機能も付加していきます。今回のFUNDINNOによる資金調達によって、エナブルの開発に使用させていただきたいと思います。」
―― CTOダラハン氏の強みを教えてください！！
菅
「弊社CTOダラハンはモンゴルの技術者を確保しています。また、彼自身が多くの開発に携わってきた経験があります。そのため、最先端のシステムに精通しつつも、ビジネス感覚もある人物だと言えます。
さらに、彼の開発した外国人専門アルバイトキャスティングサイト「Tbaito」との連携を計画しており、これにより、外国人労働者へのサービス展開の拡大も行ってまいります。」
―― 人材関連という成長産業に属し、現在の売上規模も大きい御社のIPOへの期待感が増していますが？
菅
「人材関連の銘柄は追い風だと思っています。
当社は人材、特にアルバイトの「シェアリングエコノミー」を目指しています。アルバイト人材が、多様な働き方・選択肢を持ち、優秀であれば、どんどん仕事のオファーを受けていくといった世界観を目指しています。
これにより、労働力の質も上がっていきますし、企業側も働く環境を整えて人材を迎えていく必要があります。
日本は労働人口が減少傾向にあり、人材不足は大きな課題です。アルバイト人材におけるシェアリングエコノミーの普及によって、労働環境を向上させ、日本の労働市場に貢献できましたらと思っています。」
Business -ビジネスについて-
HR (Human Resource) × Technologyを組合せた、次世代キャスティングシステム「エナブル」により、働き方を変える！
私たちファクトは、現在、キャスティング型人材派遣事業、有料職業紹介業、飲食店プロデュース事業、物流事業などを手がけ、売上9億円（見込み）を上げています。また、メインである人材派遣サービスでは、スタッフが13万人登録しています。（2018年3月現在）
今まで培ってきたノウハウやデータを元に、主に短期型労働の際に、仕事をスタートするまでのフローの中で発生していた、人的手間やコストをシステム化して、気軽に企業と労働者が繋がれる、次世代キャスティングプラットフォーム「エナブル」を提供いたします。（2018年4月リリース予定）
▲ 動画をご覧ください。
Problem -解決したい課題-
多様な働き方を阻害する要因
短期労働の際にも、スタッフと企業が直接、雇用契約を結んだり、派遣会社や紹介会社が仲介として間に入り、「クライアント」と「スタッフ」の調整などを行うことが必要であり、それが基でミスマッチが発生したり、膨大な人的手間やコストがかかっていました。
- ＜労働者側＞
- ● 手軽に働けず、ライフスタイルに合わせづらい
- ● 労働の評価が反映されずモチベーションが続かない
- ＜事業者側＞
- ● 大勢の人材を募集する際に、採用の事務負担やコストが膨大になる
- ● 面接をしないと求める人材かどうかが分からない
Solution -課題解決-
中間の手間をシステム化し、ユーザーロイヤリティを高める「エナブル」
「エナブル」α版で、企業と労働者の中間のやり取りを、プラットフォーム上で集約化し、AIを活用した、「企業」と「ユーザー」の評価制度や、チャット機能を設けることにより、お互いの信頼度や能力を開示することにより「手間の削減」や「ミスマッチ」の解消へ導きます。
さらに、β版以降では「エナブル」上で、給与の振込代行の機能を搭載し、企業側は複数人への給与の支払いも「エナブル」だけで行えるようになります。
「エナブル」完成版では、「労働に対する行動」がAIスコアレンディングされ、与信度が決まる、マイクロファイナンス機能を追加し、小口融資を労働者に向け提供します。
※β版以降の機能は「資金移動業」及び「貸金業」の、金融庁への登録承認後にサービス提供を計画しています。
なぜ、マイクロファイナンスが必要なのか
▲ 動画をご覧ください。
Market -市場獲得-
5兆円を超えて広がる人材ビジネス市場
2016年度の人材ビジネス市場規模は5兆3063億円となっており、ここ数年で急速な拡大を見せています。さらに、この中の人材派遣業市場は2016年で4兆3898億円、前年度比108.8％と大きな市場規模割合となっております。（数値出処：矢野経済研究所調べ）
私たちは、短期労働市場に「エナブル」で参入し、人材派遣業市場の一部を転換したいと考えています。現在、短期の紹介サービスを、システムにより行っている企業は存在しないので、多くのユーザーに「エナブル」を活用して頂き、シェア獲得を行なうことが、私たちの市場形成につながると考えております。
4.3兆円/年
人材派遣市場市場規模
108.8%/年
人材派遣市場成長率
13万人
FACT登録スタッフ数
Advantages -優位性-
ユーザーが求める機能に最適化されたUI/UX
私たちが実際にスタッフと接している中で「働いたらすぐに賃金が欲しい」という要望が非常に多いのが現状です。
そこで、「エナブル」は全ての案件に、日払い制度を対応させ、働く人がスマートに自分に合った仕事を探すことができるようにします。さらに、事業者は「エナブル」に給与の振込を行なうだけなので、企業にとっても日払いの際に発生する手間が削減できます。
また、企業とのやり取りにチャット画面を設け、チャット内でボタンを選択するだけで返信可能な、UI/UXにしたことにより、直感で操作ができます。
両者に評価制度を設け、労働力の最適化を行う
企業とスタッフの両方が評価システムによって、スコアリングされる仕組みにより、質の高い労働者には高い報酬が支払われ、質の高い雇用主の元に優秀な人材が集まるという、労働環境の向上が期待できます。
また、今まで、企業が求める人材かどうかを見極めるのに、面接が必要でしたが「エナブル」上の評価を元に、スタッフの能力値を確認することができ、短期で質の高い人材を採用することが可能になります。
「Tbaito（ティーバイト）」との連携と、技術開発力の強み
弊社、CTOのアタルボルド・ダラハンが開発・運営している、外国人専門アルバイトキャスティングサイト「Tbaito」との連携を計画しており、外国人労働者へのサービス展開も行ってまいります。
（Tbaitoは2017年サービスをリリースし、現時点で5,000人ほど登録者がいるキャスティング型アルバイト紹介サービスです）
また、ダラハンが培ってきた高い技術力が「エナブル」のシステム開発力や、エンジニアチーム体制、サービスの強化に繋がっていきます。
Model -ビジネスモデルとマネタイズ-
「エナブル」が実現する次世代の働き方
Milestone -マイルストーン-
下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の可否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。
売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びＩＰＯ等を保証するものではありません。
また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。
Trigger -きっかけ-
自身の労働体験を通しての経験
今から15年前にサービス業系人材サービス会社にアルバイトとして入社しました。その当時は、サービス業のアルバイトの派遣は珍しく、こんな働き方もあったのか・・・と、派遣スタッフであるメリットを感じていました。
当時の直接雇用のスタッフとは違いシフトに自由度があり、様々な職場の体験が出来て、私は退屈しない毎日を過ごしていました。その当時私はバンド活動をしていて、いつ急にライブや練習が入っても良い、自由度の高い職場が本当に素晴らしいと感じていたのです。
しかしながら、私のいた東京の部門だけがグループから外されてしまい、路頭に迷い考えたのが起業でした。
そこから、お客様や、共に働いていた派遣のパートナーの支えもあり、株式会社ファクトはスタートいたしました。人材派遣を通じて人の夢の実現を応援したい、そう思っていましたが自分が夢を実現していないじゃないか！ということに気がつき、2012年にやりたいと思っていた焼肉店をオープンすることができました。だからこそ今はもっともっと多くの人の夢の実現に関わっていきたいと感じています。
菅 在根 （代表取締役社長）
小林 悟 （代表取締役副社長）
サービス業向け人材サービスからアミューズメント系経営コンサルタントを経て起業。経営コンサルタント時代のノウハウを生かしイベント業の人材総合サービスに従事している。
アタルボルド・ダラハン （CTO）
Khuree大学IT学科を2008年に卒業し、モンゴルのナショナル大学の大学院を2009年に卒業。
2013年に日本でエンジニアとして就職し、2017年に株式会社タブソリューションを設立。
株式会社タブソリューションでは外国人専用キャスティングサイト「Tバイト」を開発し、運用を実施。
柏崎 哲也 （常務取締役）
アミューズメント系人材サービス業に特化した会社の役員を経て、2014年より株式会社ファクトへ。現在は当社の営業の総合責任者。
小林 陽介 （取締役）
アミューズメント系人材サービス会社のマネージャー職を経て、2014年に株式会社ファクトへ。2017年取締役就任。レギュラー派遣事業部の担当役員。
久保 智（取締役）
アルバイト特化型紹介会社を経て2017年株式会社ファクトの役員に就任。アルバイト紹介及び社内採用オペレーションセンターのマネジメント責任者。
To Investor -投資家様へ-
「エナブル」を次世代キャスティングプラットフォームとして確立させたい
私たちは、労働環境を向上させたいと考えております。そのためには、多くの方に弊社サービスを利用していただき、企業と労働者のミスマッチがなくなるような環境を構築してまいりたいと考えております。IPOはその企業理念の通過点であり、より多くの人が豊かな生活を送れる基盤を整えて参りたいと考えております。
投資家の皆様に、私たちのビジネスモデルに共感して頂き、チャレンジを応援して頂きたいと考えております。何卒、よろしくお願いいたします。
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金融商品取引契約の概要
株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。 -
募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等
株式会社ファクト
東京都新宿区西新宿七丁目4番4号資本金： 20,000,000円（2018年2月5日現在） 発行済株式総数： 800,000株（2018年3月6日現在） 発行可能株式総数： 10,000,000株 設立日： 2007年8月29日 決算日： 2月28日 -
募集株式の発行者の代表者
代表取締役 菅在根
代表取締役 小林悟
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発行者における株主管理に関する事項
株式会社ファクトによる株主名簿の管理
【連絡先】
電話番号：03-5937-6453
メールアドレス：info@fact-co.jp
株式会社ファクト株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要
※以下は株式会社ファクト株式に投資するにあたってのリスク・留意点の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「投資に関するリスク・留意点等」をご確認ください。
１．募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。
２．発行会社の発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は株主総会の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。
３．募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。
４．募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。
５．募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。
６．有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等（発行価額が1億円未満の有価証券の募集等）に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。
７．発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。
８．今後、売上高が予想どおりに推移しない場合、債務超過に陥るリスク及び有利子負債の返済スケジュールに障害が生じるリスクがあります。なお、2018年2月期については、現在税務申告処理中となっています。
９．今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。
１０．今後、売上高が計画どおりに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。
１１．発行者の設立日は2007年8月29日であり、税務署に提出された直近決算期（2017年2月28日）は第10期、直前決算期（2018年2月28日）第11期は現在税務申告手続き中、現在が第12期となっています。上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。なお、発行者は当募集後2018年7月に2,525万円の資金調達を予定していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。
１２．発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当を予定していません。
１３．発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。
１４．著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。
１５．発行者の事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者は、労働派遣法及び職業安定法に基づき、厚生労働大臣の許可を受け労働者派遣事業及び有料職業紹介事業を行っています。許可の有効期間は5年であり、更新が必要となった際に許可の基準に適合せず非継続となった場合、また関係法令違反や許可の欠落事由に該当した場合、許可の取り消し事由に該当した場合には、許可の取消、事業廃止命令または事業停止命令を受けることがあります。発行者は、企業コンプライアンス及びリスクマネジメントの強化を図り、法令違反を未然に防止するよう努めていますが、将来何らかの理由により許可の取消等があった場合には、サービスの提供を継続することができなくなることから、発行者の事業計画に影響を及ぼす可能性があります。
その他既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。
１６．発行者の事業は、代表取締役菅在根氏・代表取締役小林悟氏の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。
１７．発行者は、発行者の発行済株式総数の50％を、親会社（発行者の代表取締役菅在根氏が株式の100％を保有）に保有されています。現状では当該親会社との事業場の取引が発生していますが、今後上場を目指すにあたって、当該親会社を資産管理会社とし取引をなくす旨の経営者確認書を受領しています。
１８．発行者は、個人情報の管理について、明確な取扱基準の設定及び管理者の設置等を行い、個人情報の紛失、改ざん、漏えい等の予防に努めていますが、何らかの原因により情報が漏えいする事態が発生した場合、発行者に対する社会的信用が失墜し、売上高の減少や損害賠償の請求などをもたらす結果となり、発行者の業績に影響を及ぼす可能性があります。
１９．ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
２０．発行者から当社に対しては、審査料10万円が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、株式の発行価格の総額の内、3,000万円までの金額に対する20％相当額（税込）に、3,000万円を超える金額に対する15％相当額（税込）を加えた金額、6,000万円を超える金額に対する10％相当額（税込）を加えた金額が当社の手数料として発行者から当社に支払われます。（なお、2度目以降の場合は6,000万円まで15％相当額（税込）となります。）
また、約定日の翌年以降、毎年60万円が情報開示に係るシステム利用料として発行者から当社に支払われます。（約定日から1年間については、情報開示に係るシステム利用料は発生しません。）
調達金額
22,750,000円
目標募集額
18,750,000円
上限応募額
44,000,000円
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