シェアリング・エコノミーで旅行に革命を!世界中の「旅行者」と「ガイド」を繋ぐプラットフォーム『RootTrip(ルートトリップ)』

シェアリング・エコノミーで旅行に革命を!世界中の「旅行者」と「ガイド」を繋ぐプラットフォーム『RootTrip(ルートトリップ)』
調達金額
28,000,000円
目標募集額
15,500,000円
上限応募額
38,000,000円
調達金額28,000,000円
投資家
175人
今後出資を希望する


======[2018/3/9追記]======

■ インタビュー

◆ 馬渕磨理子の開発現場潜入インタビュー!


株式会社lord(ロード)は、資格がなくともガイドとして活躍できる仕組みを構築した『RootTrip』を展開しています。

2018年より通訳案内士制度の規制緩和により「有資格者でない人でもガイドが可能」になっています。そこで、アプリを通した「人と人」とのシェアリング・エコノミーという考えと、国境を問わないという考えで「全世界への拡大」という部分で、RootTripの展開が可能になりました。

今回は、村本社長にインタビューさせていただきました。


【インバウンド需要との相性】

ガイドマッチングのプラットフォームビジネスは盛り上がりつつありますが、インバウンド需要との相性が良いイメージです。市場環境や市場規模について教えてください。

観光立国を目指す日本にとって、ガイドマッチングとインバウンドは相性が良いと考えています。市場規模としましては、日本政府観光局の調べでは2016年に2400万人、2017年に2800万人と訪日外国人の方が約20%も増加しています。
2020年には政府目標として4000万人、2030年には6000万人の訪日外国人の方を見込んでいます。盛り上がりつつありますが、まだまだガイドマッチングサービスの利用が多い状況とはとても言えません。日本にはまだまだ、見どころがたくさんあります。
今後の訪日外国人の方により安心してガイドサービスを利用していただけるように、GPSの活用・母国言語での対応をはじめとして「ガイドの方にどんな内容だと満足していただけるのか」などに取り組み、利用率もアップさせていこうと考えています。


【国交省の規制緩和について】

国交省が規制緩和をしています。
1月4日に「通訳ガイド制度」を緩和していますがこれは御社にとって追い風だと思いますが…。

背景としては、国家資格保有者の方だけでは増加する訪日外国人の方への対応が数の面で厳しい面があります。
我々の目指すサービスはガイドの方の質はもちろんですが、数も非常に重要なサービスであるため、資格保有の方だけでは成立しないモデルです。 有資格者以外の方のガイドも可能になった事で、サービスに実現性を帯びたと言えます。
プロの方、アマの方を含めて全体としてのガイド回数が増加することは手数料型のモデルを取る我々のサービスにとって当然ながら売り上げ増加に繋がります。


【中長期経営戦略】

今後の中長期経営戦略についてお聞かせください。

今はビジネスモデルを固めつつ、様々なアプローチをしている段階ですので、日本での進展を中心としております。
しかしながら、海外での展開を考えると、資金はもちろんネームバリューや人材獲得の面を含めてIPOを目指すという方向で考えています。


▼インタビュー動画はこちら

https://www.youtube.com/watch?v=rYYSFRTMahc&feature=youtu.be 

==========[追記終]==========



■ ビジネスについて

◆ ガイドをシェアする!世界中の現地ガイドが、その旅行者の為だけのオーダーメイドツアーを提供

インターネットの普及により、世界が身近になり、SNSの登場により世界中の人々とコミュニケーションが取れるようになりました。そして、シェアリング・エコノミーの普及が世界的に始まっています。

代表的なサービスとして「Airbnb」や「Uber」が挙げられます。 「自分が双方の立場に立てる(モノを売る・買う)」「ノルマがない」「料金を自分で決めることができる」「手数料が安い」などから、今後、ますます個人と個人の要望を繋げてくれるシェアリング・エコノミーを利用する人たちが増えていくと考えています。 

「RootTrip(ルートトリップ)」は、世界中の旅行者と現地のガイドを繋ぎ、「ガイドをシェアする」という考えで、旅行に新たな価値と体験を提供するシェアリング・エコノミー型のマッチングアプリです。旅行者はRootTripを利用することで、現地の人々に、その地域の住民目線で旅行先の楽しみ方をガイドしてもらうことができ、旅行者がどう過ごしたいかというニーズを満たしてくれます。

また、2018年1月の規制緩和により、国内で有資格者でない方でもガイドが可能になったことにより、誰でも訪日外国人旅行者にガイドができるプラットフォームとしても活用いただけます。国内外問わず、その現地の人々がRootTripを通じて、自身の住んでいる地域や町の案内ガイドになることで、日々の空き時間を有効活用できます。

RootTripは旅行者とガイド、どちらの立場でも利用可能であり、国内旅行での利用や海外旅行での利用など、様々な場面で利用できます。

▲自分が求めている言語や、案内場所にあったガイドをRootTripで見つけることができます。

■ 株式会社lordのビジョンについて

動画にまとめましたのでご覧ください。

課題

2018年の規制緩和により、有資格者でない人でもガイドが可能になったにも関わらず、それを活用できる仕組みがない

これまでは、外国語で通訳し観光案内をする際に、報酬が発生する場合は、国家資格の「通訳案内士」の資格が必要でした。

しかし、今まで有資格ガイドの通訳案内士(国家資格保有者)の方しか対応ができなかった「訪日外国人旅行者への対応」も2018年1月の規制緩和で改正通訳案内士法が施行されました。これにより、有資格者ではなくとも報酬を得て訪日外国人旅行者向けの観光ガイドができるようになりました。

しかしながら、そこを上手く活用できる仕組みがなく、現在、2016年に2,404万人 、2017年に2,869万人(観光庁データより)と、1年間で約20%増加している、訪日外国人旅行者に対するガイド不足を解消するには至っていません。

▲有資格ガイド者の数だけでは訪日する外国人旅行者に対応できず、有資格ガイド者以外の個人が、いかに外国人旅行者を案内できるかが重要になってきます。(国土交通省 観光庁 平成28年データより)

解決策

スマートフォンアプリを活用し、誰でもガイドとして登録できるプラットフォームを構築する

私たちは有資格者ではなくともガイドとして活躍できる仕組みの構築として、『RootTrip』を展開しました。これにより、2018年より通訳案内士制度の規制緩和により可能になった国内での「有資格者でない人でもガイドが可能」という部分に、アプリを通した「人と人」とのシェアリング・エコノミーという考えと、国境を問わないという考えで「全世界への拡大」という部分で、RootTripの展開が可能になりました。

現在、ユーザー登録者数は約1,300名、ガイド登録者数は約500名となっており、全都道府県にガイド登録者がいます。本サービスの、約95%のガイド可能エリアは日本ですが、台湾、ベトナム、アメリカ、イタリアなど各国のガイドも増えています。

今後、RootTripでは、地域への情熱を持つ方々が旅行者とのコミュニケーションを通す事で、旅行者・ガイド共に、旅行の新しい楽しみ方を見つけていただくため、サービスをアップデートしていくと共に、通訳案内士制度の規制緩和と共に危ぶまれる、ガイドの質を担保できるようなサービス自体の仕組み、ガイドの方々への定期的な情報発信による、啓蒙などを目指して、サービスの拡張を行なってまいります。


▲現在、日本語と英語に対応しており、英語圏の来訪者や、国でのガイドが可能です。(今後、対応言語拡張予定)

サービスについて

人と人との出会いを繋ぎ、旅行に新たな価値と体験を提供する

『RootTrip』は人と人とを繋ぐ、シェアリング・エコノミーアプリとして、東京オリンピックを皮切りに観光立国を目指す日本にとって、「ガイドをシェアする」という考えで新たな価値観を提供します。

【RootTripが確立する新しい価値観】

従来のプロによるハイクオリティなガイド、ツアー型のコースへのガイドは今後も残ると考えています。 しかしながら、飲食店が口コミで選ばれる時代へと変わったように、プロとは違った個別のユニークな体験を求める人々が世界で増加していくと考えています。

また、宿泊場所・観たいものは決まっているが、いざ、現地に行くと意外と余る時間。これを1時間、2時間レベルで地元の情熱を持つアマチュアガイドが案内してくれるというのは、スマートフォン時代だからこそ可能な事と考えています。

▲現在、47都道府県全てにガイド登録者がいます。


【旅行時のみに留まらない、新たな日常体験】

今後、サービスの認知度を上げ、より多くの方々にRootTripを利用してもらう事で、日本人が国内旅行の時に、その土地の日本人ガイドを利用したり、さらに、旅行時での活用以外でも、出張時や引越した時など、その土地のことをもっと知りたいといった、日常的な利用促進と活性化を見込めるのではないかと考えています。

このような、インターネットの中での情報だけではなく、「人と人との出会い」という体験を提供していくことで、ガイドの方は、

◆ 日常における新しい体験
◆ ちょっとしたお金と満足

旅行者の方は、

◆ 現地の人と触れ合う記憶に残る旅
◆ 情報だけではない体験

が得られるサービスでありたいと考えています。また、世界中の多くの国が観光立国を目指し、世界中で旅行者が増え続けている中、日本だけに留まらず、世界に向けて新しい旅の価値観を提供する事を続けてまいります。



【料金体系とマネタイズの仕組み】

RootTripでは、案内するガイドが、ガイドランクに応じて、1時間あたりのガイド料を$10~$40の範囲で、自由に設定することが可能です。さらに、旅行者からのレビュー数や旅行者にとって、安心の材料となる身分証明登録を行うことで、ガイドランクを上げることが可能になります。 ガイドランクが上位になると、設定できる1時間あたりのガイド料の上限が上がる仕組みとなっております。

さらに、当社のマネタイズのポイントとしては、旅行者に、ガイド料金(1時間あたりのガイド料×利用時間)にサービス手数料を加えた金額をお支払いいただいております。ガイドは、ガイド料金からサービス手数料が差し引かれた金額を、ガイド報酬として受け取れる形になっております。 これにより、サービス手数料が旅行者とガイドの両方から発生する仕組みとなっております。

▲話せる言語やガイドランクを基に、自分に合ったガイドが見つけられます。ガイド終了後、Finishコードを発信すると、支払いが行われます。

市場規模

RootTripが狙う市場規模

【2016年 : 2,404万人】【2017年 : 2,869万人】と近年は訪日外国人の方が増加しています。(※1) さらに、このうちの80%が団体ツアーでは無い訪日外国人旅行者です。(※2)

また、政府の観光戦略では、2020年には4,000万人、2030年には6,000万人を目標としています。 訪日外国人の目的別シェアも「観光」が2007年の71.3%から、2016年では87.6%と増加し続けています。(※1)

さらに、 2017年の訪日外国人旅行消費額は4兆4,161億円(前年比17.8%増)と過去最高となっています。(※2)このうち、娯楽サービス費1,439億円、飲食費8,856億円、買物代1兆6,308億円が私たちRootTripサービスに関係する市場となります。(※2)世界的に、ガイド・旅行者をマッチングさせるサービスで圧倒的なシェアを取っているサービスはまだありません。(2018年2月現在)

サービスの概念自体の認知が低いため、私たちは、このスマートフォン時代ならではのニーズに対してiPhone版アプリ、Android版アプリ、ブラウザー版アプリと、メインで利用されるデバイスに対して、早期のリリースを行う事で、まずは国内でのシェアを取りつつ、旅行におけるユーザーのニーズに対し、しっかりとした満足を得られるサービスを作る計画です。 そして、国を跨いだ旅行だけではなく、国内での旅行や出張といった需要にも対応できるサービスに拡大してまいります。

(※1 日本政府観光局(JNTO)調べ、※2 観光庁調べ)

2,869万人/年
2017年の訪日外国人数
87.6%/年
2016年の訪日外国人の観光目的の割合
4.4兆円/年
2017年訪日外国人の旅行消費額

■ サービスの特徴 ■

◆ ユーザーの質とサービスの質を両立させる仕組み

【誰でもガイドになることが出来る気軽さ】

登録時に、Facebookによる認証を推奨しています。今後は、公的身分証明書提出による本人認証機能、電話番号(SMS)認証機能の実装を予定しています。また、ガイドの質の担保を目的とし、バックパッカーとして世界中を旅した経験のあるスタッフが、実際に登録をしていただいたガイドとお会いし、見落としがちな地元の良い部分や案内の仕方を伝えていくことにより、ガイド全体の質を向上させる動きを行っております。

【利用者の安全面を考慮したシステム設計】

知らない場所で、知らない人に会う怖さを軽減し、安全なサービスを提供するため、実際に旅行者とガイドがマッチングして、案内することが決定した際には、旅行者側にStartコードとFinishコードが事前発行されます。旅行者は、案内してもらう当日、ガイドに対しては、スタート時にStartコードを伝え、終了時にFinishコードを伝えます。ガイドは、旅行者から伝えられたそれぞれのコードを自身のアプリ内の画面に入力することで、システム側でスタートと終了を認証します。本機能により、なりすましや虚偽の申請などの不正行為を防止します。


▲ガイド終了後、Finishコードの入力が確認できると、支払いがシステム側で行われる仕組みです。

◆ RootTripが図る差別化要素

RootTripは、旅行者・ガイドの双方に対して利用しやすい価格を維持しております。低価格で利用いただける背景としては、マネタイズのポイントの一つに、旅行者とガイドのマッチング(案件)成約率を上げる機能や、旅行者の安心・安全面を高める機能の追加による機能利用収益、また、旅行関連メディアの運営による広告収益など、マッチング手数料以外の収益化の仕組みの構築をおこなってまいります。その他、マネタイズのポイントを複数用意していくことで、最低サービス利用価格を抑えることが他社との差別化のポイントとなります。

現代は、「学歴」より「経験」、「組織」よりも「個人」が評価される時代に変わってきていると感じております。RootTripは、この「経験」と「個人」の両方を旅行というきっかけを通して感じることができるサービスである点が、今後の普及に繋がる可能性だと確信しています。


▲今後、この様な追加機能による収益モデルの構築を予定しており、低価格設定のサービス料金でも安定した収益化を実現してまいります。

◆ RootTripサービスの実用性とLordのシステム開発力の強み

ミレ二アル世代を中心として、旅行前~旅行中~旅行後のインターネット活用方法や活用率、活用デバイスが変化しています。活用デバイスとしては、当然スマートフォンが主流に向かいつつあり、スマートフォン経由での旅行予約数が各国で増加する一方です。

また、旅行先でも現地のSIMを購入して、スマートフォンからインターネット回線に繋ぐこと、Wi-Fiに繋ぐことも当たり前になってきています。

この中で、事前に予約しておく内容として「旅券」「宿泊」の率は非常に高いのですが、「食事」まで決まっている率は低い状態です。しかし「食事」「体験」といったものは、旅行先についてからの検索では決定するのが難しいものです。例えば海外についてから、現地の細かい事を友人にSNSを通して聞いたとしても、どの旅行先でも誰かしらが情報を持っていて、教えてくれるという人は、まずいないと思います。

そこに「スマートフォンを使って体験を探す」という考えで、「ガイドをシェアする」という流れは間違いなく主流になると考えています。インターネットの世界なので、当然競合サービスは出てくるでしょうし、当社のみしか行えない内容ではありません。しかしながら、当社だからこそできる理由として、

◆ 元々がWeb開発の会社であるため、既にWeb開発の基盤があるため、開発力やマーケティング知識がある
◆ システム開発会社として、ユーザーの求めるものを純粋に考慮した設計が可能である

といった面があります。 サービス自体が根付く理由に加え、当社ならではのノウハウを生かして、今後、ユーザーが求めるサービスを世界に対して素早く展開、シェア獲得をし、私たちのサービスが根付く世界を目指します。



きっかけ

日本から世界で使われるサービスを発信したい


日本で日々利用されている多くのアプリ(サービス)が、日本で作られたものではありません。 しかしながら、利用者が多いアプリは利便性も高く、私も当然利用しています。日本発信である事にこだわる必要は無いのですが、開発者としてはこういった現状に少し違和感があったり、変えていきたいと思う人も多くいると感じています。 世界的に利用されるアプリとはどんなものなのか?と日々考えている時に、「RootTrip」の構想が社内で出ました。

私自身の旅行経験は一般的なレベルだと思いますが、一般的なレベルだからこそ 、海外に行くと、有名スポットやランドマークを見るだけになってしまいます。ガイドツアーに参加するには心理的ハードルが高く、宿泊場所と航空券だけを買っているので既に現地についてしまっているが、近くに何があるか分からなかったり、現地で生活する人と触れ合う機会が無く記憶に残る旅になりづらい と思います。国内でも土地勘が無い場所や県に行くと、現地の有名な食べ物を食べるくらいでどんな面白い事があるのかが分からないため、検索をするがやはりスポットやランドマークの話になってしまいます 。しかし、友人の友人が現地にいたため、スポットを案内してもらいつつ、現地の人と話したり遊んだりした記憶は非常に強く残っている 、といった事を感じていました。 自身の旅行経験から考えて、使いたいサービスであり、同時に地元の事ならば自分でも案内できると思いました。

現在のスマートフォン普及率、Wi-Fiや回線、シェアリング・エコノミーが受け入れられる、といった土壌を考えると、私が感じていた事を解決するアプリが作成可能であり、世界で使われるものになると考え、リリースしました。 その後、作成、リリース、自身で利用した結果、ユーザー様からのフィードバックを受けながら、現在も日々改良を行なっております。 直近ではこのシェアリング・エコノミー業界の認知度を上げつつ、国内での利用を増加させながら、国外での展開を目指していきます。 プロダクトにフォーカスすることで、もっともユーザーに支持されるように、サービスを提供してまいります。


ここから

■ 社長紹介 ■


村本 訓一 (代表取締役)

1984年生まれ 明治大学政治経済学部卒

2005年 株式会社スタジオカレン(インターン)
[大学在学中に会社創業のタイミングからインターンを始める]

2007年 株式会社スタジオカレン(大学卒業後入社)
[Webデザインをメインに担当しつつ、EC事業に多く関わる]

2008年 株式会社アストエイト
[システム会社に入社。Webシステムを中心に大規模アクセスの案件においてプロジェクトマネージャーやディレクターを担当]

2010年 株式会社lord設立 代表取締役就任
[Webサイト・iPhoneアプリ・Androidアプリの制作案件を中心とし、動画配信プラットフォームの制作案件などにおいてプロジェクトマネージャーを担当]


■ メンバー紹介 ■


菅藤 亮兵 (取締役・App Developer)

2005年 明治大学政治経済学部
2009年 株式会社パイプドビッツ 入社
2012年 株式会社lord 参画
2016年 株式会社lord 取締役就任


徳永 喜洋 (マーケティング・会計)

1998年 私立駒場東邦高校卒業
2003年 世界旅行
2007年 LWC設立(個人事業)
2010年 株式会社lord 参画


スケジュール

今後の予想推移について

下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の可否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。



※売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。


  1. 金融商品取引契約の概要
    株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
    ※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
  2. 募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等
    株式会社lord
    東京都千代田区神田須田町2-3-24 KT 須田町ビル 3F
    資本金: 3,300,000円(2018年1月18日現在)
    発行済株式総数: 726,000株(2018年2月13日現在)
    発行可能株式総数: 10,000,000株
    設立日: 2010年3月19日
    決算日: 12月31日
  3. 募集株式の発行者の代表者
    代表取締役 村本訓一
  4. 発行者における株主管理に関する事項

    株式会社lord による株主名簿の管理


    【連絡先】
    電話番号:03-6260-9966
    メールアドレス:info@lord.co.jp
株式会社lord株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要

※以下は株式会社lord株式に投資するにあたってのリスク・留意点の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「投資に関するリスク・留意点等」をご確認ください。

1.発行者の直近決算期末(2016年12月31日)における純資産は▲8,339千円の債務超過となっています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過が継続するリスク及び有利子負債の返済スケジュールに障害が生じるリスクがあります。
なお、発行者は現在2017年12月期の税務申告手続き中であり、当該決算期の暫定試算表の金額は、純資産額▲5,286千円と債務超過となっており、現金預金は8,549千円となっています。ただし当該暫定試算表の金額は変動する可能性があります。
  
2.募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。
  
3.発行会社の発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は代表取締役の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。
  
4.募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。
  
5,募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。
  
6.募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。

7.有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。

8.発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。

9.今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。

10.今後、売上高が計画どおりに推移しない場合、営業損失に陥るリスクがあります。
  
11.発行者の設立日は2010年3月19日であり、税務署に提出された決算期(2016年12月31日)は第7期、直前決算期(2017年12月31日)第8期は現在税務申告手続き中、現在が第9期となっています。上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。発行者の資金調達計画(今回の募集株式の発行による増資を含む)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。
  
12.発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当を予定していません。

13.発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。

14.著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。

15.発行者の事業を実施するにあたり、関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

16.発行者の事業は、代表取締役村本訓一氏の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。
  
17.ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

18.発行者から当社に対しては、審査料10万円が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、株式の発行価格の総額の内、3,000万円までの金額に対する20%相当額に、3,000万円を超える金額に対する15%相当額を加えた金額(税込)(2度目以降の場合はすべて15%相当額(税込))が当社の手数料として発行者から当社に支払われます。また、約定日の翌年以降、毎年60万円が情報開示に係るシステム利用料として発行者から当社に支払われます。(約定日から1年間については、情報開示に係るシステム利用料は発生しません。)
  
                                  以 上

村本 訓一

発行者
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株主管理について

株式会社lord による株主名簿の管理

500,000円コース

株数:1000株

250,000円コース

株数:500株

125,000円コース

株数:250株

目次

※株式投資型クラウドファンディングは、非公開株式の発行により、インターネットを通じて投資ができる仕組みです。 投資に際しては、株式の価値が損失する等のおそれがあります。 当社のサービスにおける取扱商品の手数料及びリスク等は、当社のサイトで表示しております「重要事項説明書」と、 プロジェクト毎の契約締結前交付書面の内容をご確認ください。投資にあたっては、お客様ご自身でご判断いただきますようお願い致します。

※取扱要領は当社が行う株式投資型クラウドファンディング業務の取扱いに関して必要な事項を定め記載したものです。 投資にあたっては、あらかじめ「取扱要領」をご覧いただき当社業務内容をご確認ください。

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