2018年の規制緩和により、有資格者でない人でもガイドが可能になったにも関わらず、それを活用できる仕組みがない

これまでは、外国語で通訳し観光案内をする際に、報酬が発生する場合は、国家資格の「通訳案内士」の資格が必要でした。

しかし、今まで有資格ガイドの通訳案内士（国家資格保有者）の方しか対応ができなかった「訪日外国人旅行者への対応」も2018年1月の規制緩和で改正通訳案内士法が施行されました。これにより、有資格者ではなくとも報酬を得て訪日外国人旅行者向けの観光ガイドができるようになりました。

しかしながら、そこを上手く活用できる仕組みがなく、現在、2016年に2,404万人、2017年に2,869万人（観光庁データより）と、1年間で約20%増加している、訪日外国人旅行者に対するガイド不足を解消するには至っていません。

▲ 有資格ガイド者の数だけでは訪日する外国人旅行者に対応できず、有資格ガイド者以外の個人が、いかに外国人旅行者を案内できるかが重要になってきます。（国土交通省 観光庁 平成28年データより）

Solution -課題解決-

スマートフォンアプリを活用し、誰でもガイドとして登録できるプラットフォームを構築する

私たちは有資格者ではなくともガイドとして活躍できる仕組みの構築として、『RootTrip』を展開しました。これにより、2018年より通訳案内士制度の規制緩和により可能になった国内での「有資格者でない人でもガイドが可能」という部分に、アプリを通した「人と人」とのシェアリング・エコノミーという考えと、国境を問わないという考えで「全世界への拡大」という部分で、RootTripの展開が可能になりました。

現在、ユーザー登録者数は約1,300名、ガイド登録者数は約500名となっており、全都道府県にガイド登録者がいます。本サービスの、約95％のガイド可能エリアは日本ですが、台湾、ベトナム、アメリカ、イタリアなど各国のガイドも増えています。

今後、RootTripでは、地域への情熱を持つ方々が旅行者とのコミュニケーションを通す事で、旅行者・ガイド共に、旅行の新しい楽しみ方を見つけていただくため、サービスをアップデートしていくと共に、通訳案内士制度の規制緩和と共に危ぶまれる、ガイドの質を担保できるようなサービス自体の仕組み、ガイドの方々への定期的な情報発信による、啓蒙などを目指して、サービスの拡張を行なってまいります。

▲ 現在、日本語と英語に対応しており、英語圏の来訪者や、国でのガイドが可能です。（今後、対応言語拡張予定）

人と人との出会いを繋ぎ、旅行に新たな価値と体験を提供する

『RootTrip』は人と人とを繋ぐ、シェアリング・エコノミーアプリとして、東京オリンピックを皮切りに観光立国を目指す日本にとって、「ガイドをシェアする」という考えで新たな価値観を提供します。

【RootTripが確立する新しい価値観】

従来のプロによるハイクオリティなガイド、ツアー型のコースへのガイドは今後も残ると考えています。しかしながら、飲食店が口コミで選ばれる時代へと変わったように、プロとは違った個別のユニークな体験を求める人々が世界で増加していくと考えています。

また、宿泊場所・観たいものは決まっているが、いざ、現地に行くと意外と余る時間。これを1時間、2時間レベルで地元の情熱を持つアマチュアガイドが案内してくれるというのは、スマートフォン時代だからこそ可能な事と考えています。

▲ 現在、47都道府県全てにガイド登録者がいます。

【旅行時のみに留まらない、新たな日常体験】

今後、サービスの認知度を上げ、より多くの方々にRootTripを利用してもらう事で、日本人が国内旅行の時に、その土地の日本人ガイドを利用したり、さらに、旅行時での活用以外でも、出張時や引越した時など、その土地のことをもっと知りたいといった、日常的な利用促進と活性化を見込めるのではないかと考えています。

このような、インターネットの中での情報だけではなく、「人と人との出会い」という体験を提供していくことで、ガイドの方は、

旅行者の方は、

が得られるサービスでありたいと考えています。また、世界中の多くの国が観光立国を目指し、世界中で旅行者が増え続けている中、日本だけに留まらず、世界に向けて新しい旅の価値観を提供する事を続けてまいります。

【料金体系とマネタイズの仕組み】

RootTripでは、案内するガイドが、ガイドランクに応じて、1時間あたりのガイド料を$10～$40の範囲で、自由に設定することが可能です。

さらに、旅行者からのレビュー数や旅行者にとって、安心の材料となる身分証明登録を行うことで、ガイドランクを上げることが可能になります。 ガイドランクが上位になると、設定できる1時間あたりのガイド料の上限が上がる仕組みとなっております。

さらに、当社のマネタイズのポイントとしては、旅行者に、ガイド料金（1時間あたりのガイド料×利用時間）にサービス手数料を加えた金額をお支払いいただいております。ガイドは、ガイド料金からサービス手数料が差し引かれた金額を、ガイド報酬として受け取れる形になっております。

これにより、サービス手数料が旅行者とガイドの両方から発生する仕組みとなっております。

▲ 話せる言語やガイドランクを基に、自分に合ったガイドが見つけられます。ガイド終了後、Finishコードを発信すると、支払いが行われます。

【2016年:2,404万人】【2017年:2,869万人】と近年は訪日外国人の方が増加しています。（※1）さらに、このうちの80%が団体ツアーでは無い訪日外国人旅行者です。（※2）

また、政府の観光戦略では、2020年には4,000万人、2030年には6,000万人を目標としています。訪日外国人の目的別シェアも「観光」が2007年の71.3%から、2016年では87.6%と増加し続けています。（※1）

さらに、 2017年の訪日外国人旅行消費額は4兆4,161億円（前年比17.8%増）と過去最高となっています。（※2）このうち、娯楽サービス費1,439億円、飲食費8,856億円、買物代1兆6,308億円が私たちRootTripサービスに関係する市場となります。（※2）世界的に、ガイド・旅行者をマッチングさせるサービスで圧倒的なシェアを取っているサービスはまだありません。（2018年2月現在）

サービスの概念自体の認知が低いため、私たちは、このスマートフォン時代ならではのニーズに対してiPhone版アプリ、Android版アプリ、ブラウザー版アプリと、メインで利用されるデバイスに対して、早期のリリースを行う事で、まずは国内でのシェアを取りつつ、旅行におけるユーザーのニーズに対し、しっかりとした満足を得られるサービスを作る計画です。

そして、国を跨いだ旅行だけではなく、国内での旅行や出張といった需要にも対応できるサービスに拡大してまいります。

（※1 日本政府観光局（JNTO）調べ、※2 観光庁調べ）

下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の可否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。

売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びＩＰＯ等を保証するものではありません。

また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。

日本から世界で使われるサービスを発信したい

日本で日々利用されている多くのアプリ（サービス）が、日本で作られたものではありません。 しかしながら、利用者が多いアプリは利便性も高く、私も当然利用しています。日本発信である事にこだわる必要は無いのですが、開発者としてはこういった現状に少し違和感があったり、変えていきたいと思う人も多くいると感じています。

世界的に利用されるアプリとはどんなものなのか？と日々考えている時に、「RootTrip」の構想が社内で出ました。

私自身の旅行経験は一般的なレベルだと思いますが、一般的なレベルだからこそ 、海外に行くと、有名スポットやランドマークを見るだけになってしまいます。ガイドツアーに参加するには心理的ハードルが高く、宿泊場所と航空券だけを買っているので既に現地についてしまっているが、近くに何があるか分からなかったり、現地で生活する人と触れ合う機会が無く記憶に残る旅になりづらい と思います。

国内でも土地勘が無い場所や県に行くと、現地の有名な食べ物を食べるくらいでどんな面白い事があるのかが分からないため、検索をするがやはりスポットやランドマークの話になってしまいます。しかし、友人の友人が現地にいたため、スポットを案内してもらいつつ、現地の人と話したり遊んだりした記憶は非常に強く残っている、といった事を感じていました。

自身の旅行経験から考えて、使いたいサービスであり、同時に地元の事ならば自分でも案内できると思いました。

現在のスマートフォン普及率、Wi-Fiや回線、シェアリング・エコノミーが受け入れられる、といった土壌を考えると、私が感じていた事を解決するアプリが作成可能であり、世界で使われるものになると考え、リリースしました。その後、作成、リリース、自身で利用した結果、ユーザー様からのフィードバックを受けながら、現在も日々改良を行なっております。

直近ではこのシェアリング・エコノミー業界の認知度を上げつつ、国内での利用を増加させながら、国外での展開を目指していきます。プロダクトにフォーカスすることで、もっともユーザーに支持されるように、サービスを提供してまいります。