株式会社フォルテによる株主名簿の管理
私たちはセンサー連携可能なIoTゲートウェイの企画、設計、開発、販売を得意とする会社です。例えば、GPSや加速度・温度センサーなどを活用した移動体管理システム（車両や人に応用）や、モニタリングソリューション（バッテリー量監視、計器のクラウドセンシング等）を提供しています。
また、骨伝導技術を用いたヘッドセットデバイスや、騒音環境下でも、AIが音声認識できる集音技術の開発にも成功しています。これらの製品化により、110dB以上の騒音環境下でも、騒音を消して声だけを伝送し、耳栓をしながらでも会話できる製品を、主にBtoB向けに提供し、好評を頂いています。（下記動画より性能をご確認いただけます）
この商品は内閣府オープンイノベーションチャレンジ2017に採用され、「火災現場等に対応した骨伝導ヘッドセット及びIoT端末の開発」という部分で高く評価されました。（こちらからご確認いただけます）
この度、これらの技術を融合させ、クルマを取り巻く様々なデータをクラウド上に集約し、アナリティスク解析を可能にした製品を開発しました。クルマを支える企業と共に有益な情報を収集し、多様なテレマティクスサービスを派生させていく新しいAndroidインフラとして、『VOCE-NAVI』を普及させていきたいと考えております。
準天頂衛星「みちびき」の高精度位置情報を基準にし、GPSとGLONASS衛星を参照することで、高層ビル街でも誤差サブメートル級の安定した位置情報測位が可能です。また、加速度・ジャイロ・地磁気センサーから得られる情報と、イン＆アウトカメラの毎秒ごとのデータを蓄積し、クルマの三次元的な動きを独自の解析ソースでモニタリングできます。
さらに、多様な外部機器との連携性を持ち、『VOCE-NAVI』付属のIOポートから直接、外部センサー拡張が可能な他、LTE、Wi-FiやBluetooth、LPWA通信を使用した無線経由での機器連携が可能なため、クルマに搭載されているOBDⅡという、自動車の心臓部のコンピューターと接続する事も可能です。
これにより、今までアナログ的であった、MtoM通信（machine to machineの略で、機械と機械を繋いでの通信）でしか収集できなかった「車輌の内的な情報」と、集約が困難であった「車両の外的な情報」をクラウドで管理でき、ビックデータとして蓄積することにより、自動車の故障する可能性や、事故発生時の自動車の状態をほぼ、リアルタイムに解析することが可能になりました。
『VOCE-NAVI』はOSにAndroidを採用しており、導入企業や個人の求めるコンテンツを自由に追加することが可能です。例えば、
① ドライブレコーダー ＆ 音声ナビアプリケーション
② 音声解析アプリケーション
などを現在、弊社で開発中です。今後、弊社の音声解析技術を活用し、ユーザーの感情解析やインバウンド向け言語翻訳、クルマを声紋認証で制御するといったような技術開発も行ってまいります。
また、弊社で取り扱っているヘッドセット型ウェアラブルデバイスと組合せ、運転中の脈拍、血中酸素濃度、ストレス指数等を測定し、ユーザーの健康状態をチェックしながら、運転に最適な健康状態かを確認できる仕組みも構築していきたいと考えています。
※上記は各種コンテンツとの組み合わせで実現可能なサービスの一例です。
動画にまとめましたのでご覧ください。
自動車にはOBDⅡという、心臓部とも言えるコンピューター（ECU）を診断できるシステムがあり、そこから、車の様々なデータを確認することができます。しかし、OBDⅡの情報には、各自動車メーカーが独自で必要な情報を盛り込むことができ、車種や年式、型式が違うだけでデータの構造に微細な違いがあり、統一されていませんでした。
また、これらのデータは各自動車メーカーでは細部まで確認できますが、一般の修理工場では一定の情報までしか確認できず、工場に持ち込まないとデータが確認できないことから、事故や故障の際に機能せず、役にたたない事すらあり、非常に取り扱い辛いデータとなっています。
これらの情報に加え、事故発生時の事故地点、スピード、運転席周辺に生じた衝撃、運転者の不注意の有無、相手方の事故時の状況など、車載のコンピューターだけでは取り切れない情報も存在します。
これらの情報を把握するには、リアルタイムでクラウドに情報収集する仕組みが必要であり、クルマのリアルタイム通信化が必要なのです。
▲ OBDⅡはクルマの運転席の足元付近にあります。
『VOCE-NAVI』は、スマートフォンを使う以上に高精度かつ安定的に、クルマの情報をクラウドに収集することができます。既に使っている自動車や、中古車、レンタカーなどでも、『VOCE-NAVI』付属のIOポートやWi-Fi、Bluetooth経由でODBⅡへ接続することができます。これにより、
というような様々なサービスを展開できます。『VOCE-NAVI』が集約するデータは広大なサービスの基礎であり、これを活用いただく企業とのパートナーシップを広げていくことで、BtoBはもちろん、BtoCの市場展開も実現が可能です。
また、OSにAndroidを使用することで、オリジナルの追加コンテンツを組み込めるといった、自由度を持たせています。この仕組みを活用し、業務用ナビや、観光地・グルメ推薦（広告）アプリなど、特定用途のための「専用機」として独自化させていくことで、『VOCE-NAVI』を車載するメリットを多角的に広げていきます。『VOCE-NAVI』が広まれば広まるほど、新しい音声メディアとしてさらなる付加価値を拡大できると考えています。
現在、大手自動車メーカー様などと、『VOCE-NAVI』の導入に向けて協議をスタートさせております。
▲ 実際に車両を管理する画面です。動画でご覧ください。
①サブメートル級のリアルタイム動態管理
準天頂衛星「みちびき」との通信と、9軸センサーを併用することで、誤差1メートル前後の走行履歴記録（地図上プロット）と高精度な車速計算が可能です。トンネルや圏外エリアにおいても、揺らぎの少ない移動経路を記録します。1週間～1ヶ月毎の総運転距離、運転時間帯等のレポートを作成することが可能です。
②9軸センサーとカメラを活用した運転管理
急加速、急減速、急停止、急旋回の4つのイベント管理を行います。さらに、本体付属のイン・アウトカメラで危険運転イベントを検知した時点の、前後30秒間の録画データをLTE通信でサーバーへアップロードします。
普段から危険度の少ない運転をしていることを証明し、ユーザーの信頼形成に貢献し、テレマティクス保険での評価算定に応用が可能です。
③BtoB～Cへの幅広い応用が可能
AndroidをOSに採用したことにより、オリジナル機能の組込みが可能です。例えば、目的地に近づくだけで登録した音声を再生し、運送業や訪問サービス、営業業務等の際に重要伝達事項を音声でリマインドすることができます。
さらに、シェアカーやレンタカー、観光バス、タクシー等にはドラレコ兼、観光ガイド・広告用端末として搭載することで、運用事業者のキャッシュポイントとして利用することができます。
④多言語対応翻訳で広がる世界への拡張
音声ナビ用のテキストコンテンツは、アプリケーション操作で言語切替が行えるため、低コストで多言語対応が簡単です。TTS（text to speech）を搭載しており、日本語の他、英語、中国語、韓国語、スペイン語、ベトナム語に対応しています。
さらに、STT（Speech to Text）とTTSを併用し、多言語同時通訳が可能です。旅先で会話したい時には、最大で1対100程度のリアルタイム多言語同時通訳が提供できます（※Wi-Fi接続必須）。個人旅行から団体アテンドまで、車から徒歩移動まで、モバイルナビ端末として幅広く活用可能です。
⑤外部センサー連携による拡張サービス
『VOCE-NAVI』のIOセンサーポートから連携できる、外部センサー各種の取得データを、位置情報や加速度情報と並列して、毎秒レベルからクラウド共有が可能となります。さらに、LTE、Wi-Fi、Bluetooth、LPWA通信により、無線での連携も可能になります。この拡張性を使い、弊社が開発している骨伝導ウェアラブルデバイスとも連携が可能で、これにより、騒音環境での音声認識が可能になったり、声紋認証を活用したクルマの制御といった応用も構想しています。
閉域通信にも対応可能で、車以外でも、工場等のセキュアな計器モニタリングでも活用できます。
これまでご紹介してきたような特徴・サービス性を活かし、ドラレコ機能を基軸として、自動車販売後のアフターマーケットやテレマティクス保険市場への参入を目指します。
矢野経済研究所の調べによると、2016年の自動車販売後のアフターマーケットの規模が8兆5904億円となっており、その中で総整備（車検・点検含む）売上高は5兆5133億円となっております。
また、テレマティクス自動車保険市場は、2020年までに4000億円程度の市場規模と予想されていますが、日本にまだこのタイプの保険が浸透していないため、今がシェア獲得のチャンスだと考えています。（株式会社データリソース調べ）
さらに、タクシーやデマンドバス、カーシェアへの導入を進め、車両の位置管理や、乗車希望者を通知することで、利益に直結する投資対効果のある製品として認知を広げ、タクシー業界市場1.5兆円への参入も行ってまいりたいと考えております。（矢野経済研究所レポートより自社算出）
私たちは、「クルマを運転する」という行動の解析から、人や企業の信用をデザインすることに繋げられないかと考えています。
個人であれば、日頃から危険運転が少ないか、長距離運転するようなアクティブなタイプか、常に新しい場所に冒険に出かけるタイプか、といった様な情報に注目しています。企業では営業マンの累積走行距離に対して売上がどれくらいか、などといった事にも「クルマを運転する」行動の解析が役に立ちます。
こうした情報を元に、企業の就職マッチングなどに活用できるのではないかと考えています。アクティブに、新しい場所に出かける人はクリエイティブ思考が強いと判断し、イノベーションに意欲的な企業とマッチングするのではないかとか、年間売上や事業概要だけだと会社のキャラクターが分からないけど、営業マン一人あたりの年間移動距離と売上との対比データを公開することで、会社の効率性やビジネス姿勢を見ることができるのではないかなど、様々な活用シーンが想定できます。
使い方次第で、個人であれば優良顧客と判断できるユーザーに何らかの優待クーポンを提供したり、企業であれば融資や借入実行時の信用判断を効率的に行ったりと、様々な展開が期待できると考えています。
ECU・通信・IoT／M2Mデバイス、これらの技術を網羅的に理解できる企業はとても希少です。幸運なことに、弊社はこれまでの製品研究から当該分野への理解とものづくりの経験があります。
また、現存するクラウド型ドライブレコーダーの半数以上が韓国・中国・カナダ等のメーカーに依存したOEM製品であり、日本のクルマと連携を広げていく上で細かなカスタマイズに対応しきれないことが予想されます。
加えて、本市場はここ2年程度でブランド確立できるかどうかの「早い者勝ち市場」であるとも考えています。ECU側を担当する国内外の自動車メーカーは既に動き出していますが、IoT／M2Mの情報出入り口を担当するデバイス開発は遅々として進んでいません。それは、国内製品は単価が高く、海外製品はカスタマイズが容易でないという課題構造の中で動きが止まりつつある結果だと感じています。
これを打開するためには、ファームウェアや通信制御等のソフト開発を弊社にて内製化し、ハード製造は海外でファブレス化し、安価に量産できるようなイノベーションが必要だと考えています。
現行製品の基本設計及び、ソフト開発を国内で行ない、ハード試作と量産を中国で行ってきた弊社には、本市場で「早い者勝ち」するための強力なアドバンテージがあると考えています。
▲ 今後、遠隔でクルマの状態を診断できるようなサービスとの連携を図りたいと考えています。
自動車メーカーが求め、世界に存在しない製品を企画しているため、安定稼働に成功し、ブランド形成が確立できれば、国内外を問わず様々なクルマに実装する未来が得られると強くイメージしています。また、現在、大手自動車メーカー様などとも、協業をスタートさせています。
下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の可否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。
売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びＩＰＯ等を保証するものではありません。
また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。
前職のNTTにおいて、iPhoneが発表される２年前に国のユビキタス実証実験のフィールドマネージャーとして、現在のスマホのようなコンテンツサービスがない中で「モバイル端末化したパソコン」の実装に挑戦しましたが、実現できませんでした。このとき、所属企業には新たなイノベーションの可能性に大きな投資をする文化はなく、「このまま大企業に所属していてはイノベーションを創出できない」と痛感しました。
一方で、当時台頭したアップル社が成功した理由を、「自社単独で技術開発、マーケティング、サービス開発、投資判断できること」と分析し、自身のアイデアを世に送り出す一番の近道として起業を決断しました。
また、当時注目したのが「人が移動する際も快適に使えるデバイス」であり、体力のない高齢者でも利用でき、既に世界中に普及していて、健康促進・環境負荷低減・経済的等の付加価値があるという利点から電動アシスト自転車と自転車専用ナビ端末（ナビチャリ）に辿り着きました。
さらに、ナビチャリのユーザーから「自転車に乗りながらコミュニケーションを取りたい」という要望を受けて骨伝導技術に着目し、騒音に強い通話支援デバイスとして自転車愛好家向けから作業員・日常利用向けへ発展しました。
東日本電信電話株式会社を経て、2011年に有限会社forte取締役社長就任。IoT製品の先駆けとして、自転車×インターネットをテーマとした『ナビチャリ』をリリース。
以降、リアルタイムな位置情報測位に特化したIoT端末開発に取り組み、「FBシリーズ」を研究開発。移動中に安全に使用できる音声通話用アクセサリとして、「VOCE-rableシリーズ」を開発。モバイル通信、センサーモニタリング、位置情報測位、骨伝導等が主要な技術研究領域。
総務省地域情報化アドバイザ、ICT地域マネージャーを兼務し、ICTを用いた地域の課題解決を図れるソリューション創出を目指す。
2016年1月、有限会社forteを株式会社フォルテに変更し、代表取締役就任。
株式会社エーエムエス、株式会社エムス木造に勤務。工場のライン管理経験を積む。SMT生産ライン、IT事業部、デバイス事業部等の新規事業部を立ち上げを経験し、工場長として工程管理を経験。2003年、 広東省広州市へ中国工場「毅睦思有限公司」を立ち上げ、代表取締役就任。従業員規模2000名を達成し、大規模なものづくり案件管理を経験する。
2008年 日系企業へのコンサルティング「富士産経投資管有限公司」へ出向し、顧問就任
2009年 富士産経投資管理有限公司の出資関連会社（徳韮科技有限公司）に副社長として就任し業績回復を成し遂げる
2012年 有限会社フォルテにジョイント
2016年 株式会社フォルテ取締役就任
元大和証券株式会社所属。電子楽器メーカー「ホクセイ電機株式会社」に転職し、専務取締役として主に財務・総務を担う。以後、財務、営業、調達、経営部門を歴任。
1992年 ホクセイ電機株式会社親会社、日本ライツ株式会社（親会社）に転籍。管理本部長、社長室長、営業本部長、調達本部長/子会社社長歴任。同社にてIPO準備を経験。
2009年 武藤工業株式会社に転籍。1部上場MUTOHホールディングスの中心事業会社で財務を主とした管理業務に従事。同子会社、株式会社ムトーエンジニアリング転籍後管理部長を担当
2017年 株式会社フォルテにジョイント
岩手県立大学総合政策学部卒。
インターンシップ等人材育成事業、着地型観光、イベント企画、媒体制作等を経て、コミュニティビジネスのコンサルティング会社を設立。岩手大学にて、JST科学技術コミュニケーション事業コーディネーター、イノベーション対話研究事業を兼務。
2016年 株式会社フォルテにジョイント
フォルテ様は、大学との共同研究により開発を進めた自転車用多言語音声ガイドナビ端末「ナビチャリ」などのIoT機器の開発製造に取組んでおり、岩手県とつながりの深いベンチャー企業として、平成28年3月に出資をいたしました。
あらゆるものがインターネットにつながるIoTの普及が見込まれている中、フォルテ様の持つ車両等の移動体管理システムや、骨伝導技術と衛星利用測位システム（GPS）を活用した自転車観光案内システムが全国に普及し、フォルテ様の事業が成長するとともに、地域活性化にも大いに貢献されますよう期待しております。
| 資本金： | 41,000,000円（2018年1月31日現在） |
| 発行済株式総数： | 1,498,750株（2018年2月9日現在） |
| 発行可能株式総数： | 10,000,000株 |
| 設立日： | 2005年3月28日 |
| 決算日： | 2月28日 |
株式会社フォルテによる株主名簿の管理
株式会社フォルテ株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要
※以下は株式会社フォルテ株式に投資するにあたってのリスク・留意点の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「投資に関するリスク・留意点等」をご確認ください。
１．募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。
２．発行会社の発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は取締役会の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。
３．募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。
４．募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。
５．募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。
６．有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等（発行価額が1億円未満の有価証券の募集等）に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。
７．発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。
８．今後、売上高が予想どおりに推移しない場合、債務超過に陥るリスク及び有利子負債の返済スケジュールに障害が生じるリスクがあります。
９．今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。
１０．今後、売上高が計画どおりに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。
１１．発行者の設立日は2005年3月28日であり、税務署に提出された直近決算期（2017年2月28日）は第12期、現在が第13期となっています。上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。なお、発行者は当募集後2018年6月に1,825万円の資金調達を予定していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。
１２．発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当を予定していません。
１３．発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。
１４．著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。
１５．発行者の事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。
１６．発行者の事業は、代表取締役葛西純氏の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。
１７．ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
１８．発行者から当社に対しては、審査料10万円が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、株式の発行価格の総額の内、3,000万円までの金額に対する20％相当額に、3,000万円を超える金額に対する15％相当額を加えた金額（税込）（2度目以降の場合はすべて15％相当額（税込））が当社の手数料として発行者から当社に支払われます。また、約定日の翌年以降、毎年60万円が情報開示に係るシステム利用料として発行者から当社に支払われます。（約定日から1年間については、情報開示に係るシステム利用料は発生しません。）
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