車種やメーカーを問わず、クルマの情報を収集する仕組みがなかった

自動車にはOBDⅡという、心臓部とも言えるコンピューター（ECU）を診断できるシステムがあり、そこから、車の様々なデータを確認することができます。しかし、OBDⅡの情報には、各自動車メーカーが独自で必要な情報を盛り込むことができ、車種や年式、型式が違うだけでデータの構造に微細な違いがあり、統一されていませんでした。

また、これらのデータは各自動車メーカーでは細部まで確認できますが、一般の修理工場では一定の情報までしか確認できず、工場に持ち込まないとデータが確認できないことから、事故や故障の際に機能せず、役にたたない事すらあり、非常に取り扱い辛いデータとなっています。

これらの情報に加え、事故発生時の事故地点、スピード、運転席周辺に生じた衝撃、運転者の不注意の有無、相手方の事故時の状況など、車載のコンピューターだけでは取り切れない情報も存在します。

これらの情報を把握するには、リアルタイムでクラウドに情報収集する仕組みが必要であり、クルマのリアルタイム通信化が必要なのです。

▲ OBDⅡはクルマの運転席の足元付近にあります。

Solution -課題解決-

外部デバイスにIoT技術を組込み、クルマがネットと繋がる仕組みをつくる

『VOCE-NAVI』は、スマートフォンを使う以上に高精度かつ安定的に、クルマの情報をクラウドに収集することができます。既に使っている自動車や、中古車、レンタカーなどでも、『VOCE-NAVI』付属のIOポートやWi-Fi、Bluetooth経由でODBⅡへ接続することができます。これにより、

というような様々なサービスを展開できます。『VOCE-NAVI』が集約するデータは広大なサービスの基礎であり、これを活用いただく企業とのパートナーシップを広げていくことで、BtoBはもちろん、BtoCの市場展開も実現が可能です。

また、OSにAndroidを使用することで、オリジナルの追加コンテンツを組み込めるといった、自由度を持たせています。この仕組みを活用し、業務用ナビや、観光地・グルメ推薦（広告）アプリなど、特定用途のための「専用機」として独自化させていくことで、『VOCE-NAVI』を車載するメリットを多角的に広げていきます。『VOCE-NAVI』が広まれば広まるほど、新しい音声メディアとしてさらなる付加価値を拡大できると考えています。

現在、大手自動車メーカー様などと、『VOCE-NAVI』の導入に向けて協議をスタートさせております。

▲ 実際に車両を管理する画面です。動画でご覧ください。

ハード面とソフト面に拡張性を持たせたIoTデバイス『VOCE-NAVI』

①サブメートル級のリアルタイム動態管理

準天頂衛星「みちびき」との通信と、9軸センサーを併用することで、誤差1メートル前後の走行履歴記録（地図上プロット）と高精度な車速計算が可能です。トンネルや圏外エリアにおいても、揺らぎの少ない移動経路を記録します。1週間～1ヶ月毎の総運転距離、運転時間帯等のレポートを作成することが可能です。

②9軸センサーとカメラを活用した運転管理

急加速、急減速、急停止、急旋回の4つのイベント管理を行います。さらに、本体付属のイン・アウトカメラで危険運転イベントを検知した時点の、前後30秒間の録画データをLTE通信でサーバーへアップロードします。

普段から危険度の少ない運転をしていることを証明し、ユーザーの信頼形成に貢献し、テレマティクス保険での評価算定に応用が可能です。

③BtoB～Cへの幅広い応用が可能

AndroidをOSに採用したことにより、オリジナル機能の組込みが可能です。例えば、目的地に近づくだけで登録した音声を再生し、運送業や訪問サービス、営業業務等の際に重要伝達事項を音声でリマインドすることができます。

さらに、シェアカーやレンタカー、観光バス、タクシー等にはドラレコ兼、観光ガイド・広告用端末として搭載することで、運用事業者のキャッシュポイントとして利用することができます。

④多言語対応翻訳で広がる世界への拡張

音声ナビ用のテキストコンテンツは、アプリケーション操作で言語切替が行えるため、低コストで多言語対応が簡単です。TTS（text to speech）を搭載しており、日本語の他、英語、中国語、韓国語、スペイン語、ベトナム語に対応しています。

さらに、STT（Speech to Text）とTTSを併用し、多言語同時通訳が可能です。旅先で会話したい時には、最大で1対100程度のリアルタイム多言語同時通訳が提供できます（※Wi-Fi接続必須）。個人旅行から団体アテンドまで、車から徒歩移動まで、モバイルナビ端末として幅広く活用可能です。

⑤外部センサー連携による拡張サービス

『VOCE-NAVI』のIOセンサーポートから連携できる、外部センサー各種の取得データを、位置情報や加速度情報と並列して、毎秒レベルからクラウド共有が可能となります。さらに、LTE、Wi-Fi、Bluetooth、LPWA通信により、無線での連携も可能になります。この拡張性を使い、弊社が開発している骨伝導ウェアラブルデバイスとも連携が可能で、これにより、騒音環境での音声認識が可能になったり、声紋認証を活用したクルマの制御といった応用も構想しています。

閉域通信にも対応可能で、車以外でも、工場等のセキュアな計器モニタリングでも活用できます。

これまでご紹介してきたような特徴・サービス性を活かし、ドラレコ機能を基軸として、自動車販売後のアフターマーケットやテレマティクス保険市場への参入を目指します。

矢野経済研究所の調べによると、2016年の自動車販売後のアフターマーケットの規模が8兆5904億円となっており、その中で総整備（車検・点検含む）売上高は5兆5133億円となっております。

また、テレマティクス自動車保険市場は、2020年までに4000億円程度の市場規模と予想されていますが、日本にまだこのタイプの保険が浸透していないため、今がシェア獲得のチャンスだと考えています。（株式会社データリソース調べ）

さらに、タクシーやデマンドバス、カーシェアへの導入を進め、車両の位置管理や、乗車希望者を通知することで、利益に直結する投資対効果のある製品として認知を広げ、タクシー業界市場1.5兆円への参入も行ってまいりたいと考えております。（矢野経済研究所レポートより自社算出）

下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の可否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。

売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びＩＰＯ等を保証するものではありません。

また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。

イノベーションの可能性に大きくチャレンジできる文化をつくりたい

前職のNTTにおいて、iPhoneが発表される２年前に国のユビキタス実証実験のフィールドマネージャーとして、現在のスマホのようなコンテンツサービスがない中で「モバイル端末化したパソコン」の実装に挑戦しましたが、実現できませんでした。このとき、所属企業には新たなイノベーションの可能性に大きな投資をする文化はなく、「このまま大企業に所属していてはイノベーションを創出できない」と痛感しました。

一方で、当時台頭したアップル社が成功した理由を、「自社単独で技術開発、マーケティング、サービス開発、投資判断できること」と分析し、自身のアイデアを世に送り出す一番の近道として起業を決断しました。

また、当時注目したのが「人が移動する際も快適に使えるデバイス」であり、体力のない高齢者でも利用でき、既に世界中に普及していて、健康促進・環境負荷低減・経済的等の付加価値があるという利点から電動アシスト自転車と自転車専用ナビ端末（ナビチャリ）に辿り着きました。

さらに、ナビチャリのユーザーから「自転車に乗りながらコミュニケーションを取りたい」という要望を受けて骨伝導技術に着目し、騒音に強い通話支援デバイスとして自転車愛好家向けから作業員・日常利用向けへ発展しました。