株式会社ミライプロジェクト による株主名簿の管理
株式会社ミライプロジェクトが手掛ける「介護美容研究所」の学校説明会が、4/24（火）に開催されました。（詳細はこちら）
この中で、7月生の申込が2名、個別の入学相談会予約が4名確定しました。今後も美容室向けに、セミナーを開催し、受講生募集を行います。
株式会社ミライプロジェクトは「介護×美容」をテーマにした会社です。具体的には、
といった、3つの事業をドメインにおいております。
少子高齢化と職業イメージの課題から、介護業界は完全な売り手市場となっています。保険内サービスである介護業においては、施設の規模に準じた必要職員数を確保する事が必須条件であるため、人材確保は現状の最重要課題となっています。特に優秀な人材の確保は困難で、各社がスカウト合戦をしている状況にあります。
ミライプロジェクトでは、“人材を募集し、育成し、輩出する” この全てをワンストップで行う事で、人材の数だけではなく、質も担保し、介護業界により優秀な人材を輩出していくことができます。
そして何より、「介護×美容」を推進する事で、サービス力の高い美容の人材を確保する事が可能となり、その活動は、介護職そのもののイメージアップにも繋がっていきます。
▲クリックすると、動画をご覧いただけます。
介護業界における介護職の人材不足は深刻化しています。その原因として
といった背景により、介護が必要な高齢者の数に対して、介護職のなり手が圧倒的に足りない状況です。
このような現状を踏まえて、行政も介護職の改革推進をおこない、処遇改善手当や労働環境の改善指導を実施し、さらに残業手当もつくようになったため、条件面では決して他の職業に引けをとらないように改善されています。
しかし、介護職がもつ職業イメージや、要介護者の急増加により、思うように人材の採用が出来ないというのが、大きな課題となっています。さらに、現在の人員充足率は7割（※4）ほどといわれているため、今後の増加も加味すると、既存のやり方でなり手を増やすことには限界が生じていると言えます。
（※1～4：厚生労働省より発表）
▲介護現場における従業員不足は人材の確保が困難なことにより発生しています（厚生労働省より）
介護業界は8割（※2）が女性で構成されている業界です。私たちは、「介護×美容」というコンセプトで、女性向け職業のイメージアップを図る事で、介護業界のイメージ刷新と人材の流入を目指します。
（※1 理容師美容師試験研修センター資料と厚生労働省資料より算出、※2 厚生労働省発表）
美容業界では、美容室が「全国で24万店舗」と、全国のコンビニ数より多いにも関わらず、新たな人材を作り出すという、人材の供給過剰が起こっています。さらに、出産や育児で仕事を辞めてしまった休眠美容師は75万人もいると言われています。（下記グラフ：厚生労働省調べ）
美容室の集客は「平日の夜と土日祝」が中心となるため、子育てをしながら働く事が困難であり、ワークライフバランスがとれないことが原因です。この人材層に、施設やご自宅などに訪問して美容をおこなう「訪問美容」という仕組みで介護業界で美容の技術を提供できる場を創ることにより、介護業界への人材の流入を目指します。
【訪問美容を再就職先として望む休眠美容師は多数存在（下記グラフ：ホットペッパービューティー調査）】
この美容師が高齢者ケアを学んだり、さらに、介護士が美容の技術を学ぶことにより、介護職が華やかなイメージになり、 “人材の流入と職業イメージの刷新” というソリューションをミライプロジェクト創り、世の中に提供します。
『美容×介護』に特化した日本初のスクール！美容の街、原宿でOPENしました。コースは２つあります。
①「訪問美容師コース」
美容師が介護美容を学べる仕組み（介護の入門資格である「介護職員初任者研修」が取得できる。訪問美容事業の開業ノウハウを学ぶことが出来る。等） ※通学期間3ヶ月/週
②「美容介護士コース」
介護士が高齢者向け美容を学べる仕組み（メイクセラピーやケアネイル、年齢別スキンケア、カラーセラピー等） ※通学期間3～6ヶ月/週
介護専門の人材紹介・派遣事業「B&Cキャリアパーク」は、既に2年半営業し、日本全国の約5,800施設と提携をしています。そのため「介護美容研究所」を卒業後は、提携施設への優先紹介が可能となります。
また、紹介が決定した場合は学費が50％返還され、受講生としては美容介護士として就職が出来るだけでなく、学費も軽減できます。
※学費を還元するサービスは2019年3月をもって終了しております。
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介護施設、在宅利用者に、「介護資格をもった訪問美容師」を派遣する訪問美容サービス「Care sweet」では、オンライン上で訪問美容師に施術の依頼が出来るサービスを提供します。（2019年サービスリリース予定）これにより、「介護美容研究所」の訪問美容コース受講生は「Care sweet」に登録することで、各施設からの訪問美容受注が可能になります。
「Care sweet」はオンライン訪問美容システムとして、WEBサイトとAPPで展開をしていき、訪問美容版シェアリングエコノミーサービスをイメージしています。この受発注プラットフォームを構築する事で、全国からの受注が可能となり、サービス拡散に繋がると考えております。
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私たちのサービスは現状、介護市場に存在します。約5,800施設という提携施設数を背景に、人材の育成後は訪問美容事業を展開し、本格的に美容市場へ参入します。また高齢化は近隣のアジア諸国、特に中国では深刻な問題となっています。万人に共通である「介護×美容」で世界展開を見据えます。
【介護市場規模：（厚生労働省）介護保健総費用より算出】【訪問美容市場：（厚生労働省）介護保健事業状況、（内閣府）障害者白書より算出】
弊社は、提携企業数5,800施設というネットワークの多さを持ち、介護人材ビジネスにおいて優位性を保持しています。さらに、「介護×美容」で独自のポジションを築いている弊社においては、このストロングポイントを最大に活かし、今後さらに、提携企業を増やすことが可能だと考えています。
また、美容ディーラーや美容組合という、美容業界のハブとなる団体とのコネクションを保持しており、効率的な集客が可能になります。
▲「介護美容研究所」では各業界のプロフェッショナルが講師として参画しています。（一部講師抜粋）
弊社が行っている「介護人材の紹介・派遣事業」「介護×美容の教育事業」「施設や在宅に訪問する訪問美容事業」は、通常は各分野でしか事業が特化しておらず、事業単体ではそれぞれに競合が存在します。しかし、3つの事業を組み合わせることにより、強力なシナジーが生まれ、オンリーワンのビジネスモデルへと変貌を遂げる事が出来ると考えています。
さらに、このノウハウを活用し、パッケージ化することで、姉妹校や提携校を拡張させることができます。また、卒業後の人材の受け入れ態勢があるので、「アントプレナー型投資」や「介護美容の知財ネットワークの広がり」にも期待する事が出来ます。
弊社の「美容介護士」の育成におけるナレッジをパッケージ化することにより、海外に向け展開することが可能です。これを用い、中国を皮切りに海外へ展開したいと考えています。
中国は一人っ子政策に起因し、少子高齢化が進んでおり、人口の多さもあいまって、高齢者数が日本の10倍以上とも言われています。これにより、中国はアジア最大マーケットになる可能性が高く、介護美容の需要も今後高まると予測しています。
下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の可否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。
売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びＩＰＯ等を保証するものではありません。また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。
創業のきっかけは、知人のお母さんの話でした。美容業界で広告の仕事をしているその人に「何故、美容業界の仕事をしているのか？」と聞いた返答が大きなきっかけになったのです。
「実はね、ある日、母の入浴の後に、さっぱりしたからってんで、妹が母の顔ぞりをしてあげて、口紅だけ簡単に引いてあげたんだよ。」
「そしたら鏡見て笑顔になってさ、基本的に無表情だったのに。 表情ががらっと変わって、俺の名前を呼んで話しかけてきたんだよ！ 」
「いやーこれは美容ってすごいチカラがあるんだなーって。マジで関心しちゃってさ。だから独立する時は何となく美容業界向けに恩返しって感覚もあったんだよね。」
実は、介護×美容の試みに繋がっています。
これは美容が脳の活性化に繋がるためではないかと言われていますが、そもそも、身なりを整えたり化粧をしたら人に会いたくなるため外出します。これが引き籠り予防といった習慣改善にもつながっているのではないかと思います。
また、そもそも綺麗になると女性はテンションが上がります。しかしながら、調べてみるとこの女性にとっては当たり前の事であり権利といえる美容が、介護の現場ではほとんど導入されていないという事が分かりました。理由は簡単で、介護現場の人手が足りないためそこまで手が回らないのです。
高齢化に比例して要介護者の数は増え続けています。受け入れのため新設の介護施設数も増え続けています。2025年には37.7万人が不足すると言われており、働き手の確保が介護業界の急務なのです。（厚生労働省しらべ）
その時に、このビジネスモデルを発案しました。介護業界の人手不足を解消してから、介護美容を普及させるのではなく、介護美容を普及させることで、介護業界の人手不足を解消できるのではないかと考えてみました。
2003年 日本大学経済学部卒業
2003年 株式会社バンタンにて、スクール営業、運営、マーケティング、新規事業の立ち上げに携わる。
外部とのコラボレーションによるイベントの開催や、新規コースの立ち上げ、留学生募集部門、米パーソンズ大学との提携プロジェクト、等新規部門での開発事業を行う。
2011年 コンサルタント事業を開始。
中国（上海：浦東地区）にて美容学校「明亜思造型学院」を新規設立 同校長を兼務。
Webデザイナー養成スクール「Digital HollyWood Studio」の横浜校を立ち上げなどを行う。
2014年 社団法人日本メイクアップ技術検定協会（JMA）にて、美容室向け広告代理店、化粧品OEM事業、美容関連セミナー事業、などの立ち上げを行う。
2015年 株式会社ミライプロジェクト設立し現在に至る。
1980年東京生まれ。
2003年千葉大学法経学部経済学科卒業。
2003年にデザインの専門スクールにて、授業運営や広報などを担当、その後上場企業にてエンタテイメント領域のプロモーションの企画・運営に携わる。
2017年にミライプロジェクトの広報・販促担当として参画、現在はスクール部門の立ち上げを担当する。
1978年大阪生まれ。
1999年に近畿大学卒業。
その後デザインの専門スクールにて営業リーダー、拠点長などを務める。
2010年に現SOMPOケアメッセージ株式会社に入社、介護施設の施設長、エリアマネージャー、本社人事などを経験、2015年にミライプロジェクトの創業メンバーとして参加し現在に至る。
BtoB、BtoCどちらも顧客視点に立った提案営業を得意とする。
1981年東京生まれ。
3歳から8年間アメリカ合衆国・カリフォルニア州・サンフランシスコで生活。
21歳で母を癌で亡くし、後に祖父が認知症を患ったことをきっかけに音楽療法を学びながら高齢者介護や障がい児支援の仕事に従事。
29歳でNPO法人Ubdobeを設立し代表理事に就任。医療福祉がテーマのクラブイベント、障がい児や難病児とつくる野外フェス、医療福祉系企業や行政のイベントやデザインのプロデュース事業などを立ち上げる。
31歳で音楽事業を展開する合同会社ONE ON ONEを設立。
33歳で厚生労働省 介護人材確保地域戦略会議 有識者に選出。
34歳で一般社団法人国際福祉機構を設立。
35歳で東京オリンピック・パラリンピック競技大会推進本部 ユニバーサルデザイン2020関係府省等連絡会議 構成員に選出。
私たちは、日本社会の大きな課題である「介護の人材不足」を解決したいと考えております。他業界でもひっ迫している人材不足の問題は、これまでのように賃金UPや福利厚生の充実といった表面的な対処だけでは、成果が見込めないところまで来ていると感じています。職業価値そのものを変える必要があり、そこには単なるイメージアップではなく、職業としてのクリエイティビティや必然性が求められていきます。
介護と美容の共通点は「TOUCH（触れる）」の職業だという点で、美容師の得意な接客方法は介護の現場で活きる素地をもっているといえます。そして、なにより、これからの高齢者が美容サービスを求める以上、それを提供する人たちが現れるのは必然ともいえます。
投資家の皆様には、まずは私たちのビジネスに共感をして頂きたいと考えております。そのうえで、我々の成し遂げたい事を共にパートナーとして支援してていただけるのであればこんなに嬉しい事はありません。何卒宜しくお願い致します。
| 資本金： | 24,550,000円（2018年3月7日現在） |
| 発行済株式総数： | 3,834,000株（2018年4月19日現在） |
| 発行可能株式総数： | 9,000,000株 |
| 設立日： | 2015年11月19日 |
| 決算日： | 9月30日 |
株式会社ミライプロジェクト による株主名簿の管理
株式会社ミライプロジェクト株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要
※以下は株式会社ミライプロジェクト株式に投資するにあたってのリスク・留意点の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「投資に関するリスク・留意点等」をご確認ください。
1.募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。
2.発行会社の発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は株主総会の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。
3.募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。
4.募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。
5.募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。
6.有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等（発行価額が1億円未満の有価証券の募集等）に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。
7.発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。
8.今後、売上高が予想どおりに推移しない場合、債務超過に陥るリスク及び有利子負債の返済スケジュールに障害が生じるリスクがあります。なお、当該決算期において、借入金残高に500千円の差異が出ていますが、当期に修正しております。
9.今後、売上高が計画どおりに推移しない場合、営業損失に陥るリスクがあります。
10.今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。
11.発行者の設立日は2015年11月19日であり、税務署に提出された決算期（2017年9月30日）は第2期、現在が第3期となっています。上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。発行者の資金調達計画（今回の募集株式の発行による増資を含む）が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、発行者は当募集後2018年8月に2,500万円の資金調達を予定（※ただし、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、当該調達をしない予定です。）していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。
12.発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当を予定していません。
13.発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。
14.著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。
15.発行者の事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。
16.発行者の事業は、代表取締役山際聡氏の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。
17.ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
18.発行者から当社に対しては、審査料10万円が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、株式の発行価格の総額の内、3,000万円までの金額に対する20％相当額（税込）に、3,000万円を超える金額に対する15％相当額（税込）を加えた金額、6,000万円を超える金額に対する10％相当額（税込）を加えた金額が当社の手数料として発行者から当社に支払われます。（なお、2度目以降の場合は6,000万円まで15％相当額（税込）となります。）
また、約定日の翌年以降、毎年60万円が情報開示に係るシステム利用料として発行者から当社に支払われます。（約定日から1年間については、情報開示に係るシステム利用料は発生しません。）
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