ファイナンシャルテクノロジーシステム株式会社による株主名簿の管理
弊社はFintech分野のシステム開発を得意とする会社です。
この度、どんなフォーマットの帳票でもAIが画像解析し、OCR（※）技術と組み合わせて、帳票を項目ごとにデータ化できるプラットフォーム「FTS AI Platform」を展開します。
昨今の技術進化により、紙や画像の文字をデータに変換できる「OCR」という技術が生まれました。しかし、文字をデータ化しただけでは、それが何に紐づく情報なのかが分からず、帳票のデータ化には人の力が必要でした。
「FTS AI Platform」では、この情報の統合の仕組みにAIを活用することにより、人に頼らずとも自動で帳票をデータ化できる仕組みを提供します。
※OCR（Optical Character Recognition/Reader、オーシーアール、光学的文字認識）とは、手書きや印刷された文字を、コンピュータが利用できるデジタルの文字コードに変換する技術です。
▲クリックすると、動画をご覧いただけます。
多くの企業では、顧客が書いた申込書や身分証明書などをデータ化しています。この理由として、
といった様々なメリットが得られ、効率良く業務を回せるからです。しかし、このデータ化に伴い、
といった様々な問題が発生し、企業にとって大きな負担となっています。
「FTS AI Platform」は、あらゆる帳票のフォーマットをAIが画像解析し、帳票内の各項目とそれに紐づく情報（Key-Valueデータ）を自動解析し、OCRで文字データを作成することが可能なプラットフォームサービスです。
この仕組みにより、
といったことが可能になり、顧客管理に関する手間やコストを削減できるソリューションを「FTS AI Platform」で提供します。
「FTS AI Platform」では、どのような帳票フォーマットもAIが機械学習し、解析方法を見つけ出します。
これにより、帳票フォーマットが変わっても、どの部分にどの様な項目があるかをAIが自動で認識し、Key-Valueデータを作成することができます。
「FTS AI Platform」は画像からどの部分にどの様な項目と内容があるか（Key-Valueデータ）を解析できる為、その先の活用方法が広がります。
（「FTS AI Platform」はKey-Valueデータを作成し書き出しを行うエンジンです）
例1：紙文書の電子化と顧客管理への応用
「名前」や「住所」等などを画像で検索できたり、顧客管理への応用が可能になります。
例2：データ分析API連携
画像から必要な情報をデータ化し、既存のサービスとAPI連携することができます。
▲「FTS AI Platform」を利用すれば、免許証読み取り機能やマスキング機能への応用も可能です。
「FTS AI Platform」は、企業で利用している既存の基幹システムにAPI連携させるだけなので、新たなシステム開発を行う必要がなく初期費用が発生しません。
また、料金はデータの読み取りの際にのみ発生します。（読み取り枚数ごとに課金されます）
このため、企業にとって新規サービス導入におけるリスクが下がり、活用がしやすくなると考えています。
現在、多くの金融機関が収益力の向上に向けて、テクノロジーの力による業務効率化を行う取組みが発表されました。(日本経済新聞調べ)
「FTS AI Platform」は現在、金融機関が最も欲しているサービスだと自負しており、国内外を問わず、証券、銀行、クレジット、生損保全てのクライアントを対象にできるものだと考えております。
さらに、業務の生産性向上を行う、RPA（Robotic Process Automation）分野に弊社のサービスは位置し、同分野は「第4次産業革命」「働き方改革」に沿ったテーマとして関心を集めています。
RPA市場は国内ではまだ発展途上ですが、海外では2013年に市場規模が200億円弱だったのが年率約40-60％で急成長しており、2020年には5,000億円に達すると見込まれています。（CIO調べ）
私たちは金融機関へのサービス導入を進め、その後、他業種へもサービス展開していく方針です。
（下記：日本金融通信社、CIO調べ）
サービスの開発に伴い、AIのディープラーニング（※）による研究開発を行った結果、独自の物体認識のアルゴリズムを開発しました。
それにより、帳票フォーマットの自動解析のアルゴリズムを実装しているサービスとして「FTS AI Platform」はサービス優位性を保持しています。
このアルゴリズムを駆使し、今まで不可能だったことを可能にするサービスへと育ててまいります。
※ディープラーニング（深層学習）・・・十分なデータ量を機械に与え、人間の力なしに機械が自動的にデータから特徴を抽出してくれるディープニューラルネットワーク（DNN）を用いた機械学習の方法
「FTS AI Platform」はtoB向けのサービスとなっています。
さらに、企業の基幹システムへ活用されることから、サービスのスイッチングコストが非常に高くなります。
そのため、「FTS AI Platform」が多くの企業に導入されることが、弊社の強みに繋がります。
弊社は、代表の垂井を始め、多くのメンバーが金融機関のシステム開発や、コンサルに携わってきたことから、金融機関との強固なネットワークを多く持ち、直接お客様の声を聞ける環境にあります。
この環境を保有することにより、クライアントのニーズを的確にキャッチし、より使いやすいプロダクトへと発展できる仕組みを実現しています。
下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の可否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。
売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びＩＰＯ等を保証するものではありません。
また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。
私は前職で株式会社エーシーイーという金融機関のシステム開発業務を請け負う会社を設立し、その後M&Aを経験しました。
その中で、金融機関が多くの書類をデータ化する際に、手入力で行っていた場面を多々見ました。
現在、テクノロジーが発展しても、金融機関システムの煩雑さから、その光景は未だ無くなっていません。
私たちは、その未だ変わらない課題にチャレンジすべく、ファイナンシャルテクノロジーシステム株式会社を設立し、挑戦を行っています。
生年月日：1956年12月4日
1981年 青山学院大学卒業後、日本電気株式会社（NEC）入社（国際電信電話システムの構築・開発に従事）
1986年 パブリックコンピューター入社（交換機向けシステム開発に従事）
1987年 株式会社エーシーイー（金融システム開発専門会社）を設立し、代表取締役社長に就任（その後、M&Aを経験）
2016年 ファイナンシャルテクノロジーシステムを設立
2017年 ファイナンシャルテクノロジーシステム株式会社、代表取締役CEOに就任
1996年 神奈川大学卒業後、日本管材センター株式会社入社
1998年 日本エス・イー株式会社入社（管理システムや基幹システムの開発に従事）
2002年 シンヨー・サンワテクノス株式会社入社（データベース事業部 事業部長）
2006年 株式会社アクシスウェアを設立し、代表取締役社長に就任（現任）（通信会社、証券会社、広告会社向けシステム開発・保守を事業展開）
2016年 株式会社アクシスホールディングス 代表取締役社長就任（現任）
2016年 ファイナンシャルテクノロジーシステム株式会社を設立し、代表取締役社長に就任
2017年 ファイナンシャルテクノロジーシステム株式会社、取締役副社長に就任
1997年 システムオートメーション入社（携帯電話の通信規格移行を担当）
1998年 日本エス・イー株式会社に入社（塾管理システム開発、POS／ウェザーシステム連携担当）
2002年 フジオーネテクノソリューションズに入社（管理システム開発）
2007年 株式会社アクシスウェアに入社し、取締役副社長に就任
2016年 ファイナンシャルテクノロジーシステム株式会社、取締役CISOに就任（画像データからAIを用いての物体検出の研究開発に従事）
1996年3月 京都産業大学 経済学部 経営学科 卒業
1996年4月 近畿花王販売株式会社（現：花王カスタマーマーケティング株式会社）入社
2000年6月 株式会社インターサーブ（BtoBの商取引インターネットEDIの営業として従事）
2002年4月 株式会社オートツールス・ジャパン（台湾系SIベンダーとして、WEBサイト、ECサイト、ポータルサイト構築、そのたWEBシステム開発に従事）
2004年4月 株式会社ケー・ラボラトリー（現：Klab株式会社）（新規事業「Quick Builder」の立上げに従事）
2006年8月 株式会社レピカ 設立（現：アララ株式会社）取締役就任（現：退任）
2008年10月 株式会社ディーツーコミュニケーションズ（現：株式会社D2C）（ ソリューション部 エキスパート）
2012年11月 株式会社フューチャーカスタムズ 設立（ 取締役副社長就任（現任））
2015年7月 株式会社ティーネットを買収、プロ・マーケティング株式会社に社名変更（ 代表取締役就任（現任））
2017年4月 ファイナンシャルテクノロジーシステム株式会社（ 取締役CMO就任（現任））
2008年12月 株式会社シックスセンス 入社（証券、銀行向けシステムの設計・開発に従事）
2016年9月 PwCコンサルティング合同会社 入社（海外子会社向け債券管理システムに従事）
2017年11月 ファイナンシャルテクノロジーシステム株式会社 入社（ AI Platformサービスの開発に従事）
「FTS AI Platform」はまだ、ローンチ前にも関わらず、某証券会社への導入へ向けた動きや、その他クライアント様からも興味を持っていただいております。
私たちは、このプロダクトが金融機関の仕組みを大きく変えるものだと考えています。
投資家の皆様にも、金融機関やその他企業で活躍されている方は多数いらっしゃると思います。
その様な方々に、ぜひ、このプロダクトの価値を感じて応援していただきたいと思い、今回、FUNDINNOを通じて資金調達を実施しようと決意しました。
ぜひ、ご支援のほどよろしくお願いいたします！
| 資本金： | 10,000,000円（2018年1月24日現在） |
| 発行済株式総数： | 5,000,000株（2018年5月1日現在） |
| 発行可能株式総数： | 50,000,000株 |
| 設立日： | 2016年11月1日 |
| 決算日： | 3月31日 |
ファイナンシャルテクノロジーシステム株式会社による株主名簿の管理
ファイナンシャルテクノロジーシステム株式会社株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要
※以下はファイナンシャルテクノロジーシステム株式会社株式に投資するにあたってのリスク・留意点の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「投資に関するリスク・留意点等」をご確認ください。
１．募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。
２．発行会社の発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は株主総会の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。
３．募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。
４．募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。
５．募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。
６．有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等（発行価額が1億円未満の有価証券の募集等）に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。
７．発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。
８．今後、売上高が予想どおりに推移しない場合、債務超過に陥るリスクがあります。
なお、発行者は現在2018年3月期の税務申告手続き中であり、2018年2月末時点の暫定試算表の金額も変動する可能性があります。
９．今後、売上高が計画どおりに推移しない場合、営業損失に陥るリスクがあります。
１０．今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。
１１．発行者の設立日は2016年11月1日であり、税務署に提出された決算期（2017年3月31日）は第1期、第2期（2018年3月期）は現在税務申告中となっており、今期は第3期となっています。上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。発行者の資金調達計画（今回の募集株式の発行による増資を含む）が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、発行者は当募集後2018年6月に3,000万円、2018年8月に2,050万円の資金調達を予定（※ただし、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2018年8月の2050万円は調達をしない予定です。）していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。
１２．発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当を予定していません。
１３．発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。また、現在大手金融機関へサービスのテスト導入を行っていますが、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、導入期間の延期等の可能性があります。
１４．著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。
１５．発行者の事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。
１６．発行者の事業は、代表取締役垂井茂雄氏の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。
１７．発行者の取締役のうち松野氏、根本氏、上浦氏が他社の取締役を兼務しています。また、松野氏、根本氏が代表取締役、取締役副社長を兼務している当該他社は発行者からシステムの開発を請け負っています。今後、発行者が上場を目指すにあたって、役員の兼務及び取引等について整備していく旨の経営者確認書を取得しています。
１８．ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
１９．発行者から当社に対しては、審査料10万円が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、株式の発行価格の総額の内、3,000万円までの金額に対する20％相当額（税込）に、3,000万円を超える金額に対する15％相当額（税込）を加えた金額、6,000万円を超える金額に対する10％相当額（税込）を加えた金額が当社の手数料として発行者から当社に支払われます。（なお、2度目以降の場合は6,000万円まで15％相当額（税込）となります。）
また、約定日の翌年以降、毎年60万円が情報開示に係るシステム利用料として発行者から当社に支払われます。（約定日から1年間については、情報開示に係るシステム利用料は発生しません。）
Xでシェア