第2回!ITプロ人材のスキルをシェアし、非IT系企業のオフラインマーケットを切り開く!「Bizlink(ビズリンク)」

第2回!ITプロ人材のスキルをシェアし、非IT系企業のオフラインマーケットを切り開く!「Bizlink(ビズリンク)」
募集終了
株式会社Growther
投資家 116人
応募金額 23,700,000円
目標募集額 20,000,000円
上限応募額 50,000,000円
分野:シェアリングエコノミー / 設立:2015年4月 / 資本金:2,229万円 / VCからの資金調達実績あり / 1億円以上の売上が立っている

姜 大成

株式会社Growther
代表取締役

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株主管理について

株式会社Growtherによる株主名簿の管理

注意事項
申込期間中に上限応募額に到達した場合は、上限応募額に到達した時間から24時間(1日)に限りキャンセル待ちのお申し込みをすることができます。(ただし、上限応募額に到達した時間が申込期間最終日の場合は、お申し込みの受付、キャンセル待ちは申込期間最終日終了時間までとなります。)
上限応募額に達した時点で、コースの申込みボタンが「キャンセル待ちを申し込む」ボタンに変わります。
また、本サイトにおける有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っておりません。

Business -ビジネスについて-

中小企業のIT化を促進し、企業の成長を加速させる

弊社は、非IT系企業がITを活用することにより、企業の成長に寄与できる、ITプロ人材のマッチングプラットフォーム「Bizlink(ビズリンク)」を提供しています。

また、弊社はIT導入補助金に関して、3年連続でIT導入支援事業者としての登録が採択されており、企業は補助金を活用しながら弊社サービスを導入することが可能です。

日本に存在する企業のほとんどは「中小企業」と呼ばれる事業者であり、これらの企業の大半はITスキルを有効に活用できていません。

弊社はこの様な企業が有効にITスキルを活用できる方法を提供することで、企業の生産性向上に繋げられるソリューションを提供します。

具体的には、「Bizlink DB(ビズリンク・データベース)」に登録されているITプロ人材のスキルを活用することで、たとえ、中小企業がITスキルをもっていなくても、ITプロ人材が適切にITを活用できる仕組みを提供します。


前回のFUNDINNOでの調達時においては、ITプロ人材が企業ごとに独自にサービスを提供していましたが、今期はサービスを「Bizlinkエージェント」「Bizlinkクリエイティブ」「Bizlinkマーケター」と分けることで、企業の要望を細分化し、各種サービスごとに最適な人材のスキルをパッケージ化し、提供できる環境を構築することに成功しました。

現在「ビズリンク・データベース」上には、2,000名を超えるフリーランサーが登録されており、これらの方々の専門スキルを日本全国の非IT系企業へ提供することが可能です。

新サービス「Bizlinkクリエイティブ」は、既にクローズドでテストマーケティングを実施していますが、70案件を成立させています。(2019.7現在)

今後はこれらのサービスを本格稼働させ、非IT系企業に何が必要なのかを具体的に提供できるソリューションとして確立させてまいります。

▲ クリックすると、動画をご覧いただけます。

Progress -前回からの進捗-

新サービスのテストマーケティングが順調な滑り出しでスタート

弊社がBizlink事業で初めに手掛けたのがフリーランス特化型のエージェントサービスですが、その上でまず最初に、前回のFUNDINNOでの資金調達で「Bizlinker(ビズリンカー)」による販売網「Bizlink NET(ビズリンク・ネット)」の構築を拡大することができました。

これにより、日本全国にアナログのネットワーク網が広がり、非IT系企業へITソリューションを弊社が提供できる環境の構築が着実に進みました。

非IT系企業の課題をヒアリングしていく中で、その企業に何が必要かを明確に提供する上で、商品をパッケージング化することが必要という課題を見出し、「Bizlinkエージェント」「Bizlinkクリエイティブ」「Bizlinkマーケター」という3つのパッケージで分担することにしました。


その中でも、「Bizlinkマーケター」は今まで明確に打ち出せていなかったソリューションであり、昨年はその先行サービスに注力する形で事業活動をおこない、結果として売上は前年比110%の微増にとどまり、利益と共に目標には届きませんでした。

しかし、事業立ち上げの初期段階から「ビズリンク・ネット」の構築を日本全国に広げることができたことから、これらの基盤を元に「Bizlinkクリエイティブ」は早速、70案件を成立させることができました。

今後は、この基盤をさらに拡大し、企業の課題に当てはまるITソリューションの活用を提供することで、弊社の企業価値の向上に寄与させていきます。


事業計画上の進捗

前回からの事業計画上の進捗の詳細は、当募集ページの「事業計画」タブにてご確認いただけます。

Problem -課題-

企業の赤字経営の背景に存在する、IT非活用の実態

昨今、IT化が進み、ビジネス上でもITスキルの活用は必要不可欠になっています。

しかし、国内の99.7%の企業は「中小企業」と呼ばれる、製造や卸売、小売などをメインに事業を行なっている企業であり、その内64.3%が赤字決算になっています。(国税庁調査より)

この赤字決算の理由の背景には、実は企業のITスキルの非活用性が関わっています。

経済産業省の発表によると、IT投資を行なっている企業はIT投資を行なっていない企業に比べ1.26倍の経常利益を生んでいるという調査報告があります。


このことから分かるように、企業にとってITの活用が企業の成長に顕著な効果をもたらすにも拘らず、非IT系企業がITを活用することができない実態が存在するのです。

中小企業庁が行なった「IT導入における課題」という調査では「IT人材の不足・IT活用スキルの不足」といった部分が大半をしめ、この部分を解決していかないことには、中小企業が成長する基盤を構築することが難しくなっています。


さらに、今まで電話やFAXで事業活動が完結できていたとしても、「HPを作っただけで運用していない」「SNSを知らない」といった非IT化のままでは、新卒や中途の採用や新規顧客の開拓、自社の商品やサービスのネット内流通等を計画することはできず、今後、事業の存続すら危うくなりかねません。

ITを有効に活用できない企業が多く存在するということは、日本の将来にとっても看過できない問題なのです。

Solution -解決策-

ITプロ人材のスキルをシェアし、企業のIT化促進に活用

弊社は、企業の「IT人材の不足・IT活用スキルの不足」といった課題を解決していくために、「非IT系企業のネットワーク構築」および「ITプロ人材のスキルをシェアできる仕組みの確立」といった方法を提供します。

具体的には、ITを活用できていないオフライン型の企業と接点を持つ士業従事者やコンサルタントの方々に「ビズリンカー」という役割を担っていただくことで、非IT系企業へのITの活用を提案し、その上で「ビズリンク・データベース」内のIT領域に特化したフリーランサーのスキルを企業に提供することで、非IT系企業のIT化の促進および、企業の成長に繋げるといった方法を提供してまいります。(下記図:ビズリンカーとは、フリーランサーを束ね、チームを取りまとめる人員のこと)


さらに、非IT系企業に具体的に何が必要かといったことを明確に提示するために、「Bizlinkエージェント」「Bizlinkクリエイティブ」「Bizlinkマーケター」といった、企業の要望を細分化したサービスを商品ラインアップし、そうすることで「すべきこと」「得られる効果」を明確に提示できると考えています。

これらを、非IT系企業がオンライン完結型のクラウドソーシングサービスで利用しようとすると、「使い方がわからない」「何を誰に依頼していいかわからない」といったことが発生しますが、「ビズリンク」では既に信頼を得ている「ビズリンカー」が企業のニーズにあったサービスを紹介し、最適なプロIT人材が業務に従事するため、非IT系企業が導入しやすい仕組みになっています。


これらのソリューションを非IT系企業に提供することで、ITの導入から、ITの運用までを専門知識がなくても網羅して活用することが可能なサービスになっています。

Product -プロダクト-

IT導入補助金も活用でき、非IT系企業をフルサポート

クラウドサービスは拡大の一途とはいえ、ネット完結型ですので、オフライン型企業との接点がもてないことが欠点です。

弊社は「ビズリンカー」の設定により、全国の非IT系企業と接点を持つことができ、オフライン上で企業の課題を吸い上げることで、「ビズリンク」上に様々なプロジェクトが集まる仕組みを構築しています。

これにより、ITやクラウドソーシングの活用方法が分からなくとも、人が介することで間接的にITを活用できる方法を提供することが可能です。

また、弊社は3年連続でIT導入補助金に関して、IT導入支援事業者としての登録が採択され、ツールもA類型、B類型共に採択されていることから、企業は補助金を活用しながら弊社サービスを導入することが可能です。(詳細はこちら

この様な環境を提供することで、非IT系企業が手軽に弊社のサービスを活用でき、「ビズリンカー」にっとても安心して紹介することができます。



▲ FUNDINNOでの前回の資金調達で、「ビズリンク・ネット」を拡大でき、現在、定期的に案件が集まるようになってきました。


「ビズリンカー」と「フリーランス」への価値提供

「ビズリンカー」には、士業やコンサルタントの個人経営者の方々に担って頂くのですが、彼らはオフライン上で顧客を数多く持つものの、提供できるサービスが限定的であるため、顧問料の増加を交渉することができずにいます。

しかし、「ビズリンク」を活用することで、「企業のIT化」を自らのサービスラインアップに加えることができ、かつ、案件を獲得できるとインセンティブを得ることもできます。

そこから「ビズリンク」を介して、様々なフリーランスの方が業務を行い、大掛かりな案件に関してはチームで業務を行うことになり、フリーランスの方にも大きなメリットを提供できます。

昨今、クラウドソーシング上で、フリーランスの方は様々な仕事を得られますが、単価が安かったり、対応範囲を超えた業務の依頼などが発生し、対等な関係で業務を行えないことも多数発生しています。

「ビズリンク」では適切なクオリティーと価格に基づいたパッケージサービスを作っている点が重要なポイントとなっています。


ITプロ人材のスキルを格安でパッケージ化

「ビズリンク」では、非IT系企業が具体的に何が必要かといったことを明確に把握するために、「Bizlinkエージェント」「Bizlinkクリエイティブ」「Bizlinkマーケター」いったサービスを商品ラインアップしました。

「Bizlinkエージェント」は、フリーランスの方を業務委託形式で企業にマッチングさせ、企業のリソースとして活用していただくサービスです。こちらは、非IT系企業だけでなく、ゲーム、WEBサービス、アプリ開発企業等といったIT系企業も活用していただくことが可能です。

「Bizlinkクリエイティブ」では、フリーランスや副業人材で組成されたチームのスキルをパッケージ化し、WEBサイト制作をメインとしたサービスを提供します。非IT系企業は旧式のサイトを未だに使っていたりするので、この様な会社に、レスポンシブ対応したサイトへの作り変えなどを提供してまいります。

「Bizlinkマーケター」は、「Bizlinkクリエイティブ」で作成したサイトを運用し、フリーランスや副業の在宅ワーカーがマーケティングやITツールの導入、運用実務を代行するオンラインサービスになります。

この様に細分化して、ソリューションを提供することで、金額や工数などを正確に企業に提示できるといったメリットが生まれます。


▲ 将来的には、企業のバックオフィスをアウトソーシングできるサービス「Bizlink アシスタント」の提供も予定しています。

Market -市場獲得-

日本全国に広がる「ビズリンク・ネット」を活用した、ビズリンカーによる市場開拓

現在主流となっているクラウドソーシングサービスはオンライン完結型の為、市場規模が約1兆円ほどで伸び代が一定になりつつありますが、「ビズリンカー」を介することでオフラインのマーケットを開拓することができ、約40兆円の市場にリーチできると考えています。(市場規模:ランサーズ調べ)


この市場の中で、弊社サービスの普及には、中小企業を顧客とする士業従事者、シニア顧問の発掘が不可欠なのですが、弊社は商工会議所などのアナログのネットワーク基盤が強固なネットワークを介して、日本全国に「ビズリンク・ネット」の構築を進めてまいります。

また、新サービス「Bizlinkクリエイティブ」「Bizlinkマーケター」のローンチに伴い、マーケティング領域のフリーランス人材の登録もWeb広告を通じて行い、プロ人材の充実を図っていきます。

(下記数値:ランサーズ、矢野経済研究所、自社調べ)

1,122万人/年 2018年国内フリーランス人口
45.4%/年市場規模成長率
約40兆円/年「ビスリンク」がリーチ可能なオフラインマーケット市場規模

Advantages -優位性-

「ビズリンカー」のネットワーク「ビズリンク・ネット」を保有

当サービスの最大の特徴は「ビズリンカー」というアナログでの企業獲得を行える人材を確保していることで、Web広告などではリーチできないオフライン層へのサービス展開をする上での非常な優位性になります。

これら「ビズリンカー」は日本全国どこでも活躍することができ、これらの集まりから成り立つ「ビズリンク・ネット」は弊社にとって大きな資産になっています。

「ビズリンカー」の方々は共通して、各自の専門領域において深い関係を持つ顧客網(特には非IT系)を保持しているという強みを持っていますが、一方でWEBやデジタル領域におけるソリューションを保有していない点が弱みとなっています。

しかし、弊社のサービスとフリーランサーから成り立つ「ビズリンク・データベース」を活用できることで、それが「ビズリンカー」にとっても大きなメリットになっています。


グローバル展開が可能

「ビズリンク」は、グローバル展開を視野に事業を拡大することが可能です。

具体的には、日本国内の案件を、東南アジアの優秀なエンジニアやデザイナー個人にアウトソーシングやBPOの形で依頼できる仕組み作りです。

それにより、弊社サービスの対応人材を海外にまで広げ、高クオリティのサービスを多く提供できる環境を構築することで、「Bizlink」自体の対応可能レベルを上げていくことが可能になります。

またこれは、一人当たりのGDPが大きい国の仕事を、まだ経済圏が小さい国の個人に依頼し、安く買い叩くのではなく、彼らの仕事を適正な価格に上げていくことにも繋がると考えています。

こうした、日本と経済圏が小さい国との所得格差をなくしていくために、その国の経済自体を引き上げていくことが、弊社の事業価値向上に繋がると考えています。


サービスの複合化による事業の拡大性

「ビズリンク」は、当サービスに加えて今後、転職サービスも手掛けていき、さらに複合化を進めていきます。

「ビズリンク・データベース」には現在、2,000名を超えるフリーランスの方の登録がありますが、副業解禁の流れで今後、さらに拡大していくと考えています。

「転職サービス」の構想はそうした資産の価値最大化を図ることが目的なのですが、それにより弊社は「フリーランス特化型の転職サービス」を「ビズリンク・ネット」に掛け合わせることで、地方や老舗企業を継承するといった、ユニークなポジショニングで全国的にサービスを提供することができると考えています。

これにより、事業の複合化により弊社の収益源がより拡がり、経営の安定基盤もより強固になっていきます。



Business model -ビジネスモデル-


弊社は、非IT系企業に「ビズリンカー」を介して接触します。

「ビズリンク」に案件が掲載されると、「Bizlinkエージェント」「Bizlinkクリエイティブ」「Bizlinkマーケター」のパッケージごとに最適なプロ人材のスキルがシェアされます。

また、この案件の成約が、弊社のマネタイズのポイントになります。


Milestone -マイルストーン-


下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の可否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。


売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。

Trigger -きっかけ-

世界中の可能性を広げて"機会の平等"な社会を実現したい


創業のキッカケは、新卒で入社をした銀行時代に遡ります。大学時代に金融論を専攻し、お金が流通することによる社会成長の可能性に魅了され、間接金融の新しいモデルを模索する想いで銀行に入行しました。

しかし、当時(2009年)リーマンショックの煽りを受けた銀行は必要以上な貸し渋りが横行し、本当に資金を必要としている新たなチャレンジをする会社に資金を提供することが出来ず、融資活動よりも預金集めと融資金の回収に追われる日々に悶々としていました。その時、自身の父親が経営していた会社が資金繰りの悪化により、突然にして倒産をする憂き目を経験しました。

日中は父親と同じぐらいの年齢の経営者の方々に融資金回収の活動をし、家に帰ると同じように銀行マンが家に訪ねてくる日々。当時、自身の力のなさと、お金の流通が構造的に歪曲している社会に悔しさが溢れてきました。

このまま銀行に勤めているだけでは、家族を守ることも出来ないし、あらゆる面で構造が歪曲した社会のレールに乗って生きて行くことに嫌気がさし、起業家を多く輩出している旧インテリジェンス(現パーソルキャリア)に転職し力をつけて自身が事業を通じて家族を守り、社会を変えていきたいと思いました。

転職先ではi-common(アイコモン)という社内カンパニーの立ち上げに参画し、大手企業の幹部を経験したシニアの方々を中小企業の顧問として紹介するビジネスに携わりました。お金の流通ではなく、人材の流通を通じて可能性のある人と会社の成長に寄与し、年を取っても働ける社会と中小企業の倒産を防ぎたい一心で営業に邁進しました。

しかしながら、営業時に多発するマッチングミスや、埋もれた能力を書類上や1時間程度話すだけでは発掘できない限界、困っている企業の声を営業マンの数を増やしていくだけでは到底集めきれない限界など、様々な人材市場の構造的な壁にぶち当たりました。

今後、もっと企業の短命化が生じ、逆に高齢化が世界レベルで進むということは、企業に囚われることなく個人を主体に働く社会が目の前に来ていることであるにも拘らず、新しい働き方を標榜するクラウドソーシングの仕組みにも多くの問題が存在することに愕然としました。

一方で、この問題を解決することが未来の働くインフラを、企業目線でも個人目線でも築く上で不可欠だという一つの核心に至り、クラウドソーシングを次のステージに成長させる想いでビズリンクをつくりました。

Team -チーム-

姜 大成 (代表取締役社長 兼 CEO)

1987年生まれ

2009年 金融機関にて渉外担当

2012年 株式会社インテリジェンスへ転職

2014年 全社内TOP20人のみの(Top Of the Performer)研修に抜擢

2015年 株式会社Growther 創業

堀江 淳太 (取締役)

1989年生まれ

2014年 明治大学卒業

2014年 ソフトバンク株式会社入社

2015年 株式会社ニイナナ設立 代表就任

2019年 株式会社ニイナナ 休眠化

2019年 株式会社Growther 取締役就任

鈴木 秀典 (プロデューサー)

1981年生まれ

2005年 印刷製本会社設立 代表就任

2014年 レンタルスタジオ事業開始

2015年 制作会社にて運用ディレクターとして活動

2016年 PR会社にてWebディレクターとして活動

2018年 Web制作会社にてディレクターとして活動

2019年 株式会社Growther プロデューサーとして参画

F・I (フルスタックエンジニア)

1989年生まれ

2009年 システム開発会社 入社

2012年 大手出会い系マッチングアプリ会社 入社

2015年 フリーランス

2018年 株式会社Growther メインエンジニアとして参画

伊藤 大貴 (ビジネスプロデューサー)

1996年生まれ

2019年3月 東洋大学卒業

2019年4月 株式会社Growther 新卒入社

福田 遼河 (ビジネスプロデューサー)

1996年生まれ

2018年 日本大学 休学

2018年6月 株式会社Growtherへフルタイムインターンとして参画


清水 涼介 (ビジネスプロデューサー)

法人向け営業・個人向け営業共に営業成績全国1位の経験があります。法人向け営業では、支社立ち上げ責任者として、採用・研修・教育も行い、支社売り上げ全国1位の支社に導きました。

個人向け営業では、スポーツ企業で入社3か月で営業成績全国1位になりました。現在はパラレルワーカーとしてGrowtherにも参画をし、クリエイティブとマーケター領域の営業活動を行なっております。



Shareholder -株主-

同社は、ベンチャーキャピタルより出資を受けています。

●  株式会社TECHFUND

※会社名から遷移するWebサイトは、FUNDINNOのものではありません。



Shareholder -株主よりメッセージ-

【ベンチャーキャピタル / 株式会社TECHFUND / CEO 松山 雄太 氏】

代表の姜さんは持ち前の誠実さで多くのクライアントを獲得していらっしゃいます。さらに、多くの方を味方につける巻き込み力があり、優秀な人材も周りに多くいることが事業にも採用にも活きているのではないでしょうか。

今回新たに取締役に就任された堀江さんも非常に謙虚で真面目な人柄です。コミュニケーションスキルはもちろん、実務スキルも非常に高いため、営業先の経営者は「彼らに任せておけば大丈夫だ」という安心感を持つことでしょう。また、堀江さんが就任されて営業数字も大幅に伸びたと伺っています。

令和になり新しい働き方に対する意欲も高まっている昨今、彼らのようなプレイヤーがこの新たな人材業界の中心となっていくことを確信しております。




Media -メディア等での実績-

同社は、様々なメディアに取り上げられています。

●  Social Design News
●  BigLife21
●  日刊工業新聞
●  業界ch
●  ファーストビレッジ

その他、多数のメディアに取り上げられています。

(上記記載のURLから遷移するWebサイトは、FUNDINNOのものではありません。)



投資家の皆様へ

ITプロ人材の流動性を高め、日本全国の中小企業を強くしたい!!

【Bizlink(ビズリンク)】は、ITプロ人材を雇用のコストをかけずに、必要な時に必要な分だけ採用できる画期的なITプロ人材に特化したマッチングプラットフォームです。

企業では、業務IT化、広告、マーケティング、AI、IoT、ビッグデータ、セキュリティー等のIT需要が拡大する一方でITプロ人材の供給が全く追い付いておらず、日本の労働人口は減少が見込まれており、今後、ITプロ人材の獲得は現在以上に難しくなると考えられ、プロIT人材の供給力はどんどん低下していき、今後より一層深刻化する可能性があります。

また、人材の流動性が高い米国では5〜10年後にはフリーランス人材(ITプロ人材を含む)が半数を超えると予測されおり、この現状を踏まえると日本においてもフリーランスの増加は確実であり、フリーランスと案件をマッチングさせる【Bizlink(ビズリンク)】は、ITプロ人材のみならずフリーランス市場で今後必ず求められるプラットフォームであることは間違いないと考えております。

【Bizlink(ビズリンク)】は、その課題を解決するソリューションとして、必ず中小零細企業に必要なプラットフォームであると確信しております。今後の中小企業全体の活性化の為にも、ぜひ挑戦を支援して頂ければと思います。



  1. 金融商品取引契約の概要
    株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
    ※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
  2. 募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等
    株式会社Growther
    東京都港区三田2-14-5フロイントウ三田603
    資本金: 22,298,000円(2019年4月18日現在)
    発行済株式総数: 4,656,300株(2019年7月1日現在)
    発行可能株式総数: 11,000,000株
    設立日: 2015年4月1日
    決算日: 3月31日
  3. 募集株式の発行者の代表者
    代表取締役 姜大成
  4. 募集株式の種類及び数(上限)
    普通株式     500,000株
  5. 募集株式の払込金額
    1株あたり    100円
  6. 資金使途
      ※1万円未満の金額は切り捨てして記載しています。そのため、各資金使途の合計額が目標募集額及び上限応募額と一致しない場合があります。
    • 目標募集額達成時の資金使途内訳
      調達額2,000万円を以下の目的に充てる予定です。           
      営業人員採用費 1,268万円
      管理部人件費 408万円
      当社への手数料 324万円
    • 上限応募額達成時の資金使途内訳
      上記に追加し、調達額3,000万円(目標募集額2,000万円と上限応募額5,000万円との差額)を以下の目的に充てる予定です。
      営業人件費 1,925万円
      広告宣伝費 589万円
      当社への手数料 486万円
    • 目標募集額を達成し上限応募額が未達の場合は当社の手数料を除き、下記のように資金使途を予定しています。
      (ア) 目標募集額2,000万円を達成し、超過応募額が2,298万円以下の場合
      営業人件費 1,925万円
      上記金額に達しない場合は、資金繰り等を勘案し、手元資金を充当して当該費用に順次充当する予定です。
      (イ) 目標募集額2,000万円を達成し、超過応募額が2,298万円超3,000万円未満の場合
      営業人件費 1,925万円
      広告宣伝費 589万円
      上記金額に達しない場合は、資金繰り等を勘案し、手元資金を充当して当該費用に順次充当する予定です。
    • なお、上記はあくまでも現時点での計画であり、経営環境、売上の状況いかんによっては経営判断として変更する可能性があります。 また、契約締結前交付書面の別紙1-1及び1-2の売上高等推移予想は、目標募集額を調達できた前提で作成しています。上限応募額と目標募集額の差である超過応募額が調達できた場合、2019年10月に調達する予定の資金を早期に確保することができます。資金使途を変更する場合には速やかに株主になっていただいたお客様へ発行者より報告します。

  7. 投資金額のコースおよび株数
    100,000円コース (1,000株)
    300,000円コース (3,000株)
    500,000円コース (5,000株)
  8. 申込期間
    2019年7月6日〜2019年7月18日
    ※当初申込期間の2019年7月6日~2019年7月8日を上記に変更しました。
  9. 目標募集額
    20,000,000円(上限応募額 50,000,000円)
  10. 払込期間
    2019年7月19日〜2019年8月15日
    ※当初払込期間の2019年7月19日~2019年8月2日を上記に変更しました。
    上記期間は、会社法第199条第1項第4号の払込期間、すなわち、お客様にお振込みいただいて当社がお預かりしている応募代金を、最終的に当社から発行者に払い込む期間の記載です。詳しくは契約締結前交付書面の「ファンディング・プロジェクトの成立日・約定日及びお振込みについて」をご確認ください。
  11. 増加する資本金及び資本準備金
    増加する資本金の額 1株あたり 50円
    増加する資本準備金の額 1株あたり 50円
  12. 募集株式の譲渡制限
    譲渡制限が付されており、株主は、株式を譲渡する際は、株主総会の承認を得なければなりません。
  13. 募集株式の発行者の概況
    発行者は、非IT系企業がITを活用することにより、企業の成長に寄与する、ITプロ人材のマッチングプラットフォーム「Bizlink(ビズリンク)」を提供しています。 日本に存在する企業のほとんどは「中小企業」と呼ばれる事業者であり、これらの企業はITスキルを有効に活用することができておらず、発行者はこの様な企業が有効にITスキルを活用できる方法を提供することで、企業の生産性向上に繋げられるソリューションを提供します。 具体的には、「Bizlink DB(ビズリンク・データベース)」に登録されているITプロ人材のスキルを活用することで、たとえ、中小企業がITスキルをもっていなくても、ITプロ人材が適切にITを活用できる仕組みを提供します。前回の調達時までは、ITプロ人材が企業ごとに独自にサービスを提供していましたが、今期サービスを「Bizlinkエージェント」「Bizlinkクリエイティブ」「Bizlinkマーケター」と分けることで、企業の要望を細分化し、各種サービスごとに最適な人材のスキルをパッケージ化し、提供できる環境を構築することに成功しました。 現在「ビズリンク・データベース」上には、2,000名を超えるフリーランサーが登録されており、これらの方々の専門スキルを日本全国の非IT系企業へ提供することが可能です。 新サービス「Bizlinkクリエイティブ」は、既にクローズドでテストマーケティングを実施していますが、70案件を成立させています。(2019.7現在) 今後はこれらのサービスを本格稼働させ、非IT系企業に何が必要なのかを具体的に提供できるソリューションとして確立させてまいります。
  14. 公認会計士又は監査法人による監査
    発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。
  15. 発行者における株主管理に関する事項

    株式会社Growtherによる株主名簿の管理


    【連絡先】
    電話番号:03-6686-0906
    メールアドレス:info@growther.co.jp
  16. 発行者の事業の状況についての定期的な情報の提供方法
    当社Webサイト上のマイページに情報を掲載します。

株式会社Growther株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要

※以下は株式会社Growther株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「投資に関するリスク・留意点等」をご確認ください。

  1. 募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。

  2. 発行者の発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は発行者の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。

  3. 募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。

  4. 募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。

  5. 募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。

  6. 有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。

  7. 発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。

  8. 今後、売上高が予想どおりに推移しない場合、債務超過に陥るリスク及び有利子負債の返済スケジュールに障害が生じるリスクがあります。

  9. 発行者の決算期末(2019年3月31日)における売上は114,999千円でありますが、営業損失となっています。今後、売上高が計画どおりに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。

  10. 今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。

  11. 発行者の設立日は2015年4月1日であり、税務署に提出された決算期(2019年3月31日)は第4期であり、今期は第5期となっています。上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。発行者の資金調達計画(今回の募集株式の発行による増資を含む)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を2,000万円、上限応募額を5,000万円として調達を実行します。但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集後、2019年10月に3,000万円の資金調達を予定(※ただし、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2019年10月の調達は行わない予定です。)していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。

  12. 発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。

  13. 発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売件数を大幅に下回る可能性があります。

  14. 著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。

  15. 発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

  16. 発行者の事業は、代表取締役姜大成氏の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。

  17. 発行者は、A種優先株式を発行しています。A種優先株式には、発行者の残余財産について普通株式に先立って分配を受ける権利が付されています。また、A種優先株式には、普通株式と引換えにする取得請求権が付されており、かかる取得請求権の行使により普通株式が交付された場合、発行者の普通株式1株当たりの価値が希薄化する可能性があります。

  18. 発行者は、1回目のFUNDINNOでの募集後から今回の募集前の間に、1株を3株に分割しています。

  19. ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

  20. 発行者から当社に対しては、審査料10万円(税込:10 万8千円)が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20%(税込:21.6%)相当額(2度目以降の場合は総額の15%(税込:16.2%)相当額)が支払われます。また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円(年間60万円)(税込:5万4千円(年間64万8千円))を発行者から当社が申し受けます。ただし、プロジェクト成立後の払込日を含む月の翌月から 1 年間については、当該利用料は徴求しません。また、ファンディング・プロジェクトが一度成立した発行者については、再度FUNDINNO上で募集を行うための本審査依頼書を受け入れた場合、当該募集の成立の有無に拘らず、その月から1年間、当該利用料を徴求いたしません。