成約

衛星×海洋データ!13年の研究解析から世界中の安全な航路を導き出す「オーシャンナビ21」

衛星×海洋データ!13年の研究解析から世界中の安全な航路を導き出す「オーシャンナビ21」
募集終了
株式会社アース・ウェザー
投資家 159人
約定金額 22,900,000円
目標募集額 16,000,000円
上限応募額 44,000,000円
分野:予測システム / 設立:1992年4月 / 資本金:150,825千円 / VC、事業会社からの資金調達実績あり / 専門技術を研究開発済み / 産学共同研究プロジェクト

森脇 亮

株式会社アース・ウェザー
代表取締役

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株主管理について

株式会社アース・ウェザーによる株主名簿の管理

Business -ビジネスについて-

情報リアルタイム処理により、船舶の安全航海と省エネをもたらす「オーシャンナビ21」

弊社は、船舶専用の天気・航路予報システム「オーシャンナビ21」を提供しています。

「オーシャンナビ21」は気象や海象(海洋の自然現象)、船の形状・重量によって航海時に変化する船舶への抵抗力などを計算し、目的港への最短時間や燃費の削減に最適なルートを船舶に提供します。

当システムは、東海大学海洋学部と産学連携で研究開発を13年間行い、2018年に完成された世界でも類を見ないシステムです。(現在、検証実験中)


IMO(国際海事機関)により、2020年1月に施行される「船舶燃料の環境規制」を前に、船舶会社は航海時における燃料の削減を求められていますが、当システムでは燃料の削減に有効なことから、現在、国内外の大手船舶企業とのトライアル実証航海や、船舶用機器メーカーなどとの「オーシャンナビ21」導入に向けた取り組みを行なっています。

将来的には、世界中で活用されることで、幅広く船舶の航海安全に寄与していきたいと考えています。

▲クリックすると、動画をご覧いただけます。

Problem -解決したい課題-

海洋環境の不確定要素がもたらす船舶への危険

日々、世界中で様々な貨物を運搬している大型船は、大量の積荷を乗せ、一度出発すると数日間航海しています。

この航海における航路は、出発前に船長や気象会社によって、気象・海象などのデータを基に最適な航路が導き出されますが、この航路は実際に海に出ると、海洋環境の変化などにより急遽変更しなければなりません。


その際の航路変更には、船のセンサーだけでは読み取れない外部環境を把握するために、気象会社への調査依頼を行いますが、結果は半日以上かかることがほとんどで、目の前の悪天候や現在地の波浪情報を知ることができず、船長や航海士は経験に頼って航行するしかないといった、極めて人力的な方法で行われています。

また、気象会社では波の高さは分かっても、海流やその波が船にどの様な影響を与えるかが把握できず、危険な海域を避ける様にといった指示しかできないのが現状です。

しかし、この様な方法により「実際は通れたはずの航路を危険」とみなし、航路を遠回することで、燃料のロスや到着時間の遅れ、ひいては、航海の安全を脅かすことにも繋がっています。


また、IMO(国際海事機関)は「船舶燃料に対する国際的な環境規制」を2020年1月に実施することにより、船舶会社は今までの重油燃料が使えなくなり、今までより硫黄分の少ない重油を利用する必要があります。(詳細はこちら

しかし、その燃料は全体の需要の6割程度しか供給されないと予測されており、いかに燃料を使わない航路を見つけて燃料を削減するかといったことは、ますます求められていきます。


▲ 英調査会社のウッドマッケンジーが発表した、今回のIMOの規制による世界の年間の船舶燃料コスト増の予測です。これらは船舶会社に大きな企業負荷を与えます。

Solution -解決策-

海洋の影響をリアルタイム解析し、船舶を取り巻く環境を可視化する

弊社が開発した「オーシャンナビ21」は、13年以上に渡る東海大学海洋学部との産学共同研究により得られた解析結果をシステム化した、船舶ナビゲーションシステムです。

リアルタイムでの気象・海象情報や、研究から得られたビッグデータを掛け合わして、タンカーやバルク船といった様々な船舶の形状や積載量によって変わる「航海中の波やうねり」や、「船舶への抵抗力」を計算し、リアルタイムで航路を導き出すことができます。


それにより、海運会社は航海中のコンディションに応じた最適なルートが把握でき「実際は通れたはずの航路」を見逃さずに、最少燃料のルートや、最短時間で到着できるルートを瞬時に把握できます。

また、その燃料で航海するために必要な加速スピードの把握も行うことができ、目的港への到着時刻もリアルタイムで予測しますので、遅延も防止することが可能です。

IMO環境規制においても、「オーシャンナビ21」は船舶にかかる抵抗力や加速度がもたらす燃料の消費量を把握できることから、高精度で省エネ化することができます。

これらの仕組みは今後の規制強化のあおりを受けて世界中から求められていくと考えており、今後、世界中の船舶で利用されることを目指します。


▲ 実際のシミュレーション検証結果です。他社のサービスは、12月の北米航路復航で、荒天を避ける為、北緯16度まで南下しています。この原因として、上下・左右加速度などの判断基準が無い為、闇雲に荒天避航していたと考えられます。一方、「オーシャンナビ21」は当初設定した0.5の加速度(閾値)を守りながら航海することにより、この様な結果を実現しました。

Product -プロダクト-

船舶への抵抗から導き出される、燃料・時間・距離の最適ルート

「オーシャンナビ21」には、船舶にかかる抵抗力の解析処理技術が施されており、船舶の積載物と量、エンジンの馬力数、1日あたりの燃料等を登録するだけで、燃料、時間、距離別で最適なルートを見つけることができます。


当システムの性能は、大手船舶企業との実証実験からも結果が出ており、燃料においては最大20%の削減を実現しています。

また、船舶にかかる抵抗値を計算することから、船舶が転覆する航路のリスクを導き出すことができ、航海時における安全性も考慮したうえでの航路になります。

とりわけ、実証実験において、運搬の難易度が高いといわれているケミカルタンカーでも、安全・省エネ航海が実現できたことから、当該システムのクオリティは高精度となっています。


▲ 実際の画面です。「燃料」「時間」「距離」から目的に合わせたルートを選択でき、各ルートのシミュレーション結果を比較することができます。

船舶員の経験値に左右されない自動システム

従来、海運会社は航海の安全性、省エネを目的とした航路探索などは、船長の経験に依存したり、気象会社が提供するウェザールーティングサービスで行なってきました。

しかし、これらは気象・海象、また船に搭載されているレーダーなどの装置で把握できる情報からしか導き出せず、人による目視の確認が必要でした。

「オーシャンナビ21」では、これらの従来から使用されている情報に加え、船にかかる抵抗力といったデータから航路を導きだしますので、人手に依らない航路選択を行うことができます。

このことから、海運会社内の人員に割く時間やコストが削減でき、また、「業務効率化」「生産性向上」などにも寄与するサービスだと考えています。

▲クリックすると、動画をご覧いただけます。

クラウド型システムによる導入コストの低さ

「オーシャンナビ21」は専用の機器を用いなくても、PCだけで利用できるクラウド型システムですので、導入コストが非常に安価になっています。

海上では衛星通信によるデータ通信を行い、航海状況をユーザー(船長)、ユーザー企業内の監視者、そして、弊社担当者の三者間で共有が行なえます。

弊社のサーバー上のシステムで計算を行いますので、ユーザー企業はもちろん、サービス提供者である弊社も大掛かりな人的資源を要しない手間のかからないシステムです。

今後はスマホでも利用できる様にし、小型船舶等でも活用できる様にすることを目指します。


▲「オーシャンナビ21」は解析処理をサーバー上で行う、クラウド型のサービスです。

Market -市場獲得-

国内大手企業および、海外大手企業との実証実験がスタート

IMO環境規制の施行を前に、海運会社各社はここ数年間、対策に試行錯誤を重ねてきました。

そうした中、安全性と省エネがセットで提供できるサービスとして「オーシャンナビ21」には、テスト航海など、導入を前提とした依頼が相次いで寄せられています。

中でも、国内大手船舶企業と1年半にわたり共同研究を行ない、当システムの大幅な燃料削減効果や安全航海が検証されており、現在、仕様のカスタマイズ調整を行なっています。

また、海外の企業とも導入に向けた検証実験が行われており、海外の大手気象会社が提供するサービスと比較し、300トン以上(従来比約20%減)、価格に換算すると約2,000万円の燃料が削減できたことから、今後もプロジェクトを進めていくことを計画しております。

弊社にとって、IMO環境規制の追い風に加え、当プロジェクトが実現すれば「オーシャンナビ 21」の世界販売展開をスピードアップできる大きな力になると考えています。

(下記数値:日本船主協会より)

約88,000隻世界の100トン以上の船舶数
約46,000隻世界の商船数
約4,600隻
日本国内の商船数

Advantages -優位性-

13年間蓄積された海洋情報の処理基盤を保有

「オーシャンナビ21」のシステムは、東海大学海洋学部との産学共同研究の賜物です。

このシステムは13年かけ、気象・海象、衛星や画像データから、独自に開発した処理技術によって船舶への影響度を導き出し、さらに、様々な船舶が重量によってどの様な影響を及ぼすかを研究し、開発されています。

この解析において必要な専門設備やスーパーコンピューター等を東海大学海洋学部研究センター内に所有しており、海洋観測ブイのデータ(世界4,000ヵ所の実測観測データ)、船舶観測データ(80,000隻の波・風・うねりの船舶データ)等も解析できる環境が完備されています。

当技術の開発は時間もコストも非常にかかるため、こうした有形、無形の資産を多く保有していることで、国内外の類似サービスが追随できない高度な処理が可能となっています。


▲長年共に研究を行なってきた、東海大学 海洋学部の岡田教授とマハパトラ博士(弊社社員)です。


NASA、NOAA、ENVISATなどの衛星処理技術を開発

弊社は、東海大学と共に研究することにより、NASA(アメリカ航空宇宙局)・NOAA(アメリカ海洋気象局)・ENVISAT(ヨーロッパ中期気象センター)などの衛星データを活用することができ、このデータを基に様々な研究を行なってきました。

これらの衛星データや気象・海象データ、各種観測データ等のビッグデータとその解析処理技術、さらに、東海大学と共同開発した、NOAAの雲除去特許技術の融合で、世界の海流の方向・速度・メッシュの解析予測を可能にしました。

一般的に気象予報で使われる、気象庁などが公開しているデータだけでは、このような複雑な計算解析は行なえず、航海の安全性・省エネ提供をミッションとしたサービスにはいたらないと考えています。


▲東海大学に実際に設置されている弊社の衛星受信装置です。


気象・海象のビッグデータを保有

弊社は、長年の研究によって様々な研究機関から膨大な量のデータを取得することができました。

また、これらの解析によって得られた二次解析データは、弊社オリジナルのものとなっており、他社が得ようとするには同等の研究開発基盤が必要になります。

この様なビッグデータは、弊社の無形資産として大きな価値を誇り、競合他社の参入障壁にも繋がります。

また、この様なビッグデータがあるがゆえに、各種制御技術や、独自の開発技術と高精度の融合が実現し、革新的技術に繋がっています。



Business model -ビジネスモデル-

「オーシャンナビ21」は、船舶会社ごとに契約を行い、その会社が利用する船舶1隻ごとにアカウントを発行し、船の状態を登録していただきます。

また、「オーシャンナビ21」を搭載した船が航海を行うごとに利用料が発生し、弊社のマネタイズのポイントになります。


Milestone -マイルストーン-


下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の可否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。


売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。

Trigger -きっかけ-

大手商社での石油輸入販売で感じた船舶の到着遅れ 


大学時代はボート部に所属し、学校の前の海で漕いでいました。

大学を卒業して大手商社の「安宅産業」に入社し、伊藤忠商事と合併後に、丸紅に入社しました。

いずれの会社でも石油輸入販売に携わり、常にタンカーの手配などをして来ましたが、船の到着がいつも何日も遅れていたことに疑問を感じていました。

アース ・ ウェザー社を設立して間もない頃「大学でのボートも前から風や波が来ると全く船は前に進まず、漕ぎ手も疲労困ぱいする 」ことを偶然に思い出し、20年以上前に東海大学岡田助教授(当時)に話しました。

その時に、今の学問では波・風 の船舶に与える抵抗力(エネルギー)は計算が出来るので、正確な時間の到着の計算が出来るのではないかという発想から、「オーシャンナビ21」のプロジェクトはスタートし、創業のきっかけになったとも言えます。

また当時、東海大学海洋学部には、造船工学関係の先生が在籍されていたり、東海大学そのものが3,000トンの大型海洋観測船舶を有し、学生を乗せてハワイなどの海外海洋実習研修施設に航海をしているユニークな学部です。

この様な環境下で、数年後に、世界の海洋解析をするには地球全体の海洋や気象現象の解析が必要であるとの結論に達しました。

また、岡田先生が海洋工学博士で人工衛星研究の第一人者であった事から、当時どこもやっていない「NASA」や「NOAA」の人工衛星データを入手しその解析をどうするか、から当該プロジェクトはスタートしました。


Team -チーム-

森脇 亮(代表取締役社長)

1968年 西南学院大学   外国部学部  英語専攻  卒業

1969年  安宅産業株式会社  原燃料本部 石油第一課 配属(原油/製品輸入)

1974年 丸紅株式会社 エネルギー本部 石油製品部  配属(原油/製品輸入)

1982年 サンワ物産株式会社 設立 (石油製品輸入/国内販売) 代表取締役 

1990年 株式会社ウェザーニュース 営業本部長

1992年 株式会社アース・ウェザー設立 代表取締役 現在に至る

マハパトラ・ケダーナッシュ(東海大学 海洋学部 講師 兼 衛星解析処理責任者)

1990年 インドBerhampu大学後期博士課程後、Orissa Remote Sensing Application Center勤務(Scientist【研究員】)

1996年 遠洋水産研究所(科学技術庁招聘 特別研究員)

1998年 東海大学(博士号取得) 

先端技術センター内に当社の衛星解析処理センターを有している。全てのコンピュータシステムやアンテナ通信システムは弊社独自の費用で運営している。

2000年 株式会社アース・ウェザー入社 

人口衛星処理開発に従事する為、当社社員となる。マハパトラ博士は当社の社員で有り、東海大学海洋学部の講師も兼務している。マハパトラ博士が行っている、世界の地球規模の海洋データの分析は、海流、水温、風、波等地球観測衛星処理を行い、常時3〜4機から必要なら7機の処理を同時に解析処理していく。各人工衛星の必要なセンサーの生データを解析、処理し数値データや画像処理を行なって行くことは、今後の日本の地球観測衛星衛解析のみならず、陸上の農作物の発育環境の解析にも当然有効な技術の一翼を担う様になる。

岡田 喜裕(東海大学 海洋学部教授 兼 研究パートナー)

2000~2017年 東海大学 海洋学部 教授就任

岡田教授のサポートも有り、東海大学海洋学部先端技術センター内に、当社独自の米国海洋大気局 ( NOAA )の衛星受信アンテナ設備と、データ解析処理設備基地を構築。

2001~2010年 東海大海洋学部 最先端技センター  所長 就任

本格的研究の場を先端技術センター内に移動し、衛星解析処理の大型サーバーコンピューターや画像処理も可能にする機能を実現。衛星解析処理機能や画像処理機能など、人工衛星の単なる処理では出来ない考え方を導き、幅広く高度な学問のみならず、実務衛星解析技術面での専門的指導を行い、急速な解析処理技術の高度化を実現。

2004~2015年 東海大学海洋研究所  所長就任(先端技術センター長も兼任)

海洋学研究に於ける知見は、人工衛星解析処理技術と密接な関係もあり、多方面からの知見や処理機能等の目に見えない高度処理技術として、衛星解析処理に色々の分野で生かされてきた。

山田 伊作(営業・気象予報士)

2006年  大阪府立大学工学部化学工学科卒業

コンピューターを用いたシミュレーションによる数値解析に取り組む。企業との共同研究では化学反応現象を可視化し、評価・分析を行った。

2007年 製薬会社 生産管理部門 入社

分析機器の構成や分析システムの最適化を担当。また、ラマン分光法を利用した分析システムの検証実験が社内で高い評価を得る。その後、医薬品の原料や製品の成分分析に関する確認試験業務を担当し、多くの試験法や機器の使用法を習得し、分析のスペシャリストとして業務に携わる。

2011年 気象予報士試験 合格

元々気象に大変興味があり、気象予報士試験に合格してから気象予報を学ぶことを決意した。

2014年 アース・ウェザー 入社

入社後、陸上産業向けのピンポイント気象情報提供サービスの顧客新規開拓に取り組み、特に国内大手製鉄所をはじめ、関連グループ会社で多くの契約を受注。また、既存顧客向けの老朽化したシステムの更新も並行して取り組み、鉄鋼関係以外にも大手造船業界にも新システム導入を実施。

金澤 大輔(気象予報士・SE)

2000年 杏林大学総合政策学部卒業

在学中に医療・福祉・環境の分野を中心に自然科学・社会科学・人文科学を研究。また、在学中、windows用ロールプレイングゲームの制作や、多数のフリーゲーム専用サイト、ユーザー参加型サイトを作り、YAHOO!カテゴリ登録サイトにも認定される。

2009年 気象予報士試験 合格

前職では気象情報の配信部門に所属し、主に各種気象データの配信やシステムの管理を担当。各種気象データの配信や、全体のシステム的な構造等の知見を取得する。

2013年 アース・ウェザー入社

予報業務を行いながら気象システムの管理を行う。日本及び世界の船舶関連企業が参加する、国際海事展(SEA JAPAN)にて主任指揮を果たし、アース・ウェザーの社外発信にも携わる。

野邉 聰(気象予報士・SE)

1998年 筑波大学  第一学群自然学類 卒業

1998年 IT系ソフトウェア開発企業 入社

主にネットワーク基盤系の開発に従事し、インターネット関連の業務及び其れ等の開発事業者にも携わる。情報処理技術者試験(ソフトウェア開発技術者、テクニカルエンジニア(ネットワーク)、テクニカルエンジニア(セキュリティ)など情報処理技術の資格を取得。

2012年 気象予報士試験 合格、アース・ウェザー入社 

主にネットワーク基盤系の開発に従事し、インターネット関連の業務及び其れ等の開発事業者にも携わる。オーシャンナビ 21の大型システムの開発に携わる。複雑な計算機能・情報発信機能・情報送信機能・情報解析機能などを5Gに向け開発中。



Message -販売パートナーより-

【韓国内の販売パートナーであるBLACK SWAN Co.について】

BLACK SWAN Co.は、韓国の蔚山(ウルサン)にあります。

BLACK SWAN Co.代表のアン氏は、現代重工のエンジニアを退職し、アース・ウェザーのオーシャンナビシステムの販売をお願いしております。

蔚山は釜山(プサン)に近く、釜山には、現代自動車の子会社である大手海運会社グロービスマリンがあり、今年初めアン氏の紹介で、釜山のグロービス船舶や、大手コンテナー船舶の現代商船等に、「オーシャンナビ21」のプレゼンを行ないました。

その後、両社よりトライアルの申し入れがあり、実践航海を行った結果、100トン以上の燃料削減に驚き、日本での導入実績が積まれたら、韓国でも問題なく使用できる、との先方からの回答を貰っています。


【BLACK SWAN Co.からメッセージ】

この場を借りて、当社の絶え間ないサポートをしてくださったことについて感謝します。

世界的な海運景気低迷により、これまでよりも海運会社は船舶運航コストを削減することで、全体的な管理コストを削減することが切実に求められている状況です。

このような状況では、海運会社としては、投資コストをかけず、船舶の燃料を節約することができる対策は、「オーシャンナビ21」システムを使用することにより、船舶の運航コストを削減する方法以外には、コストを削減する方法はないと思います。(※こちらはあくまでも同社の見解であり、内容を保証するもではありません)

これらの理由から、弊社はすでに韓国の主要海運会社と協議中であり、いくつかの海運会社とは「オーシャンナビ21」システムを船舶に適用して、既存のナビゲーションシステムと一緒に比較検証を行っています。

一方、ほとんどの海運会社は、良い結果が出ることを期待しており、そのため、韓国内の海運関連の新聞に「オーシャンナビ21」の比較検証の紹介記事が既に2回掲載されました。

御社の優れた技術が集約された「オーシャンナビ21」システムが、一日も早く海運市場に広く周知され、すべての海運会社がコストを削減することができる機会が与えられることを願います。




Shareholder -主要株主-

●  EEIクリーンテック投資事業有限責任組合
●  株式会社アドービジネスコンサルタント

※上記の他に、個人投資家数名から出資を受けています。



Media -メディア等での実績-

同社が様々なメディアに取り上げられています。

●  日本経済新聞(2018.8)
●  週間ダイヤモンド   
●  SEA JAPAN 2016
●  NIKKEI NET
●  CiNii 論文

その他、多数のメディアで取り上げられています。
(上記記載のURLから遷移するWebサイトは、FUNDINNOのものではありません。)




To Investor -投資家様へ-

自然環境と海洋エネルギーを守りたい

当社は設立以来、気象情報提供サービスを行う事で、地球の自然環境と人類の生活および経済活動との調和を図り、広く社会および世界の経済と環境に貢献することを経営理念とし、そのために設立された企業です。

設立の趣旨と活動に賛同していただける企業や人々とともに発展し、今日までやって参りました。

また、これからも世界の経済と環境に貢献して行きたいと思っております。

当該「オーシャンナビ21」システムは、世界の交易(商業船舶貿易・漁業水産資源)や、海洋エネルギー資源開発(海上風力/波/海流発電)・農業生産予測など、世界の気象海象シミュレーションシステムとしても、今後様々な分野に応用利用できるシステムであると考えております。

これからも、皆様のお力添えをお願いし、環境問題など地球に負担の掛からない事業展開をすすめて行きたいと考えております。



  1. 金融商品取引契約の概要
    株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
    ※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
  2. 募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等
    株式会社アース・ウェザー
    神奈川県横浜市都筑区仲町台一丁目2番20号
    資本金: 150,825,000円(2019年6月13日現在)
    発行済株式総数: 29,200株(2019年6月13日現在)
    発行可能株式総数: 53,600株
    設立日: 1992年4月28日
    決算日: 9月30日
  3. 募集株式の発行者の代表者
    代表取締役 森脇亮
  4. 発行者における株主管理に関する事項

    株式会社アース・ウェザーによる株主名簿の管理


    【連絡先】
    電話番号:045-948-2781
    メールアドレス:soumu@ewi.co.jp

株式会社アース・ウェザー株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要

※以下は株式会社アース・ウェザー株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「投資に関するリスク・留意点等」をご確認ください。

  1. 発行者の決算期末(2018年9月30日)における純資産は△854千円と債務超過となっています。なお、直近試算表(2019年4月30日)における純資産は△10,050千円となっています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過が継続するリスク及び有利子負債の返済スケジュールに障害が生じるリスクがあります。また直近試算表の金額は暫定であり、変更となる可能性があります。

  2. 募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。

  3. 発行者の発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は発行者の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。

  4. 募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。

  5. 募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。

  6. 募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。

  7. 有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。

  8. 発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。

  9. 発行者の決算期末(2018年9月30日)における売上は54,271千円でありますが、営業損失となっています。今後、売上高が計画どおりに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。

  10. 今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。

  11. 発行者の設立日は1992年4月28日であり、税務署に提出された決算期(2018年9月30日)は第27期であり、今期は第28期となっています。上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。発行者の資金調達計画(今回の募集株式の発行による増資を含む)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を1,600万円、上限応募額を4,400万円として調達を実行します。但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集後、2019年10月に2,800万円の資金調達を予定(※ただし、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2019年10月の調達は行わない予定です。)していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。

  12. 発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。また、発行者は現時点においてA種優先株式7,000株を発行しており、配当を行う場合には、普通株主への分配に先立ち、優先的に当該優先株主への分配が行われるため、普通株主への分配額は相対的に減少します。

  13. 発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売件数を大幅に下回る可能性があります。

  14. 著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。

  15. 発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

  16. 発行者の事業は、代表取締役森脇亮氏の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。

  17. 発行者の事業には、気象情報のコンテンツの提供等が含まれるため、気象業務法の公的規制を受ける事業であります。今後予測できない大幅の規制変更が行われ、その変化に当社が対応できない場合、当該事業に影響が生じる恐れがあります。

  18. 発行者は今後海外へのシステム販売を計画しております。海外へ進出した際、販売価格が為替の影響を受けるため、為替レートの変動により、発行者の経営成績に影響が出る恐れがあります。

  19. 発行者の社外取締役である細谷賢由氏は、当社の株主である株式会社環境エネルギー投資の取締役を兼務しております。当該兼務状況については、今後必要に応じて整理していく旨の経営者確認書を入手しています。

  20. 発行者の代表取締役である森脇亮氏からの役員借入金が存在しています。今回の調達資金について、当該借入金の返済に充当しない旨の経営者確認書を入手しています。

  21. 発行者は、普通株式に加えてA種優先株式を発行しており、当該株式は拒否権付株式となっています。発行会社の経営上の重要事項(定款の変更、剰余金の配当、取締役もしくは監査役の選任または解任等)については、A種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要するため、A種優先株主との意見調整が難航した場合には、経営上の重要事項につき適時に意思決定を行うことができず、これに伴って発行者の経営状況が悪影響を受ける可能性があります。また、A種類株式には、発行者の残余財産について普通株式に先立って分配を受ける権利が付されています。また、A種類株式には、任意の時期における普通株式若しくは金銭を対価とする取得請求権と、株式公開時に普通株式を対価に発動する取得条項が付されており、かかる取得請求権の行使または取得条項の発動により普通株式が交付された場合、発行者の普通株式1株当たりの価値が希薄化する可能性があります。

  22. 発行者は現在株券発行会社ですが、2019年6月14日付の株主総会にて株券不発行会社への移行が承認され、2019年6月28日の効力発生日をもって株券不発行会社に移行する予定です。そのため、今回の募集にかかる株式発行については、株券を発行することはありません。

  23. ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

  24. 発行者から当社に対しては、審査料10万円(税込:10 万8千円)が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20%(税込:21.6%)相当額(2度目以降の場合は総額の15%(税込:16.2%)相当額)が支払われます。また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円(年間60万円)(税込:5万4千円(年間64万8千円))を発行者から当社が申し受けます。ただし、プロジェクト成立後の払込日を含む月の翌月から 1 年間については、当該利用料は徴求しません。また、ファンディング・プロジェクトが一度成立した発行者については、再度FUNDINNO上で募集を行うための本審査依頼書を受け入れた場合、当該募集の成立の有無に拘らず、その月から1年間、当該利用料を徴求いたしません。