エンジェル税制申請予定

Adtech×TVで10兆円市場を切り開く!ドラマ連動型ECアプリ「これポチ」

Adtech×TVで10兆円市場を切り開く!ドラマ連動型ECアプリ「これポチ」
募集終了
株式会社これポチ
投資家 203人
応募金額 36,400,000円
目標募集額 18,000,000円
上限応募額 40,000,000円
分野:Adtech(アドテク) / 設立:2018年11月 / 資本金:300万円 / サービス開発中 / 国内の特許申請中 / エンジェル税制:優遇措置A適用申請予定

中山 由衣

株式会社これポチ
代表取締役

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株主管理について

株式会社これポチによる株主名簿の管理

注意事項
申込期間中に上限応募額に到達した場合は、上限応募額に到達した時間から24時間(1日)に限りキャンセル待ちのお申し込みをすることができます。(ただし、上限応募額に到達した時間が申込期間最終日の場合は、お申し込みの受付、キャンセル待ちは申込期間最終日終了時間までとなります。)
上限応募額に達した時点で、コースの申込みボタンが「キャンセル待ちを申し込む」ボタンに変わります。
また、本サイトにおける有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っておりません。

Business -ビジネスについて-

テレビの未来を変える!テレビ連動型ECアプリ「これポチ」

弊社は「ドラマカタログ」をコンセプトとしたアプリ「これポチ」を開発しています。

当アプリは、テレビドラマに登場する商品やサービスをユーザーがリアルタイムで購入できる、テレビとECの連動型プロダクトプレイスメントサービスです。

▲クリックすると、動画をご覧いただけます。

近年、テレビにおける広告効果は、ネットコンテンツの普及や録画視聴の普及によるCMスキップにより薄れつつあります。

しかし、テレビ番組の影響力は現在でも大きく、ドラマで俳優が身につけている服や、テレビで紹介されたものがすぐに売り切れるといったことは多々あります。

弊社は当アプリの普及で、ネットへ奪われがちであったテレビ媒体のスポンサーシップを再活性化させ、また、ユーザーの「今すぐ欲しい」といったニーズに応えることで新たな広告効果を生み出せると考えています。

将来的には、情報番組や映画にまでターゲットを広げることで事業を拡大させていくことを目指します。

▲クリックすると、動画をご覧いただけます。

Problem -課題-

テレビ広告の効果が薄れつつある現状

インターネットの進化は消費者に効率的な情報探索や有効な経済情報をもたらし、その結果、企業が提供する情報の流れもダイナミックに変化しました。

企業広告はその最たるもので、広告の主流媒体であったテレビCMは今や、ネットの普及と共に主役の座がインターネット広告に逆転しようとしています。(下記出典:電通「日本の広告費」より)


こうした中、テレビ局のCM収入も大きく減じ、テレビ局の経営への影響はもとより、番組制作へのコスト削減まで迫られる事態に陥っています。

また、ネットの普及や録画機能の普及により、視聴率も著しく低下しています。(下記出典:アゴラ「在京キー局5社の決算資料」より)


スポンサーにとっても費用対効果の面で広告費に見合うCM効果が得にくい状況であり、現在、番組を問わずスポンサーの獲得へ向けたテレビ局の企業努力は、キー局でさえも大変なものがあります。

元号が代わった今、テレビ局は経営の視点から見ても新たな事業モデルを確立する必要があり、そのためのスポンサーシップの回復は急務となっています。

また、スマホやPCは個人で視聴しますが、テレビは家族や仲間で同じ時間、コト、を共有できる大切な媒体です。そのような思いからテレビを元気にしたいと考えています。


▲ユーザー(視聴者)の関心をいかに高められるかが今後のテレビ局の経営課題となっています。

Solution -解決策-

ユーザーニーズを通し、テレビ媒体に回帰させる仕組みを構築

弊社は、自社アプリ「これポチ」を通じて、ネットに偏ったスポンサーシップをテレビ媒体に回帰させる仕組みを提供します。

具体的には、ドラマ枠を初期ターゲットとし、番組オンエア中にスポンサーの商品を登場させる「プロダクトプレイスメント」という広告手法を用います。

出演者にドラマ内でスポンサーの商品を身に着けていただき、ドラマの世界観を通して視聴者に商品訴求していき、ユーザーはリアルタイムで「これポチ」を通して商品を購入できる、ECとテレビ連動型の販売モデルです。


年齢や性別を問わず、ドラマの主人公が着用したモノや訪れた場所へのポジティブな思いは少なからず誰もが持っており、テレビに露出したものが即在庫切れとなる現象は消費者心理を表しています。

こうしたニーズはビジネス的にもポテンシャルが十分あると考えており、当サービスを通して、リアルタイムでテレビを視聴する環境を構築することで、スポンサー各社の懸案事項であったテレビ広告の価値向上に寄与していきます。

さらに、テレビ局サイドに対してもスポンサーの商品を活用できることによる制作費の削減や、「これポチ」を通した新たなマネタイズが得られることで、経営上の課題も解決できると考えています。


▲「これポチ」を利用することで、三者にメリットのあるサービス構築ができると考えています。

Product -プロダクト-

ドラマ連動型ECにより、ユーザーの「今すぐ欲しい」を叶える

「これポチ」のユーザーメリットは、ドラマの世界観を通して商品を知ることができ、気に入ったアイテムを市場に先駆けてリアルタイムで知ることができるということです。

アプリ登録者には、弊社がタイアップしたドラマや商品情報をお知らせしていくのですが、独自性が高いのが「タイムコード」を利用しての情報告知です。

通常であれば、番組に出た商品をネットで探したり、テレビ局やお店に電話して調べるといった手間が発生します。

「これポチ」であれば、販売対象商品がドラマのシーンと連動してリアルタイムに商品情報が表示され、ユーザーは商品探索を行なうことなくリアルタイムでの購入を効率的に行なうことができます。


▲画面イメージです。リアルタイムの情報と商品情報がクロスすることで新たな購入体験をユーザーに提供します。

低コストで強力な広告効果を生み出せる場を提供

「これポチ」はドラマとECの連動型販売モデルを構築することで、連携企業に対し様々なベネフィットを提供していきます。

その中のひとつが、スポンサー側のベネフィットとして、低コストで全国の視聴者にアプローチできる点です。

スポンサーが「これポチ」を利用する際のコストは、商品を登録する際に要するシステム導入費用である、初期費用と月額費のみです。(現在想定している価格設定です)

通常、ドラマへの衣装協力を通じた協賛はPR会社を通して行うのですが、その際、企業側は広告費として数百〜数千万円規模の支出を余儀なくされることが少なくありません。

「これポチ」であれば、低コストで番組内に自社商品の露出が可能となり、ドラマの視聴者へアプローチすることが可能になります。


▲番組内に商品を登場させる「プロダクトプレイスメント」という手法を手軽に行える仕組みを提供します。

テレビ局に価値を提供することが可能

ベネフィットの2点目は、テレビ局に対する「視聴率回復の機会」「番組制作費の削減」および「新たな収益源」の提供です。

「これポチ」はリアルタイムで商品情報を提供するというサービスの性質上、ユーザーは番組をリアルタイムで視聴することになり、これが視聴率の回復に繋がると考えています。

また、スポンサーから商品などを提供してもらえることから、制作費の削減に繋げることができます。

さらに、「これポチ」を通して商品が購入された場合、テレビ局にその数%が還元される仕組みを構築しています。

これにより、テレビ局にとって「これポチ」を利用するメリットを提供することができると考えています。


▲テレビ局の新たなマネタイズとしても活用していただくことが可能です。

Market -市場獲得-

業界に特化した独自ネットワークを活用し、サービス基盤を構築

「これポチ」は、今年度中にアプリをリリースしていくことを計画しており、リリース後のスポンサー枠としては、1クールあたりのドラマの本数は15~20作品(×12話)ほどあり、1話あたりに複数の商品のプレイスメントが可能なため、数百社以上入り込めると考えています。

スポンサーの募集に関しては、弊社の斎藤が前職のPR会社時代に培ったネットワークを活かし、大手広告代理店を介しながらアパレルメーカーを中心に営業を行なっていきます。

一方、テレビ局や芸能プロダクションへは、弊社の三宅が20年以上のテレビ番組制作経験で築いたネットワークを活かし、協力を働きかけていきます。

さらに、アプリのユーザー認知に関しては、代表の中山が前職のプロモーター時代から現在まで手掛けている、東京MXの情報番組の出演者とのネットワーク、インスタグラムなどのインフルエンサーとのネットワーク、また、インフルエンサー経由で繋がりのある大手情報サイトの会員へサービス告知を行ない、性別を問わず幅広い年齢のユーザー獲得に尽力することを目指します。

(下記:Apparel WEB、富士経済調べ)

約5,792億円/年 2017年国内テレビショッピング市場規模
約10.7兆円/年 2019年国内EC市場規模予測
約1.8兆円/年 2019年国内EC「アパレル」市場規模

Advantages -優位性-

ビジネス特許と商標登録の取得

弊社は、テレビ番組とECシステムが連動し、リアルタイムで番組に現れた商品が購入できるという部分に関するビジネス特許を出願しています。

また、好きな芸能人が着用した衣類やアクセサリー、訪れた場所などは格好のコンテンツで、ドラマを見ながら商品を選べるといった特徴を「ドラマカタログ」と名付け、商標登録も行なっています。

このような独自性をアピールしつつ、特許+商標の取得といった参入障壁を設けることで、市場のパイオニアとして確立していくことを目指します。


スポンサーとのネットワークを保有

「これポチ」のビジネスモデルは、ドラマを介してユーザーとスポンサーをマッチングさせるもので、この仕組みが機能するためには数多くのスポンサーとの関係性構築が前提になります。

弊社はPR会社経験者の齋藤を通じ、BtoCビジネスのあらゆる商品カテゴリーのメーカーとネットワークを保有しています。

それゆえ衣類、化粧品、腕時計、自動車など、テレビドラマの協賛として求められる消費財メーカーをスポンサーの対象にできます。

そして、コストなどの面において好条件でスポンサーへの提案を行なえますので、自社商品の露出を強く望むメーカーに対して優位に交渉を進めることができるポジションにあります。


テレビ局及び制作関係者とのネットワークを保有

「これポチ」のビジネス化に欠かせないのがテレビ局や、広告代理店やPR会社などの制作関係者との繋がりです。

ドラマによって使う商品の決定権者が、プロデューサー、演出家、作家、スタイリストと違うため、各人へのリレーションがないと通常は交渉のテーブルにつけないのが業界の特性です。

また、リレーション担当者はロケの現場にも立ち会うため、基本的には外部の人はアテンドすることが非常に難しいのが実情です。

その為、「プロダクトプレイスメント」の広告手法は、広告代理店やPR会社、制作関係者が間に入らないと難しいのですが、こちらは弊社三宅が20年を超えるテレビ番組やドラマ制作の経験を活かし、「これポチ」とのタイアップが見込めると考えています。



Business model -ビジネスモデル-


「これポチ」は、スポンサーがサービスを利用する際のシステム導入費と、月額利用料および、販売ロイヤリティからマネタイズします。

サービスローンチ後は、プレミアム会員が優先的に商品を購入できるシステムを設けることにより、ユーザーからのアプリ課金による月額利用料も、マネタイズのポイントとして設けることを検討しています。


Milestone -マイルストーン-


下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の可否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。


売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びバイアウトまたはIPO等を保証するものではありません。また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。

Trigger -きっかけ-

ユーザーの「今すぐほしい!」を叶える   


創業のきっかけは自分自身の経験や、周りの女の子たちの意見からでした。私は昔から、大のテレビっ子で中でもドラマを観るのが大好きでした。ドラマの世界観やストーリーにワクワクするのはもちろんですが、毎回、主人公が着ている洋服が「かわいい!欲しい!」って思いました。でも、私は出身が地方(田舎)なもので、東京に比べるとお店も少ないし、ネット検索しても、どこのブランドで、どの商品かも分からず、やっとたどり着いても、すでに売り切れだったりとか。

2016年に石原さとみさん主演の「校閲ガール」が放送されたときも、毎放送ごとに主人公の石原さとみさんが着ていた衣装が話題になり、まわりの女の子のグループLINEで洋服の情報をさがしていましたが、まとめサイトにいろんな情報がでてきたのは1年後でした。

そこで、「これ欲しい!!」と思った瞬間、 すぐにスマホで買い物ができる仕組みがあればと思ったことが創業のきっかです。

私自身、女性マーケティングに特化したビジネスに3年間携わり、約1,500人のインフルエンサーを活用したマーケティングや調査、商品開発から女性がどんな商品をどういうシチュエーションで購入したいかなどを追求してきました。

また、創立メンバーには、PR会社で10年以上に渡りテレビパブリシティやプロダクトプレイスメントに携わってきたPRマンや、20年以上、多くのテレビ番組やドラマ制作に関わってきたテレビマンという、各業界の専門家をメンバーとして集めました。

既に、業界初のドラマと連動したECシステムとして、ビジネス特許の出願もしております。

「女性マーケティング」、「プロダクトプレイスメント」、「テレビ制作」の実績とリレーションを掛け合わせせて生まれたのが「これポチ」アプリです。


Team -チーム-

中山 由衣(代表取締役)

生年月日:1991年10月20日

株式会社シー・カラーの代表取締役として「たすはち+8」ブランドを展開。主要商品のかき氷は、イベント出店のみで年間15万食を販売。

また、1,500人のインフルエンサーを使ったプロモーションや商品開発などを手がける。

現在、株式会社シー・カラーは会長職に退き、株式会社これポチに専念するため代表取締役に就任。

齋藤 隆(COO & CMO)

生年月日:1976年10月10日

PR会社・株式会社ウィスコムの代表取締役として、10年間で1,000商品以上のPRを手がける。

また、女性をターゲットとした情報番組「東京電波女子」や経営者ターゲットの「杉村太蔵の情熱先生TV」などのテレビ番組をプロデュース。

主にテレビ番組を使ったテレビPRを広告代理店や大手企業からプロモーションの業務を委託受注。年間のテレビPRによる 広告換算額は30億円を達成。

三宅 大介(リレーション担当)

生年月日:1976年5月20日

約20年に渡り、60本以上のドラマや情報番組制作に携わり、現在も7本のレギュラー番組を演出として担当。

テレビ番組だけでなく、CMやDVDの映像制作など多ジャンルに渡って活躍する。大手制作会社や芸能プロダクションとのパイプも深く、ドラマカタログつくりの根幹を担う

木村 孝(CFO)

生年月日:1978年3月7日

一般社団法人日本イベントエンターテインメント協会代表理事

これまでに、500カ所以上のイベント出店の企画、運営をプロデュースし携わる。主催実績として、動員数100万⼈を超えた⼤型イベント「U-1グランプリ」を主催し、そして記念すべき「第⼀回東京マラソン」では、ゴール地点となる東京ビックサイトで⼤型フードコート、「うまいもん祭り」をプロデュース。

國信 隆之介(CTO)

生年月日:1983年12月23日

2010年よりiOSアプリの開発に携わり、今まで開発に携わったアプリが20本以上。

Swift,objective-cをはじめ、PHPのLaravel5,FuelPHPを使って、Webサービスやスマートフォンアプリと連携するAPIの開発を主に担当。

APIの設計等も行っており、スマートフォンアプリに関しては、DB,api設計から実装、ネイティブによるフロントの開発までカバー。





Preferential -エンジェル税制適用申請予定(優遇措置A)-

エンジェル税制とは・・・

ベンチャー企業への投資を促進するためにベンチャー企業へ投資を行った投資家に対して税制上の優遇を行う制度です。投資家は投資及び株式売却それぞれの年度において、税制上の優遇措置を受けることが出来ます。株式会社これポチは、本プロジェクトが目標募集額以上で約定を迎えた場合、今年度中にエンジェル税制優遇措置Aの申請を予定しています。

※株式会社これポチは、本プロジェクトの払い込みが完了した状態であればエンジェル税制の適用条件に当てはまることを簡易的な方法であるエンジェル税制要件判定シートにより確認していますが、簡易的な確認であるため適用が約束されたものではありません。

優遇措置Aとは・・・

設立3年未満の事業者への投資が対象であり、[対象企業への投資額‐2000円]をその年の総所得金額から控除できます。

※控除対象となる投資額の上限は、総所得金額×40%と1000万円のいずれか低い方になります。

株式を売却し損失が発生した場合、所得税及び住民税の優遇措置を受けることが出来ます・・・

※対象企業が上場しないまま、破産、解散等をして株式の価値がなくなった場合に、翌年以降3年にわたって損失の繰り越しができます。

※対象企業へ投資した年に優遇措置を受けた場合には、その控除対象額を取得価格から差し引いて売却損失を計算します。

※発行者が優遇措置Aの要件をみたす場合、確定申告の際に投資家は優遇措置AもしくはBのどちらを利用するかを選択ことができます。
詳しくはこちら
エンジェル税制Q&Aはこちら
実際に投資をした場合にどのくらい節税ができるか確認できるエンジェル税制シミュレーターはこちら



To Investor -投資家様へ-

テレビ業界の課題や企業の売上UPに貢献したい

今後、ドラマや出演者とコラボレーションしたオリジナル商品の開発や、番組内限定でリアルタイムでしか買えない商品などを販売することで、リアルタイム視聴を増やし、テレビ業界や広告業界が抱える視聴率低迷やテレビ離れの課題に対して貢献したいと考えております。

そして、将来的には、ドラマだけでなく様々な番組で紹介された商品・サービスの購入や、旅行・飲食店の予約などにも対応させ、今までに無い新しい広告「プロダクトプレイスメント」×「テレビ通販」として企業の売上にも貢献していきたいと考えております。

ぜひ、FUNDINNOの投資家の皆様にお力をお貸しいただき、このビジョンを共に実現したいと考えております。

何卒よろしくお願いいたします。



  1. 金融商品取引契約の概要
    株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
    ※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
  2. 募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等
    株式会社これポチ
    東京都新宿区西新宿七丁目7番26号ワコーレ新宿第一ビル312
    資本金: 3,000,000円(2019年6月7日現在)
    発行済株式総数: 2,100,000株(2019年6月7日現在)
    発行可能株式総数: 10,000,000株
    設立日: 2018年11月9日
    決算日: 10月31日
  3. 募集株式の発行者の代表者
    代表取締役 中山由衣
  4. 募集株式の種類及び数(上限)
    普通株式     400,000株
  5. 募集株式の払込金額
    1株あたり    100円
  6. 資金使途
      ※1万円未満の金額は切り捨てして記載しています。そのため、各資金使途の合計額が目標募集額及び上限応募額と一致しない場合があります。
    • 目標募集額達成時の資金使途内訳
      調達額1,800万円を以下の目的に充てる予定です。           
      サービス開発費 1,200万円
      広告費 211万円
      当社への手数料 389万円
    • 上限応募額達成時の資金使途内訳
      上記に追加し、調達額2,200万円(目標募集額1,800万円と上限応募額4,000万円との差額)を以下の目的に充てる予定です。        
      広告費 1,650万円
      サーバー購入費 75万円
      当社への手数料 475万円
    • 目標募集額を達成し上限応募額が未達の場合は当社の手数料を除き、下記のように資金使途を予定しています。
      (ア) 目標募集額1,800万円を達成し、超過応募額が2,105万円以下の場合
      広告費 1,650万円
      上記金額に達しない場合は、資金繰り等を勘案し、手元資金を充当して当該費用に順次充当する予定です。
      (イ) 目標募集額1,800万円を達成し、超過応募額が2,105万円超2,200万円未満の場合
      広告費 1,650万円
      サーバー購入費 75万円
      上記金額に達しない場合は、資金繰り等を勘案し、手元資金を充当して当該費用に順次充当する予定です。
    • なお、上記はあくまでも現時点での計画であり、経営環境、売上の状況いかんによっては経営判断として変更する可能性があります。 また、契約締結前交付書面の別紙1-1及び1-2の売上高等推移予想は、目標募集額を調達できた前提で作成しています。上限応募額と目標募集額の差である超過応募額が調達できた場合、2019年10月に調達する予定の資金を早期に確保することができます。資金使途を変更する場合には速やかに株主になっていただいたお客様へ発行者より報告します。

  7. 投資金額のコースおよび株数
    100,000円コース (1,000株)
    300,000円コース (3,000株)
    500,000円コース (5,000株)
  8. 申込期間
    2019年6月15日〜2019年6月18日
  9. 目標募集額
    18,000,000円(上限応募額 40,000,000円)
  10. 払込期間
    2019年6月28日〜2019年7月16日
    上記期間は、会社法第199条第1項第4号の払込期間、すなわち、お客様にお振込みいただいて当社がお預かりしている応募代金を、最終的に当社から発行者に払い込む期間の記載です。詳しくは契約締結前交付書面の「ファンディング・プロジェクトの成立日・約定日及びお振込みについて」をご確認ください。
  11. 増加する資本金及び資本準備金
    増加する資本金の額 1株あたり 50円
    増加する資本準備金の額 1株あたり 50円
  12. 募集株式の譲渡制限
    譲渡制限が付されており、株主は、株式を譲渡する際は、代表取締役の承認を得なければなりません。
  13. 募集株式の発行者の概況
    発行者は、テレビドラマに登場する商品やサービスをユーザーがリアルタイムで購入できる、テレビとECの連動型プロダクトプレイスメントサービス「これポチ」を開発・提供する会社です。 近年、ネットコンテンツの普及により影響が薄れていると言われるテレビ業界ですが、現在でもその影響力は大きく、テレビで紹介されたものがすぐに売り切れる事象は多々見られます。そこで、当該サービスを利用して、視聴者の「今すぐ欲しい」といったニーズに応えることで、テレビ業界の新たな広告効果を生み出し、再活性化させることができると考えています。 将来的には、テレビ業界だけではなく、映画業界や情報番組に「これポチ」を広め、事業を拡大していく方針を掲げ、画面上で気になったアイテムがリアルタイムで購入できる世の中を目指します。
  14. 公認会計士又は監査法人による監査
    発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。
  15. 発行者における株主管理に関する事項

    株式会社これポチによる株主名簿の管理


    【連絡先】
    電話番号:03-5962-8544
    メールアドレス:info@colle-pochi.co.jp
  16. 発行者の事業の状況についての定期的な情報の提供方法
    当社Webサイト上のマイページに情報を掲載します。

株式会社これポチ株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要

※以下は株式会社これポチ株式に投資するにあたってのリスク・留意点の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「投資に関するリスク・留意点等」をご確認ください。

  1. 募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。

  2. 発行者の発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は発行者の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。

  3. 募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。

  4. 募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。

  5. 募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。

  6. 有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。

  7. 発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。

  8. 今後、売上高が予想どおりに推移しない場合、債務超過に陥るリスクがあります。

  9. 発行者の直近試算表(2019年4月30日)における売上は0千円であり、営業損失となっています。なお、発行者は第1事業年度未経過のため、直近試算表の金額は暫定であり変更となる可能性があります。また今後、売上高が計画どおりに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。

  10. 今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。

  11. 発行者の設立日は2018年11月9日であり、現在が設立第1期となっています。そのため決算期が到来しておらず税務申告は行われていません。上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。発行者の資金調達計画(今回の募集株式の発行による増資を含む)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を1,800万円、上限応募額を4,000万円として調達を実行します。但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集後、2019年10月に2,200万円の資金調達及び、2020年1月に2,000万円の資金調達、また2020年2月に3,000万円の資金調達を予定(※ただし、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2019年10月の調達は行わない予定です。)していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。なお、今回の募集後の2020年1月及び2020年2月に予定している資金調達は、株式の発行または借入によって実施する予定です。

  12. 発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。

  13. 発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売件数を大幅に下回る可能性があります。

  14. 著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。

  15. 発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

  16. 発行者の事業は、代表取締役中山由衣氏、取締役齋藤隆氏の働きに依存している面があり、両氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。

  17. 発行者の代表取締役である中山由衣氏は、株式会社シー・カラー代表取締役、発行者の取締役である齋藤隆氏は株式会社ウィスコム wiscom-inc代表取締役、発行者の取締役である木村孝氏は、株式会社イベントコンサル代表取締役をそれぞれ兼務しています。上記兼務先については、いずれも資本関係はありませんが、発行者と業務上連携していく予定であります。また、JEEA(一般社団法人日本イベントエンターテインメント協会)について、木村孝氏が代表理事として、中山由衣氏及び齋藤隆氏がそれぞれ理事として兼務しています。なお、当該法人と発行者の間での取引はありません。中山由衣氏については、発行者の代表取締役としての業務に集中するため、当募集後株式会社シー・カラーの代表取締役を辞任する予定です。その他の兼務状況については、今後必要に応じて整理していく旨の経営者確認書を入手しています。

  18. 発行者のサービスは現在ローンチ前となっており、2019年8月にシステムが完成し、2019年10月から11月にかけて当該システムのテスト運用を開始する予定となっております。そのため、発行者が本格的に営業を開始するのは、2019年12月からとなる予定であります。

  19. ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

  20. 発行者から当社に対しては、審査料10万円(税込:10 万8千円)が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20%(税込:21.6%)相当額(2度目以降の場合は総額の15%(税込:16.2%)相当額)が支払われます。また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円(年間60万円)(税込:5万4千円(年間64万8千円))を発行者から当社が申し受けます。ただし、プロジェクト成立後の払込日を含む月の翌月から 1 年間については、当該利用料は徴求しません。また、ファンディング・プロジェクトが一度成立した発行者については、再度FUNDINNO上で募集を行うための本審査依頼書を受け入れた場合、当該募集の成立の有無に拘らず、その月から1年間、当該利用料を徴求いたしません。