電波バリアを活用し、従来の警備のシステムを効率化

従来の警備システムなどでは、閉鎖空間の中での動作を検知するものになっています。そして、人がセキュリティをセットする動作を行い、初めてセンサーが稼働します。

しかし、外部からは覗き見ができ、家財の位置の事前確認も可能です。その後、窓を割られたり、鍵をこじ開けられた後に警報が作動し、人が駆けつけた際にはすでに"事後"といった状況になってしまいます。

弊社の技術を活用すると、RFIDの電波と人感センサーの検知範囲内をセキュリティ範囲として「見えないバリア」を設けることができます。

そして、そのエリアへの人の出入り管理をRFIDタグで検出することが可能になるので、ボタンを押したり、カードを取り出すといった、セキュリティセットの手間が無くなります。

現状の警備システムと融合させることで、事前の警備に繋げることができ、セキュリティ力を強化することができます。

さらに、オープンな場所でのセキュリティに活用することもでき、今後、駐車場やカーポート、ビニールハウスなどでも活用できると考えています。

「歩く」だけで「おもてなし」が可能な近未来のデジタルサイネージ

近年、日本国内で少子高齢化が加速する中、業界を問わず業務の効率化が求められています。

この様な中、国内へのインバウンドは急増しており、2020年東京オリンピック・パラリンピックを通し、さらに拡大することが予測されています。（下記：観光庁調査より）

また、インバウンド対策として、企業は外国語を話せる人材を確保しようとしますが、様々な国の人が訪れるなか、全ての国籍の観光客に対応することは困難です。

この様な現状の中、人々は施設の場所を探す場合、誰かに確認したり、特定の場所に設置されている案内板を探さなければならないといった手間がかかっていました。

また、案内板が特定の言語でしか記載されていなかったり、方向が分からなかったりと、外国人にとっては不便なものになっています。

弊社が提供している「おもてなしサイネージ」は、その空間に「どの様な人」が訪れたかといったことを判別し、その次のアクションを「自動的」にシステムで提供することを可能にします。

よって、宿泊施設や、博物館、イベント会場などで使われる鍵やチケットに、個人の情報（使用言語、利用時間、位置情報）が登録されたRFIDタグを埋め込みその情報を活用することで、これらの課題を解決することができると考えています。

ユーザーが特定の場所を訪れた際に、その人の国の言語で案内表示を行なったり、さらに、禁止エリアへの侵入の防止などにも活用できます。

▲鍵を近づけるだけでデジタルサイネージの言語が変わっています。また、部屋の場所などを矢印で表示します。

Product -プロダクト-

クラウド連動型システムによるソフトウェアの提供

弊社が提供していく「おもてなしサイネージ」と「エリア警戒」は、クラウド型の連携サービスとなっており、当技術を活用したシステム制御をクラウド上で行います。

例えば、「おもてなしサイネージ」の対応言語数を増やしたり、RFIDタグを通したアクションの幅を広げるといったことです。

また、当システムを利用していただければ、遠隔でこれらのシステムのバージョンアップが行えるので、随時、機能を追加していくことが可能です。

ハードである「人感センサー融合型RFIDセンサー」と「RFIDタグの情報設定アンテナ」、ソフトである「おもてなしサイネージ」「エリア警戒」の環境を構築することで、幅広いユーザーニーズに対応していくことを目指します。

▲ 既存警備会社の警備センサーや既存システムなどと融合させることで、様々な可能性をもたらすことができると考えています。

省コストでシステムを提供可能

RFIDは、今まで日本だけが別周波数帯を利用し、ゆえに高価でありました。しかし、法改正により、他国と同じ周波数の利用が可能になりました。（国内の帯域移行の詳細はこちら）（世界中の帯域の詳細はこちら）

それにより、海外製の安価な製品が利用でき、安いコストでセンサーの製造が行えます。これは、従来の日本製のRFIDシステムと比較して省コストで提供することが可能です。

弊社は、これらのビジネスチャンスを活用し、技術の基盤でもある「人感センサー融合型RFIDセンサー」の生産体制の構築を進めています。

それにより、サービスを低価格で供給することができるため、機能だけでなくコスト面でも、企業からの受注を受けやすくなっています。

▲ 「おもてなしサイネージ」では、鍵型やカード型の客室キーに対応したサービス展開が可能です。

宿泊施設とセキュリティ領域でサービス展開をスタート

弊社は、現在「エリア警戒システム」と「おもてなしサイネージ」をサービス化しています。

そうした中、2020年東京オリンピック・パラリンピックを迎える日本では宿泊施設がインバウンド向けの対応を早急に進めていることから、「おもてなしサイネージ」が多くの引き合いを受けています。

今年6月に行なわれた展示会で多くの企業関係者より、「業務効率化」を実践しながら、インバウンド需要にも対応できるサービスとして興味や関心をもっていただきました。今後、サービスの拡張を行いながら、ホテルや旅館向けに商談を行っていきます。

また、セキュリティ領域での展開は、技術開発当初から多くの警備会社からの引き合いがあり、「おもてなしサイネージ」でのエリア警戒の実証実験と並行して、実用化へ急加速させていくことを目指します。

これらの基盤の確立後、様々な応用分野へも展開し、国際特許を皮切りに海外への展開も進めていきます。

（下記数値：観光庁、厚生労働省、日本防犯設備協会調べ）

弊社は、「エリア警戒」および「おもてなしサイネージ」のサービスを展開します。

また今後、「RFID」「人感センサー」の融合により生まれた特許領域において、新たな事業へ展開も可能になります。

マネタイズにおいては、「人感センサー融合型RFIDセンサー」の販売、「エリア警戒」システムの導入、「おもてなしサイネージ」の導入により生まれます。

下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の可否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。

売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びＩＰＯ等を保証するものではありません。また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。

警備システムの非効率性が生み出した悪循環

創業前にメンバーで、世のビジネスがなぜ成功するのか、しないのかの検証作業を繰り返し行いました。

第一に、スタートアップの企業であるので、大手企業との直接の対峙は避けたいところです。しかし、避けるだけでは先行きがなくなりますので、繰り返しの検証を行ううちに、原点を見つけるに至りました。

その一つは、「大手が欲しがる商材」で、その商材は新技術ではないものでした。過去に新しさを追いかけ、そのメーカーの度量に揺さぶられるケースに多く直面したためです。

枯れた技術の合体で出来て、今までの枯れた技術を使っている企業様が欲しがる物が出来ればと方向を決めました。

また、その二つは、「良いものだから売れるではなく、価格競争に持ち込まない」でした。

大手企業がなりふり構わず、価格で中小企業を攻める事例が多く出され、特許をベースに商材が出来れば、価格競争には持ち込まれないはずと考え、大手も欲しがる商材の場合のみ事業化する結論になりました。

そんな中、知り合いの事務所ビルで、警備のセット解除をせずに入室し、パトカーが出動し調書が大変だったと聞き、未だに警備セット解除が煩わしいままなのかと思いました。

これより、既存の警備事業を賄っている枯れた技術を集め、「RFID+人感センサー」で新しい役務が生まれることを見出し、この枯れた技術で特許取得に至りました。

今までに無い関係者の認識が行える対応が加わり、関係者以外の認識も出来ることで、警備の自動セット・解除が出来ることになり、大手企業にもご利用いただける商材として、前出の事業化条件にも当てはまり、夢を実現できる商材になりました。

この「エリア警戒」だけでなく、かねてより温めていた「おもてなしサイネージ」のプランにも応用可能なことから、「おもてなしサイネージ」の特許出願を行い、この3月より代表に就任し、第2の創業として夢の実現へと攻め進めてまいります。

「おもてなしサイネージ」を突破口に、RFID＋人感センサーの事業展開を加速させます

弊社は、PASMOやSuicaにも利用されているRFIDのUHF帯での利用によるビジネスプランの特許取得を済ませております。これから、このプランを知らしめてやるぞ、と期待を胸に頑張っていこうと意気込んでおります。

「おもてなしサイネージ」はパネルのタッチも無く、母国語の言語表記に替わるサイネージで、先月の展示会（デジタルサイネージJAPAN2019：幕張メッセ）で、技術の活用性と業務効率化への有効性において、大きな反響がありました。

また「エリア警戒」では、警備会社の方が驚く姿も見ております。今までにないビジネスとサービスが生まれるものと信じておりますし、その結果を皆様と喜べる日が必ずや訪れると信じております。

是非、私どものビジネスプランをご理解いただき、皆様の応援を賜りたいと思っております。何卒宜しくお願い致します。