株式会社C-t-i
代表取締役
※「亮」は、異体字です。
株式会社C-t-iによる株主名簿の管理
弊社は、在庫管理や交通系カードなどでしか使われていなかった「RFID」と呼ばれる技術と、人感センサーとを組み合わせた融合技術を開発しています。
RFIDはUHF帯の周波数を利用すると、数メートル先まで情報通信が行えるといった特性を持っています。また、人感センサーは特定の範囲で人の感知を行うことができます。
弊社は、これら2つの技術メリットを融合化させ、センサーにすることで「特定の場所にどの様な情報を持った人が来たか」を識別させることに成功しました。
これにより、カードを取り出したり、ボタンを押すといった手間なく、ユーザーは様々なアクションが行える様になります。
弊社はこの仕組みを活用し、警備セット・解除の自動対応を実現し、まずは、オープンなスペースでも活用可能な「エリア警戒」サービスを開発しました。
これは、特定の場所に来た人を、関係者か関係者でないかを識別し、そのエリアの警備に活用できるものです。
また、上記に加え、宿泊施設向けの案内・管理システム「おもてなしサイネージ」も展開させていきます。
これは、宿泊者に渡される"鍵"にRFIDタグを組み込むことで、外国人などの宿泊者にデジタルサイネージを通して各国の言語で施設案内を行なったり、行動管理に活用していくサービスです。（現在22言語に対応しています）
この仕組みは、訪日外国人向けの「鉄道チケット」にも活用でき、駅ナカでのインバウンド対応にも応用できることから、現在、大手交通系企業との商談を進めています。
RFIDと人感センサーの融合による新しい役務発生技術は、2019年6月に特許査定を終え、特許取得が確定しました。それにより、この仕組みの活用は、弊社にしかできない事業領域となっています。
本特許は、国際特許も出願中で、今後、知財を軸としたビジネス展開を行ない、海外展開も視野にいれながら事業拡大していくことを目指します。
▲ クリックすると、動画をご覧いただけます。
従来の警備システムなどでは、閉鎖空間の中での動作を検知するものになっています。そして、人がセキュリティをセットする動作を行い、初めてセンサーが稼働します。
しかし、外部からは覗き見ができ、家財の位置の事前確認も可能です。その後、窓を割られたり、鍵をこじ開けられた後に警報が作動し、人が駆けつけた際にはすでに"事後"といった状況になってしまいます。
弊社の技術を活用すると、RFIDの電波と人感センサーの検知範囲内をセキュリティ範囲として「見えないバリア」を設けることができます。
そして、そのエリアへの人の出入り管理をRFIDタグで検出することが可能になるので、ボタンを押したり、カードを取り出すといった、セキュリティセットの手間が無くなります。
現状の警備システムと融合させることで、事前の警備に繋げることができ、セキュリティ力を強化することができます。
さらに、オープンな場所でのセキュリティに活用することもでき、今後、駐車場やカーポート、ビニールハウスなどでも活用できると考えています。
近年、日本国内で少子高齢化が加速する中、業界を問わず業務の効率化が求められています。
この様な中、国内へのインバウンドは急増しており、2020年東京オリンピック・パラリンピックを通し、さらに拡大することが予測されています。（下記：観光庁調査より）
また、インバウンド対策として、企業は外国語を話せる人材を確保しようとしますが、様々な国の人が訪れるなか、全ての国籍の観光客に対応することは困難です。
この様な現状の中、人々は施設の場所を探す場合、誰かに確認したり、特定の場所に設置されている案内板を探さなければならないといった手間がかかっていました。
また、案内板が特定の言語でしか記載されていなかったり、方向が分からなかったりと、外国人にとっては不便なものになっています。
弊社が提供している「おもてなしサイネージ」は、その空間に「どの様な人」が訪れたかといったことを判別し、その次のアクションを「自動的」にシステムで提供することを可能にします。
よって、宿泊施設や、博物館、イベント会場などで使われる鍵やチケットに、個人の情報（使用言語、利用時間、位置情報）が登録されたRFIDタグを埋め込みその情報を活用することで、これらの課題を解決することができると考えています。
ユーザーが特定の場所を訪れた際に、その人の国の言語で案内表示を行なったり、さらに、禁止エリアへの侵入の防止などにも活用できます。
▲鍵を近づけるだけでデジタルサイネージの言語が変わっています。また、部屋の場所などを矢印で表示します。
弊社が提供していく「おもてなしサイネージ」と「エリア警戒」は、クラウド型の連携サービスとなっており、当技術を活用したシステム制御をクラウド上で行います。
例えば、「おもてなしサイネージ」の対応言語数を増やしたり、RFIDタグを通したアクションの幅を広げるといったことです。
また、当システムを利用していただければ、遠隔でこれらのシステムのバージョンアップが行えるので、随時、機能を追加していくことが可能です。
ハードである「人感センサー融合型RFIDセンサー」と「RFIDタグの情報設定アンテナ」、ソフトである「おもてなしサイネージ」「エリア警戒」の環境を構築することで、幅広いユーザーニーズに対応していくことを目指します。
▲ 既存警備会社の警備センサーや既存システムなどと融合させることで、様々な可能性をもたらすことができると考えています。
RFIDは、今まで日本だけが別周波数帯を利用し、ゆえに高価でありました。しかし、法改正により、他国と同じ周波数の利用が可能になりました。（国内の帯域移行の詳細はこちら）（世界中の帯域の詳細はこちら）
それにより、海外製の安価な製品が利用でき、安いコストでセンサーの製造が行えます。これは、従来の日本製のRFIDシステムと比較して省コストで提供することが可能です。
弊社は、これらのビジネスチャンスを活用し、技術の基盤でもある「人感センサー融合型RFIDセンサー」の生産体制の構築を進めています。
それにより、サービスを低価格で供給することができるため、機能だけでなくコスト面でも、企業からの受注を受けやすくなっています。
▲ 「おもてなしサイネージ」では、鍵型やカード型の客室キーに対応したサービス展開が可能です。
弊社は、現在「エリア警戒システム」と「おもてなしサイネージ」をサービス化しています。
そうした中、2020年東京オリンピック・パラリンピックを迎える日本では宿泊施設がインバウンド向けの対応を早急に進めていることから、「おもてなしサイネージ」が多くの引き合いを受けています。
今年6月に行なわれた展示会で多くの企業関係者より、「業務効率化」を実践しながら、インバウンド需要にも対応できるサービスとして興味や関心をもっていただきました。今後、サービスの拡張を行いながら、ホテルや旅館向けに商談を行っていきます。
また、セキュリティ領域での展開は、技術開発当初から多くの警備会社からの引き合いがあり、「おもてなしサイネージ」でのエリア警戒の実証実験と並行して、実用化へ急加速させていくことを目指します。
これらの基盤の確立後、様々な応用分野へも展開し、国際特許を皮切りに海外への展開も進めていきます。
（下記数値：観光庁、厚生労働省、日本防犯設備協会調べ）
RFID及び人感センサーはそれぞれ単体での特許取得は難しいですが、これらを融合して生まれた技術について、弊社は特許を取得しました。
さらに、「おもてなしサイネージ」の仕組みについても現在、特許申請を行っております。
これにより、RFIDと人感センサー、デジタルサイネージを使った情報提供サービスにおいて、弊社にしかできないサービス領域にできると考えております。
これにより、幅広く参入障壁を築き上げ、自社のペースで事業展開を行うことが可能になります。
また、国際特許の出願もしておりますので、海外における参入障壁を拡げつつ、事業を拡大していきたいと考えています。
RFIDと人感センサーは、すでに広く普及しており、多くの技術者によって不具合などが検証・修正され尽くした、いわゆる「枯れた技術」と言われている技術です。
弊社は、この技術を活用しているからこそ、技術トラブルが極限まで回避された仕組みになっています。
これにより、ユーザーに対して安定的にサービスを供給することができ、また、多くのシーンで活用ができると考えております。
現在において、「セキュリティ領域」や「インバウンド領域」など、異分野サービスをローンチいたしましたが、今後も業界の垣根を取り払った新サービスを数多く生み出していけるよう尽力していきます。
弊社は、当技術の他に2件の技術特許を取得しています。（詳細はこちら）
これは弊社の技術展開における競合優位性に繋がると考えており、この様なノウハウは弊社にとって最大の強みに繋がります。
また、弊社代表の田口は、大手金融系企業の子会社にて、無人店舗における、預かり金方式の新現金輸送システムや、遠隔監視を可能にした画像転送装置を開発してきた実績があります。
これらの経験や保有しているノウハウは、今後の事業展開やスケール化に活かすことができると考えています。
弊社は、「エリア警戒」および「おもてなしサイネージ」のサービスを展開します。
また今後、「RFID」「人感センサー」の融合により生まれた特許領域において、新たな事業へ展開も可能になります。
マネタイズにおいては、「人感センサー融合型RFIDセンサー」の販売、「エリア警戒」システムの導入、「おもてなしサイネージ」の導入により生まれます。
下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の可否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。
売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びＩＰＯ等を保証するものではありません。また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。
創業前にメンバーで、世のビジネスがなぜ成功するのか、しないのかの検証作業を繰り返し行いました。
第一に、スタートアップの企業であるので、大手企業との直接の対峙は避けたいところです。しかし、避けるだけでは先行きがなくなりますので、繰り返しの検証を行ううちに、原点を見つけるに至りました。
その一つは、「大手が欲しがる商材」で、その商材は新技術ではないものでした。過去に新しさを追いかけ、そのメーカーの度量に揺さぶられるケースに多く直面したためです。
枯れた技術の合体で出来て、今までの枯れた技術を使っている企業様が欲しがる物が出来ればと方向を決めました。
また、その二つは、「良いものだから売れるではなく、価格競争に持ち込まない」でした。
大手企業がなりふり構わず、価格で中小企業を攻める事例が多く出され、特許をベースに商材が出来れば、価格競争には持ち込まれないはずと考え、大手も欲しがる商材の場合のみ事業化する結論になりました。
そんな中、知り合いの事務所ビルで、警備のセット解除をせずに入室し、パトカーが出動し調書が大変だったと聞き、未だに警備セット解除が煩わしいままなのかと思いました。
これより、既存の警備事業を賄っている枯れた技術を集め、「RFID+人感センサー」で新しい役務が生まれることを見出し、この枯れた技術で特許取得に至りました。
今までに無い関係者の認識が行える対応が加わり、関係者以外の認識も出来ることで、警備の自動セット・解除が出来ることになり、大手企業にもご利用いただける商材として、前出の事業化条件にも当てはまり、夢を実現できる商材になりました。
この「エリア警戒」だけでなく、かねてより温めていた「おもてなしサイネージ」のプランにも応用可能なことから、「おもてなしサイネージ」の特許出願を行い、この3月より代表に就任し、第2の創業として夢の実現へと攻め進めてまいります。
生年月日 1961年6月18日
1991年 大手金融系企業の子会社に出向し、技術開発と事業創出により、会社の業績赤字を5年で30億円の黒字化達成を実現し、自ら起業することを決意する。
その後、無線式のナースコールの開発に取り掛かるも、最先端技術を活用していたため技術調整が難航し、販売に至らなかった。
2015年 株式会社C-t-iの創業メンバーに入り、「枯れた技術」を活用した、技術開発に注力する。
3件の特許取得と、現在申請中の案件含め、知財による企業価値と商材価値を高める対応を行い、今年3月より代表取締役に就任する。
1958年神奈川県生まれ。
2015年 株式会社C-t-iの創業から、2019年2月まで代表取締役を務める。創業時からの運営資金を担当し、現在までの全出資も行う。会計事務所の経験から、経理と役所対応を担当する。
弊社は、PASMOやSuicaにも利用されているRFIDのUHF帯での利用によるビジネスプランの特許取得を済ませております。これから、このプランを知らしめてやるぞ、と期待を胸に頑張っていこうと意気込んでおります。
「おもてなしサイネージ」はパネルのタッチも無く、母国語の言語表記に替わるサイネージで、先月の展示会（デジタルサイネージJAPAN2019：幕張メッセ）で、技術の活用性と業務効率化への有効性において、大きな反響がありました。
また「エリア警戒」では、警備会社の方が驚く姿も見ております。今までにないビジネスとサービスが生まれるものと信じておりますし、その結果を皆様と喜べる日が必ずや訪れると信じております。
是非、私どものビジネスプランをご理解いただき、皆様の応援を賜りたいと思っております。何卒宜しくお願い致します。
| 資本金： | 30,000,000円（2019年6月21日現在） |
| 発行済株式総数： | 24,000株（2019年7月10日現在） |
| 発行可能株式総数： | 40,000株 |
| 設立日： | 2015年7月21日 |
| 決算日： | 12月31日 |
株式会社C-t-iによる株主名簿の管理
株式会社C-t-i株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要
※以下は株式会社C-t-i株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「投資に関するリスク・留意点等」をご確認ください。
募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。
発行者の発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は発行者の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。
募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。
募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。
募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。
有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等（発行価額が1億円未満の有価証券の募集等）に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。
発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。
今後、売上高が予想どおりに推移しない場合、債務超過に陥るリスク及び有利子負債の返済スケジュールに障害が生じるリスクがあります。
発行者の決算期末（2018年12月31日）における売上は11,729千円でありますが、営業損失となっています。今後、売上高が計画どおりに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。
今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。
発行者の設立日は2015年7月21日であり、税務署に提出された決算期（2018年12月31日）は第4期であり、今期は第5期となっています。上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。発行者の資金調達計画（今回の募集株式の発行による増資を含む）が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を1,800万円、上限応募額を6,000万円として調達を実行します。但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集後、2019年10月に4,200万円の資金調達を予定（※ただし、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2019年10月の調達は行わない予定です。）していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。
発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売件数を大幅に下回る可能性があります。
著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。
発行者の事業は、代表取締役田口亮氏の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。
現在発行者の株式の100%は発行者の取締役である近田美惠子氏が保有しております。今後近田美惠子氏から発行者の代表取締役である田口亮氏への株式譲渡を行い、持分比率を調整していく予定です。今回の調達資金について、発行者から田口亮氏への株式譲渡資金の貸付等に充当しない旨の経営者確認書を入手しています。
発行者取締役である近田美惠子氏からの借入金が、2018年12月時点で34,543千円計上しています。今回の調達資金について、当該借入金の返済に充当しない旨の経営者確認書を入手しています。
発行者の代表取締役である田口亮氏は、以前会社整理を行っています。これにより、今後の発行者の借入による資金調達に影響を及ぼす可能性があります。
ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
発行者から当社に対しては、審査料10万円（税込：10 万8千円）が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20％（税込：21.6％）相当額（2度目以降の場合は総額の15％（税込：16.2％）相当額）が支払われます。また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円（年間60万円）（税込：5万4千円（年間64万8千円））を発行者から当社が申し受けます。ただし、プロジェクト成立後の払込日を含む月の翌月から 1 年間については、当該利用料は徴求しません。また、ファンディング・プロジェクトが一度成立した発行者については、再度FUNDINNO上で募集を行うための本審査依頼書を受け入れた場合、当該募集の成立の有無に拘らず、その月から1年間、当該利用料を徴求いたしません。
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