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成約

骨格データ×AI技術!スケルトントラッキングで行動判別を行う「AXIVE(アクシブ)」

骨格データ×AI技術!スケルトントラッキングで行動判別を行う「AXIVE(アクシブ)」
募集終了
株式会社AXIVE
投資家 150人
調達金額 24,000,000円
目標募集額 22,000,000円
上限応募額 60,000,000円
分野:AI / 設立:2018年4月 / 資本金:500万円 / 市場規模:約18.8兆円(2025年国内介護関連市場規模)/ 次世代イノベーション創出プロジェクト採択企業 / 特許申請中 / エンジェル税制:優遇措置A適用申請予定 / 同社HP:http://axive-ai.co.jp

大槻 玉枝

株式会社AXIVE
代表取締役

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株主及び新株予約権者の管理について

株式会社AXIVEによる株主名簿の管理

Movie -動画-


弊社のテクノロジーおよび、事業について動画でまとめましたのでご覧ください。

▲ クリックすると、動画をご覧いただけます。

Business -ビジネスについて-

ヒトの骨格デジタルデータを使い行動判別を行う「AXIVE(アクシブ)」

弊社は、ヒトの些細な行動の違いを「人間の骨格」から推測できるAI技術「AXIVE(アクシブ)」を開発しました。

当技術は、人間の関節位置をデジタルデータ化し、そこから得られた骨格データのみでヒトの行動解析をする技術です(特許出願済み)。


また、デジタルデータへ変換する際には映像を透明化するため、プライバシー性の高い場所での活用が期待できます。

この仕組みをまず、介護業界向けの「見守りサービス」として応用します。具体的には、「体が傾いただけなのか」それとも「実際に昏倒してしまったのか」を判別する、高齢者の転倒検知サービスを提供します。

当サービスは、東京都中小企業振興公社主催「次世代イノベーション創出プロジェクト2020」にも採択されました。

2021年3月期までに最大で6,895万円の助成金を受けられることが通知されており、今後の技術活用が期待されています(詳細はこちら)。

さらに、凸版印刷株式会社グループ企業「株式会社トッパン・コスモ」との協業が決定し、同社の伝送技術を活用したサービス開発プロジェクトが始動しています(詳細はこちら)。

今後、さらなる行動認識パターンを拡張し、様々な分野での活用を目指します。

Problem -課題-

ヒトの行動解析に伴うAIの認識範囲とプライバシーの問題

近年、技術が発達し、カメラやAIなどはヒトの行動解析などに活用されています。

これらは、セキュリティの分野で防犯に活用されたり、自動車や介護の分野で事故防止に活用されたりと、様々なシーンで普及しています。


しかし、従来、人が目視で行なってきたことを補う技術として期待されているこれらの技術も、実は様々な問題を抱えています。

まず、現在世の中で多く開発されている、AIによるヒトの行動認識技術では、「顔の認識」や「専用のカメラ」を用いた「映像解析」が必要です。

しかし、機械学習による認識AIは、カメラの位置の制約が生じたり、カメラごとの調整が必要になったりと、汎用性のある活用が難しいのが実情です。


また、専用のカメラを用いることから多額の設備投資をしなければなりません。それだけでなく、カメラを設置しても顔が認識できない場合はAIが作動せず、結果的に人による確認が求められる事態も発生します。

さらに、AIによるヒトの行動認識は映像を解析する技術なので、映像データが必要になります。そのため、プライベートな空間や機密性の高い場所での活用がスムーズに進んでいません。


それゆえ、ヒトやAIが認識できないところで発生したアクシデントに対応できないなど、様々なリスクがカバーできない状態になっています。

Solution -解決策-

関節の骨格データのみで多範囲での行動を解析

弊社は、米国のカーネギーメロン大学が開発した「オープンポーズ」という技術をもとに、独自のトラッキング(追跡)AIを開発しました。これにより、先に述べた課題を解決します。

「オープンポーズ」という技術は、専用カメラを用いなくても、既設カメラ1台でも複数人を同時に骨格をトラッキングできるという特徴を持っています。さらに、顔の認識を行わなくても、骨格を捉えることができます。


弊社は、このAIを基盤に独自のトラッキングAIを開発し、高精度でヒトの骨格データを生成することが可能です。

そして、骨格データのみから「行動の意味解析」を行なうことで、映像の録画や送信を行わずに、ヒトの行動が識別できます。

これにより、AIがヒトと認識するのが難しかったシーンでも、骨格データとその動きの解析で行動検知が行え、また、プライベートな空間や機密性の高い場所での活用も見込めます。

弊社では、介護業界等で活用可能な「転倒検知」を導き出せるアルゴリズムの開発に成功しています。これによって、トイレやお風呂といった介護師の目の届かないところでの介護者の転倒を検知し、介護者の安全を守ります。さらに、介護師の24時間体制の業務の効率化にも寄与できると考えています。

今後は、様々な行動解析パターンを生成することで、多くの分野で応用させていくことを目指します。

Product -プロダクト-

【活用例1】既存のカメラを活用し、APIでシステム提供

「AXIVE」は、既存のカメラを使うことができ、1台のカメラだけでも人の動作を検知することができます。そこから、映像を録画や送信することなく、骨格データのみの解析を、弊社のクラウドサーバー上で行います。

AIがこのデータを解析することで行動の差異を認識し、リアルタイムで異常検知を行うことができます。

プライバシーを担保しつつ、ローコストで導入できることから、様々な場面での行動解析ソリューションとして、多くの場面での活用が見込めると考えています。


▲ 行動解析以外の様々なセンサーと組み合わせることで、より高度な情報解析も可能になります。


【活用例2】様々な場所で転倒を検知する、介護業界向け「見守りセンサー」

弊社は「AXIVE」の技術を使い、介護業界向けの見守りセンサーを開発し、サービス展開を行なっていきます。

介護施設では監視カメラや、ベッドセンサーなど多くのセンサーを用いて入居者の転倒事故防止に努めています。

しかし、誤検知も多く、転倒は即時発見が必要なため、介護士が24時間体制で巡回を行なわなければなりません。


「人手不足」に悩まされている介護業界の現状は、今後、人力による見守りを行う上で限界に近い状況になってきています。

こうした中、「AXIVE」は「体が傾いただけなのか」それとも「実際に昏倒してしまったのか」を高精度で把握できるため、誤検知を減らしていくことで、介護士の夜間巡回業務を代行していくことが可能になると考えています。

また、弊社の見守りセンサーは、複数のセンサーと一体で組み合わせることで、複数の要素を踏まえて異常を検知することができます。

見た目もカメラをむき出しにせず、電球型や火災報知器型のセンサーにすることで、プライバシーを考慮し、トイレやお風呂、さらに在宅介護といった介護士の目が届かないエリアでの転倒検知も可能になると考えています。


▲ この仕組みは「次世代イノベーション創出プロジェクト」でも評価され、採択を受けています。


【活用例3】様々な知見を融合させた見守りサービス全般への応用

「AXIVE」のAI技術は骨格データから行動の意味を識別しますが、その際のアルゴリズム構築に、どのような知見を用いるかで応用範囲が広がります。

例えば、医学的知見と骨格データを掛け合わせることで、「どのような動き」の際に「どのような病気の兆候が現れているか」を導き出すことも可能になります。

この仕組みを活用し、高齢者のライフログのビッグデータを活用することで、「要介護になりそうなヒトの動き」も検知できると考えています。

弊社はそれらのアルゴリズムを確立後、ロボットなどを通じ、要介護の初期症状が現れている方の自立支援へ応用することを目指します。


▲ ビッグデータと様々な研究分野の知見を組み合わせ、予防介護の領域へサービス展開を目指します。

Market -市場獲得-

トッパン・コスモ社および大学との共同技術開発

「AXIVE」は現場での実証実験を行ったのち、今年度を目標に正式公開をしていく予定です。まずは、介護施設への普及を進めていきます。

具体的なアプローチとして、現在まで大手老人ホーム数社と前向きな商談を行なっています。

また、凸版印刷株式会社グループ企業「株式会社トッパン・コスモ」との共同製品開発を通じて「AXIVE」の介護業界全体への浸透に努めていきます。

同社は、監視カメラや情報システムの開発など介護業界へ通ずる多角的な事業展開、豊富なネットワークが魅力です。

また、介護施設での導入で得られたビックデータを活用し、名門国立大学とともに、予防介護領域へのソリューション開発を行います。また、早稲田大学とも多分野で活用可能なソリューション開発を行なってまいります。

(上記数値:厚生労働省、財務省、デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー調べ)


Advantages -優位性-

高度なアルゴリズムを保有

「AXIVE」の技術の核は、骨格データのみのデジタルデータから、ヒトの行動を独自AIによって解析できる点です。

技術の根幹となっている「オープンポーズ」AIは、活用性の幅が広く、様々な分野において活用が見込まれていますが、現状はトラッキングをする段階で止まっています。

弊社は、そこから理工学やポーズ解析技術などを組み合わせ、「行動の意味の解析」に紐付けるといった、非常に高度な解析アルゴリズムを開発しています。

この技術は弊社の最大の優位性であり、今後の技術発展にも繋がると考えています。


行動ビッグデータ収集と新規アルゴリズム構築環境

弊社が開発した技術では、骨格データによる生活のライフログデータをビッグデータとして集約できる特徴があります。

これにより、今までカメラなどが入りづらかったプライベートな空間や、機密性の高い場所での行動データも収集できると考えています。

このデータをAIに機械学習させることで、認識精度の向上に活用できたり、新たな行動検知アルゴリズムの開発に紐付けたりすることができます。

また、骨格データのみを転送することから、データ量も膨大にならず、場所や通信環境に左右されず、様々な環境下の行動データの収集が可能になります。

▲様々な生活シーンのライフログをビッグデータ化することで、介護領域のみならず、様々な場面での技術活用が可能になります。

介護領域を超えた技術活用が可能

「AXIVE」の技術は介護領域を超えた技術展開が可能です。

実際に、ドライバーの運転状況の監視への展開や、工場などにおける労災事故の監視といった部分において、複数社から引き合いをいただいております。

これは、弊社の骨格データのトラッキング技術や、行動解析AI技術が、様々なシーンにおいて活用性の幅を示唆しているものだと考えています。

今後、様々な分野での技術の応用展開を進めていき、直近ではまず、ドライバーの見守りAIとして活用していくことを目指します。


▲現在、タクシー会社、物流会社、医薬品卸企業と行動検知サービスの導入に向けた商談が進んでいます。

Business model -ビジネスモデル-


弊社は、既設カメラや、弊社オリジナルの見守りセンサーを使い、API連携で各種場面の行動検知を可能にします。まず、介護施設や個人宅向けの介護見守りサービスから事業をスタートさせます。

マネタイズについては、骨格データのみを抽出する「スケルトンサーバー」と「見守りセンサー」のハード販売、および、「クラウド上へのAPI連携」による、API利用料からマネタイズします。

今後はクラウド上に行動検知アルゴリズムを追加していき、様々なシーンでの利用を目指します。


Milestone -マイルストーン-


下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の可否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。


売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。

Trigger -きっかけ-

介護の負担にあえぐ家族や介護現場の問題解決に貢献したい 


義父が狭心症と脳梗塞を繰り返し、遠隔地在住の義父義母が老老介護状態となりました。重ねて、実父がアルツハイマー型認知症を発症し、徘徊が始まりました。

エンジニアの夫が工夫して、Webカメラや加速度センサー・人感センサーを駆使して、危険や徘徊の検知を試みましたが、脳梗塞の発症も、徘徊外出も、義母転倒骨折も防ぐことはできませんでした。

一方、介護士として働いていた姉が、あまりに過酷な現場で疲弊して退職したり、親しい友人も介護現場の問題を訴えては職場を転々とする状態でした。

介護される当事者や家族、そして介護する側の施設や介護士等のストレスをどうしたら軽減できるだろうか…と、考える日々でした。

とくに施設にいて、当直だけになる夜間の介護側と入居者のストレスの現実を知り、この問題を解決する方法を考えていました。

2017年の秋、夫が「倦(う)まず弛(たゆ)まず、見守りを続けるAIで新しい解決方法があるかも」と研究を始め、本腰を入れて研究開発するために、翌春創業いたしました。

Team -チーム-

大槻 玉枝(代表取締役CEO) 

1981〜1993年 信託銀行に勤務

2017年〜 実姉・友人の介護士挫折を通して介護現場の実態と問題について詳しく知るとともに、実両親・義両親の介護にたずさわり、家族の側の切実な経験から、介護支援のありかた、高齢者見守りの方法を考案・企画し、現在に至る。

大槻 知史(取締役CIO:Chief Information Officer)

〜1981年 関西学院大学経済学部(経済解析の数理モデル研究)

1981〜1984年 信託銀行本店(融資オンライン化プロジェクト担当)

1984〜1987年 信託銀行審査部(融資ポートフォリオ管理システム構築)

1987〜1997年 信託銀行企画部(スワップ、オプション値付モデル、解析モデルの開発、取引採算判定システム構築、信託受益権有価証券化プロジェクト、ALM最適化モデルの開発)

1997〜2002年 生命保険会社(デジタル通貨バンキングの研究)

2007〜2016年 薬局ボランタリー(医薬品画像解析判定システム開発に関与 )

2016〜2017 防犯カメラ開発会社(AI防犯カメラエッジ開発)

2017年 デジタルトラッキングAIを着想、開発

金井哲治(取締役)

東京大学工学部卒 三井銀行を経てセシール取締役、日本リロケーション取締役を歴任後、スギ薬局常務、スギホールディング常勤監査役を経て現任。



Shareholder -株主-

同社は、事業会社1社より出資を受けています。(名前非公開)




Message -メンターより-

渡辺 裕【早稲田大学 基幹理工学部情報通信学科 教授(工学博士)】

人物映像を対象として、関節骨格推論から得た人物姿勢データの3D化解析などについて、「AXIVE」と共に研究してきました。

人物動作の意味判定を行う研究方向が軌を一にしております。

動作解析や動作監視の観点で、今後の社会インフラとして求められる技術になると確信しております。

今後も、動作のタグ付けなどによる労働評価や公共スペースにおける禁止行為の検出などについて、ともに研究を進める準備をしております。




Media -メディア等での実績-

同社は、様々なメディアに取り上げられています。

●  朝日新聞デジタル
●  産経新聞デジタル
●  innavi net
●  ニコニコニュース

(上記記載のURLから遷移するWebサイトは、FUNDINNOのものではありません。)




Preferential -エンジェル税制適用申請予定(優遇措置A)-

エンジェル税制とは・・・

ベンチャー企業への投資を促進するためにベンチャー企業へ投資を行った投資家に対して税制上の優遇を行う制度です。投資家は投資及び株式売却それぞれの年度において、税制上の優遇措置を受けることが出来ます。株式会社AXIVEは、本プロジェクトが目標募集額以上で約定を迎えた場合、今年度中にエンジェル税制優遇措置Aの申請を予定しています。

※株式会社AXIVEは、本プロジェクトの払い込みが完了した状態であればエンジェル税制の適用条件に当てはまることを簡易的な方法であるエンジェル税制要件判定シートにより確認していますが、簡易的な確認であるため適用が約束されたものではありません。

優遇措置Aとは・・・

設立3年未満の事業者への投資が対象であり、[対象企業への投資額‐2000円]をその年の総所得金額から控除できます。

※控除対象となる投資額の上限は、総所得金額×40%と1000万円のいずれか低い方になります。

株式を売却し損失が発生した場合、所得税及び住民税の優遇措置を受けることが出来ます・・・

※対象企業が上場しないまま、破産、解散等をして株式の価値がなくなった場合に、翌年以降3年にわたって損失の繰り越しができます。

※対象企業へ投資した年に優遇措置を受けた場合には、その控除対象額を取得価格から差し引いて売却損失を計算します。

※発行者が優遇措置Aの要件をみたす場合、確定申告の際に投資家は優遇措置AもしくはBのどちらを利用するかを選択ことができます。詳しくはこちら
エンジェル税制Q&Aはこちら
実際に投資をした場合にどのくらい節税ができるか確認できるエンジェル税制シミュレーターはこちら




投資家の皆様へ

「高齢者自立支援AI」を世界に先駆けて確立したい

私たちは、高齢者の自立を支え、社会コストの増加を抑制すべく、自立支援AIシステムを普及させたいと挑戦しております。

そのために、高齢者のライフログをビッグデータ化して高齢者の自立支援AIのサービス基盤の開発を現在進めることを目指しています。

次世代イノベーション創出プロジェクトの助成と、今回の資金調達の成功をきっかけに、高度なAIエンジン開発とディープラーニングの深化の基盤整備に活かしたいと考えております。

投資家の皆様に私たちのチャレンジに共感していただき、超高齢化社会の課題を解決する、弊社のビジネス構築を応援していただきたいと考えております。

何卒、宜しくお願い申し上げます。



  1. 金融商品取引契約の概要
    株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
    ※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
  2. 募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等
    株式会社AXIVE
    東京都千代田区九段南二丁目4番11号
    資本金: 5,000,000円(2019年6月21日現在)
    発行済株式総数: 30,000株(2019年7月22日現在)
    発行可能株式総数: 1,000,000株
    設立日: 2018年4月5日
    決算日: 3月31日
  3. 募集株式の発行者の代表者
    代表取締役 大槻玉枝
  4. 発行者における株主管理に関する事項

    株式会社AXIVEによる株主名簿の管理


    【連絡先】
    電話番号:03-4572-2898
    メールアドレス:ai-info@axive-ai.co.jp

株式会社AXIVE株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要

※以下は株式会社AXIVE株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「投資に関するリスク・留意点等」をご確認ください。

  1. 発行者の決算期末(2019年3月31日)における純資産は△8,723千円と債務超過となっています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過が継続するリスク及び有利子負債の返済スケジュールに障害が生じるリスクがあります。

  2. 募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。

  3. 発行者の発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は発行者の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。

  4. 募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。

  5. 募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。

  6. 募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。

  7. 有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。

  8. 発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。

  9. 発行者の決算期末(2019年3月31日)における売上は108千円でありますが、営業損失となっています。今後、売上高が予想どおりに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。

  10. 今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。

  11. 発行者の設立日は2018年4月5日であり、税務署に提出された決算期(2019年3月31日)は第1期であり、今期は第2期となっています。上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。発行者の資金調達計画(今回の募集株式の発行による増資を含む)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を2,200万円、上限応募額を6,000万円として調達を実行します。但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集後、2019年11月に3,800万円の資金調達を予定(※ただし、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2019年11月の調達は行わない予定です。)していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。

  12. 発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。

  13. 発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売件数を大幅に下回る可能性があります。

  14. 著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。

  15. 発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

  16. 発行者の事業は、代表取締役大槻玉枝氏及び取締役大槻知史氏の働きに依存している面があり、両氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。

  17. 発行者の事業は、東京都中小企業振興公社主催「次世代イノベーション創出プロジェクト2020」に採択されており、2021年3月期までに最大で6,895万円の助成金を受けられることが発行者に通知されていますが、将来実際に受け取る助成金の金額については不確定であり、変更になる可能性があります。

  18. ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

  19. 発行者から当社に対しては、審査料10万円(税込:10 万8千円)が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20%(税込:21.6%)相当額(2度目以降の場合は総額の15%(税込:16.2%)相当額)が支払われます。また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円(年間60万円)(税込:5万4千円(年間64万8千円))を発行者から当社が申し受けます。ただし、プロジェクト成立後の払込日を含む月の翌月から 1 年間については、当該利用料は徴求しません。また、ファンディング・プロジェクトが一度成立した発行者については、再度FUNDINNO上で募集を行うための本審査依頼書を受け入れた場合、当該募集の成立の有無に拘らず、その月から1年間、当該利用料を徴求いたしません。