都会のド真ん中でも「通常の2倍サイズの野菜」が育つ！“根”に着目した効率的な野菜栽培システム「Agrofactor」
プロジェクト概要
利益を上げることが困難な従来の植物工場の常識を覆し、誰もが高品質な野菜を１年中栽培できる環境を創りたい
弊社は2016年の創業から、高品質野菜の栽培技術「Agrofactor（アグロファクター）」の開発を行っています。
これは、植物の成長には根が重要な役割を果たしているという事実から着想した栽培方法で、根にある程度の厳しい環境を与えつつ、液体肥料で定期的な刺激を与え、根の能力を高めることと成長ホルモンの分泌促進を計画的に行います。
最大の特徴は、一般的な植物工場における水耕栽培と比べ、栽培期間が2/3〜半分ほどになり、かつ、サイズも2倍以上大きく育つという点です。
栽培期間が短くなることで、年間を通じた出荷量が大きく増え、増収を見込めるようになると考え、このビジネスをはじめました。
昨今の気象変動や、後継者不足などを起因として、日本で野菜を生産する農家数は減少傾向です。（出典：農林水産省）
特に、露地栽培やビニールハウス栽培は自然災害の影響を受けやすく、収穫が保証されないことや、自身で作った野菜の販売価格を自身で決められないなどの障壁が多く、収入を安定させるのが難しい現状があります。
このようなことから、最近では農家を辞めてしまう人も多くいると聞きます。
しかし、弊社の栽培技術である「アグロファクター」は、天候に左右されない屋内の栽培施設にて、高品質な野菜を安全かつ安定的に栽培することができます。
「アグロファクター」は、屋内で多段栽培棚を活用した水耕栽培（土を使用せず液体肥料のみで栽培する方法）で多品種の野菜を、同じ液体肥料・同じ栽培棚で同時に栽培する栽培技術です。
例え耕地面積は小さくても、施設を上に伸ばすことができれば、多段式で栽培量を増加できます。
更に、他の屋内栽培工場と違い弊社は、独自に開発したLED照明による効率的な光合成と、液体肥料の流す量を意図的にコントロールする「周期的刺激」栽培法によって、栽培速度をある程度コントロールできる優位性を保持しています。また、これによる特許も出願済みです。
これにより、一般の露地栽培よりも短期間で野菜を栽培することが可能になりました。サイズと量が安定すれば、その分出荷先にも喜ばれます。
現在、「アグロファクター」は、研究所も含め日本6箇所に導入され、その他にも現在複数の企業（上場企業含む）と導入に向けて動いています。
また、一番最初に導入した、鹿児島県の栽培工場では、既に弊社の技術で栽培されたサンチュなどのリーフレタスとバジルなどのハーブ野菜が地元のスーパーで2019年前初頭から販売され、好評価を頂いています。
従来の植物工場の野菜はスーパー等で多く見かけることができますが、露地野菜に比べ小さくて高価なため、消費者から敬遠されることが多いのです。
しかし、「アグロファクター」の野菜は、下の写真に示すように従来の植物工場の野菜に比べ圧倒的に大きく育ちます。これが鹿児島で高評価を得ている理由の一つです。つまり植物工場野菜の価格以外の欠点を解決する重要な技術なのです。
今後はこの栽培技術をノウハウと共に日本全土に普及させ、土壌や天候などに怯えず、高品質な野菜を安心して栽培できるような環境を整備していきたいと考えています。
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何を解決するためのビジネスか
環境問題、自然災害、高齢化などにより、従来の栽培方法では青物野菜の生産が困難になってきている
露地栽培では1年を通して安定した収益を得られる栽培モデルが確立されていない
地球規模での異常気象が続く昨今、日本国内の葉物野菜の栽培環境は苦境に陥ろうとしています。
日本政府も、農家の収穫を安定させようと植物工場の新設など、多額な助成金を創出してきました。しかし、その大半はまだ軌道に乗らず赤字経営が続いており、結果として生産量の向上や農業における後継者不足解消には至ってはいません。
その最大の要因は、安定した収益モデルが確立されていないことにあります。
露地栽培野菜の最大の魅力は、その土地の栄養素によって野菜が大きく育つことです。しかし、レタスやキャベツ、ほうれん草など、葉物野菜の露地栽培は気候や土壌により栽培する場所や、期間が限られるため、年間を通じて安定した収入を得ることは困難です。
植物工場は設備投資コストが高く、収益化が難しい
一方、一般的な植物工場は天候や土壌に左右されない分、設備投資コストが高く、収益化が難しいのが現状です。
現在の植物工場の設備投資が高額であることや、野菜が大きく育ちにくいこと、その他に肥料や水分などの消耗品コストがかさんでしまうことで、露地野菜との価格の競合に対して優位性を持てず、うまく収益化できないのです。
自然災害や価格変動など、他にも農家を悩ます原因は様々
この他にも、自然災害のリスクや、気象変動による収穫高の変化や、質や大きさによる販売価格の変動など、農家の経営を圧迫するリスクは少なくありません。
このようなことから、リスクの高い野菜の栽培を諦め、農業を辞めてしまう世帯は少なくないのが現状です。
せっかく、日本の葉物野菜は栄養価も高く、市場でも人気があるのに、生産量が減るとその分価格は高騰し、益々食卓から遠のいてしまいます。それを防止するためにも、市場に適した価格で販売し、かつ安定して利益を出せる生産手法の確立が、今の日本の農業には不可欠であると考えます。
また、日本人の野菜を食べている量は、まだまだ不十分とされており、日本国内での安心安全な野菜栽培は重要な課題なのです。
どの様に解決に導くのか
野菜の根に注目した水耕栽培技術を基に、ICTを活用し、効率性・収益性を両立させた植物工場の提供
弊社は、このようなハードルを少しでも下げるため、「アグロファクター」の開発を行いました。
同技術は、日本古来の稲作の考えを応用したもので、土を使用せず、肥料の三大要素「窒素、リン酸、カリ」、それと「ミネラル」を適切に配分した肥料を、水に溶かした液体肥料として常に一定の条件で根に与えています。
更に、光合成の効率を向上させることにあわせ、植物の成長に必要な物質を葉で生成するための最適な色の光を加えることで、一般的な植物工場で使われているものとは異なる、独自開発した最適なスペクトルを持つLED照明を活用し、野菜に照射しています。
光量を一般的な水耕栽培の照射量の60％以下に抑え、且つ、断続的に光射することで、他社の手法に比べさらにランニングコストの削減が可能になりました。
露地栽培と比べて圧倒的に短い栽培期間
アグロファクターによるリーフ系レタスの栽培を例にとれば、露地栽培と比べて栽培期間を2/3〜半分まで短縮することができます（自社調べによる）。これにより、同じ農地面積でも多段方式を採用すれば、1年間の生産量を最大約20倍まで増やすことが可能になるのです。
また、リーフ系レタス以外にも同技術では同一の液体肥料・同一の栽培棚で、約30種類以上の野菜を実際に栽培した経験があります。
多品種の野菜を同時に栽培することで、同一品種をたくさん作るという一般的な植物工場に比べ、マーケットニーズにこたえやすく、売れ残りリスクを分散させることも可能です。
ICTを活用し、いつでも栽培指導を行えるサポート体制を構築
また、成長の度合いをいつでも管理できるよう、スマートフォンやパソコンで、栽培室の気温や二酸化炭素濃度、成長具合などを写真と数値でリアルタイムに、しかも遠隔からも確認できるスマート農業の仕組みも構築済みです。
このシステムにより、インターネットを介して、弊社は事業者に対し常に最適な栽培指導を行うことも可能にしています。これによりアグロファクター植物工場を導入すると、事業者は安心して栽培ができるわけです。
露地栽培と変わらない程の大きさに育つ「アグロファクター」産野菜は市場でも好評
最適な栄養素で効率良く育てられた野菜は、露地栽培の野菜と変わらない程の大きさだと好評価を頂いています。
既に、販売されている鹿児島県内のスーパーでも人気で、これから販売エリアを拡充する計画です。
また、屋内で安定的な収穫ができることで、値崩れする心配がないので継続的に利益を得ることができるのも強みの一つです。
弊社は、これから「アグロファクター」の技術をパッケージ化し、日本全国へと展開していく計画です。日本は土地が狭く、広地栽培には向きませんが、多段栽培棚を活用し、上に農地を広げる屋内栽培であれば、十分に普及できると考えています。
いずれは、日本の至るところでビル型の近代農地を目にするような、新しい形の農業を日本に定着させたいと考えています。
どの様にビジネスを実現するか
システム導入後の栽培ノウハウの提供、そして販売先までをフォローする盤石なサポート体制
「アグロファクター」は今後、全国各地の農業法人・一般企業・障がい者雇用施設などへ展開していく計画です。
また、弊社は、パッケージ化した同技術を顧客へ提供する際、システム導入から栽培の方法、そして販売チャネルの確立までを一貫してフォローする体制を整えています。
弊社がこれまで実践してきたノウハウを、しっかりと共有することで、事業者が失敗しないよう徹底したセールスプロセスを考えています。
また、弊社としても、同技術を導入して収益を得るだけでなく、日々のメンテナンスや、アドバイスを積極的に行うことで、液体肥料や栽培トレーなどの消耗品パーツを追加受注するなどの安定的な収益確保も考えています。
実践技術に基づき自社で開発した栽培システムだから実現した、他社とは違う高品質・低コスト野菜
屋内で、水耕栽培を行う事業者は他にもありますが、他社との違いは、独自の栽培方法による成長の速さと大きさ、そしてコストの低さです。
弊社は自社開発のLED照明により、他社と比べ光の量が60％以下で済むことと、栽培速度が速いため光を照射する時間が短くなることで、電気代を半分以下にする節電が可能となります。
もう一つは、「アグロファクター」の最大の特徴でもある、「周期的刺激」という栽培方法です。普段は液体肥料の量を少なくして敢えて飢餓状態にし、その分定期的に液体肥料を沢山流して根に刺激を与えることで、成長ホルモンの分泌を早めさせる方法です。この方法により一般的な水耕栽培よりも早期に約2倍もの大きい野菜を収穫ができるようになりました。
更に、栽培施設についても、工場を毎回新設するのではなく、既存の建物を居抜き方式で設置できるのもコストを下げられる特徴の一つです。
既に展開している「アグロファクター」をフラッグシップに全国へ拡充。約2.5兆円の市場獲得を狙う
「アグロファクター」は現在、千葉県柏市の研究施設と、鹿児島県内に他社と共同運営するショールーム的植物工場など、全6箇所の拠点を持っています。また、年内にもう一箇所、ある再生可能エネルギー事業を行っている企業が、仙台に実験設備を作る予定です。
その他にも、大型の自社植物工場をフラッグシップとして今後建設していく予定です。また、鹿児島の施設では、昨年初頭よりサンチュなどのリーフレタスが実際に地元のスーパーで販売されています。
売れ行きの好調さと品質が評価され、他のスーパーや食品加工業者、レストランチェーンなどから数多くの問い合わせや、サンプル提供の要請が相次いでおり、近々に新工場建設を含めた増産体制を整える必要があると考えています。
このように、先進的な工場をフラッグシップモデルとして模範にすることで、新たな顧客を見つけ出し、葉物野菜の新たな栽培方法として定着させていき、およそ2.5兆円（出典：農林水産省）にもなる野菜市場の獲得を目指していきたいと考えています。
今後のビジネスの進め方
葉物野菜以外のさまざまな植物の栽培を可能にし、プロダクトミックスによる販売マーケットを拡充する
現在、主に栽培している野菜は、サンチュなどのリーフ系レタスや、バジル、パクチーなどのハーブ系野菜が主ですが、今後は他の果実や生花など多種多様な植物を扱えるような栽培キットを用意し、各地に展開していく計画です。
特に、果実は受粉をどの様に行えば良いかなどの課題がありますが、それさえクリアできれば可能性は十分にあります。
多品目の植物を扱えるようになれば、日本の各地でそれぞれ異なった植物が栽培可能になり、それぞれを各地で6次産業化できれば、その地の特産物として地域創生にも貢献できると考えています。
また、更なるコスト削減に向け、再生可能エネルギーを効率的に活用した植物工場技術の確立も目指していきます。従来の施設園芸と弊社が構想する省エネ植物工場を組み合わせれば、よりハイブリッドな植物工場ができると考えています。
「アグロファクター」を砂漠化が進む中国へ導入、中国進出を皮切りに世界へスケール化
「アグロファクター」は、来年を目途に中国への進出を視野に入れています。
日本の某上場企業の中国現地法人が中国国内に植物工場の新設を検討しており、弊社がそのパートナーとして進出する計画が進んでいます。中国では農地の砂漠化が進んでおり、植物工場の必要性が高まっています。もちろん中国企業が開発した植物工場がありますが、中国における日本品質に対する信頼感は大きいものがあります。
もう一つは、「アグロファクター」による薬草栽培です。すでに中国のベンチャー企業から植物工場における薬草栽培事業を共同でやりたいという打診を受けています。
中国で大きなマーケットを持つ漢方薬の材料になる薬草を「アグロファクター」で栽培できれば、中国での新たな兆しとして注目される可能性があります。
もし日本で開発された当社の栽培技術が中国でも成功すれば、そこから先は世界中に向けて、日本の栽培技術を拡めていくことができるであろうと考えています。
マイルストーン：IPOは2025年を計画し、売上高は約14億円を想定
下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の可否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。
最適なLED照明の商品化（9月頃完了の見込みです）及び栽培ボード形状改良など栽培システムの最適化を完成させる計画です。また、8月と9月に研究設備受注が濃厚です。また、10月までに大型案件受注を予定しています。更に、開発要員を増員し、体制を強化する計画です。
既存施設で栽培した野菜品質アピール及び栽培コスト提示による栽培事業者の獲得を計画。更なる販路紹介、栽培技術指導、新品種栽培レシピ提供など細かな顧客へのバックアップを実施予定。また、栽培工程改良による栽培コスト削減を検討。営業力の強化による顧客獲得（海外含む）を計画。
更に、自社営業と協力会社営業の組み合わせ、農家に対するセミナー等の開催。大手商社との協業による中国進出検討および中国ベンチャー企業との共同開発（薬草栽培）の開始を計画。
自社本格工場での収益性をアピールすることでさらなる顧客（栽培事業者）獲得を計画。また、自社工場野菜と組み合わせた顧客野菜販売チャネルの構築開始と野菜のブランディング化を実施予定。
本社体制（営業、管理、開発部門）の要員増による強化（海外含む）及び、大手商社中国現地法人による植物工場野菜販売事業の支援実施を計画。
いよいよ、売り上げ目標に入れていない海外売り上げも実現させることで、本格的な会社の成長を実現させる計画です。そのためにさらに要員を増やし、体制を充実させていく計画です。その中にはIPOを目指す体制整備も含んでいます。
「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。
KPI：2025年度末までに日本全国19箇所にAgrofactorのシステム導入を目指す。
下記のKPIの推移については、事業計画書（売上高等推移予想）の内容を反映しております。なお、KPIの推移については、発行者の予測であり、必ずしも保証されるものではありません。 事業計画書につきましては契約締結前交付書面の別紙1-1・別紙1-2をご確認ください。
チーム/創業経緯/株主構成など
植物工場の開発及びLED照明に強いメンバーが集結。
弊社代表の後藤は、LEDや半導体レーザー用素材などの開発事業に長年携わり、売上100億円まで達成させた経験があります。また、メンバーには、長年他社の植物工場の開発に携わった経験を持つ濱西などのメンバーが集まっており、よりコストを落とした植物工場を設置できる知見を保有しています。
チーム
1954年3月23日生まれ。
1984年 早稲田大学理工学研究科修了（工学博士）
1984年 長く早稲田大学で化合物半導体（LEDや半導体レーザー用材料）の開発を行っていたが、三菱化成工業（現、三菱化学）で新規事業としての化合物半導体事業に取り組みたいということで入社。
新規事業に関する開発、営業、事業化すべてに取り組む。半導体レーザーやLED関係の新規事業で1999年には売上100億円達成。事業再編による事業撤退を受け2002年早期退社。
2003年 IT、IoT開発会社である株式会社エーディエスを創業。全国の議会配信システムでトップシェアを確保。その後センサーネットワーク技術開発を行い、農業用および再生可能エネルギー関連システムとして実用化。現在事業拡大中。
2016年 株式会社エコデシックを創業。
1975年生まれ。
2012年 日本国内外で複数の植物工場建設・運営に携わる。
2017年 株式会社エコデシックに参画。
栽培技術と設備の開発責任者として、アグロファクターの研究を行う。
また全国の導入先フォローを行いながら、新規顧客の開拓も担当。
他社と共同運営である鹿児島工場の栽培管理も行っている。
コメント「まだベンチャー企業の当社ですが、革新的な技術を取り入れた『アグロファクター』で本気で世界を狙います。」
1986年生まれ。
2018年 株式会社エコデシック入社。
千葉県柏市の研究施設の管理責任者として、植物の栽培・施設管理を行う。
依頼を受けた植物の試験栽培や栽培手法の検討を担当し、柏の販売先でのテストマーケティングと分析も行っている。
コメント「アグロファクターで栽培した野菜品質には自信があります。早くより多くの方に知っていただきたいと思います。」
創業のきっかけ
地球環境問題、農業継続性問題、食料自給問題の解決を目指して
この10年別の会社で農業にITやIoT技術を取り入れ、日本の優れた農業技術を解析しその継続性を図りながら、だれもが参画できる農業技術（スマート農業）の開発や、再生可能エネルギーのエネルギー貯蔵技術を活用しながら二酸化炭素の削減を図っていく技術開発に取り組んできました。その理由は、今後人類が生き残っていくためには、環境の保全と食料の確保が最重要課題ではと考えていたからです。
一方25年ほど前に在職していた大手化学メーカーで「LEDを使った植物工場開発」に携わったことがありました。その理由は私自身がLEDの開発者であり専門家だったからです。しかしそのときは植物工場は事業としては採算性で難しいと考えていました。その理由は栽培できる野菜の量に対してエネルギー（電力）を使いすぎるからです。また設備も高すぎでした。実際すでに事業化されている植物工場はなかなか利益が上がっていません。
そんななか、植物工場の栽培技術に関して懸命に取り組んでいる人と出会いました。彼は一般の植物工場で取り組まれていることと異なり、根に注目すべきという考えを持っていました。
私も、スマート農業を開発していくうえで、根を管理できれば稲の生育をある程度コントロールできることを学んでいました。そこで根の管理方法を最適化し、またそこに私の専門分野であるLED技術（発光スペクトルで生育が変わる）やIT、IoT技術を集約すれば、生産性が高く栽培コストが低い植物工場が可能と考えました。
初期の検討も含め、実際に世界でトップといってもよい栽培速度が得られることが確認され、これなら十分採算性のある植物工場ができるということで創業を決意しました。
しかも一般的な植物工場より安いシステムでできることから、農家も参入でき農業の継続性にも、また食料自給率の向上にも、さらにはエネルギーをいずれ再生可能エネルギー100％とすることで、環境問題にも貢献できると思っています。
メンターからの評価
後藤代表とは、水素と太陽光を利用した地域エネルギーシステムの開発に共同で取り組んできました。
また、後藤代表が関連する会社と沖縄県南大東島でスマート農業のプロジェクトにも一緒に取り組んでいます。つまり植物工場以外にも、再生可能エネルギーとITやIoT技術を活用した次世代の農業を共に創造していこうとしているわけです。
その関係から、特に植物工場のエネルギーコストの低減化に関連して、再生エネルギーの利用に強い興味を持っています。根に物理的刺激（強い水流）を与えて野菜の成長を大幅に早める技術は画期的なものであり、大変注目しています。
どこにもない独創的で低コスト・省エネな技術が魅力的です。この技術は次世代の植物工場のキー技術として注目され、大きなイノベーションを促進すると思われます。
これらのことから、株式会社エコデシックの今後の力強い発展を応援していきたいと思っています。
-- 上野 正実氏 略歴 --
昭和25年5月25日 生まれ。
昭和58年4月 琉球大学 農学部（農業工学科） 助教授。
平成10年 4月 琉球大学 農学部（生物生産学科） 教授。
主な研究活動。
・サトウキビの機械化および生産システムの最適化に関する研究。
・ＩＴによる農業生産支援システムに関する研究。
・サトウキビ研究センター“デージファーム”の構築。
・マンゴーなど園芸向けデージファームの構築に関する研究。
・バガス炭を用いた地球温暖化抑制バイオ・エコシステムに関する研究。
・バイオマス・ニッポン総合戦略推進に関する総合的研究。
・土壌ー機械システムにおける数値解析手法の展開。
エノアは再生可能エネルギーを有効に活用するための水素技術を開発している会社で、後藤代表とは１０年近く前から、再生可能エネルギーの有効活用という目標で、いろいろな仕事をしてきました。
我々が生きていくうえで、野菜を含めた食料は、とても重要なものだということはみなさん知っています。しかしながら、実は今、昨今の多発する異常気象や自然災害によって、我々を取り巻く環境は急激に変化し、その安定供給が脅威にさらされています。
特に野菜は自然環境の影響を受けやすく、今のままでは、「安心安全な野菜」を安価に食べられなくなる日が来るのも、時間の問題でしょう。
エコデシックの植物工場は、まさにその問題を解決する手段の一つです。エコデシックの植物工場は従来の植物工場と比較し、消費電力が少なくとてもエコな工場です。しかしながら、露地栽培に比べれば、やはり電気を必要としています。
その電気が化石燃料由来の電気であれば、野菜を作ることでCO2を発生させ、地球温暖化の原因になってしまいます。もし植物工場を再生可能エネルギーで運用できればCO2発生もない、さらに環境にやさしい野菜作りが可能になります。
弊社は水素・燃料電池技術を通して再生可能エネルギーの有効活用に取り組んでいますが、その視点から、エコデシックの栽培技術による植物工場は最も再生可能エネルギーの活用にマッチした、これからの未来に必要な技術だと確信しています。
-- 青野 文昭氏 略歴 --
2010年10月 株式会社エノアを設立。
愛知県に本社を置く。
ガス制御技術と燃料電池の受託評価サービスで多くの知見を保有。
主に燃料電池評価装置の製造販売などの事業を手掛ける。
（上記掲載のURLから遷移するwebサイトは、FUNDINNOのものではありません。）
コロナ禍で明らかになったのは食料の海外依存の危うさであり、今後、日本はますます食と農の自給が問われるだろう。
その意味でも、エコデシックが推進する植物工場は日本の農業を革新する可能性を秘めている。
エコデシックＣＥＯの後藤秀樹氏とは産学連携の文化財デジタルアーカイブ事業で仕事をご一緒させていただいたが、創意と行動力と熱意にあふれ、常識にとらわれない思考の持ち主である。
日本の農業を変えていくのは後藤氏が率いるようなベンチャーだと信じている。
-- 米谷 紳之助氏 略歴 --
1957年生まれ。
文筆業。守備範囲は映画、スポーツ、旅、人。
著書に『老いの流儀 小津安二郎の言葉』（環境デザイン研究所）、『プロ野球 奇跡の逆転名勝負』（彩図社）他。構成・執筆を務めた書籍に関根潤三『いいかげんがちょうどいい』、稲葉篤紀『踊る北の大地』（共にベースボール・マガジン社）、野村克也『短期決戦の勝ち方』（祥伝社）、伊勢孝夫『伊勢大明神の「しゃべくり野球学」』、梅宮辰夫『不良役者』（共に双葉社）他多数。
（上記掲載のURLから遷移するwebサイトは、FUNDINNOのものではありません。）
株主構成
弊社は、事業会社およびエンジェル投資家から出資を受けています。
● 株式会社シーシーシー
（上記掲載のURLから遷移するwebサイトは、FUNDINNOのものではありません。）
メディア掲載・受賞歴
弊社は、様々なメディア掲載実績と受賞歴があります。
● 「Extieニュース」植物工場 エコデシック鹿児島ショールーム”が鹿児島にオープンしました
（上記掲載のURLから遷移するwebサイトは、FUNDINNOのものではありません。）
プロジェクトにかける思い
誰もが不安を抱えず安定した農業を行える世界を目指して
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弊社エコデシックは、アグロファクターという画期的な植物栽培技術を持って、誰もが困難なく農業を続けられるような世界を実現したいと考えております。
この技術が普及すれば、日本の食糧自給率の低下問題や、農家の減少など、現代農家の抱える問題に対し少しでも解決に導いていけると考えています。
どうか皆さまのお力添えをよろしくお願い致します。
その他
発行者情報
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金融商品取引契約の概要
株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
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募集新株予約権の発行者の商号及び住所、資本金等
株式会社エコデシック
千葉県柏市柏の葉5丁目4-6東葛テクノプラザ 402号室資本金： 24,500,000円（2020年6月29日現在） 発行済株式総数： 500株（2020年6月29日現在） 発行可能株式総数： 100,000株 設立日： 2016年12月27日 決算日： 9月30日 -
本新株予約権の発行者の代表者
代表取締役 後藤秀樹
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発行者における新株予約権の保有者に関する事項、および行使請求場所
株式会社エコデシックによる株主名簿及び新株予約権原簿の管理
【連絡先】
電話番号：04-7138-5772
メールアドレス：hgoto@ecodesic.jp
企業のリスク等
株式会社エコデシック第1回FUNDINNO型有償新株予約権に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要
※以下は株式会社エコデシック第1回FUNDINNO型有償新株予約権に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「投資に関するリスク・留意点等」をご確認ください。
発行者の前期決算期末（2019年9月30日）における純資産は△38,394千円となっています。また、直近試算表（2020年5月31日）における純資産は△61,736千円となっています。なお、直近試算表の金額は暫定であり、変更となる可能性があります。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過が継続するリスク及び今後の有利子負債の返済スケジュールに障害が生じるリスクがあります。
新株予約権は、発行者が発行する株式を今後決定される転換価額で取得する権利を指し、転換されるまでは株式ではないため、株主が保有するいかなる権利も有しません。所定の行使期間内にこれを行使すると、所定の転換価額で発行者の発行する株式を取得することができる権利です。
新株予約権は、権利行使期間の終了までに株式に転換するための権利行使をしないまま権利行使期間が終了すると権利が消滅し、投資金額の全額を失うことになります。
募集新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式は、非上場の会社が発行する有価証券であるため、取引の参考となる気配や相場は存在しません。また、換金性も著しく劣ります。
発行者の発行する新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式には譲渡制限が付されているため、店頭取引が行われたとしても、譲渡による取得について発行者による承認が得られず、新株予約権者及び株主としての権利移転が行われない場合があります。
募集新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式は、金融商品取引所に上場されておらず、その発行者は、収益基盤が確立されていないことなどにより財務体質が脆弱な状態となっている場合もあります。当該発行者等の信用状況に応じてご購入後に価格が変動すること等により、損失が生じることや、その価値が消失し、大きく価値が失われることがあります。
募集新株予約権は、社債のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく配当は支払われません。また、新株予約権を行使して取得した株式について、配当が支払われないことがあります。
募集新株予約権について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同等程度の情報開示は義務付けられていません。
有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等（発行価額が1億円未満の有価証券の募集等）に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。
発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。
発行者の前期決算期末（2019年9月30日）における売上は47,467千円で、営業損失が計上されています。また、直近試算表（2020年5月31日）における売上は10,998千円で、営業損失が計上されています。なお、直近試算表の金額は暫定であり、変更となる可能性があります。今後、売上高が計画どおりに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。
今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。
発行者の設立日は2016年12月27日であり、税務署に提出された決算期（2019年9月30日）は第3期であり、現在は第4期となっています。上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。発行者の資金調達計画（今回の募集株式の発行による増資を含む）が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を1,503万円、上限応募額を6,003万円として調達を実行します。但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集後、2020年11月に4,500万円の資金調達を予定（※ただし、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2020年11月の4,500万円の調達は行わない予定です。）していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。
発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。
著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。
発行者の事業は、代表取締役後藤秀樹氏の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。
発行者代表取締役の後藤秀樹氏は株式会社エーディエス代表取締役を、取締役の三田治雄氏は発行者株主でもある株式会社ミタデン代表取締役を兼務しています。また、当社は栽培システム販売の際、株式会社ミタデンより空調機器の仕入を行っています。当該兼務関係、取引関係につきましては、今後必要に応じて整理していく旨の経営者確認書を入手しています。
発行者は、2020年5月時点において、代表取締役である後藤秀樹氏から18,682千円、株式会社ミタデンから14,687千円の借入金が存在します。今回の調達金額を当該借入金の返済に充当しない旨の経営者確認書を入手しています。
発行者は新株予約権を発行しています。現在履歴事項全部証明書では、発行済みの新株予約権は220個となっていますが、このうち100個分は現在失効しており、当該新株予約権の消却については、変更登記申請中となっています。登記申請が反映された後の新株予約権による潜在株式数は120株であり、発行済株式総数500株の約24%に相当し、株式に転換されますと発行済株式総数の約19.4%に相当します。これらの潜在株式は将来的に発行者の1株当たりの株式価値の希薄化の要因となる可能性があります。
ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
発行者から当社に対しては、審査料10万円（税込：11万円）が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20％（税込：22％）相当額（2度目以降の場合は総額の15％（税込：16.5％）相当額）が支払われます。また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円（年間60万円）（税込：5万5千円（年間66万円））を発行者から当社が申し受けます。ただし、プロジェクト成立後の払込日を含む月の翌月から 1 年間については、当該利用料は徴求しません。また、ファンディング・プロジェクトが一度成立した発行者については、再度FUNDINNO上で募集を行うための本審査依頼書を受け入れた場合、当該募集の成立の有無に拘らず、その月から1年間、当該利用料を徴求いたしません。
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