何を解決するためのビジネスか

データ活用社会の普及を阻害している、高度化・多機能化し過ぎた「IoT」の仕組み

様々なモノのデータ取得・分析を社会に広く普及させ生活の快適さを向上しようという動きが活発になり、モノや周辺の状況をデータ化するセンシング技術の重要性は高まっています。その中核をなすのがIoTです。

現在、IoTの多くは、大掛かりな「データ分析サービス」や「経営改善コンサルティング」等と組み合わせて、ソリューションが提供されています。また、IoTの導入には、設置・運用のスキルを持った人材とそれに伴うコストが両方必要です。

しかし、「誰しもがそこまでの機能・性能を使い切れるか？」という問題も生まれています。

例えば、「現場の状況を見たい」「ビニールハウスの温度が適切か常時監視したい」「美術品を管理するため、温度・湿度に異常があったらアラートを出したい」という簡単な用途でIoTを必要とする人に対して、高性能かつ大スケールなIoTソリューションは明らかにオーバースペックです。

実際に、総務省の調査では、企業がIoTを導入しない理由の半数以上が「導入後のビジネスモデルが不明確」「使いこなす人材がいないから」「導入コスト・運用コストがかかるから」となっています（総務省「通信利用動向調査」2017年より）。

そこで、IoTが世の中に広く普及するには、越えなくてはならない3つのハードルがあると弊社は考えています。

1つ目は「おもしろさ」、つまり「使いたい・使ってみよう」と思えるかどうかです。何に使えるものか分からなければ、使いたいとも思いません。

2つ目は「手軽さ」です。現在のIoTソリューションの多くは間に専門家が入ることを前提としているので、知識や技術がなくては取り扱うことができません。

3つ目は「使いやすさ」です。IoT機器は設置後も電池交換等のメンテナンスが必要となり、コストがかかります。

この3つのハードルが下がった時、IoT活用は一般のものになり、誰もが便利さを体感できると考えています。また、それによりデータ活用の普及が進み、年齢や国を問わず誰もがデータに触れることができると感じています。

どの様に解決に導くのか

簡単・メンテナンスフリーで使うことができ、「IoT」や「データ活用」の敷居を大きく引き下げる「tukumo（ツクモ）」

そこで弊社は、上記のハードルをすべてクリアする小型IoTセンサー「tukumo」を開発しました。長年、大手電気系メーカーでセンサー技術の開発に携わってきたチームの技術と知見をすべてつぎ込んでいます。

具体的に「tukumo」の特徴をご紹介します。

箱を開けて設置したい場所に置くだけ。電池交換やメンテナンスなしで永年稼働

「tukumo」の設置に特別なスキルは必要ありません。

箱から開けてセンサーを取り出し、使いたい場所に設置するだけです。どんな場所にも設置できるよう、各フィールドに対応したケースや固定金具もあります。

そして設置後、データの取得が開始されます。従来のセンサー機器は電源や電池、細かな設定が必要ですが、「tukumo」は内部に自己発電機能を搭載しているため、定期的に電池交換をしたりする必要がありません。

また、実験と失敗をくり返して改善を重ねてきた結果、特別なメンテナンスをしなくても長きに渡り安定して動き続けることができる設計になっています。

「本当に必要な画面」だけにしぼった、シンプルなデータ閲覧アプリ

「tukumo」では、センサーが検知したデータを確認できる専用閲覧アプリを無料で提供しています。取得したデータはインターネットを通じてクラウド上に格納され、いつでもスマートフォンから確認できます。

このシステム開発を振り返ると、起業以前に複雑で画面数の多い閲覧システムを開発していたのですが、実際にユーザーが見る画面はさほど多くありませんでした。そのデータ閲覧画面の利用状況を解析したところ、よく見られている画面は全体のたった５％ほどでした。

そこで、「tukumo」のデータ閲覧アプリは、画面を本当に必要なものだけにしぼり、データを極力シンプルに見ることができるよう設計したことは、過去のセンサー技術開発の経験を生かしたものなのです。

これにより、「ITに詳しくないユーザーでも使うことができる。」と好評です。

外部センサーの拡張にも対応。また、デザインもカスタマイズでき、無限の可能性

「tukumo」は、畑や河川など、屋外でのタフさが求められる環境から、美術館といったセンシティブな環境まで利用できます。見た目がシンプルかつ、柄なども好みのものに変えることができるので、オフィスから美術館まで様々な場所への利用にも最適です。

そして、「tukumo」には必要に応じて外部センサーを取り付けられる拡張端子も用意されています。デフォルトの内蔵センサーで検知できるのは温湿度や明るさ、振動など5種類のデータですが、10種類以上の外部センサーとも連携でき、ユーザーの要望に応じデータを取得することも想定しています。

この様に、シンプルながら様々なユースケースを想定した設計にしており、まさに、我々が目指す「誰でもIoTを活用できる社会」に対応したソリューションであると考えています。

どの様にビジネスを実現するか

「メンテナンスフリー」「長寿命・高耐久」という特徴を生かし、1台で長期的な収益を得られる仕組みを構築

「tukumo」は、基本的に買い切りモデルでは提供せず「センサー無償貸出」と「データ利用料」によりビジネスモデルを構築していくことを目指します。

これができるのも、センサーが長寿命・高耐久のため、無償で提供したとしても、一台の機器が長期間に渡り収益を上げることができるからです。

また、ユーザー自身で簡単に設置できたり、修理交換対応も最小化できることから、弊社のサポートコストも抑えられ、ユーザーへ低料金での提供が可能です。

幅広いニーズに対応可能な3つのビジネスモデルを構築

「tukumo」は主に3つのパターンでの利用を想定しています。パターン1、2はすでに運用実績があり、パターン3もこれから進めていきます。

【パターン1】データの提供のみ

弊社が無料貸し出した機器をユーザーが設置し、ユーザーにはデータ利用権が付与されます。

ユーザーはセンサーで取得したデータを月額利用料を支払うことで、アプリ上で見ることができます。

【パターン2】他社IoTソリューションへの組み込み

ベンダーが提供するセンサーソリューションの中にtukumoを組み込み、エンドユーザーへ提供することができます。現在は事例づくりのために弊社によるソリューション開発も行っており、複数の大手企業との案件が進行中です。

【パターン3】データ利用プラットフォームとして活用

「tukumo」設置ユーザーから得られたデータを使いたい別の企業がいる場合、両者の間に入り仲介を行います。データ利用者（企業）には月額でデータ利用権を付与し、「tukumo」設置ユーザーにはデータ提供のインセンティブを支払います。

世代や国を越え、バーチャル上で誰もが「データ」を共有できる世界の実現

弊社の役割は、あくまでも「tukumo」を活用し、データ収集のベースとしていただくことです。サービス開発はベンダーが行います。

例えば、「水田向け」や「家畜向け」などのIoTソリューションを開発したいベンダー様がいらした場合、そのベースとなる「tukumo」を弊社が提供します。

これにより、様々なIoTソリューションにおいてユーザーの負担が減ったり、弊社にとってもデータが資産になっていきます。

また、IoT企業は他にもある中、弊社の強みは、オリジナルのハードウェアを持っていることです。また、これまでの現場での導入経験の中から、現場での課題を想定したシステムを自ら構築・提案できることです。

ハードウェアを持っていないIoT企業は、データを取得するためのハードウェア（センサー機器）がバラバラの場合があり、データの正規化が難しくなります。弊社は、全てのデータを「tukumo」で取得するので、データが統一されており、統計や機械学習のために利用しやすい形で提供できます。

また、そもそもデータ分析に足る必要最低限のデータさえも取得できないという状況を弊社は自社ソリューションとこれまでの経験・ノウハウから解決・改善することができます。

今後のビジネスの進め方

他社機器との連動や、導入市場の拡大でショーケースを拡大し、データ活用の普及を促進

自由度の高い設計とネットワーク技術を活かし、他社ハードウェアとの連携を進めます。「tukumo」単体での利用だけではなく、「tukumo」のデータを他ハードウェアが利用したり、データの数値によって他ハードウェアの動作を制御したり、さまざまな連携が考えられます。

また、「tukumo」のショーケース（利用シーン）をユーザーがイメージしやすくなり、新たな発想のサポートができるよう、新たな導入モデルケースの開拓にも注力していきます。例として、工場やインフラ施設、食品業界等で実証実験が進んでいます。

BtoBからBtoCへ。さらに、海外へも「tukumo」を展開し77億人総データ活用社会を創る

現在は、主にBtoB向けに「tukumo」を提供し、ショーケースの拡大を行っています。その後、海外に向けて「tukumo」を展開していくことで、世界中の人々が「IoT」や「データ活用」を当たり前の様に行っている社会が実現すると考えています。

そして、将来的には誰でも簡単に使える仕組みをさらに追求し、ECサイトなどを通じた個人向け販売も視野に入れています。

例えば、離れていても気になる生活周辺環境、飼育している昆虫や魚、プランター、近くの川や山の様子、洗いものの乾き具合、家財の保管状況などに。また、お子さんが自由研究で新たな発見や面白い想像をするためのツールとして。生活のあらゆるシーンに「tukumo」によるセンサー技術の普及を目指します。

世界中の「tukumo」から得られた環境ビッグデータを元に、人類の生命や安全を守る事業を創出

「tukumo」が取得したデータ自体は弊社に蓄積されていきます。この蓄積されたデータを分析し、環境汚染・病害・災害の可能性を予測する社会貢献事業に活かす計画です。

十分なデータを集めるには時間がかかりますが、このデータを活用し、自社事業として「災害予測」を行うことを計画しています。当事業は、弊社代表の矢島が前職の大手電機メーカーの時から考えていた構想です。

それにより、わずかな変化をいち早く察知して対策を講じることができる、人類が安全で平和に暮らしていける社会を目指します。

マイルストーン：IPOは2026年を計画し、売上高は約15.9億円を想定

下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の可否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。

チーム/創業経緯/株主構成など

大手電機メーカー出身のメンバーが集結。また、株主にはVCが2社参画

弊社は、大手電機メーカー「SONY」出身のメンバーをはじめとした、モノづくりに強いメンバーが参画しています。

また、「SMBCアグリファンド投資事業有限責任組合」「みずほ成長支援第3号投資事業有限責任組合」からの出資も受け、事業に邁進しています。

代表取締役

矢島 正一  （やじま まさかず）

1977年生まれ。

立命館大学ロボティクス学科、理工学研究科杉山研でマイクロマシン（MEMS発電素子）を研究。

2002年ソニー入社以降、製造プロセス/デバイス/材料/システム/事業創出/渉外を担当。発電技術のソニー代表としてJEITAなど外部委員への参画、社内起業コンテストを経て副社長直下プロジェクトの室長として事業創出、最高技術責任者の専属スタッフとして総務省・経産省等各省庁との調整・実務を担当。

2017年ソニー退社。

2018年1月AmaterZ入社。同年12月代表取締役就任。これまでにないIoT, Human Augmentationソリューションを開発。身近な発電技術（Energy Harvesting）のエヴァンジェリストとしても活動。和平・エンターテイメント・エネルギーをテーマに国内だけでなく、JICAとアフリカの村々でも活動。

　

取締役

中島 輝子

1986年生まれ。

大学院にて美術史および民俗芸能を研究。ライフワークとして民俗芸能研究を続ける中、編集社、美術館勤務などの経験を生かしつつ、文化と科学の融合した課題解決へのデザインを得意とする。

株式会社AmaterZには起業準備から参加。

技術開発

木屋川内 保

1959年生まれ。

みらいベジフルカンパニー代表

元大手電機メーカー電気設計者として長年勤務していたが、農業に真剣に向き合うため退職し、株式会社AmaterZの創業時から参加。主に電気設計を担当。

農業では、無農薬・無施肥を徹底しみらいベジフルカンパニーの代表を務める。

技術開発

関口 美行

1969年生まれ。

外資系IT企業でシステム開発（主にPOS）に従事。

組み込みシステムの開発会社（複合機）、印刷会社の基幹システム開発（設計から実装、運用サポートまで）に携わった後に、AmaterZに参加。現在はファームウェアからサーバー側の開発まで。実施得意分野はバックエンドの開発。

ソフトウェア開発

大塚 啓太

1980年生まれ。

大学卒業後、独立系SIerに就職。

ITベンチャーにてアプリ開発に従事した後、大手メーカーの受託開発などを経て、AmaterZに参画。AmaterZではソフトウェアを担当。得意分野はアプリ、AWS、Linuxなど。

SMBCアグリファンド投資事業有限責任組合 無限責任組合員/日本戦略投資株式会社 代表取締役

佐々木 美樹

同社の今までにないIoTセンサーによる社会問題解決、特に今後人手不足が深刻化する中で、省力化、自動化、正確な計測という目標を達成できると確信し、出資いたしました。そして、今般の量産体制準備とその実現に向けて一緒に歩んでいきたいと思っています。

大手電気メーカーの元エンジニア等が揃う分厚いメンバーを経営陣として擁し、近い将来、IoTセンサーからのデータビジネスのパイオニアとして、メガベンチャーとなる会社と期待しています。

アマテルズは、第一産業のアグリテック分野を始め、施設や文化財の保護等、様々なニーズに応える開発を既に実現されています。

このコロナ禍の時代に、より加速するIoTを利用したサブスクリプションのビジネスモデルは世界的により一層注目を集めることでしょう。

今後の量産により、様々な社会問題の解決する事業展開をされることを楽しみにしています。

みずほキャピタル株式会社 投資第3部 部長

松本 光正

真に普及性のあるIoTセンサー、システム、そのソリューションを先達より受け継ぎ磨いてきた技術で実現し、次の世代のため、データ活用社会の基礎を築き、新しい社会を切り拓くのだというビジョンに共感し、一次産業をはじめ、あらゆる業界でDX(デジタルトランスフォーメーション)が行われつつある時流を捉えたソリューションを現に提供できることから出資させて頂きました。

量産体制構築含め、これまで至る過程をご一緒させて頂いてまいりました。

AmaterZの魅力は社員や役員だけではなくその厚いネットワークにもあります。ビジネス、技術開発で様々な立場で第一線で活躍されてきた方々が後輩であるAmaterZを支えています。

彼らのノウハウや知識とAmaterZの情熱と斬新なアイデア、蓄積してきたノウハウにより近い将来、AmaterZはデータビジネスのパイオニアとして成長すると考えており、彼らの活躍を楽しみにしています。

俯瞰工学研究所・主任研究員/TiE Japan・チャーターメンバー/元ソニー米国子会社上級副社長

矢崎 亮

tukumoは、数あるIoT機器の中でも電池や外部電源を必要とせず、設置するだけで動き出し、長距離通信までしてしまう、とてもユニークな技術とデバイスです。

IoT機器と言うよりもまるで生命体の様な不思議さを感じます。しかもユーザーに取ってはスマートフォンのアプリだけで操作と管理ができ、複雑なネットワークやクラウド技術の存在を意識せずに使うことができます。

すでに農業分野では数々の実証実験で有用性が確認され、実用に向けて動き出していますが、どこにでもおける手軽さと用途に合わせてセンサーを外部拡張できる仕様で、様々な分野で活用するアイデアや実証が拡がっています。

tukumoにそんな可能性と魅力を感じ、AmaterZに出資させて頂くとともに2018年末からメンターとしてサポートさせていただいています。

AmaterZは、まだ活用が期待される分野でのPoCを積み重ねている段階ではありますが、その中から近い将来本格導入につながるものが出てくることが期待され、急速にビジネスを発展させる可能性があると信じています。

AmaterZには外部にAIやクラウド・ネットワーク技術などの専門知識がある人材ネットワークがあり、それらを活用しながら日本や世界でtukumoの活躍の場が広がっていく事を楽しみにしています。

株主構成

弊社は、VCおよびエンジェル投資家から出資を受けています。

● SMBCアグリファンド投資事業有限責任組合

● みずほ成長支援第3号投資事業有限責任組合

（上記掲載のURLから遷移するwebサイトは、FUNDINNOのものではありません。）

メディア掲載・受賞歴

弊社は、様々なメディア掲載実績と受賞歴があります。

● 日本経済新聞

● 「ドローン.biz vol.2」（2019/08） p.54

● 「農村ニュース」（2018/08） １０面

● 「日刊アグリサーチ」（2018/01） ７面

（上記掲載のURLから遷移するwebサイトは、FUNDINNOのものではありません。）

プロジェクトにかける思い

次のステージに向かうために

▲クリックすると、動画をご覧いただけます。

投資家の皆様、我々の活動にご関心をもっていただきありがとうございます。

このたびの資金につきましては、成長資金として、１としてショーケースの拡大、２として本質的な普及性追求のための開発につながる活動費・開発費・体制構築に活用したいと考えています。

我々はいかに世界に普及させるか、この点を考えてそこにつながる活動を考えております。

１つはショーケースの拡充です。アプリケーションを増やすことでその枝葉、その先の実の部分をこの仕組みを使って取れるのだということをパートナー様（我々の仕組みをつかってソリューションを構築してくださる方）候補にみせていきたいと考えております。リソースが限られる中でいかに普及をさせるか、スピードを上げられるかはこの割り切りをどこまでできるかだと考えています。ショーケースを増やすことで各地域で課題とすることが違っても何らか刺さる状態を作ります。

一方で、パートナー様、パートナー様が提供するソリューションの利用者の方が手に取りやすく続けやすい仕組みであるかどうかに集中し、本質的な普及性を追求し続けます。

この開発に集中することでパートナー様の事業領域の拡大を下支えします。