「IoTって、よく分からない」そんな問題を、永きに渡りメンテナンスフリーで動くIoTシステム『tukumo（ツクモ）』で解決する！
プロジェクト概要
近年、様々な分野で活用が進み進化している、IoT（モノのインターネット）。「モノ」がインターネットに繋がり、データ取得やシステム制御・連携を行うことができ、これからの世界を動かす仕組みです。
しかし、高度化しがちな分野でもあり、「専門の知識」が必要であったり、「活用方法が分からない」といった、“一部の人の為のモノ”になりつつあります。
そこで、弊社は小型・軽量のIoTソリューション「tukumo（ツクモ）」を独自開発しました。「tukumo」が今までのIoTソリューションと違う点は、一言で言うと、誰でもIoTを活用できる様にするために開発されていることです。
「tukumo」は、センサー端末が“一口まんじゅう大”の小型・軽量な大きさしかなく、持ち運びや設置が簡単にできます。
また、自己発電機能を搭載しており、電源・電池交換も必要ありません。メンテナンスフリーで永年に渡り動き続ける設計であり、水田や畑などの雨風にさらされる場所でも機能し続けます。
「設置」から「データ取得」までがシンプルに行える手軽さがあり、センサーから得られた温度・湿度・明るさ・振動などの周辺環境データは「tukumo」専用アプリで閲覧できます。
この様な特徴を評価していただき、NTTデータ様との水田におけるAPI連携などIoT化の取り組みでも活用されています（詳しくはこちら）。
さらに、野外だけでなく屋内での使用にも備え、その場にとけ込むデザインにもこだわりました。小型で目立たないのはもちろん、シンプルで洗練された美しい見た目なので、美術館等に設置しても外観を損ないません。
当ソリューションの開発の背景には、AmaterZ代表の矢島の前職での経験や技術が元になっています。矢島は、大手電気メーカーで発電技術を活用したソリューション開発に携わっていました。
そこで、発電技術がどの様なものに活用できるかを考えていたときに、当時行っていたCSR活動がヒントになりました（詳しくはこちら）。
そこは、発展途上国で通信環境が悪いながらも、Facebookを使いこなすことが流行っていました。インフラに恵まれていないにもかかわらず、1つのことを徹底的に使いこなす姿に感銘を受け、そういった彼らでもチャンスを得られる仕組みを考えたときに生まれたのが「世界中の様々なデータにアクセスできる環境」の構築です。
そして、この「世界中の様々なデータにアクセスできる環境」を実現するために、「誰もが簡単に使えるIoTセンサー」を開発しました。これにより、データを活用したソリューションを誰もが開発できる世界が実現できると考えています。
どんな場所でも手軽に設置でき、メンテナンスフリーで動くということを徹底的に追求していくことで、近い未来に誰もが手軽にIoTを活用できる社会の１つとなるシステムの構築に向けて貢献してまいります。
（上記掲載のURLから遷移するwebサイトは、FUNDINNOのものではありません。）
▲クリックすると、動画をご覧いただけます。
何を解決するためのビジネスか
データ活用社会の普及を阻害している、高度化・多機能化し過ぎた「IoT」の仕組み
様々なモノのデータ取得・分析を社会に広く普及させ生活の快適さを向上しようという動きが活発になり、モノや周辺の状況をデータ化するセンシング技術の重要性は高まっています。その中核をなすのがIoTです。
現在、IoTの多くは、大掛かりな「データ分析サービス」や「経営改善コンサルティング」等と組み合わせて、ソリューションが提供されています。また、IoTの導入には、設置・運用のスキルを持った人材とそれに伴うコストが両方必要です。
しかし、「誰しもがそこまでの機能・性能を使い切れるか？」という問題も生まれています。
例えば、「現場の状況を見たい」「ビニールハウスの温度が適切か常時監視したい」「美術品を管理するため、温度・湿度に異常があったらアラートを出したい」という簡単な用途でIoTを必要とする人に対して、高性能かつ大スケールなIoTソリューションは明らかにオーバースペックです。
実際に、総務省の調査では、企業がIoTを導入しない理由の半数以上が「導入後のビジネスモデルが不明確」「使いこなす人材がいないから」「導入コスト・運用コストがかかるから」となっています（総務省「通信利用動向調査」2017年より）。
そこで、IoTが世の中に広く普及するには、越えなくてはならない3つのハードルがあると弊社は考えています。
1つ目は「おもしろさ」、つまり「使いたい・使ってみよう」と思えるかどうかです。何に使えるものか分からなければ、使いたいとも思いません。
2つ目は「手軽さ」です。現在のIoTソリューションの多くは間に専門家が入ることを前提としているので、知識や技術がなくては取り扱うことができません。
3つ目は「使いやすさ」です。IoT機器は設置後も電池交換等のメンテナンスが必要となり、コストがかかります。
この3つのハードルが下がった時、IoT活用は一般のものになり、誰もが便利さを体感できると考えています。また、それによりデータ活用の普及が進み、年齢や国を問わず誰もがデータに触れることができると感じています。
どの様に解決に導くのか
簡単・メンテナンスフリーで使うことができ、「IoT」や「データ活用」の敷居を大きく引き下げる「tukumo（ツクモ）」
そこで弊社は、上記のハードルをすべてクリアする小型IoTセンサー「tukumo」を開発しました。長年、大手電気系メーカーでセンサー技術の開発に携わってきたチームの技術と知見をすべてつぎ込んでいます。
具体的に「tukumo」の特徴をご紹介します。
箱を開けて設置したい場所に置くだけ。電池交換やメンテナンスなしで永年稼働
「tukumo」の設置に特別なスキルは必要ありません。
箱から開けてセンサーを取り出し、使いたい場所に設置するだけです。どんな場所にも設置できるよう、各フィールドに対応したケースや固定金具もあります。
そして設置後、データの取得が開始されます。従来のセンサー機器は電源や電池、細かな設定が必要ですが、「tukumo」は内部に自己発電機能を搭載しているため、定期的に電池交換をしたりする必要がありません。
また、実験と失敗をくり返して改善を重ねてきた結果、特別なメンテナンスをしなくても長きに渡り安定して動き続けることができる設計になっています。
「本当に必要な画面」だけにしぼった、シンプルなデータ閲覧アプリ
「tukumo」では、センサーが検知したデータを確認できる専用閲覧アプリを無料で提供しています。取得したデータはインターネットを通じてクラウド上に格納され、いつでもスマートフォンから確認できます。
このシステム開発を振り返ると、起業以前に複雑で画面数の多い閲覧システムを開発していたのですが、実際にユーザーが見る画面はさほど多くありませんでした。そのデータ閲覧画面の利用状況を解析したところ、よく見られている画面は全体のたった５％ほどでした。
そこで、「tukumo」のデータ閲覧アプリは、画面を本当に必要なものだけにしぼり、データを極力シンプルに見ることができるよう設計したことは、過去のセンサー技術開発の経験を生かしたものなのです。
これにより、「ITに詳しくないユーザーでも使うことができる。」と好評です。
外部センサーの拡張にも対応。また、デザインもカスタマイズでき、無限の可能性
「tukumo」は、畑や河川など、屋外でのタフさが求められる環境から、美術館といったセンシティブな環境まで利用できます。見た目がシンプルかつ、柄なども好みのものに変えることができるので、オフィスから美術館まで様々な場所への利用にも最適です。
そして、「tukumo」には必要に応じて外部センサーを取り付けられる拡張端子も用意されています。デフォルトの内蔵センサーで検知できるのは温湿度や明るさ、振動など5種類のデータですが、10種類以上の外部センサーとも連携でき、ユーザーの要望に応じデータを取得することも想定しています。
この様に、シンプルながら様々なユースケースを想定した設計にしており、まさに、我々が目指す「誰でもIoTを活用できる社会」に対応したソリューションであると考えています。
どの様にビジネスを実現するか
「メンテナンスフリー」「長寿命・高耐久」という特徴を生かし、1台で長期的な収益を得られる仕組みを構築
「tukumo」は、基本的に買い切りモデルでは提供せず「センサー無償貸出」と「データ利用料」によりビジネスモデルを構築していくことを目指します。
これができるのも、センサーが長寿命・高耐久のため、無償で提供したとしても、一台の機器が長期間に渡り収益を上げることができるからです。
また、ユーザー自身で簡単に設置できたり、修理交換対応も最小化できることから、弊社のサポートコストも抑えられ、ユーザーへ低料金での提供が可能です。
幅広いニーズに対応可能な3つのビジネスモデルを構築
「tukumo」は主に3つのパターンでの利用を想定しています。パターン1、2はすでに運用実績があり、パターン3もこれから進めていきます。
【パターン1】データの提供のみ
弊社が無料貸し出した機器をユーザーが設置し、ユーザーにはデータ利用権が付与されます。
ユーザーはセンサーで取得したデータを月額利用料を支払うことで、アプリ上で見ることができます。
【パターン2】他社IoTソリューションへの組み込み
ベンダーが提供するセンサーソリューションの中にtukumoを組み込み、エンドユーザーへ提供することができます。現在は事例づくりのために弊社によるソリューション開発も行っており、複数の大手企業との案件が進行中です。
【パターン3】データ利用プラットフォームとして活用
「tukumo」設置ユーザーから得られたデータを使いたい別の企業がいる場合、両者の間に入り仲介を行います。データ利用者（企業）には月額でデータ利用権を付与し、「tukumo」設置ユーザーにはデータ提供のインセンティブを支払います。
世代や国を越え、バーチャル上で誰もが「データ」を共有できる世界の実現
弊社の役割は、あくまでも「tukumo」を活用し、データ収集のベースとしていただくことです。サービス開発はベンダーが行います。
例えば、「水田向け」や「家畜向け」などのIoTソリューションを開発したいベンダー様がいらした場合、そのベースとなる「tukumo」を弊社が提供します。
これにより、様々なIoTソリューションにおいてユーザーの負担が減ったり、弊社にとってもデータが資産になっていきます。
また、IoT企業は他にもある中、弊社の強みは、オリジナルのハードウェアを持っていることです。また、これまでの現場での導入経験の中から、現場での課題を想定したシステムを自ら構築・提案できることです。
ハードウェアを持っていないIoT企業は、データを取得するためのハードウェア（センサー機器）がバラバラの場合があり、データの正規化が難しくなります。弊社は、全てのデータを「tukumo」で取得するので、データが統一されており、統計や機械学習のために利用しやすい形で提供できます。
また、そもそもデータ分析に足る必要最低限のデータさえも取得できないという状況を弊社は自社ソリューションとこれまでの経験・ノウハウから解決・改善することができます。
今後のビジネスの進め方
他社機器との連動や、導入市場の拡大でショーケースを拡大し、データ活用の普及を促進
自由度の高い設計とネットワーク技術を活かし、他社ハードウェアとの連携を進めます。「tukumo」単体での利用だけではなく、「tukumo」のデータを他ハードウェアが利用したり、データの数値によって他ハードウェアの動作を制御したり、さまざまな連携が考えられます。
また、「tukumo」のショーケース（利用シーン）をユーザーがイメージしやすくなり、新たな発想のサポートができるよう、新たな導入モデルケースの開拓にも注力していきます。例として、工場やインフラ施設、食品業界等で実証実験が進んでいます。
BtoBからBtoCへ。さらに、海外へも「tukumo」を展開し77億人総データ活用社会を創る
現在は、主にBtoB向けに「tukumo」を提供し、ショーケースの拡大を行っています。その後、海外に向けて「tukumo」を展開していくことで、世界中の人々が「IoT」や「データ活用」を当たり前の様に行っている社会が実現すると考えています。
そして、将来的には誰でも簡単に使える仕組みをさらに追求し、ECサイトなどを通じた個人向け販売も視野に入れています。
例えば、離れていても気になる生活周辺環境、飼育している昆虫や魚、プランター、近くの川や山の様子、洗いものの乾き具合、家財の保管状況などに。また、お子さんが自由研究で新たな発見や面白い想像をするためのツールとして。生活のあらゆるシーンに「tukumo」によるセンサー技術の普及を目指します。
世界中の「tukumo」から得られた環境ビッグデータを元に、人類の生命や安全を守る事業を創出
「tukumo」が取得したデータ自体は弊社に蓄積されていきます。この蓄積されたデータを分析し、環境汚染・病害・災害の可能性を予測する社会貢献事業に活かす計画です。
十分なデータを集めるには時間がかかりますが、このデータを活用し、自社事業として「災害予測」を行うことを計画しています。当事業は、弊社代表の矢島が前職の大手電機メーカーの時から考えていた構想です。
それにより、わずかな変化をいち早く察知して対策を講じることができる、人類が安全で平和に暮らしていける社会を目指します。
マイルストーン：IPOは2026年を計画し、売上高は約15.9億円を想定
下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の可否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。
既存のシステム・ソリューションをベースに、様々なアプリケーションへの展開をパートナー事業者様と行なっていくことを目指します。
パートナー事業者様によるソリューションの提供と、それを支える我々の仕組みという位置付けのコントラストを明確にしていきます。そのための開発と体制を強化してまいります。
海外でのソリューション提供パートナーを獲得していくことにより、海外事業を開始することを目指します。
BtoBで得られたノウハウや仕組みを活用し、不必要な機能を削ぎ落とした一般ユーザー向けのソリューションの提供を開始することを目指します。
ユーザー間データ取引システムを本格始動することを目指します。さらに公に資するアラートシステムの提供を開始することを目指します。
「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。
KPI：2026年までに国内tukumo設置数約3万件を計画
下記のKPIの推移については、事業計画書（売上高等推移予想）の内容を反映しております。なお、KPIの推移については、発行者の予測であり、必ずしも保証されるものではありません。 事業計画書につきましては契約締結前交付書面の別紙1-1・別紙1-2をご確認ください。
チーム/創業経緯/株主構成など
大手電機メーカー出身のメンバーが集結。また、株主にはVCが2社参画
弊社は、大手電機メーカー「SONY」出身のメンバーをはじめとした、モノづくりに強いメンバーが参画しています。
また、「SMBCアグリファンド投資事業有限責任組合」「みずほ成長支援第3号投資事業有限責任組合」からの出資も受け、事業に邁進しています。
チーム
1977年生まれ。
立命館大学ロボティクス学科、理工学研究科杉山研でマイクロマシン（MEMS発電素子）を研究。
2002年ソニー入社以降、製造プロセス/デバイス/材料/システム/事業創出/渉外を担当。発電技術のソニー代表としてJEITAなど外部委員への参画、社内起業コンテストを経て副社長直下プロジェクトの室長として事業創出、最高技術責任者の専属スタッフとして総務省・経産省等各省庁との調整・実務を担当。
2017年ソニー退社。
2018年1月AmaterZ入社。同年12月代表取締役就任。これまでにないIoT, Human Augmentationソリューションを開発。身近な発電技術（Energy Harvesting）のエヴァンジェリストとしても活動。和平・エンターテイメント・エネルギーをテーマに国内だけでなく、JICAとアフリカの村々でも活動。
1986年生まれ。
大学院にて美術史および民俗芸能を研究。ライフワークとして民俗芸能研究を続ける中、編集社、美術館勤務などの経験を生かしつつ、文化と科学の融合した課題解決へのデザインを得意とする。
株式会社AmaterZには起業準備から参加。
1959年生まれ。
みらいベジフルカンパニー代表
元大手電機メーカー電気設計者として長年勤務していたが、農業に真剣に向き合うため退職し、株式会社AmaterZの創業時から参加。主に電気設計を担当。
農業では、無農薬・無施肥を徹底しみらいベジフルカンパニーの代表を務める。
1969年生まれ。
外資系IT企業でシステム開発（主にPOS）に従事。
組み込みシステムの開発会社（複合機）、印刷会社の基幹システム開発（設計から実装、運用サポートまで）に携わった後に、AmaterZに参加。現在はファームウェアからサーバー側の開発まで。実施得意分野はバックエンドの開発。
1980年生まれ。
大学卒業後、独立系SIerに就職。
ITベンチャーにてアプリ開発に従事した後、大手メーカーの受託開発などを経て、AmaterZに参画。AmaterZではソフトウェアを担当。得意分野はアプリ、AWS、Linuxなど。
創業のきっかけ
私の役割は次の世代へのしっかりとしたバトンを渡すことである
自分の生涯をかけてやることだと確信を持てたことが創業のきっかけになります。
確信に至るまで、長い年月、周囲に希薄に存在するエネルギーの有効活用について様々なアプローチや立場で考え続けてきました。
はじめは、純粋に身の回りのエネルギー差を平衡状態に近づけると電気が作れることへの驚き、周囲にエネルギーがあるのだという実感から、エネルギー変換とはすなわち、自然とのコミュニケーション手段であると感じてその魅力に惹かれていきました。
大学の研究からはじまり、企業でデバイス、材料、システム、ソリューション、研究者として、開発者として、新事業企画マネージャとして、渉外業務として、色々な立場になるごとに様々な技術、ノウハウ、考え方に出会い、何度も何度も周囲の環境エネルギーの利活用として在るべき姿を反芻しました。
その中で一つ大きなきっかけは、会社勤めの放課後活動で仲間とつくった子供向けの発電ワークショップです。
エネルギーが笑顔を作ることを実感しました。そしてこのワークショップをアフリカで１ヶ月間１２箇所の村を回り、エネルギーが人の絆を強くすること、みんな人と繋がることとその手段を求めていてそこを繋げる手段としてエネルギーやインフラがあることに気づかされたことです。
これらの経験を通じて身の回りのエネルギーで人を豊かにできる、人をつなぐこともできるかもしれない、そしてこれは経済活動としても成り立つかもしれず、そうすれば、新しい何かが生まれる、という確信の種が生まれました。
これらは、私に何か一歩踏み出すハードルを下げることにつながりました。直感的に製造から廃棄までのサイクルが非常に長いものを作りたい、一方でビジネスとしてしっかり循環・維持できる仕組みをつくりたい、という衝動に強く駆られました。
しかし、この時点ではまだ漠然としていて、自分に対しても説得力のかける衝動でしかありませんでした。
最後の一押しとして、ここに自らが中心となったIoTビジネスの検討が現れます。
そこまでもIoTという名前が在る以前、大学時代から検討してはいましたが、今からすれば何か与えられたものでしかありませんでした。主体としてIoTを検討する中で、私の衝動と私がなすべき役割が結びつきました。
それはすなわち、その場でエネルギーで情報を生成し、その場のエネルギーで情報を送り、これをみんなで共有する、この仕組みをどんなに知識がなくとも扱えたら、誰しもがつかえる、国や属性に関係なく分け隔てなく新しいビジネスが生まれる土台になるぞという確信に変わりました。
長くなりましたが、これは私一人が生まれ落ちただけでは到底なし得なかった感覚であり、見つけられなかった確信です。今の関係者、前職の先輩、上司、さらに前職の創業者、大学の恩師、関係者、私や社員の関係者さらにさらにその先までずっとつながっていて、そういう脈々と、うっすらでも受け継いできたことをベースに今、様々な経験をさせていただき、私はこの確信に至っています。これもまた在る時点では変化をするかもしれませんが、ただ、いまは間違いないという思いにあり、今この仕組みを世界に届けたい、次の世代につなげる仲間を作りたいという流れの中に創業という通過点がありました。
趣味や研究ではなく事業として活動しているのは経済的にも持続させてこそ、次につなげられるものであり、自分がそれをしてみせるのだという思いで活動しています。
チャレンジあり、苦労もありますが、受け取ったバトン、私の役割を果たせるように次の世代にしっかりつなげられるビジネスにしたいと考えています。
株主からの評価
同社の今までにないIoTセンサーによる社会問題解決、特に今後人手不足が深刻化する中で、省力化、自動化、正確な計測という目標を達成できると確信し、出資いたしました。そして、今般の量産体制準備とその実現に向けて一緒に歩んでいきたいと思っています。
大手電気メーカーの元エンジニア等が揃う分厚いメンバーを経営陣として擁し、近い将来、IoTセンサーからのデータビジネスのパイオニアとして、メガベンチャーとなる会社と期待しています。
アマテルズは、第一産業のアグリテック分野を始め、施設や文化財の保護等、様々なニーズに応える開発を既に実現されています。
このコロナ禍の時代に、より加速するIoTを利用したサブスクリプションのビジネスモデルは世界的により一層注目を集めることでしょう。
今後の量産により、様々な社会問題の解決する事業展開をされることを楽しみにしています。
真に普及性のあるIoTセンサー、システム、そのソリューションを先達より受け継ぎ磨いてきた技術で実現し、次の世代のため、データ活用社会の基礎を築き、新しい社会を切り拓くのだというビジョンに共感し、一次産業をはじめ、あらゆる業界でDX(デジタルトランスフォーメーション)が行われつつある時流を捉えたソリューションを現に提供できることから出資させて頂きました。
量産体制構築含め、これまで至る過程をご一緒させて頂いてまいりました。
AmaterZの魅力は社員や役員だけではなくその厚いネットワークにもあります。ビジネス、技術開発で様々な立場で第一線で活躍されてきた方々が後輩であるAmaterZを支えています。
彼らのノウハウや知識とAmaterZの情熱と斬新なアイデア、蓄積してきたノウハウにより近い将来、AmaterZはデータビジネスのパイオニアとして成長すると考えており、彼らの活躍を楽しみにしています。
tukumoは、数あるIoT機器の中でも電池や外部電源を必要とせず、設置するだけで動き出し、長距離通信までしてしまう、とてもユニークな技術とデバイスです。
IoT機器と言うよりもまるで生命体の様な不思議さを感じます。しかもユーザーに取ってはスマートフォンのアプリだけで操作と管理ができ、複雑なネットワークやクラウド技術の存在を意識せずに使うことができます。
すでに農業分野では数々の実証実験で有用性が確認され、実用に向けて動き出していますが、どこにでもおける手軽さと用途に合わせてセンサーを外部拡張できる仕様で、様々な分野で活用するアイデアや実証が拡がっています。
tukumoにそんな可能性と魅力を感じ、AmaterZに出資させて頂くとともに2018年末からメンターとしてサポートさせていただいています。
AmaterZは、まだ活用が期待される分野でのPoCを積み重ねている段階ではありますが、その中から近い将来本格導入につながるものが出てくることが期待され、急速にビジネスを発展させる可能性があると信じています。
AmaterZには外部にAIやクラウド・ネットワーク技術などの専門知識がある人材ネットワークがあり、それらを活用しながら日本や世界でtukumoの活躍の場が広がっていく事を楽しみにしています。
株主構成
弊社は、VCおよびエンジェル投資家から出資を受けています。
（上記掲載のURLから遷移するwebサイトは、FUNDINNOのものではありません。）
メディア掲載・受賞歴
弊社は、様々なメディア掲載実績と受賞歴があります。
● 「ドローン.biz vol.2」（2019/08） p.54
● 「農村ニュース」（2018/08） １０面
● 「日刊アグリサーチ」（2018/01） ７面
（上記掲載のURLから遷移するwebサイトは、FUNDINNOのものではありません。）
プロジェクトにかける思い
次のステージに向かうために
▲クリックすると、動画をご覧いただけます。
投資家の皆様、我々の活動にご関心をもっていただきありがとうございます。
このたびの資金につきましては、成長資金として、１としてショーケースの拡大、２として本質的な普及性追求のための開発につながる活動費・開発費・体制構築に活用したいと考えています。
我々はいかに世界に普及させるか、この点を考えてそこにつながる活動を考えております。
１つはショーケースの拡充です。アプリケーションを増やすことでその枝葉、その先の実の部分をこの仕組みを使って取れるのだということをパートナー様（我々の仕組みをつかってソリューションを構築してくださる方）候補にみせていきたいと考えております。リソースが限られる中でいかに普及をさせるか、スピードを上げられるかはこの割り切りをどこまでできるかだと考えています。ショーケースを増やすことで各地域で課題とすることが違っても何らか刺さる状態を作ります。
一方で、パートナー様、パートナー様が提供するソリューションの利用者の方が手に取りやすく続けやすい仕組みであるかどうかに集中し、本質的な普及性を追求し続けます。
この開発に集中することでパートナー様の事業領域の拡大を下支えします。
その他
発行者情報
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金融商品取引契約の概要
株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
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募集新株予約権の発行者の商号及び住所、資本金等
株式会社AmaterZ
東京都渋谷区代々木２−２３−１−１１４６資本金： 67,000,000円（2020年8月7日現在） 発行済株式総数： 43,000株（2020年8月7日現在） 発行可能株式総数： 175,000株 設立日： 2016年12月1日 決算日： 11月30日 -
本新株予約権の発行者の代表者
代表取締役 矢島正一
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発行者における新株予約権の保有者に関する事項、および行使請求場所
株式会社AmaterZによる株主名簿及び新株予約権原簿の管理
【連絡先】
電話番号：03-6455-6884
メールアドレス：invest@amaterz.com
企業のリスク等
株式会社AmaterZ第1回FUNDINNO型有償新株予約権に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要
※以下は株式会社AmaterZ第1回FUNDINNO型有償新株予約権に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「投資に関するリスク・留意点等」をご確認ください。
発行者の前期決算期末（2019年11月30日）における純資産は△40,575千円となっています。また、直近試算表（2020年5月31日）における純資産は△44,721千円となっています。なお、直近試算表の金額は暫定であり、変更となる可能性があります。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過が継続するリスク及び今後の有利子負債の返済スケジュールに障害が生じるリスクがあります。
新株予約権は、発行者が発行する株式を今後決定される転換価額で取得する権利を指し、転換されるまでは株式ではないため、株主が保有するいかなる権利も有しません。所定の行使期間内にこれを行使すると、所定の転換価額で発行者の発行する株式を取得することができる権利です。
新株予約権は、権利行使期間の終了までに株式に転換するための権利行使をしないまま権利行使期間が終了すると権利が消滅し、投資金額の全額を失うことになります。
募集新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式は、非上場の会社が発行する有価証券であるため、取引の参考となる気配や相場は存在しません。また、換金性も著しく劣ります。
発行者の発行する新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式には譲渡制限が付されているため、店頭取引が行われたとしても、譲渡による取得について発行者による承認が得られず、新株予約権者及び株主としての権利移転が行われない場合があります。
募集新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式は、金融商品取引所に上場されておらず、その発行者は、収益基盤が確立されていないことなどにより財務体質が脆弱な状態となっている場合もあります。当該発行者等の信用状況に応じてご購入後に価格が変動すること等により、損失が生じることや、その価値が消失し、大きく価値が失われることがあります。
募集新株予約権は、社債のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく配当は支払われません。また、新株予約権を行使して取得した株式について、配当が支払われないことがあります。
募集新株予約権について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同等程度の情報開示は義務付けられていません。
有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等（発行価額が1億円未満の有価証券の募集等）に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。
発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。
発行者の前期決算期末（2019年11月30日）における売上は10,351千円で、営業損失が計上されています。また、直近試算表（2020年5月31日）における売上は5,158千円で、営業損失が計上されています。なお、直近試算表の金額は暫定であり、変更となる可能性があります。今後、売上高が計画どおりに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。
今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。
発行者の設立日は2016年12月1日であり、税務署に提出された決算期（2019年11月30日）は第3期であり、現在は第4期となっています。上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。発行者の資金調達計画（今回の募集株式の発行による増資を含む）が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を1,251万円、上限応募額を5,004万円として調達を実行します。但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集後、2020年11月に3,753万円の資金調達を予定（※ただし、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2020年11月の3,753万円の調達は行わない予定です。）していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。
発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。
著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。
発行者の事業は、代表取締役矢島正一氏の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。
発行者は、2020年5月時点において、代表取締役である矢島正一氏から2,540千円の借入金が存在します。今回の調達金額を当該借入金の返済に充当しない旨の経営者確認書を入手しています。
発行者と他2社で共同運営している共同事業体SLPPコンソーシアムは今年解散予定です。当該事業体の解散に伴い、重要な債権債務が当社に帰属することがない旨の経営者確認書を入手しています。
発行者はA種優先株式を11,000株発行しています。その内容としては、普通株主に先立って残余財産の分配を受ける権利であり、また、A優先株式と引換えに普通株式の取得を請求する権利が付されています。なお、A種優先株式には株主総会における議決権が付与されています。
発行者は新株予約権を発行しています。新株予約権による潜在株式は4,900株であり、発行済株式総数43,000株の約11.4%に相当し、株式に転換されますと発行済株式総数の約10.2%に相当します。これらの潜在株式は将来的に発行者の1株当たりの株式価値の希薄化の要因となる可能性があります。
ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
発行者から当社に対しては、審査料10万円（税込：11万円）が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20％（税込：22％）相当額（2度目以降の場合は総額の15％（税込：16.5％）相当額）が支払われます。また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円（年間60万円）（税込：5万5千円（年間66万円））を発行者から当社が申し受けます。ただし、プロジェクト成立後の払込日を含む月の翌月から 1 年間については、当該利用料は徴求しません。また、ファンディング・プロジェクトが一度成立した発行者については、再度FUNDINNO上で募集を行うための本審査依頼書を受け入れた場合、当該募集の成立の有無に拘らず、その月から1年間、当該利用料を徴求いたしません。
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