シリコンバレー逆輸入！高速プロダクト化専門集団が「AI民主化」に挑む。新進気鋭のAIベンチャー「Truffle Technologies」ついに始動！
プロジェクト概要
弊社は、「AIの民主化」を実現すべく創業した、AIプロダクト化の専門家集団です。大企業はもちろん中小企業に対して実用的なAIプロダクトの提供と、その技術を生かしたコンサルティングを手掛けています。
そして、この専門家を率いる代表の高橋は、かつてシリコンバレーの中心地である「マウンテンビュー」で500スタートアップのアクセラレータプログラムに招待されたこともあり、人脈が極めて豊富です。さらに、BBCニュースやForbes JAPANで、シリコンバレーの日本人起業家として特集される等の実績を有しています。
近年、大企業を中心にAIの導入は加速し、今後もニーズは増加傾向にあるなど、AIビジネスの国内市場は急成長を見せています。しかしながら、費用に合った成果が得られない、AIを熟知した専門家がいない、非常に高価、といった課題を抱えており、導入が進んでいない状況にあります。
弊社はこれに対して、リーンスタートアップ（コストをかけずに最低限の機能を持った試作品を短期間でつくり、顧客の反応を取得して、より満足できる製品を開発していく手法）を用いて高速且つ安価で、効果的なAIプロダクトを開発していきます。これにより業種を問わず様々な課題に対してAI活用を推進していきます。
その先駆けとして、飲食店の採用に特化したプロダクト「Truffle AI」をリリースしました。「Truffle AI」は、店長が担っていた採用業務の多くをチャットボットが仲介することで、採用活動を効率化していきます。既に大手グルメ予約サイトを運営する企業を販売パートナーにして拡張フェーズにあります。
また、こうした弊社のテクノロジーを使って技術的な観点から経営を支援する「レンタルCTO」事業も手掛けています。AIを導入したいと考える企業は多い一方で、AIで何をしたいか整理できていない企業は少なくありません。これに対して、そもそもAIが必要かどうかの判断から企業の本質的な課題解決を目指していきます。
▲クリックすると、動画をご覧いただけます。
何を解決するためのビジネスか
「AIを導入したいけど、どうしたら良いか解らない。」様々な企業でAIニーズが高まる一方、専門人材不在や高コスト化等によって敷居が高くなり、導入・活用が難しい現状
2000年代、ディープラーニングが登場した第三次AIブームの煽りを受けて、AI製品は増えてきました。同時にAIに対する期待も高まり、優秀な人材を必要とし、結果的に高コスト化を招いていると考えています。
こうした状況により、AIに対する敷居は高まり、特に中小企業や飲食店などスモールビジネスを展開する事業者にとって、AIの導入・活用は難しい状況にあります。
また、AIという言葉が先走りし、導入を検討するものの、目的が曖昧なままに開始することで、費用に合った成果が得られなかったり、社内にAIノウハウを持った専門人材がおらず、そもそも検討ができないといった課題も浮き彫りになってきています。
さらに、こうした現状は日本において顕著になっており、国際競争力の低下を招きかねない事態と深刻にとらえています。
どの様に解決に導くのか
課題に対して効率的なAI活用方法とプロダクトを提供。高速且つ安価な開発を実現するリーンスタートアップの手法を用いて、大企業に限らず中小企業への導入・活用が当たり前の世界を目指す
シリコンバレーでは「No UI Is The New UI」という概念が生まれ、UXにフォーカスしたプロダクト開発が求められています。そうした中、弊社は、AIという専門技術を持ちながらも、あくまで顧客目線を重要視しています。 単に技術を提供するのではなく、クライアントをよく知ることから始め、市場リサーチと合わせて真の課題を発掘し、最適なプロダクトによって顧客体験の向上を目指すというものです。
そして、このプロセスを実行するには技術だけでなく、マーケティングや経営に対する知見も求められるのですが、こうした多角的なアプローチができる人材はそう多くはありません。
弊社代表の高橋はシリコンバレーで培った豊富な経験を有しており、日本にグロースハックという言葉を浸透させた第一人者と言われています。 同氏を中心とした博士号取得メンバーが集い、AIプロダクト化を大企業だけでなく、中小企業にも提供し、AIに対する敷居を低くしていきます。
具体的にはリーンスタートアップと言われる開発手法を実行していきます。これは、短期間で製品の試作を作り、クライアントに使ってもらいながら、修正・改良を高速で行っていくものです。
弊社では早ければ2日で試作を作ることもあります。この過程で教師データ（タスクの実行をAIに教えるもので、繰り返し使用することで予測を微調整していき、正解率を高める。結果AI強化につながる。）を蓄積することができ、はじめから莫大なコストを投じることなく、成果を得やすい、失敗しにくいプロダクトを目指します。
つまり、製品を使うほど、その副産物として教師データが蓄積されますので、その領域における教師データ保有数が最も多いAI企業になっていただくところまでサポートし、結果クライアントのアップセル、スケールに貢献していきます。
どの様にビジネスを実現するか
AI人材不在企業に対してAI技術・ノウハウを供給する「レンタルCTO」事業を推進し、技術的な観点から経営をサポート。既に大手スポーツメーカーの健康推進事業や人材系企業のグロースを進行中
弊社は「Truffle AI」をはじめとしたチャットボット開発に加え、AI人材不在の企業にCTOとして入る「レンタルCTO事業」にも注力していきます。
現在進行形の案件として、大手スポーツメーカーが提供する「健康管理プロダクト」のサービスグロースを託されています。具体的には、ユーザーの体脂肪、筋肉量等の体組成計データを取り込み、AIに学習させます。そのデータをスポーツトレーナーが解釈し、最適なトレーニングメニューや食事内容をユーザーにアドバイスしていきます。
このように、AIニーズを持ちながらも実用化できずにいる大企業のみならず、中小企業に対してもコミットしていきます。
博士号を取得したデータサイエンティスト達でありながら、リサーチから課題発掘まで多角的なアプローチが可能な専門家集団
弊社が高速でAIプロダクト化を可能にするのはチーム力にあります。社内にはAIをはじめ、データ工学・データマイニング・プログラミング言語・消費者行動心理学・UXデザイン等の専門家やボットのシナリオライター等、博士号取得者が在籍しています。
また、代表の高橋が培ったシリコンバレーカルチャーをチーム内に浸透させるとともに、その人脈を生かしたワークショップへの参加等、メンバーの更なるスキル向上を積極的に行っています。
さらに、慶應SFC、SIIT（タイのタマサート大学）、PENS（インドネシアのスラバヤ工科大学）等のトップ工科大学への博士号取得奨学金プログラム、単位互換インターシッププログラムを運用し、国際的な専用採用パイプラインを設けています。
このように、ワールドワイドで高度な人材の迎え入れを持続的に行える状態にすることで、多様な企業課題に対応できています。
自社サービスとして飲食店採用向けAIプロダクト「Truffle AI」をリリース。大手グルメ予約サイト運営企業を販売パートナーに販売拡充とともに教師データを蓄積
弊社が提供するAIプロダクト化の先鞭となったのが、飲食店の採用に特化したAIチャットボット「Truffle AI」です。
「Truffle AI」はオフライン下でも高速で稼働する特許申請中の技術を有しています。
主な特徴としては、面接日程の調整や事前審査、就業意欲の高い候補者の発掘などを自動化し、採用担当者の負担を軽減していきます。
なお、「Truffle AI」は月額5,000円～30,000円で提供しており、課金額に応じて使える機能は変わります。さらに、お試しで使いたい場合には、採用1件につき1,000円といったプランも用意し、多様なニーズに応えていきます。
現在、大手グルメ予約サイトを手掛ける企業をパートナーに、販売拡大と同時に、教師データの拡充フェーズにあります。
今後は、弊社の基盤技術であるチャットボットを採用領域以外のニーズに対してカスタマイズし、スポーツジムや医療機関等、多様な業種への展開を目指していきます。
今後のビジネスの進め方
データマイニング、チャットボットの基盤技術を生かし、あらゆる業種、業態へ横展開
近年、どの業種においてもデジタルシフト（DX：デジタルトランスフォーメーション）が求められています。それを更に加速させたのが世界的なコロナショックです。 リアル空間での接触がリスクになり、新たな生活様式が浸透しつつある現状です。
そんな中、リモートワークやオンライン診断、BtoBマーケティング等においてもアフターコロナに対応した多くのイノベーションが進んでおり、特にAIが事業に影響を及ぼし、その活用が必須になると予想されています。 ビジネスとテクノロジーの融合は人とAIの融合により更なるイノベーションを生み出していくと考えています。
そうした中で、弊社の競争力の一つに、チャットボットの高速開発、運用する技術があります。これを実現するのは、ボットのスクリプトライターとシナリオライターの業務を完全に独立分離した組織デザイン（MVCモデル）が要因としてあります。
この基盤技術を活用して、スポーツジムや医療機関、アパレルや美容院等への横展開を見込んでいます。既に進行している事例ですと、プロのアスリートや経営者のトレーニングを支援するパーソナルトレーニングジムに対して、既存トレーナーのノウハウをAI化することを進めています。
顧客のカルテ分析を基に適切なトレーニングプランを提供し、チャットボットがコミュニケーションをとりながらサポートすることでモチベーション向上も期待できます。そうすることで、優秀なトレーナーに依存したジムの課題の解決を目指します。
また、医療機関においては事前問診や、その内容を入力するといった事務業務をAIで自動化していきます。さらに、弊社のチャットボットはオフライン下でも稼働する技術を有しており（特許申請中）、サーバー通信を要しません。そのため、医療機関等の安全性を求められるクライアントにも対応していきます。
レコメンドエンジン×AI、CRM×AIなどでECやオンライン領域の課題を解決するプロダクトを提供
弊社はAIを本筋としたコンサルティングを強みとしており、多様な領域に対してAI導入をサポートします。 中でも、ECサイトへの展開は今後の構想として重要視しています。EC化率向上のニーズは年々増加傾向にある中で、顧客獲得ができない、客単価が上がらない等、十分な効果が得られていないサイトは少なくありません。
そうした悩みに対して、レコメンドエンジンやCRMツールにAIを実装させ、サイト訪問者に対して、過去の閲覧・購入履歴からユーザーの購買意欲を刺激する商品の提案ができる仕組みを提供するだけでもニーズは大きいものと見込んでいます。
マイルストーン：IPOは2024年を予定し、そこに向け時価総額の最大化を目指す
下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の可否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。
経営課題を持つ事業連携が可能な様々な企業との提携関係を推進、構築を目指します。課題解決の中から次なるプロダクトを抽出し、それをもとに自社サービスの拡充も目指していきます。
業務提携数の増加を計画しています。またクライアントの課題から得る情報を活用し新たなプロダクト展開を予定しています。
本格的な事業展開を軸に収益化を推進します。また自社のマーケットバリューを高めるためのPR、IRを実施。ブランディングも実施していきます。
各種クライアントより安定的な管理案件の獲得をし、ストック型の収益構造へのシフトを計画しています。また、マーケットバリューの構築のため、機関投資家からの資金調達等の実施も計画しています。
AIのカテゴリーに属する上場企業は時価総額が軒並み高く、比例して期待値も非常に高いです。弊社の持つ技術は商流、金流を変えるインパクトがあると見込んでいます。 ですが、中小企業やベンチャー企業に弊社のAIの知見を供給していくことで更なるマーケットの構築にも繋がると考えています。 弊社が上場した後は、調達した資金を活用して中小企業やベンチャー企業の成長支援をAIというテクノロジーで支援したいと考えております。 クライアントが成長すれば弊社も成長する構造ですので、AIの民主化を積極的に取り組みながら大きく成長をしたいと考えております。 そして、我々は国際色豊かなチームなので、グローバル展開の推進も計画しています。
「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。
KPI：2024年までに、AI導入先40社、自社プロダクトのアカウント数、3000アカウントを計画
下記のKPIの推移については、事業計画書（売上高等推移予想）の内容を反映しております。なお、KPIの推移については、発行者の予測であり、必ずしも保証されるものではありません。事業計画書につきましては契約締結前交付書面の別紙1-1・別紙1-2をご確認ください。
チーム/創業経緯/株主構成など
シリコンバレーでの豊富なキャリアを持つCEOをはじめ、博士号を取得したデータサイエンティストが集結。また、ファイナンスでの実績が豊富で大手企業とのパイプを持つCFOも参画
弊社は、代表高橋の経験からシリコンバレーカルチャーが根付いています。技術依存しない、顧客目線のAIプロダクト化を得意とするメンバーが参画し、AIの社会実装を加速していきます。
チーム
1980年生まれ
慶應義塾大学総合政策学部卒業、同大学大学院政策・メディア研究科修士課程修了
2013年に米国カリフォルニアにてAppSocially Inc.を創業しCEOに就任。サンフランシスコ、東京、ハノイのメンバーとともに、テクノロジー、人工知能、データサイエンス、UXデザイン、心理学等の専門的知見と経験から、企業とそのお客様のコンバージョンに関連した会話の効率化と自動化を支援。専門は、データベース、知識ベース、マルチメディアデータベースとその応用、カスタマーデベロップメント
TechCrunch Japan、GrowthHacker.jp、日経BP、清水弘文堂等でグロース・ハックやモバイル、シリコンバレーのカルチャー等についての記事を執筆。『Hooked ハマるしかけ』（翔泳社）を監訳。『Lean UX』（オライリージャパン）の日本語化のレビューも担当した
サイクリング・ロードレーサー。ウルトラトレイル・ランナーとしては2021年よりワールドツアー（UTWT）参戦予定
2020年Truffle Technologies株式会社を設立し、代表取締役就任。デポルターレ・テクノロジーズCTO、慶應義塾大学SFC研究所上席所員を兼任
1965年生まれ
慶應義塾大学法学部政治学科卒業。卒業後、日本興業銀行に入社。その後、モルガン・スタンレー証券（投資銀行本部）、メリルリンチ証券（投資銀行本部）にて大規模クロスボーダーM&A案件やIPO主幹事など、日本の資本市場をリードしてきたコーポレート・ファイナンスのプロフェッショナル
現在は、投資会社Python Capital Advisors（パイソン・キャピタル・アドバイザーズ）を設立し、数々の投資案件に携わる
1968年生まれ
1992年北海道大学工学部卒業。1992年より株式会社リクルートに就職
2012年より株式会社リクルートキャリア執行役員
2017年より株式会社リクルートジョブズ執行役員営業本部長を経て、現在、株式会社Tryfunds、株式会社enrich取締役、Ubie株式会社アドバイザーを兼任
2020年7月Truffle Technologies株式会社取締役Chief Revenue Officerに就任し、現在に至る。北海道出身で、モーグル選手としても活躍した
1981年生まれ
2004年早稲田大学商学部卒業後、電機メーカーでの営業職を経て、2008年より富裕層向けコンシェルジュサービス業界へ転身
個人富裕層の他、ダイナースクラブやJCBカード、ラグジュアリー携帯電話Vertu、フェラーリ・ジャパンなど、様々なクライアントの最上位顧客向けサービスの運用・管理を経験。また、訪日外国人向けチャットコンシェルジュサービス（英語）、訪日中国人向けチャットコンシェルジュサービスのAI化にも挑戦する
2016年株式会社レジェンド・パートナーズに入社し、コインスペース事業、ライフエンディング事業を立ち上げ
2018年AppSocially株式会社を経て、2020年Truffle Technologies株式会社に執行役員Chief Operating Officerとして参画し、現在に至る
趣味はサイクリング・ロードレースと、トレイルランニングで月間ランニング距離は300kmを超える。来年からは100マイルの山岳を走るウルトラトレイルのワールドツアー（UTWT）に参戦予定
1958年生まれ
英国のUniversity of Manchester Institute of Science and TechnologyにてComputationの博士号を取得後、IBMに入社。 ウェブ開発ツールの開発マネージャーを担当。ウェブ開発ツールは、Eclipseベースで、HTML・JSPエディター、ウェブサイト作成ツールなどを出荷。また、コンサルタントとして、Rational Team Concert (RTC) の導入、Agile Transformationの支援を実施。コンシューマー向けアプリ開発の経験もあり、「デジカメの達人」という画像管理・処理アプリの開発を行う。IBM Research時代は、オブジェクト指向プログラミング言語の設計やAIX (IBM Unix)の漢字化に携わった
定年退職後、IBMでの再雇用を経て、2018年にAppSocially株式会社を経て、2019年Truffle Technologies株式会社執行役員Vice President of Engineeringに就任し、現在に至る
Truffle AIの国際的な開発チームを牽引のみならず、新規技術の検証や、新規製品の超高速プロトタイピング、社内外での国際的な製品・開発チームにおけるコードの高品質化に経験と知識を発揮中
趣味は毎日のトレッドミルでのランニング。トレイルランニングにも挑戦予定
慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科（SFC）にてデータベース、データマイニング、情報検索の研究に従事し、博士号（政策・メディア）を取得
大学院修了後に株式会社エアリーを創設し、以後10年以上様々なタイプの企業のビジネスに関わる
2017年より元々同じ研究室に属していた弊社代表高橋と再会し、様々な事業創出を行ってきた。また、ベンチャー企業経営と並行し、嘉悦大学の特任准教授として情報教育に関わっている。さらに、メディアアートユニットh.oのテクニカルディレクターとして15年以上メディアアート作品制作を行っており、ビジネス、教育、アートの世界で多動している
2020年7月Truffle Technologies株式会社執行役員 Vice President of Data and Knowledgeに就任
創業のきっかけ
AIで恩返し
私は父の仕事柄、幼少期からサッカーの国際イベントの手伝いをする等、海外の方と交流する機会に恵まれていました。中学生からは英語を話すようになり、自然と海外に目がむくようになっていました。
その後、慶應SFCに入り、今後データベースが重要視される世界になると恩師から学び、AIという技術への興味が強まりました。
片道切符でシリコンバレーへと向かい、その道中含め現地で多くの出会いを経験し、その出会った人達が今のチームや株主となってくれています。同時に「リスクをとって挑戦する人を応援する」このことを教えてくれました。
シリコンバレーでは、技術から製品を作るのではなく、顧客視点から製品を作るといった観点が強く根付いており、このことが私たちのプロダクト開発に大きな影響を与えています。
技術は急速に進歩し、機械化できるものは増えてきましたが、未だ人間にしかできない領域は多く残っています。採用においても日程調整は自動化できても、その人がどのように話して、反応して、どんな風に笑うのか、そうしたインタラクティブなコミュニケーションをAI化していくのはこれからの挑戦です。
私たちはAIの専門家集団でありながら、「アンチAI」の精神を掲げています。これは技術先行ではなく、あくまで顧客視点にフォーカスしたプロダクトデザインのアプローチを図っていくという思いを込めています。
技術を作るのも人です。人を幸せにするためにAIを使っていきたいと考えています。
エンジェル税制について
弊社は、本プロジェクトが成立した場合に、エンジェル税制優遇措置Bの適用が確認されています。
エンジェル税制優遇措置についての詳細は、こちらからご確認ください。
プロジェクトにかける思い
AIがもっと身近な世界を目指す
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投資家の皆様、最後まで見ていただき誠にありがとうございます。
弊社は、AIの民主化を目指し、技術先行ではなく、UXの観点で実用的なプロダクト提供を行なっていきます。
あらゆる企業の課題に対して、いかに最小限のコストで最大限の価値を出せるか、知見をどれだけ生かせるか、にフォーカスしています。
これにより、AI導入のハードルを下げ、大企業・中小企業問わず、活用を当たり前にしていきたいと考えています。
私たちは、「AIを導入してみたいけど、どうしたら良いか解らない。」そんな課題を最適な方法で解決します。
誰もが知らず知らずの内にAI技術の中で快適に暮らしている、そんな世界を目指し、挑戦してまいります。
応援のほどよろしくお願いいたします。
その他
発行者情報
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金融商品取引契約の概要
株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
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募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等
Truffle Technologies株式会社
東京都渋谷区恵比寿南三丁目7番5-901号資本金： 6,000,000円（2020年8月20日現在） 発行済株式総数： 174,250株（2020年8月20日現在） 発行可能株式総数： 1,000,000株 設立日： 2020年4月1日 決算日： 6月30日 -
募集株式の発行者の代表者
代表取締役 高橋雄介
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発行者における株主管理に関する事項
Truffle Technologies株式会社による株主名簿及び新株予約権原簿の管理
【連絡先】
電話番号：03-6809-2782
メールアドレス：hello@truffletechnologies.co.jp
企業のリスク等
Truffle Technologies株式会社株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要
※以下はTruffle Technologies株式会社株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「投資に関するリスク・留意点等」をご確認ください。
募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。
発行者の発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は発行者の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。
募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。
募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。
募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。
有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等（発行価額が1億円未満の有価証券の募集等）に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。
発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。
発行者の直近試算表（2020年6月30日）における純資産は980千円となっています。なお、直近試算表の金額は暫定であり、変更となる可能性があります。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過に陥るリスクがあります。
発行者の直近試算表（2020年6月30日）における売上はなく、営業損失が計上されています。なお、直近試算表の金額は暫定であり、変更となる可能性があります。今後、売上高が計画通りに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。
今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。
発行者の設立日は2020年4月1日であり、第1期（2020年6月30日）は税務申告手続き中、現在は第2期となっています。上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。発行者の資金調達計画（今回の募集株式の発行による増資を含む）が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を1,250万円、上限応募額を5,000万円として調達を実行します。但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集後、2020年12月に3,750万円の資金調達を予定（※ただし、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2020年12月の3,750万円の調達は行わない予定です。）していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。
発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。
著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。
発行者の事業は、代表取締役高橋雄介氏の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。（注：高橋氏の「橋」の字は表示できない漢字であるため、当募集ページにおいて全て「橋」で表示しています。）
発行者取締役の山崎直久氏は株式会社enrich取締役を兼務しており、同じく発行者取締役の安部眞一氏は株式会社Python Capital Advisors取締役及び株式会社センシング取締役を兼務しています。当該兼務関係に関して、今後必要に応じて整理を行っていく旨の経営者確認書を入手しています。
発行者は新株予約権を発行しています。新株予約権による潜在株式は34,000株であり、発行済株式総数174,250株の約19.5%に相当し、普通株式に転換されますと発行済株式総数の約16.3%に相当します。これらの潜在株式は将来的に発行者の1株当たりの株式価値の希薄化の要因となる可能性があります。
ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
発行者から当社に対しては、審査料10万円（税込：11万円）が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20％（税込：22％）相当額（2度目以降の場合は総額の15％（税込：16.5％）相当額）が支払われます。また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円（年間60万円）（税込：5万5千円（年間66万円））を発行者から当社が申し受けます。ただし、プロジェクト成立後の払込日を含む月の翌月から 1 年間については、当該利用料は徴求しません。また、ファンディング・プロジェクトが一度成立した発行者については、再度FUNDINNO上で募集を行うための本審査依頼書を受け入れた場合、当該募集の成立の有無に拘らず、その月から1年間、当該利用料を徴求いたしません。
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