何を解決するためのビジネスか

社員の普段の健康状態を会社が把握する仕組みが普及しないため、健康意識が高まらず無意識のうちに生産性が低下している

2019年に発表された「世界の一人当たりの労働生産性の国際比較」によると、主要先進7カ国（G7）の中で、日本は最下位クラスの労働生産性を記録しています。また、直近の10年間GDPが横ばいのなか、医療費は3割近く増加しています。

このような結果を受け、日本政府は働き方改革を推奨し、労働時間の見直しや多様な就業体制などの施策を次々に打ち出しています。

それでも、日本の労働生産性はなかなか向上しません。

弊社は、これらの根本的な要因には各社員の「モチベーションの低さ」や「普段の体調管理の怠慢」などが起因しているのではないかと考えています。

それは、現在の日本企業において、普段から社員の健康状態を把握している企業が多くないと考えるからです。これらの課題を解決できなければ、生産性の向上は難しいと思います。

また、近年、”プレゼンティーズム”という「精神的な負担を強いられた状態での就業」に関する研究がWHOなどで進められています。弊社はこのプレゼンティーズムも、日本の労働生産性が下がる原因であり、働き方改革が思うように進まない要因の一つだと考えています。

プレゼンティーズムは、心理的ストレスから引き起こされるものですが、その心理的ストレスは、外部環境に加え、当人の日々の生活習慣が原因で発生します。これによる経済損失は大きいといわれ、日本における健康関連総コスト（健康を指標にしたコストの割合）の約8割を占めるとまでいわれています。（出典：WHO 2018年労働環境発表）

そのため、日本では社会人の日々の生活習慣を可視化し、心理的ストレスに繋がるものを事前に把握して排除することが、”本質的な労働生産性の向上”に必要だと考えています。

どの様に解決に導くのか

産業医・会社・社員を結ぶアプリケーションで、毎日の健康状態を可視化し健康意識を向上させる

弊社は、上記の課題を解決するために、Apple WatchとiPhoneを活用し、産業医、会社、そして社員を繋ぐ健康管理サービス「tec・b」を開発しています。

仕組みとしては、「tec・b」のアプリがインストールされているApple WatchとiPhoneを企業に提供し、社員が「Apple Watchの装着」と「iPhoneによる簡単なアンケートへの回答」をすることで日々の生活習慣データを取得する仕組みです。

「tec・b」では、健康に必要な様々なデータを収集していきます。これらのデータはリアルタイムで産業医に送られ、医師が異常を感じた際は診察を勧めることができます。このように、社員の健康状態を日常的に無理なく取得し、産業医が常に確認できる状態を作ることで、怪我や病気を未然に防ぐ仕組みを構築しようと考えています。

更に、弊社では、ソフトバンク株式会社（以下、SoftBank）と業務委託契約を結んでおり、弊社はSoftBankの代理店として、法人様向けにiPhoneを提案可能です。これにより、企業にアプリが導入済みのiPhoneを社用携帯として活用していただくことで、無理なく健康経営に取り組んでもらうことができます。

そのため、先ずは健康経営を課題にしている中小企業や、社用携帯を貸与されていないベンチャー企業などに導入を進めていく計画です。

弊社は、世界で知名度のあるモバイル端末のサードパーティとしてアプリを展開することで、企業からも社員からも、受け入れられ易いサービスになれると考えています。

今後は、iPhoneとApple Watchで取得したデータとAIも組み合わせた自動分析システムや、企業の人事部と連携をとりながらスポーツイベントの実施や、新たなコンディショニングサービスの提案も計画しています。

企業活動をチームスポーツに置き換えると、会社はチームに、そして社員は選手やコーチ等にあたります。チームは、選手が最高のコンディションで試合に挑めるよう、選手の日々の状態を把握し、一人ひとりに目標設定をする必要があります。つまり、社員一人ひとりが、最高のパフォーマンスを発揮するには、やはり母体である会社が一人ひとりのコンディショニングを気に掛けることが大切になると考えます。

「tec・b」は、このように、スポーツ的な視点からも皆さんの健康意識を変えていきたいと考えています。

将来的には、日本のどの企業でも、普段の健康状態を能動的に把握し、身体に良い行動が習慣化されていることを目指します。

▲クリックすると、動画をご覧いただけます。

どの様にビジネスを実現するか

市場ニーズの高いiPhone、Apple Watchをベースにすることで他の製品を使う必要性を無くす

「tec・b」の開発にあたり、Appleが提供しているCareKitなど公式の開発環境を採用することで、UI/UXに優れたアプリに仕上がっていると自負しています。

更に、弊社は、SoftBankの代理店として法人様向けにiPhoneを提案することが可能です。

昨今の課題である健康経営を実施するために、どの企業でも親しまれ易く、使い易い端末として、iPhoneとApple Watchを組み合わせることで、どの企業にも無理なく導入して頂ける仕組みが実現しました。

この仕組みを実現させるために、Appleと、SoftBankの2社より多大なご協力を頂きました。

社員にとっても、会社からiPhoneとApple Watchが支給されれば、それだけでモチベーションが上がる方もいると思います。世の中には多くのバイタルバンド等が存在しますが、弊社はそれらを作ろうとはしませんでした。世界的にも需要の多いiPhone、Apple Watchと、弊社のサービスを組み合わせることで、その他多くの製品とは違い、相乗的に多くの企業に導入を促していけると考えたからです。

中小企業(コミュニティ形成)と大手企業（テスト導入）それぞれに適したアプローチ方法で顧客の獲得を図る

国内で「tec・b」の導入を考えるにあたって、弊社は2つのアプローチをかけていきます。

1つ目が、コアコミュニティの構築です。現在、東京都心部の、赤坂・六本木、銀座・丸の内、渋谷・青山エリアを中心に営業が見込める企業を約300社リストアップしています。これは、協力頂いている企業や、弊社のアドバイザーなどから紹介いただいた企業で、健康経営を課題にしている中小やベンチャー企業が主です。

またその他にも、経済産業省が推進する健康経営優良法人の認定を受けている企業が、今国内に1万社以上あることも分かっています（出典：厚⽣労働省及び、安全衛⽣優良企業マーク推進機構）。健康経営に対する意識が高まる今、弊社のサービスは必要性が高いと考えるので、健康経営優良法人の認定を目指している企業へ積極的なアプローチを行っていく予定です。

また、弊社の構想に共感頂いた数社の企業とは、既に導入に向けた調整も行なっています。

弊社が課題と考える現代の健康意識に共感する企業が集まれば、コアなコミュニティの構築を図ることができると考えています。

2つ目が、大手上場企業への”テスト導入”です。昨今のコロナ禍により、大手企業におけるリモートワークが急速に普及しています。リモートワークにより、社員同士が顔を合わせる機会が減ることで、今まで以上に社員の健康管理が大切になってくると考えます。

そこで、大手企業の一部の部署に「tec・b」をテスト導入し、使いながらバージョンアップさせていくことで、大企業にも適したサービスになるよう模索していく計画を進めています。

既に、ある日本の大手上場企業（IT、金融系）の一部の部署内でテスト導入をしてもらう方向で現在調整をしています。

日本の大企業・中小企業、約359万社のうち10%の獲得を目指す

弊社のサービス導入プロセスは、まず、Apple WatchとiPhoneに「tec・b」をインストールし、かかりつけの産業医に相談ができるところまでをパッケージにして企業に導入します。また、iPhoneの貸し出しを含まない場合でもアプリサービスのみを利用するなどのカスタマイズ導入も可能です。

日本の大企業・中小企業の労働人数を合わせると、約359万人になります。（出典：中小企業庁「企業統計調査2016」）弊社は、将来的にはこの内の約10%の企業に「tec・b」を利用してもらえるよう事業を展開していきたいと考えています。

今後のビジネスの進め方

β版アプリサービスローンチは今年９月を予定。その後A Iやオンライン診療なども導入し、企業の人事に欠かせないツールを目指す

まずは、弊社のサービスを無事にローンチさせることが大事になります。早ければ2020年9月中にもアプリの開設申請を出し、9月より先ずはトライアル版を企業へ導入していく計画です。

最初の目標としては、今年度内に約35社、そして5年後に中小と上場企業合わせて1,395社への導入を目指します。

また、サービス内容も順次進化させる予定です。例えば、AIを使った自動診断プログラムや、医療方針の発展に合わせてオンライン診療の導入や、運動機会の提供としてランニングコミュニティやフィットネス関連企業などと連携したスタジオプログラムやイベントなど、社会の需要に合わせた多種多様な展開をしていく計画です。

日本国内でサービスを普及させた後、健康経営を盤石なものにし世界のモデルケースを目指す

また、先述した日本の労働人口の減少は、いずれどの国でも発生しうる事象です。世界的なトレンドを日本が先取っているからこそ、日本での成功事例が必ず必要になります。弊社は、そんな日本の健康経営の先駆けとなり、日本人労働者の意識を少しずつでも変革させていきたいと考えています。

また、日本の健康保持・増進における市場規模も、技術の発展と共に毎年増加傾向にあり、これから益々の需要も見込まれます。

一度は世界からも注目されるほどの経済成長を遂げた日本において、真の働き方改革、健康で成功すれば、世界に向けたモデルケースとして発信できると思います。

マイルストーン：IPOは2025年を計画し、売上高は約17億円を想定

下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の可否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。

チーム/創業経緯/株主構成など

既に事業売却を実施した経歴を持つ代表をはじめ、大手通信会社でのモバイルサービス開発担当など多岐に渡る専門家が集結

国際コンファレンスを企画・運営する会社にて最年少セールスマネージャーを経験後、自身で立ち上げた会社を事業売却した経歴を持つ代表や、日本の大手通信会社でモバイル部門のサービス開発を担当した技術者や、法人営業に長けた人材など、様々な分野の専門家を携えたメンバー構成になっています。

代表取締役

今矢 賢一  （いまや けんいち）

1976年5月13日生まれ

1997年　豪ニューサウス・ウェールズ大学卒（スポーツ・レジャースタディーズ専攻） 

1998年　ICM AUSTRALIAに入社、英国に本社を置き、世界40か国以上で国際コンファレンスを企画・運営する会社のアジア・オセアニアHQにてSALES EXECUTIVEとして勤務

1999年　ICM JAPANに転勤、その後、ICM AUSTRALIAより東京オフィスに転勤。当時のグローバル最年少セールスマネジャーとなる

2000年　株式会社プラットフォーム・フォー・イー・ドットコム設立。インターネットベンチャー企業として、ネット広告効果測定サービスを開発

2002年　バリューコマース株式会社へ株式交換にて事業売却。バリューコマースの100％子会社となり、同社の中核事業であるアフィリエイトマーケティング事業の営業、事業開発部門を統括

2005年　ヤフー株式会社との資本業務提携を実現。その後、社長室シニアバイスプレジデントとして中核事業ではないホスティング事業の売却にも成功

2006年　7月のバリューコマース株式会社マザーズ上場を機に、社長室にて立ち上げたブルータグプロジェクトを株式会社化。

2007年　1月にバリューコマース株式会社を円満退職

2007年　ブルータグ株式会社代表取締役社長に就任。現在に至るまで、アスリート支援・スポーツ振興事業を展開

2017年　一般社団法人スポーツボランティア協会設立、理事就任

2018年　一般社団法人parkrun Japan設立、理事就任

2019年　テックビー株式会社設立、代表取締役就任

　

事業開発・法人営業担当

岡崎 史

福岡県出身

大学卒業後、キリンビール株式会社原宿システムセンターでのSE経験を経て、株式会社サイバードやバリューコマース株式会社などのインターネット系上場企業を中心に多数の新規事業開発に携わり、事業戦略の立案、法人営業推進、組織マネジメント等を担当

2018年　AI事業者向けの営業支援会社を設立

2019年　スタートアップスクエア株式会社の取締役に就任、BtoBの分野で多くのスタートアップ支援や新規事業開発に従事

2020年　テックビー事業に参画

アドバイザー・法人営業担当

ポーラ 菅原

外資系金融機関アナリスト、リクルーティング業界の日本法人支社長を経て独立

グローバル企業の幹部向けコーチングなどを手掛けており、テックビー株式会社のターゲット企業の経営層や人事担当役員とのネットワークを有する

開発・技術統括

竹村 拓泰

1986年1月生まれ

埼玉県出身

エンジニアとしてヤフー株式会社入社後、モバイル事業部で新規サービスの開発に従事

100万DL以上のアプリ運営を多数経験し、株式会社ラントリップ取締役を務める傍ら、「tec・b」の開発・技術統括を務める。

アドバイザー・セールスフォースエンジニア

市脇 康二

1980年10月生まれ

奈良県出身

主に官公庁、シンクタンク向けに地理位置情報システム構築を多数経験

2016年　位置情報を活用したSalesTech系SaaSを提供するUPWARD株式会社のCTOに就任(～2019年)

株式会社3C Partners 代表取締役社長 

トビー バートレット

この度、社会にとって意味あるサービス・活動に対して支援をする株式会社3C Partnersは、テックビー株式会社へ、社会的成果に注力したインパクト投資を実施することにいたしました。

健康経営が課題とされている日本国において、テックビー株式会社は日本経済を担う人々の健康支援をすることで、この国の経済成長に大きく寄与すると信じております。

-- トビー バートレット氏 略歴 --

1980年生まれ

オーストラリア出身

フィデリティ投信、ハイブリッジ・キャピタル、シタデル、Arena Capital Management、 LIM Advisors にてファンドマネージャーとして活躍

日本を含むアジア市場においては 15 年以 上の投資実績と経験を有する

企業支援に特に力を入れて活動中。 地方創生を目的とした社団法人を立ち上げ、東北の応援や海外交流キャンプを手掛けている

上場、非上場を問わず幅広い企業役員を 豊富に経験し、経営者としての実力も兼ね備える

RESM（リズム）新横浜　睡眠・呼吸メディカルケアクリニック院長

白濱 龍太郎

企業の健康経営の推進には、被雇用者、雇用主、産業医の皆のメリットとなる仕組みつくりが大事です。

睡眠専門医、そして10社以上の顧問を務めている産業医の立場からも、テックビー株式会社のシステムは今後の企業経営の鍵となると感じています。今後もテックビー株式会社の活動を応援します。

-- 白濱 龍太郎氏 略歴 --

筑波大学卒業、東京医科歯科大学大学院統合呼吸器学修了（医学博士）

同大学睡眠制御学快眠センター等での臨床経験を生かし、総合病院等で睡眠センターの設立、運営を行ってきた

2013年　日本睡眠学会認定A施設である、RESM新横浜　睡眠・呼吸メディカルケアクリニックを設立運営

2014年　経済産業省海外支援プログラムに参加し、インドネシア等の医師たちへ睡眠時無呼吸症候群の教育を行った

2018年　ハーバード大学公衆衛生大学院の客員研究員として睡眠に関する先端の研究に従事。社会医学系指導医、睡眠学会専門医、医師会認定産業医を有し、教育、啓発活動にも取り組んでいる

個人投資家

鶴丸 憲助

経営者として社員ひとりひとりが最高のコンディションで毎日の業務に携われるような仕組みを構築して普及させることによって、自然に健康意識を高めて生産性が常に高く保てる仕組みは企業／株主だけでなく、社員やその家族にもとてつもない価値を生み出すことができると思います。

「tec・b」で、健康に関する様々なデータを収集して、これらのデータをリアルタイムで社員の健康状態を日常的をモニターし、会社と産業医が共に社員が健康で世界に楽しく貢献できる社会を作ることに共感を持ち応援したいと思っております。

-- 鶴丸 憲助氏 略歴 --

1975年生まれ

神奈川県出身

12歳でオーストラリアに移住

シドニー大学卒業

1999年　シンガポールでCatcha Group を創業

経営者、投資家としてオンラインメディア３社の上場に関わり、2012年にセミリタイア

現在は個人投資家として活動中

スタートアップスクエア株式会社 代表取締役

恵島 良太郎

巨大マーケットながら、TECHとアスリート、リアルビジネスのマーケティングと異業種の変数の掛け算のビジネスモデルで難易度の高いビジネスです。

しかし、その掛け算の全ての要素を　今矢社長のご経歴では全て網羅していることやエンジェル投資家からの顔ぶれから全てクリアできると確信しております。

巨大マーケットへのチャレンジを応援しております。

-- 恵島 良太郎氏 略歴 --

1976年生まれ

宮崎県出身

大学卒業後、システム開発会社、コンサルティング会社を経て 2004年株式会社ROI設立。『ファンくる』をリリースし、主力事業にする

2012年　マレーシアに進出のためクアラルンプールに移住マレーシア進出支援事業と現地での外食事業も開始

現在は自社事業のほかに、エンジェル投資家としても多くの経営者を成功に導いている

株式会社HiRAKU代表取締役　元ラグビー日本代表

廣瀬 俊朗

コロナ禍において、人々の体調管理は益々重要になってきています。その中で、ITを使って利用者の負担をあまりかけない形で個々のコンディションを共有できる仕組みは本当に有意義ではないかと考えています。

利用者をサポートするだけでなく、産業医側の負担も減ることで、よりそのリソースを注力するべきところにさけるようになるので、本サービスが普及していくことを楽しみにしています！

-- 廣瀬 俊朗氏 略歴 --

1981年生まれ

大阪府吹田市出身

5歳から吹田ラグビースクールでラグビーを始める

大阪府立北野高校、慶應義塾大学理工学部を卒業して、東芝ブレイブルーパスに入部

キャプテンとして日本一を達成。また、日本代表として28試合に出場。2012−2013の2年間はキャプテンを務めた

ワールドカップ2015イングランド大会では、メンバーとして南アフリカ戦の勝利に貢献

ワールドカップ2019では、アンバサダーとして活動。ラグビーアンセム・国歌を歌って、各国の選手・ファンをおもてなしするScrum Unisonというプロジェクトを立ち上げて、大会を盛り上げた

現在は、株式会社HiRAKU代表取締役として、スポーツ普及、教育、健康、食、エンタメ活動に取り組む

Azabu Insights Consulting  代表取締役 CEO

ニール ローゼンブラット

代表の今矢さんとチームメンバーは、健康経営やリーダーシップに関するとても大きなビジョンを持たれています。

プラットフォームを構築するにあたり、早い段階より企業側とユーザー側のニーズをヒアリングしながら事業開発に努めてこられました。

今矢さんは、常に「なぜ年1回の健康診断ではなく、日々の生活習慣を把握し、改善するような健康管理ができないのか？」また、「なぜ企業は、社員の健康状態をより理解できるようなサポートをし、より豊かで健康的で、生産性の高いチームづくりをしないのか？」と提唱しながら、そのビジョンに賛同する素晴らしいパートナー企業との関係構築をされてきました。

そして、政府も働き方改革や健康経営に取り組む企業を評価するなど、健康改善による医療費の削減に本格的に取り組み始めており、本事業を大きく成長させる最適なタイミングを迎えています。

これからまだまだ長い道のりだと思いますが、今矢さんとチームメンバー達は、これまでも、そしてこれからも適切な意思決定をして、このマーケットのリーダーとして成長していくことを確信しています。

私自身も、そのポテンシャルを感じ、投資家ならびにアドバイザーとして参画させて頂いております。

-- ニール ローゼンブラット氏 略歴 --

ボストン出身

Kellogg School of ManagementのMBA、Harvard UniversityのMPAを取得

Frost & Sullivan Japan、L.E.K. Consultingでの戦略コンサルタント、投資銀行、スタートアップコンサルタントを経て、独立

日本在住20年以上、ヘルスケア業界を中心に、戦略、マーケティング領域におけるコンサルタントとしてグローバル企業からスタートアップまで幅広い経験を有する

株主構成

弊社は、以下のエンジェル投資家から出資を受けています。

● Toby Bartlett（株式会社3C Partners 代表取締役社長） 

● 白濱 龍太郎（RESM（リズム）新横浜 院長 / 産業医）

● 鶴丸 憲助（エンジェル投資家）

● 恵島 良太郎（スタートアップスクエア株式会社 代表取締役）

● 廣瀬 俊朗（株式会社HiRAKU 代表取締役）

（上記掲載のURLから遷移するwebサイトは、FUNDINNOのものではありません。）

プロジェクトにかける思い

一人ひとりが健康を維持しながら働ける社会を目指して

▲クリックすると、動画をご覧いただけます。

FUNDINNO投資家の方々の中には、経営者の方も多くいらっしゃると思います。その方々の中には、社員の健康状態について課題感を持っている方もいらっしゃるのではないでしょうか？

このような、健康に対する意識を持っている方々の疑問や不満を、満足に変えていきたいと考えております。心身共に健康な状態で過ごせれば、自然と一人ひとりの生産性も向上してくるだろうと考えています。

皆さんが働きやすい日本を創っていきたいと考えておりますので、ご支援のほど宜しくお願いいたします。