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こちらの案件は新株予約権の取り扱いになります。
成約
新株予約権型
ヘルステック

毎日が健康診断!?手首から日々のコンディションを測定して産業医にシェア。体調を可視化して日本企業約359万社の意識を変える「tec・b」

毎日が健康診断!?手首から日々のコンディションを測定して産業医にシェア。体調を可視化して日本企業約359万社の意識を変える「tec・b」
募集終了
テックビー株式会社
投資家 49人
投資家 49人
調達金額 6,750,000円
目標募集額 7,020,000円
上限応募額 28,080,000円
VC投資実績 なし
事業会社/CVC投資実績 なし
エンジェル出資実績 あり
FUNDINNO調達実績 なし
直前期収益黒字化していない
サービス展開前
特許なし
新株予約権
エンジェル税制
なし
株主優待 なし
【備考】市場規模:推定約10.3兆円/年【2020年ヘルスケア産業市場規模(経済産業省委託事業調べ)】 / 同社HP:https://tec-b.jp

プロジェクト概要

弊社は、Apple WatchとiPhoneを活用し、産業医、企業、社員の三者を繋ぐアプリベースの健康管理サービス「tec・b(テックビー)」を開発しています。これにより、企業と働くひとの健康資産と生産性の向上を図ります。


現在、日本の労働生産性は、先進7カ国(G7)の中でも最下位を記録し続けています。(出典:WHO「世界先進国のGDP推移」)更に、これから人口減少と高齢化社会による労働人口の減少が進むと、日本の労働生産性は更に低下し、次の世代への負担が増え、日本の未来は明るくなりません。

弊社は、ここに課題意識を持ち、日本人の健康意識を向上させる事を目的として事業を創めました。「tec・b」では、会社用のApple WatchとiPhoneに専用のアプリをインストールして、日々の健康状態をモニタリングすることができます。


現在50名以上を雇用する企業には産業医の設置が義務付けられています。(出典:厚生労働省)しかし、その役割は形骸化していると思います。年に一度の健康診断が主で、それを受診する社員には、年1の面倒なイベントだと認知され、その直前だけ健康意識を高める意味の無いものになっていると考えるからです。

また、産業医の立場からも、現状では社員の普段の健康状態を把握できず、結果として症状が悪化してから初めて診断をするような非効率な状態が続いてしまうのです。


そこで弊社は、「tec・b」を活用し、社員の日々の健康状態を負担なく可視化することで、精神的・身体的ストレスを未然に防ぐことに取り組んでいます。

日本の労働生産性の低さの根底にある”プレゼンティーズム(精神状態の悪化)による経済損失”を解消できれば、日本の労働生産性を底上げできると弊社は考えています。


また、弊社代表の今矢は、10年以上に渡りスポーツに関連する事業に従事しており、多くのアスリートのサポートを行ってきました。その中で、アスリートが試合当日に最高のパフォーマンスを発揮するには、いかに普段のコンディショニングが重要であるかを学んできました。

その為、「tec・b」には、プロフェッショナルなアスリート達との関わりで学んだ健康意識を高めるための“アスリートメソッド”も盛り込んでおり、企業と、そこに勤める社員の意識を高めようと考えています。まずは国内の中小企業から大手企業の一部の部署などに導入を進め、日本における健康意識の向上を図って行きたいと考えています。

▲クリックすると、動画をご覧いただけます。

何を解決するためのビジネスか

社員の普段の健康状態を会社が把握する仕組みが普及しないため、健康意識が高まらず無意識のうちに生産性が低下している

2019年に発表された「世界の一人当たりの労働生産性の国際比較」によると、主要先進7カ国(G7)の中で、日本は最下位クラスの労働生産性を記録しています。また、直近の10年間GDPが横ばいのなか、医療費は3割近く増加しています。

このような結果を受け、日本政府は働き方改革を推奨し、労働時間の見直しや多様な就業体制などの施策を次々に打ち出しています。

それでも、日本の労働生産性はなかなか向上しません。


弊社は、これらの根本的な要因には各社員の「モチベーションの低さ」や「普段の体調管理の怠慢」などが起因しているのではないかと考えています。

それは、現在の日本企業において、普段から社員の健康状態を把握している企業が多くないと考えるからです。これらの課題を解決できなければ、生産性の向上は難しいと思います。

また、近年、”プレゼンティーズム”という「精神的な負担を強いられた状態での就業」に関する研究がWHOなどで進められています。弊社はこのプレゼンティーズムも、日本の労働生産性が下がる原因であり、働き方改革が思うように進まない要因の一つだと考えています。

 

プレゼンティーズムは、心理的ストレスから引き起こされるものですが、その心理的ストレスは、外部環境に加え、当人の日々の生活習慣が原因で発生します。これによる経済損失は大きいといわれ、日本における健康関連総コスト(健康を指標にしたコストの割合)の約8割を占めるとまでいわれています。(出典:WHO 2018年労働環境発表)

そのため、日本では社会人の日々の生活習慣を可視化し、心理的ストレスに繋がるものを事前に把握して排除することが、”本質的な労働生産性の向上”に必要だと考えています。


どの様に解決に導くのか

産業医・会社・社員を結ぶアプリケーションで、毎日の健康状態を可視化し健康意識を向上させる

弊社は、上記の課題を解決するために、Apple WatchとiPhoneを活用し、産業医、会社、そして社員を繋ぐ健康管理サービス「tec・b」を開発しています。

仕組みとしては、「tec・b」のアプリがインストールされているApple WatchとiPhoneを企業に提供し、社員が「Apple Watchの装着」と「iPhoneによる簡単なアンケートへの回答」をすることで日々の生活習慣データを取得する仕組みです。


「tec・b」では、健康に必要な様々なデータを収集していきます。これらのデータはリアルタイムで産業医に送られ、医師が異常を感じた際は診察を勧めることができます。このように、社員の健康状態を日常的に無理なく取得し、産業医が常に確認できる状態を作ることで、怪我や病気を未然に防ぐ仕組みを構築しようと考えています。


更に、弊社では、ソフトバンク株式会社(以下、SoftBank)と業務委託契約を結んでおり、弊社はSoftBankの代理店として、法人様向けにiPhoneを提案可能です。これにより、企業にアプリが導入済みのiPhoneを社用携帯として活用していただくことで、無理なく健康経営に取り組んでもらうことができます。

そのため、先ずは健康経営を課題にしている中小企業や、社用携帯を貸与されていないベンチャー企業などに導入を進めていく計画です。


弊社は、世界で知名度のあるモバイル端末のサードパーティとしてアプリを展開することで、企業からも社員からも、受け入れられ易いサービスになれると考えています。

今後は、iPhoneとApple Watchで取得したデータとAIも組み合わせた自動分析システムや、企業の人事部と連携をとりながらスポーツイベントの実施や、新たなコンディショニングサービスの提案も計画しています。


企業活動をチームスポーツに置き換えると、会社はチームに、そして社員は選手やコーチ等にあたります。チームは、選手が最高のコンディションで試合に挑めるよう、選手の日々の状態を把握し、一人ひとりに目標設定をする必要があります。つまり、社員一人ひとりが、最高のパフォーマンスを発揮するには、やはり母体である会社が一人ひとりのコンディショニングを気に掛けることが大切になると考えます。

「tec・b」は、このように、スポーツ的な視点からも皆さんの健康意識を変えていきたいと考えています。

将来的には、日本のどの企業でも、普段の健康状態を能動的に把握し、身体に良い行動が習慣化されていることを目指します。

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どの様にビジネスを実現するか

市場ニーズの高いiPhone、Apple Watchをベースにすることで他の製品を使う必要性を無くす

「tec・b」の開発にあたり、Appleが提供しているCareKitなど公式の開発環境を採用することで、UI/UXに優れたアプリに仕上がっていると自負しています。

更に、弊社は、SoftBankの代理店として法人様向けにiPhoneを提案することが可能です。

昨今の課題である健康経営を実施するために、どの企業でも親しまれ易く、使い易い端末として、iPhoneとApple Watchを組み合わせることで、どの企業にも無理なく導入して頂ける仕組みが実現しました。


この仕組みを実現させるために、Appleと、SoftBankの2社より多大なご協力を頂きました。

社員にとっても、会社からiPhoneとApple Watchが支給されれば、それだけでモチベーションが上がる方もいると思います。世の中には多くのバイタルバンド等が存在しますが、弊社はそれらを作ろうとはしませんでした。世界的にも需要の多いiPhone、Apple Watchと、弊社のサービスを組み合わせることで、その他多くの製品とは違い、相乗的に多くの企業に導入を促していけると考えたからです。


中小企業(コミュニティ形成)と大手企業(テスト導入)それぞれに適したアプローチ方法で顧客の獲得を図る

国内で「tec・b」の導入を考えるにあたって、弊社は2つのアプローチをかけていきます。

1つ目が、コアコミュニティの構築です。現在、東京都心部の、赤坂・六本木、銀座・丸の内、渋谷・青山エリアを中心に営業が見込める企業を約300社リストアップしています。これは、協力頂いている企業や、弊社のアドバイザーなどから紹介いただいた企業で、健康経営を課題にしている中小やベンチャー企業が主です。

またその他にも、経済産業省が推進する健康経営優良法人の認定を受けている企業が、今国内に1万社以上あることも分かっています(出典:厚⽣労働省及び、安全衛⽣優良企業マーク推進機構)。健康経営に対する意識が高まる今、弊社のサービスは必要性が高いと考えるので、健康経営優良法人の認定を目指している企業へ積極的なアプローチを行っていく予定です。


また、弊社の構想に共感頂いた数社の企業とは、既に導入に向けた調整も行なっています。

弊社が課題と考える現代の健康意識に共感する企業が集まれば、コアなコミュニティの構築を図ることができると考えています。

2つ目が、大手上場企業への”テスト導入”です。昨今のコロナ禍により、大手企業におけるリモートワークが急速に普及しています。リモートワークにより、社員同士が顔を合わせる機会が減ることで、今まで以上に社員の健康管理が大切になってくると考えます。

そこで、大手企業の一部の部署に「tec・b」をテスト導入し、使いながらバージョンアップさせていくことで、大企業にも適したサービスになるよう模索していく計画を進めています。

既に、ある日本の大手上場企業(IT、金融系)の一部の部署内でテスト導入をしてもらう方向で現在調整をしています。


日本の大企業・中小企業、約359万社のうち10%の獲得を目指す

弊社のサービス導入プロセスは、まず、Apple WatchとiPhoneに「tec・b」をインストールし、かかりつけの産業医に相談ができるところまでをパッケージにして企業に導入します。また、iPhoneの貸し出しを含まない場合でもアプリサービスのみを利用するなどのカスタマイズ導入も可能です。

日本の大企業・中小企業の労働人数を合わせると、約359万人になります。(出典:中小企業庁「企業統計調査2016」)弊社は、将来的にはこの内の約10%の企業に「tec・b」を利用してもらえるよう事業を展開していきたいと考えています。


今後のビジネスの進め方

β版アプリサービスローンチは今年9月を予定。その後A Iやオンライン診療なども導入し、企業の人事に欠かせないツールを目指す

まずは、弊社のサービスを無事にローンチさせることが大事になります。早ければ2020年9月中にもアプリの開設申請を出し、9月より先ずはトライアル版を企業へ導入していく計画です。

最初の目標としては、今年度内に約35社、そして5年後に中小と上場企業合わせて1,395社への導入を目指します。


また、サービス内容も順次進化させる予定です。例えば、AIを使った自動診断プログラムや、医療方針の発展に合わせてオンライン診療の導入や、運動機会の提供としてランニングコミュニティやフィットネス関連企業などと連携したスタジオプログラムやイベントなど、社会の需要に合わせた多種多様な展開をしていく計画です。


日本国内でサービスを普及させた後、健康経営を盤石なものにし世界のモデルケースを目指す

また、先述した日本の労働人口の減少は、いずれどの国でも発生しうる事象です。世界的なトレンドを日本が先取っているからこそ、日本での成功事例が必ず必要になります。弊社は、そんな日本の健康経営の先駆けとなり、日本人労働者の意識を少しずつでも変革させていきたいと考えています。

また、日本の健康保持・増進における市場規模も、技術の発展と共に毎年増加傾向にあり、これから益々の需要も見込まれます。

一度は世界からも注目されるほどの経済成長を遂げた日本において、真の働き方改革、健康で成功すれば、世界に向けたモデルケースとして発信できると思います。


マイルストーン:IPOは2025年を計画し、売上高は約17億円を想定

 

下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の可否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。


2020年:他社との協業による商品の開発

サービスをプレリリースした後、日本のラグビーチームなど、様々な競技のプロスポーツ選手がコンディション管理に利用するサービスを運用しているコンディショニング管理企業と、従業員数約2万人の大手企業社員とその家族に対するコンディショニングを担当する有名なヘルスケア企業と共同で、新しいサービスを開発する計画です。

2021年:本サービスリリース

Apple Watchを活用して日々の健康データを取得し日々のコンディションを管理する基本機能に加え、ユーザー一人ひとりにマッチした健康プログラムを提案するキュレーション機能と、日常的な運動習慣の継続や健康意識の向上を促すインセンティブ機能を実装し、本サービスをリリースする計画です。

      
2022年:トップアスリートのコンディショニングメソッドの応用、ビジネスマンへの実用化

「tec・b」の利用者の増加と共に、社員のコンディションとパフォーマンスの因果関係を解析し、トップアスリートのコンディショニングメソッドを応用したパフォーマンス向上のための独自ロジック構築を完了させる予定です。更に、「tec・b」が企業の生産性向上性に貢献できるツールであることを科学的にも証明することで更なる販売促進を目指します。

      
2023年:AIによる健康データ解析機能の充実。健康データを応用したソリューションの提供も計画

AI化を視野に入れた設計は開発初期から進めていきますが「tec・b」ユーザーによる更に多くの健康データが蓄積されると考えられるこのフェーズでは、より精度の高いキュレーションを実現する計画です。また、健康プログラムの実施状況やその結果(どのような健康状態の改善が見られたか)とも紐付いたこの唯一無二の健康データは、多くの企業が抱える課題を解決する貴重なエビデンスとして新たなソリューションの提供に繋がることも期待しています。

      
2024年:健康経営に取り組む企業とその社員を繋ぐ、「tec・bコミュニティ」の実現を計画

日々の健康管理を継続的に楽しみながら取り組むことで、生活習慣や運動習慣に対する人々の行動変容を促し、働く人が元気になれば企業の生産性も向上する好循環が生まれると考えています。「tec・b」では、初期段階からリアルの健康プログラムやイベント開催にも力を入れていく予定であり、最終的には企業の垣根を越え、健康習慣の好循環を一人ひとりの手首から大きな一つの輪へと繋げていけるようなウェルネス・コンソーシアムの実現を目指します。


「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。

KPI:2025年内に契約者数1,300社達成、アプリユーザー31,000⼈以上を⽬指し、労働⽣産性の向上を図る

 

下記のKPIの推移については、事業計画書(売上高等推移予想)の内容を反映しております。なお、KPIの推移については、発行者の予測であり、必ずしも保証されるものではありません。 事業計画書につきましては契約締結前交付書面の別紙1-1・別紙1-2をご確認ください。



チーム/創業経緯/株主構成など

既に事業売却を実施した経歴を持つ代表をはじめ、大手通信会社でのモバイルサービス開発担当など多岐に渡る専門家が集結

国際コンファレンスを企画・運営する会社にて最年少セールスマネージャーを経験後、自身で立ち上げた会社を事業売却した経歴を持つ代表や、日本の大手通信会社でモバイル部門のサービス開発を担当した技術者や、法人営業に長けた人材など、様々な分野の専門家を携えたメンバー構成になっています。

チーム

代表取締役
今矢 賢一  (いまや けんいち)

1976年5月13日生まれ

1997年 豪ニューサウス・ウェールズ大学卒(スポーツ・レジャースタディーズ専攻) 

1998年 ICM AUSTRALIAに入社、英国に本社を置き、世界40か国以上で国際コンファレンスを企画・運営する会社のアジア・オセアニアHQにてSALES EXECUTIVEとして勤務

1999年 ICM JAPANに転勤、その後、ICM AUSTRALIAより東京オフィスに転勤。当時のグローバル最年少セールスマネジャーとなる

2000年 株式会社プラットフォーム・フォー・イー・ドットコム設立。インターネットベンチャー企業として、ネット広告効果測定サービスを開発

2002年 バリューコマース株式会社へ株式交換にて事業売却。バリューコマースの100%子会社となり、同社の中核事業であるアフィリエイトマーケティング事業の営業、事業開発部門を統括

2005年 ヤフー株式会社との資本業務提携を実現。その後、社長室シニアバイスプレジデントとして中核事業ではないホスティング事業の売却にも成功

2006年 7月のバリューコマース株式会社マザーズ上場を機に、社長室にて立ち上げたブルータグプロジェクトを株式会社化。

2007年 1月にバリューコマース株式会社を円満退職

2007年 ブルータグ株式会社代表取締役社長に就任。現在に至るまで、アスリート支援・スポーツ振興事業を展開

2017年 一般社団法人スポーツボランティア協会設立、理事就任

2018年 一般社団法人parkrun Japan設立、理事就任

2019年 テックビー株式会社設立、代表取締役就任

 
事業開発・法人営業担当
岡崎 史

福岡県出身

大学卒業後、キリンビール株式会社原宿システムセンターでのSE経験を経て、株式会社サイバードやバリューコマース株式会社などのインターネット系上場企業を中心に多数の新規事業開発に携わり、事業戦略の立案、法人営業推進、組織マネジメント等を担当

2018年 AI事業者向けの営業支援会社を設立

2019年 スタートアップスクエア株式会社の取締役に就任、BtoBの分野で多くのスタートアップ支援や新規事業開発に従事

2020年 テックビー事業に参画

アドバイザー・法人営業担当
ポーラ 菅原

外資系金融機関アナリスト、リクルーティング業界の日本法人支社長を経て独立

グローバル企業の幹部向けコーチングなどを手掛けており、テックビー株式会社のターゲット企業の経営層や人事担当役員とのネットワークを有する

開発・技術統括
竹村 拓泰

1986年1月生まれ

埼玉県出身

エンジニアとしてヤフー株式会社入社後、モバイル事業部で新規サービスの開発に従事

100万DL以上のアプリ運営を多数経験し、株式会社ラントリップ取締役を務める傍ら、「tec・b」の開発・技術統括を務める。

アドバイザー・セールスフォースエンジニア
市脇 康二

1980年10月生まれ

奈良県出身

主に官公庁、シンクタンク向けに地理位置情報システム構築を多数経験

2016年 位置情報を活用したSalesTech系SaaSを提供するUPWARD株式会社のCTOに就任(~2019年)

創業のきっかけ

これまでのテクノロジーとスポーツ領域での経験を活かした能動的で本質的な健康管理サービスを提供したい


創業のきっかけは、のちに共同開発をすることになる産業医の先生との出会いでした。

日頃より健康管理に気をつけているトップアスリートや、スポーツをライフスタイルに取り入れている人達に囲まれているなか、日本の医療費拡大の課題や、企業の健康経営についての違和感を感じていましたが、社員の健康管理や産業医の課題感について深く知る機会となりました。

年に1回の健康診断、診断結果が悪いと二次検診。超過残業になるとストレスチェック、そしてそのスコアが悪いと産業医との面談。問題が起きてからの対応、受動的な健康管理に、多くのコストをかけている状況であること、情報が断片的で本質的な健康管理には繋がっていないことに対し、これまでのテクノロジーとスポーツ領域での経験を活かした能動的な健康管理サービスを提供できるのではないかと感じました。

企業の健康関連コストの70%以上は、プレゼンティーズム。つまり、出社は出来ているけど、心身の何かしらの問題で生産性が落ちている。そして、そのプレゼンティーズムのほとんどは生活習慣に起因します。

生活習慣が問題の根源にも関わらず、生活習慣に関連する情報が現在の健康管理では取得できておりません。

「正しい情報を取得」し、「適切な分析と健康管理」を促し、「運動機会とコンディショニング時間を作る」ことで、能動的な健康経営を推進し、健康に対する意識のある人の、モヤモヤ感をワクワク感に変えたい。つまり、そういった人たちの「疑問」や「不満」を「理解」と「満足」に変えていけるサービスを目指します。

そして、医療従事者が本当に医療を必要としている人に時間を使えるようにするには、不健康にならずにすむ人を増やせるようなサービスに育てて参ります。

株主・メンターからの評価

株式会社3C Partners 代表取締役社長 
トビー バートレット

この度、社会にとって意味あるサービス・活動に対して支援をする株式会社3C Partnersは、テックビー株式会社へ、社会的成果に注力したインパクト投資を実施することにいたしました。

健康経営が課題とされている日本国において、テックビー株式会社は日本経済を担う人々の健康支援をすることで、この国の経済成長に大きく寄与すると信じております。

-- トビー バートレット氏 略歴 --

1980年生まれ

オーストラリア出身

フィデリティ投信、ハイブリッジ・キャピタル、シタデル、Arena Capital Management、 LIM Advisors にてファンドマネージャーとして活躍

日本を含むアジア市場においては 15 年以 上の投資実績と経験を有する

企業支援に特に力を入れて活動中。 地方創生を目的とした社団法人を立ち上げ、東北の応援や海外交流キャンプを手掛けている

上場、非上場を問わず幅広い企業役員を 豊富に経験し、経営者としての実力も兼ね備える

RESM(リズム)新横浜 睡眠・呼吸メディカルケアクリニック院長
白濱 龍太郎

企業の健康経営の推進には、被雇用者、雇用主、産業医の皆のメリットとなる仕組みつくりが大事です。

睡眠専門医、そして10社以上の顧問を務めている産業医の立場からも、テックビー株式会社のシステムは今後の企業経営の鍵となると感じています。今後もテックビー株式会社の活動を応援します。

-- 白濱 龍太郎氏 略歴 --

筑波大学卒業、東京医科歯科大学大学院統合呼吸器学修了(医学博士)

同大学睡眠制御学快眠センター等での臨床経験を生かし、総合病院等で睡眠センターの設立、運営を行ってきた

2013年 日本睡眠学会認定A施設である、RESM新横浜 睡眠・呼吸メディカルケアクリニックを設立運営

2014年 経済産業省海外支援プログラムに参加し、インドネシア等の医師たちへ睡眠時無呼吸症候群の教育を行った

2018年 ハーバード大学公衆衛生大学院の客員研究員として睡眠に関する先端の研究に従事。社会医学系指導医、睡眠学会専門医、医師会認定産業医を有し、教育、啓発活動にも取り組んでいる

個人投資家
鶴丸 憲助

経営者として社員ひとりひとりが最高のコンディションで毎日の業務に携われるような仕組みを構築して普及させることによって、自然に健康意識を高めて生産性が常に高く保てる仕組みは企業/株主だけでなく、社員やその家族にもとてつもない価値を生み出すことができると思います。

「tec・b」で、健康に関する様々なデータを収集して、これらのデータをリアルタイムで社員の健康状態を日常的をモニターし、会社と産業医が共に社員が健康で世界に楽しく貢献できる社会を作ることに共感を持ち応援したいと思っております。


-- 鶴丸 憲助氏 略歴 --

1975年生まれ

神奈川県出身

12歳でオーストラリアに移住

シドニー大学卒業

1999年 シンガポールでCatcha Group を創業

経営者、投資家としてオンラインメディア3社の上場に関わり、2012年にセミリタイア

現在は個人投資家として活動中

スタートアップスクエア株式会社 代表取締役
恵島 良太郎

巨大マーケットながら、TECHとアスリート、リアルビジネスのマーケティングと異業種の変数の掛け算のビジネスモデルで難易度の高いビジネスです。

しかし、その掛け算の全ての要素を 今矢社長のご経歴では全て網羅していることやエンジェル投資家からの顔ぶれから全てクリアできると確信しております。

巨大マーケットへのチャレンジを応援しております。

-- 恵島 良太郎氏 略歴 --

1976年生まれ

宮崎県出身

大学卒業後、システム開発会社、コンサルティング会社を経て 2004年株式会社ROI設立。『ファンくる』をリリースし、主力事業にする

2012年 マレーシアに進出のためクアラルンプールに移住マレーシア進出支援事業と現地での外食事業も開始

現在は自社事業のほかに、エンジェル投資家としても多くの経営者を成功に導いている

株式会社HiRAKU代表取締役 元ラグビー日本代表
廣瀬 俊朗

コロナ禍において、人々の体調管理は益々重要になってきています。その中で、ITを使って利用者の負担をあまりかけない形で個々のコンディションを共有できる仕組みは本当に有意義ではないかと考えています。

利用者をサポートするだけでなく、産業医側の負担も減ることで、よりそのリソースを注力するべきところにさけるようになるので、本サービスが普及していくことを楽しみにしています!

-- 廣瀬 俊朗氏 略歴 --

1981年生まれ

大阪府吹田市出身

5歳から吹田ラグビースクールでラグビーを始める

大阪府立北野高校、慶應義塾大学理工学部を卒業して、東芝ブレイブルーパスに入部

キャプテンとして日本一を達成。また、日本代表として28試合に出場。2012−2013の2年間はキャプテンを務めた

ワールドカップ2015イングランド大会では、メンバーとして南アフリカ戦の勝利に貢献

ワールドカップ2019では、アンバサダーとして活動。ラグビーアンセム・国歌を歌って、各国の選手・ファンをおもてなしするScrum Unisonというプロジェクトを立ち上げて、大会を盛り上げた

現在は、株式会社HiRAKU代表取締役として、スポーツ普及、教育、健康、食、エンタメ活動に取り組む

Azabu Insights Consulting  代表取締役 CEO
ニール ローゼンブラット

代表の今矢さんとチームメンバーは、健康経営やリーダーシップに関するとても大きなビジョンを持たれています。

プラットフォームを構築するにあたり、早い段階より企業側とユーザー側のニーズをヒアリングしながら事業開発に努めてこられました。

今矢さんは、常に「なぜ年1回の健康診断ではなく、日々の生活習慣を把握し、改善するような健康管理ができないのか?」また、「なぜ企業は、社員の健康状態をより理解できるようなサポートをし、より豊かで健康的で、生産性の高いチームづくりをしないのか?」と提唱しながら、そのビジョンに賛同する素晴らしいパートナー企業との関係構築をされてきました。

そして、政府も働き方改革や健康経営に取り組む企業を評価するなど、健康改善による医療費の削減に本格的に取り組み始めており、本事業を大きく成長させる最適なタイミングを迎えています。

これからまだまだ長い道のりだと思いますが、今矢さんとチームメンバー達は、これまでも、そしてこれからも適切な意思決定をして、このマーケットのリーダーとして成長していくことを確信しています。

私自身も、そのポテンシャルを感じ、投資家ならびにアドバイザーとして参画させて頂いております。

-- ニール ローゼンブラット氏 略歴 --

ボストン出身

Kellogg School of ManagementのMBA、Harvard UniversityのMPAを取得

Frost & Sullivan Japan、L.E.K. Consultingでの戦略コンサルタント、投資銀行、スタートアップコンサルタントを経て、独立

日本在住20年以上、ヘルスケア業界を中心に、戦略、マーケティング領域におけるコンサルタントとしてグローバル企業からスタートアップまで幅広い経験を有する

株主構成

弊社は、以下のエンジェル投資家から出資を受けています。

(上記掲載のURLから遷移するwebサイトは、FUNDINNOのものではありません。)

プロジェクトにかける思い

一人ひとりが健康を維持しながら働ける社会を目指して

▲クリックすると、動画をご覧いただけます。

FUNDINNO投資家の方々の中には、経営者の方も多くいらっしゃると思います。その方々の中には、社員の健康状態について課題感を持っている方もいらっしゃるのではないでしょうか?

このような、健康に対する意識を持っている方々の疑問や不満を、満足に変えていきたいと考えております。心身共に健康な状態で過ごせれば、自然と一人ひとりの生産性も向上してくるだろうと考えています。

皆さんが働きやすい日本を創っていきたいと考えておりますので、ご支援のほど宜しくお願いいたします。

その他

発行者情報

  1. 金融商品取引契約の概要
    株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
    ※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
  2. 募集新株予約権の発行者の商号及び住所、資本金等
    テックビー株式会社
    東京都世田谷区等々力六丁目23番20号フジビューハウス2A
    資本金: 5,800,000円(2020年8月25日現在)
    発行済株式総数: 1,095株(2020年8月25日現在)
    発行可能株式総数: 10,000株
    設立日: 2019年6月5日
    決算日: 4月30日
  3. 本新株予約権の発行者の代表者
    代表取締役 今矢賢一
  4. 発行者における新株予約権の保有者に関する事項、および行使請求場所

    テックビー株式会社による株主名簿及び新株予約権原簿の管理


    【連絡先】
    電話番号:03-6821-1258
    メールアドレス:info@tec-b.jp

企業のリスク等

    テックビー株式会社第1回FUNDINNO型有償新株予約権に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要

※以下はテックビー株式会社第1回FUNDINNO型有償新株予約権に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「投資に関するリスク・留意点等」をご確認ください。

  1. 発行者の前期決算期末(2020年4月30日)における純資産は8,420千円となっていますが、前期申告済みの数値には一部修正があり、修正後の純資産は8,927千円となっています。また、直近試算表(2020年7月31日)における純資産は8,481千円となっています。なお、直近試算表の金額は暫定であり、変更となる可能性があります。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過に陥るリスクがあります。

  2. 新株予約権は、発行者が発行する株式を今後決定される転換価額で取得する権利を指し、転換されるまでは株式ではないため、株主が保有するいかなる権利も有しません。所定の行使期間内にこれを行使すると、所定の転換価額で発行者の発行する株式を取得することができる権利です。

  3. 新株予約権は、権利行使期間の終了までに株式に転換するための権利行使をしないまま権利行使期間が終了すると権利が消滅し、投資金額の全額を失うことになります。

  4. 募集新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式は、非上場の会社が発行する有価証券であるため、取引の参考となる気配や相場は存在しません。また、換金性も著しく劣ります。

  5. 発行者の発行する新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式には譲渡制限が付されているため、店頭取引が行われたとしても、譲渡による取得について発行者による承認が得られず、新株予約権者及び株主としての権利移転が行われない場合があります。

  6. 募集新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式は、金融商品取引所に上場されておらず、その発行者は、収益基盤が確立されていないことなどにより財務体質が脆弱な状態となっている場合もあります。当該発行者等の信用状況に応じてご購入後に価格が変動すること等により、損失が生じることや、その価値が消失し、大きく価値が失われることがあります。

  7. 募集新株予約権は、社債のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく配当は支払われません。また、新株予約権を行使して取得した株式について、配当が支払われないことがあります。

  8. 募集新株予約権について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同等程度の情報開示は義務付けられていません。

  9. 有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。

  10. 発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。

  11. 発行者の前期決算期末(2020年4月30日)における売上はなく、営業損失が計上されています。また、直近試算表(2020年7月31日)における売上は52千円で、営業損失が計上されています。なお、直近試算表の金額は暫定であり、変更となる可能性があります。今後、売上高が計画どおりに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。

  12. 今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。

  13. 発行者の設立日は2019年6月5日であり、税務署に提出された決算期(2020年4月30日)は第1期であり、現在は第2期となっています。上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。発行者の資金調達計画(今回の募集株式の発行による増資を含む)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を702万円、上限応募額を2,808万円として調達を実行します。但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集後、2020年11月に2,106万円の資金調達を予定(※ただし、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2020年11月の2,106万円の調達は行わない予定です。)していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。

  14. 発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。

  15. 発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。

  16. 著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。

  17. 発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

  18. 発行者の事業は、代表取締役今矢賢一氏の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。

  19. 発行者代表取締役の今矢賢一氏は、ブルータグ株式会社の代表取締役を兼務しています。当該兼務関係については、今後必要に応じて整理していく旨の経営者確認書を入手しています。

  20. 発行者は、2020年7月時点において、代表取締役である今矢賢一氏から1,160千円の借入金が存在します。今回の調達金額を当該借入金の返済に充当しない旨の経営者確認書を入手しています。

  21. 発行者代表取締役の今矢賢一氏が兼務しているブルータグ株式会社にインキュベーションフィーとして月額5万円を支払う契約となっておりますが、現在支払いは発生しておらず、未払となっております。当該取引状況につきましては、今後必要に応じて整理していく旨及び今回の調達金額を当該未払金の返済に充当しない旨の経営者確認書を入手しています。

  22. 発行者のソフトウェアは、発行者代表取締役の今矢賢一氏が代表取締役を兼務しているブルータグ株式会社より譲渡を受けたものです。当該譲渡の対価は2,461万円であり、対価は将来に渡り支払いを行っていく予定です。当該譲渡契約書の効力は2020年7月末となっているため、当該譲渡の対価である2,461万円は前期決算期末(2020年4月30日)において計上されておりません。また、今後はブルータグ株式会社より開発の委託を行っていた外注先に発行者からも直接アプリ開発を依頼する予定となっています。今回の調達金額を当該譲渡対価の支払いに充当しない旨の経営者確認書を入手しています。

  23. ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

  24. 発行者から当社に対しては、審査料10万円(税込:11万円)が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20%(税込:22%)相当額(2度目以降の場合は総額の15%(税込:16.5%)相当額)が支払われます。また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円(年間60万円)(税込:5万5千円(年間66万円))を発行者から当社が申し受けます。ただし、プロジェクト成立後の払込日を含む月の翌月から 1 年間については、当該利用料は徴求しません。また、ファンディング・プロジェクトが一度成立した発行者については、再度FUNDINNO上で募集を行うための本審査依頼書を受け入れた場合、当該募集の成立の有無に拘らず、その月から1年間、当該利用料を徴求いたしません。

調達金額 6,750,000円
目標募集額 7,020,000円
上限応募額 28,080,000円