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[第2回]ロボットSIerが、独自の“カスタム力”で製造業の生産性向上に貢献!生産ラインを自動化し人手不足を無くす「ロボット応用ジャパン」

[第2回]ロボットSIerが、独自の“カスタム力”で製造業の生産性向上に貢献!生産ラインを自動化し人手不足を無くす「ロボット応用ジャパン」
募集終了
株式会社ロボット応用ジャパン
投資家 261人
投資家 261人
調達金額 39,800,000円
目標募集額 10,000,000円
上限応募額 40,000,000円
VC投資実績 なし
事業会社/CVC投資実績 なし
エンジェル出資実績 あり
FUNDINNO調達実績 あり
直前期収益黒字化していない
サービス展開済み
特許出願中
普通株式
株主優待 なし
【備考】市場規模:約1.2兆円/年【2020年三品領域における産業ロボット市場規模推計(経済産業省発表)】/ 同社HP:https://www.robotouyou.com/

プロジェクト概要

弊社は、食品等の生産ラインに必要な自動化システム(Factory Automation. 以下、FA)をパートナー企業と企画設計し、中小企業へ導入する事業を手掛けています。

中でも弊社は、様々なパートナー企業のソリューションを束ねて、中小企業特有の小スペースにおけるFAの導入による作業の効率化を得意とします。

特に、食品、医薬品、化粧品といった三品領域と物流業界をメインターゲットとして事業を進めています。

既に27社(前回調達時より7社増)のロボット事業会社とチームを組んでおり、各製造ラインに最適なFAを各チームで細分化しながら構築し、コストを抑え短期間で導入しています。


弊社はまだ創業1年半ですが、年間約3,000万円程度の受注を得るほど順調に実績を作っています。

エンドユーザーが要領を得ていないロボット自動化に対し、技術の細分化、見える化を通じて企画を総合的に立案。スペースの制約や仕様変更などの汎用性も兼ね揃え、エンドユーザーの課題に向き合っております。

この様に弊社のサービスは、中小企業の製造ラインの苦悩を無くすサービスとして、これから多くの需要を見込んでいます。

▲クリックすると、動画をご覧いただけます。

前回からの進捗

2020年上期、計画値に対し受注件数約115%、売上高約15%アップで順調に推移

前回のFUNDINNOで、多くのご支援を頂くと同時に、投資家の方から案件をご紹介いただく機会にも恵まれました。

そのお陰もあり、2020年上期において既に28件の案件を頂くことができました。また、自動化装置などにおける上期の売上げも、計画値を約15%上回って達成することができました。


また、ロボットアームなどのシステム部品を提供して下さっているロボット事業会社(チームROJ)の数も7社増え、計27社となりました。

皆さまのご支援もあり、順調に事業を進めることができていますが、一方で、新型コロナウイルスによる、経済活動の停滞で影響を受けたのも事実です。その影響で、本来であれば着手する予定の案件でペンディングになっているものもあります。

しかし、コロナによる経済停滞は一時的なものと捉え、逆にこの状況だからこそ施せる自動化技術を新たに考案し、打開策として製造業者に提案していく予定です。

「古物商許可証」を取得し、中古ビジネス市場参入に向けた準備を開始

新型コロナウイルスによる、外出自粛期間を活用し、「古物商許可証」を取得しました。

これにより、中古の自動化装置を取り扱うことができるようになります。中古の自動化システム(産業ロボット)の市場規模は、国内だけでも相当大きなマーケットになっていると考えています。

企業で使われなくなった中古の自動化システムの一部を、弊社で一度メンテナンスし、新しい現場にFAとして導入することで、新品の装置を揃えるよりもコストを下げることができます。早ければ、来年にも中古の自動化システムを活用した提案を始めていく予定です。


自動化システムを外部パートナーと4つ開発し、ソリューションバリエーションを増やす。また、その中には特許出願中のシステムも

これまでは、パートナー企業である他の機械メーカーで、実機を製作してから自動化のシステムの導入を行っていましたが、今期から新たに、自社で自動化システムを製造できるように準備を進めています。

主な装置として、特に中小企業の物流現場において需要の多い、オリコン・番重の段積機・組立機・洗浄投入機などです。

自社でワンストップサービスを完結することにより、故障時やメンテナンス時に弊社だけで素早く対応できることを目指しています。


これにより、顧客に安心してシステムを利用してもらえる一気通貫型の事業になれると考えています。また、この自社製品の一つ、「消し書き姫」(印字装置)においては現在特許を申請中であり、他社に追随されないような施策も行っています。

今後はさらに自社製品を増やし、ソリューションバリエーションを増やしていこうと考えています。


前回の募集ページはこちら

何を解決するためのビジネスか

中小ものづくり企業の生産ラインにおけるロボットシステムの汎用性の無さ

労働人口の減少が進む中、日本企業では「働き方改革」の下、業務の効率化が進められています。食品などの生産ラインにおいては、政府がロボットの活用、普及に向けた国家的な取り組みを行なっています。それほど製造業における業務効率化は急務になっているのです。

しかし、自動化ロボットの導入は大企業の一部に限られており、中小零細企業の現場では遅々として進んでいません。


その要因の一つは、FAを活用した自動化システムの“ブラックボックス化”があると考えられます。例えば、中小企業が大手のロボット設置会社などにFAを依頼した場合、その自動化システムの仕組みが明らかにされずに導入されることがあります。

そうなることで、企業側は自動化システムの内部の仕組みが分からず、問題が発生しても自分で対応ができない、いわゆる“ブラックボックス化”してしまう問題があります。


もう一つの要因は、導入企業が望む“スペックへの未対応問題”です。中小企業は小スペースにおいて様々な工程を同時にこなす企業特有の技術があります。その技術は千差万別で、どこも同じ仕様のFAで済むものではありません。

そのため、大手のロボット会社へ一任することで、細かい仕様によるコスト高を招き、低予算での導入を望む中小企業にはハードルが高く断念せざるを得なくなってしまうのです。


どの様に解決に導くのか

様々なロボット事業者の技術を束ね、独自のカスタムメイド力で生産ラインを構築することで「汎用性」のあるシステムを提供

弊社は、中小企業の製造現場にも適したFAを導入できるソリューションを保有してます。様々なロボットシステムメーカーと協力し、それぞれの製造現場に合うFAを毎回自社で発案し、企業に導入しているからです。


また、システムの仕様を変更する際も、細分化した部品を組み変えるだけで対応できるようにしています。汎用性のあるシステムにすることで、大規模な追加コストもかからない仕組みにしています。

弊社の強みは、パートナー企業それぞれの強みを熟知していることで、より多くのシステムバリエーションを考案できることです。


それにより各事業者の煩雑な手作業に対しても、既存のオペレーションに捉われない最適なFAを低コストかつ短納期での導入を実現しています。

この様な手法を使い、労働集約が必要な中小零細企業の生産ラインの効率化を図り、上記の課題を解決していきます。


どの様にビジネスを実現するか

27社のロボット事業者等と連携、それぞれの強みを活用し中小ものづくり企業に提案

弊社が提供する、“細分化され汎用性の高いシステムを短期間、低コストで導入する”サービスは、外部企業27社との協業による「チームROJ」によって実現されています。

「チームROJ」にはロボットハンドやアーム等のロボットメーカーや、ベルトコンベア等の製造業に必要なロボット事業者をはじめ、システムインテグレーターや配線加工の専門家など様々なジャンルのプロフェッショナルが集っています。これらのチームが協力することで、依頼者に最適なFAを弊社が導入しています。


汎用性の高いシステム設計にすることで、生産ラインの拡張時も低コストで提供可能

弊社は既に、日本最大手のコンビニチェーンの物流において数千万円規模の省力化機器を3案件手掛けており、その他にもこれまでに20社以上のFA導入を実施して参りました。


このように、省スペースでも有効的に使えるシステムをカスタムメイドすることで、今後生産ラインを拡張することがあっても、既存のシステムをベースに追加コストを多くかけずに仕様を変更できるようになります。

企業が成長すれば、必然的にシステムの仕様変更も必要になるので、臨機応変に対応できるところも弊社の強みといえます。

今後のビジネスの進め方

コンサルティングだけでなく、直接自社でもFactory Automationを行える事業展開を目指す

現在は、製造を外部に委託した自動化システムの導入が主になりますが、将来的には、自社の製造工場を建てる計画があります。それにより、自動化システムの取り扱いを増やし、外部依存度を軽減できるような事業展開も目指していきます。

取り扱える製品が増えることで、弊社が今メインターゲットにしている三品領域(食品、医薬品、化粧品)の他に、従来ロボットが導入できなかった領域でもFAの導入を目指していきます。


ロボットとIoT、AIを融合させ、より効率化されたシステム設計を目指す

弊社は将来的に、FAの導入と、IT、IoT、AIの融合も目指していきます。例えば、パートナー企業の製品を活用し、自動化装置のモーター稼働中の振動状況を検出し、装置の稼働状況をスマートフォンで監視できるIoTの仕組みを現在研究中で、来年の実験導入を目指しています。

弊社はその他に、AIのカメラ画像処理技術も積極的に取り込んでいき、自動化により蓄積される様々な作業データをビッグデータとして活用していく予定です。

このような先進技術の融合は、政府が目指していく「次世代ものづくり」のあるべき姿でもあります。今後も弊社は政府の政策と歩調を合わせながら知見と技術をアップデートさせていきます。


東南アジア企業への技術普及による事業のグローバル展開

弊社は、日本国内で事業の実績を作った後、代表の母国である中国に、さらには東南アジアの製造業に向けた技術普及を進め事業を拡張していきます。

先ずは、現地に弊社の技術を伝えるために、日本国内でYouTubeを活用し、ロボット化ソリューションの見える化を検討しています。動画で弊社のシステムの仕組みを中国などに伝えていくことで、いずれ進出して行くための足掛かりにしたいと考えています。

今後は、日本のみならず、アジア全域の工場を効率化できるような事業に成長していきたいと考えています。


マイルストーン:IPOは2025年を予定し、売上高は約16億円を想定

 

下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の可否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。 また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。


2020年:総案件数20件を突破、様々なFAの導入

日本各地に弊社が考案したFAを本格導入していきます。具体的には2020年度で20件以上の実績をあげ、知名度のあるFA業者へと成長していきます。(件数に関しては完了済み)

2021年:弊社オリジナル自動化システムのドキュメント化

弊社が設立以来製作してきた機器は、省力化・省人化を目的に汎用性の高い物です。 これは将来的に拡販を目的としているため、可能な限り汎用性を持つ事で拡販をし易くしている為です。これらのノウハウや仕様を第三者に伝授しやすいようにドキュメント化していく計画です。

2022年:中古ロボット装置販売及びアフタサービスの提供研究開発

耐久性の高い中古ロボット装置の「修理や改良」により、現場での再利用をビジネス化し、販売とアフタサービスの提供を目指します。あわせて、中古販売を通じて新たなきっかけから販路を切り開くことで、新規取引の拡充を図る計画です。

2023年:中国市場への参入、ネット販売サービスの提供

中国市場での人件費高騰、また今後訪れる人材不足に対応すべく「日本の現場で培った省人化、 省力化」で中国市場への参入を図ります。また、中古機器の販売や少額機器のネット販売を手掛け、販路の拡充と弊社の知名度を上げていく計画です。


「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。

KPI:2025年度内に自動化装置の案件数280件、ロボットハンドなどの装置を280個以上販売する計画

 

下記のKPIの推移については、事業計画書(売上高等推移予想)の内容を反映しております。なお、KPIの推移については、発行者の予測であり、必ずしも保証されるものではありません。 事業計画書につきましては契約締結前交付書面の別紙1-1・別紙1-2をご確認ください。



チーム/創業経緯/株主構成など

大手ロボットメーカーでの営業経験を経て独立した代表と、長年物流の現場で経験を積み、課題を熟知している取締役が参画

弊社代表は、ロボット自動化ソリューション営業を担当し、ロボットSIerとしての経験を積んだ経歴があります。また、今期からは機械設計を専任する人員を増加したことで、自社で開発する製品にも力を入れていきます。

チーム

代表取締役社長
董 麗萍  (ドン リーピン)
          

1978年1月15日生まれ

2004年 日本語1級資格を取得

2005年 東証一部上場の某IT会社の中国拠点にて、日本メーカーの通信機器の第三者検証サービスのプロジェクトリーダーとして日中間のプロジェクト推進と管理を経験

2010年 同会社にて、Microsoft社のDynamicsAXという基幹システムの営業を担当し、顧客の新規開拓及びマーケティングを担当

2014年 某IT商社にて、ロボット自動化ソリューション営業としてロボットSIerパートナーの新規開拓や「省人化・省力化」の自動化提案を担当

2016年 某大手ロボットメーカーに出向してロボット営業を担当

2019年 株式会社ロボット応用ジャパンを創業

 
取締役
高田 和弘

1975年 大阪府八尾市生まれ

1998年 近畿大学商経学部卒業

株式会社ティーエルエス代表取締役社長

高田紙器株式会社取締役

現 株式会社ロボット応用ジャパン取締役 

コメント:長年の物流(ピッキング、入出庫、保管)作業を通じて、作業者の安全、品質、能率の改善活動のやり方や重要性を積み重ねてきました。

今までの作業者の動作改善、マニュアル作成、教育ツールなどの管理手法にプラスしてロボットを上手に活用して職場の働きやすさを追求したいと思っております。

機械設計
稲井 雄也

北海道出身

北海道立旭川工業高校卒業後、北海道職業能力開発大学校へ進学

弊社の代表とバイト先で出会い、就職することを決意

コメント:コロナ禍で新しい生活様式になる中で、今後工場の無人化が進み新しい様式へ変わって行くと思います。また、バブル全盛期に作られた工場は老朽化で新システムに切り替える必要がある時代です。

今後、我が社はそうした事態に早急に応えられる企業を目指していきます。

創業のきっかけ

自由自在の発想で、既存の考えに囚われず、製造現場の苦を無くしたい


私は、日本のビジネス文化に憧れ、日本のビジネス戦場で自分磨きをして更なる成長を目指したい気持ちで2014年に日本へ来ました。

日本に来てから、自分の弱点(思想の束縛が嫌い)を改めて認識した上で、自分の強み(生きる武器)を何にするかをずっと模索しながら、様々なFA現場の「省人化・省力化」のロボット自動化ソリューションの提案を約200社に行ってきました。

2015年、協働ロボットの出現で一気にロボットが身近になった世の流れに乗って、私主導のある電子部品製造業のお客様の協働ロボットの導入案件が成功したことが自分の自信に繋がりました。

製造現場は様々なFA機器やメーカーや提案関係者が絡み合って、窓口はバラバラ、各自の専門分野も異なるため、適宜かつ正確な報連相が行えないまま、お互いが責め合い、押し付け合うような悪循環の現場を多く見てきたことから、どうにかしたい(製造現場の苦を無くしたい)という思いが芽生えたのが、創業のきっかけです。

メンターからの評価

ちば醤油株式会社 / 代表取締役社長
飯田 恭介

当社では漬物の一次処理工程での省人化が長年の大きな課題であった。ロボット応用ジャパン様の発想力・実行力は柔軟性に富み、当社の課題を解決してくれた。私たちには思いつかないシンプルな機械である。

当社の工場では、パート社員、派遣社員の労働力に負う工程が多い。高齢化社会が加速化している今、生産工程を人手から機械化、ロボット化することは当社の喫緊の課題である。

今後同社には、当社工場内の、単純・定型的な工程を、ローテクでも発想力でカバーし、低価格でパフォーマンスの高いロボットを創造してくれることを期待します。

株式会社エスアイシステム / 経営管理本部 情報システム部 部長
川津 英嗣

当社は、7-11共同配送センター及び7-11グループに特化した専用ベンダーでありますが、株式会社ロボット応用ジャパン様とは7-11配送センターにおける、省人化、省力化、効率化を目的に昨年より、お取引させて頂いております。

私が想う他社にはない、「株式会社ロボット応用ジャパン様の優位性」は、以下の5つです。

1.課題解決に「こだわり無し」。こだわりは、ユーザーの課題解決と予算感のみ。

2.「あり物技術の組合せ」で「初物を構築」、結果「世界初の製品も誕生」いまある技術を活かした手法で、無駄な検証を排除しスピーディー且つ安価に課題解決。

3.ベストな手法が「既製品の形態見直し」ならばそれを実行。もし、書きペンの芯長さ延長がベストな選択肢なら、ユーザーと共にメーカー交渉。メーカー自身も今までに無い自社製品の活用方法に「驚き」でした。

4.「チームでワンストップ化」「餅は餅屋が安心で確実」。株式会社ロボット応用ジャパンチームの魅力は、設計から、鉄板加工、コンベア製作等、基盤作成、部品商社、組立加工等々「チーム各社でワンストップサービス化」。

5.「株式会社ロボット応用ジャパンチームの見える化」で株式会社ロボット応用ジャパン様は「優秀なコーディネーターに特化」。株式会社ロボット応用ジャパン様は、見栄を張らず、ユーザーの想いを各社の技術者と直接打合せさせて頂く事でユーザー視点での想いと技術者の想いを融合させる「優秀なコーディネーター」だと思います。

独立行政法人 中小企業基盤整備機構 / ベンチャープラザ船橋 / チーフインキュベーション マネージャー
岡﨑 聡

生産・物流現場などの人手不足解消の切り札として、自動化・標準化のニーズが高まっており、これを担うロボットSIerへの期待は一層増しています。

当社は自動化が進みにくい労働集約型産業をターゲットに、ここでのマーケットポジションを確立するためのビジネスモデルを仮説立て、スピード感をもって実践しています。

すなわち、個別性が高い三品領域の生産・物流現場は、汎用機材による自動化導入は難しく、加えて、取扱商品の単価が必ずしも高くはないため、設備投資をしづらい産業分野と認識されていますが、それ故に大手SIerによる参入障壁が低い草刈り場でもあります(潜在マーケットとしては大きい)。

当社は自動化難易度が高い当該領域をターゲットとするため、案件を小口化・短納期化し、かつこれを実現するための要素技術のパッケージ化に力を入れており、ユーザーからも相応の評価を受けています。

以上の点について、私たち経営支援機関の視点からは、明確な経営戦略を軸に実践段階に進んでいる事業性あるベンチャー企業であると評価し、将来性を期待しています。

メディア掲載・受賞歴

弊社は、様々なメディア掲載実績と受賞歴があります。

(上記掲載のURLから遷移するwebサイトは、FUNDINNOのものではありません。)

エンジェル税制について

弊社は、本プロジェクトが成立した場合に、エンジェル税制優遇措置Aの適用が確認されています。

エンジェル税制優遇措置についての詳細は、こちらからご確認ください。

プロジェクトにかける思い

プロジェクトへの思い:今まで培ってきた経験と知識を活かし、次世代の製造現場に革命を起こしたい

▲クリックすると、動画をご覧いただけます。

日本経済を支えている大半は中小企業でありながら、既存概念と従来のやり方を中々変えられない中小企業は様々な最新技術に付いていけず、コストと納期などで苦しめられています。

また、最近では新型コロナウイルスの影響もあり、これまで以上に効率化した業務体制が必要になってくると思います。

当社は既存技術を軸に、ハイテクも視野に入れながら、原価を抑え、スピーディーな対応ができる仕組み作りを通して次世代の製造現場に革命を起こしたいと考えております。

ご支援のほど、よろしくお願いいたします。


その他

発行者情報

  1. 金融商品取引契約の概要
    株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
    ※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
  2. 募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等
    株式会社ロボット応用ジャパン
    千葉県船橋市北本町一丁目17番25-215号
    資本金: 18,090,000円(2020年8月11日現在)
    発行済株式総数: 1,362株(2020年8月11日現在)
    発行可能株式総数: 12,000株
    設立日: 2019年2月19日
    決算日: 12月31日
  3. 募集株式の発行者の代表者
    代表取締役 董麗萍
  4. 発行者における株主管理に関する事項

    株式会社ロボット応用ジャパンによる株主名簿及び新株予約権原簿の管理


    【連絡先】
    電話番号:047-302-4410
    メールアドレス:dong@robotouyou.co.jp

企業のリスク等

株式会社ロボット応用ジャパン株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要

※以下は株式会社ロボット応用ジャパン株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「投資に関するリスク・留意点等」をご確認ください。

  1. 発行者の前期決算期末(2019年12月31日)における純資産は△1,172千円となっています。また、直近試算表(2020年6月30日)における純資産は20,693千円となっています。なお、直近試算表の金額は暫定であり、変更となる可能性があります。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過に陥るリスク及び今後の有利子負債の返済スケジュールに障害が生じるリスクがあります。

  2. 発行者の発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は発行者の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。

  3. 募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。

  4. 募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。

  5. 募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。

  6. 募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。

  7. 有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。

  8. 発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。

  9. 発行者の前期決算期末(2019年12月31日)における売上は33,842千円で、営業損失が計上されています。また、直近試算表(2020年6月30日)における売上は25,888千円で、営業利益が計上されています。なお、直近試算表の金額は暫定であり、変更となる可能性があります。今後、売上高が計画通りに推移しない場合、営業損失が発生するリスクがあります。

  10. 今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。

  11. 発行者の設立日は2019年2月19日であり、税務署に提出された決算期(2019年12月31日)は第1期であり、現在は第2期となっています。上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。発行者の資金調達計画(今回の募集株式の発行による増資を含む)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を1,000万円、上限応募額を4,000万円として調達を実行します。但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集後、2020年12月に3,000万円の資金調達を予定(※ただし、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2020年12月の3,000万円の調達は行わない予定です。)していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。

  12. 発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。

  13. 発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。

  14. 著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。

  15. 発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

  16. 発行者の事業は、代表取締役董麗萍氏の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。

  17. 発行者の取締役である高田和弘氏は、株式会社ティーエルエス代表取締役、高田紙器株式会社取締役及び株式会社ステイジ取締役を兼務しています。当該兼務状況につきまして、今後必要に応じて整理していく旨の経営者確認書を入手しております。

  18. 発行者は、2019年12月時点において、代表取締役である董麗萍氏から6,250千円の借入金が存在しています。今回の調達金額を当該役員借入金の返済に充当しない旨の経営者確認書を入手しています。

  19. ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

  20. 発行者から当社に対しては、審査料10万円(税込:11万円)が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20%(税込:22%)相当額(2度目以降の場合は総額の15%(税込:16.5%)相当額)が支払われます。また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円(年間60万円)(税込:5万5千円(年間66万円))を発行者から当社が申し受けます。ただし、プロジェクト成立後の払込日を含む月の翌月から 1 年間については、当該利用料は徴求しません。また、ファンディング・プロジェクトが一度成立した発行者については、再度FUNDINNO上で募集を行うための本審査依頼書を受け入れた場合、当該募集の成立の有無に拘らず、その月から1年間、当該利用料を徴求いたしません。

調達金額 39,800,000円
目標募集額 10,000,000円
上限応募額 40,000,000円