株式会社ロボット応用ジャパン
代表取締役
株式会社ロボット応用ジャパンによる株主名簿及び新株予約権原簿の管理
弊社は、食品等の生産ラインに必要な自動化システムをパートナー企業と企画設計し、中小企業へ導入する事業を手掛けています。
中でも弊社は、様々なロボット企業のソリューションを束ねて、中小企業特有の小スペースにおける自動化システム導入による作業の効率化を得意とします。
特に、食品、医薬品、化粧品といった三品事業と物流業界をメインターゲットとして事業を進めています。
すでに、約20社のロボット事業会社とチームを組んでおり、各製造ラインに最適な自動化システム（Factory Automation）を各チームで細分化しながら構築し、コストを抑え短期間で導入しています。
弊社はまだ創業1年ですが、年間4,000万円程度の受注を得るほど順調に実績を作っています。
エンドユーザーが要領を得ていないロボット自動化に対し、技術の細分化、見える化を通じて企画を総合的に立案。スペースの制約や仕様変更などの汎用性も兼ね揃え、エンドユーザーの課題に向き合っております。
この様に弊社のサービスは、中小企業の製造ラインの苦悩を無くすサービスとして、これから多くの需要を見込んでいます。
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労働人口の減少が進む中、日本企業では「働き方改革」の下、業務の効率化が進められています。食品などの生産ラインにおいては、政府がロボットの活用、普及に向けた国家的な取り組みを行なっています。
それほど製造業における業務効率化は急務になっています。にもかかわらず、自動化ロボットの導入は大企業の一部に限られており、中小零細企業の現場では遅々として進んでいません。
その要因の一つは、Factory Automation（以下、FA）を活用した自動化技術の“ブラックボックス化”があると考えられます。例えば、中小企業が大手のロボット設置会社などにFAを依頼した場合、そのロボットの仕組みが明らかにされずに導入されることがあります。
具体的には、設計からカメラ等の部品の選定、組み立てや現場への取り付けといった一連の導入プロセスを、業者に一任してしまうことです。
そうなることで、自動化システムの仕組みが分からず、問題が発生しても自分で対応ができないという、いわゆる“ブラックボックス化”してしまう問題が第一にあります。
もう一つの要因は、導入企業が望む“スペックへの未対応問題”です。中小企業は小スペースにおいて様々な工程を同時にこなす企業特有の技術があります。その技術は千差万別で、どこも同じ仕様のFAで済むものではありません。
しかし、スペックを高めると必然的にコストも上がり、見積りの時点で価格が膨れ上がってしまいがちです。また、導入後のアフターフォローも業者頼みになると、価格の適正判断がエンドユーザーにはできなくなってしまいます。
こうした課題を解消するためには、ユーザー企業側に立ったサードパーティによる「ロボット技術の翻訳」と「汎用性のあるFA設計」が不可欠です。しかし、今日の日本ではまだそうした市場が確立されていないため、遅々として進んでいきません。
労働人口の減少が進む中、日本企業では「働き方改革」の下、業務の効率化が進められています。食品などの生産ラインにおいては、政府がロボットの活用、普及に向けた国家的な取り組みを行なっています。
また、システムの仕様を変更する際も、細分化した部品を組み変えるだけで対応できるようにしています。汎用性のあるシステムにすることで、大規模な追加コストもかからない仕組みにしております。
弊社の強みは、パートナー企業それぞれの強みを熟知していることで、より多くのシステムバリエーションを考案できることです。
それにより各事業者の煩雑な手作業に対しても、既存のオペレーションに捉われない最適なFAを低コストかつ短納期での導入を実現して参ります。
この様な手法を使い、今日にも労働集約が必要な中小零細企業の生産ラインの効率化を図り、上記の課題を解決して参ります。
ロボット応用ジャパン（以下、ROJ）が提供する、“細分化され汎用性の高いシステムを短期間、低コストで導入する”サービスは、外部企業との協業による「チームROJ」によって実現されています。
「チームROJ」にはロボットハンドやアーム等のロボットメーカーや、ベルトコンベア等の製造業に必要なロボット事業会社をはじめ、システムインテグレーターや配線加工の専門家など様々なジャンルのプロフェッショナルが集っています。これらのチームが協力することで、依頼者に最適なFAを弊社のみで実施しております。
また、弊社はこのチームワークを活用することで、システム導入に向けた一連のプロセス（企画～運用まで）をワンストップで行うことができます。ワンストップにすることで窓口も弊社のみで済みますので、中小企業にも負担のないスムーズなFAの導入が実現されるのです。
弊社は、中小の製造業向けのサービスであるため、企画からアフターフォローまでを含めたフルサービスを安価で提供することを使命としています。そのため、余計なコストが掛からないように保守に関しても専任を設けず、エンドユーザーのみで対応できるよう設計の段階から考慮しております。
さらに、2020年中に24時間対応のコールセンターも併設する予定で、24時間稼働の日本のものづくりを支える基盤となることを目指しています。
そのため、生産工程などが変更になった際も、新しいシステムを導入するのではなく、既存のシステムをベースに追加コストを多くかけずに仕様を変更できるよう心掛けています。中小企業では生産工程や製作物の変更などはよく起こりえることなので、より汎用性が必要になってきます
弊社は既に、日本最大手のコンビニチェーンの物流において数千万円規模の省力化機器を３案件手掛けており、その他にもこれまでに13社以上のFA導入を実施して参りました。
具体的なFA導入例を一社あげますと、千葉県にある「ちば醤油株式会社」様の例があります。瓜に辛子を詰める作業をこれまで約9人が手作業で行っていましたが、弊社が考案したFAを導入したことで人員を5名削減し、生産性を向上させることができました。
また、導入コストを300万円以下に抑えることができたのも、必要なシステムのみで構築したからです。
このようにシステムを細分化しておくことで、今後生産ラインを拡張することがあっても、既存のシステムをベースに追加コストをかけずに仕様を変更できるようになります。
企業が成長すれば、必然的にシステムの仕様変更も必要になるので、臨機応変に対応できるところも弊社の強みといえます。
2020年の日本の製造分野における産業ロボットの市場規模は約1.2兆円と予測されています。そのうち、FAの導入が急務となる日本の中小企業の市場規模は現在250億円と予測されています。（出典、中小企業庁）
弊社では、日本大手のコンビニチェーン企業の物流倉庫における自動化案件が、今年6月一斉に本稼働します。
この案件を皮切りに、市場でROJがアドバンテージを取るべく、様々なアイデアで日本の中小企業が持つ苦悩を早期に解決できるよう皆さまと向き合って参ります。
弊社は自動化システムの導入とIT、AIの融合案件にも着手していきます。既にRFIDタグの製造工場に弊社のシステムを導入。その際にはICT(情報通信技術)と連動し、RFIDの自動整列、不良品処理など一連の自動化を実現しています。
弊社はその他にもAIやIoT技術も今後は積極的に取り込んで行き、自動化により蓄積される作業データをビックデータとして活用して参ります。
このような先進技術の融合は、政府が目指していく「次世代ものづくり」のあるべき姿でもあります。今後も弊社は政府の政策と歩調を合わせながら知見と技術をアップデートさせて参ります。
弊社は、日本国内で「ROJ」事業の実績を作った後、代表董の母国である中国に、さらには東南アジアの製造業に向けた技術普及を進め事業を拡張していきます。
現在、マレーシアで溶接ロボットのニーズが大きくなっており、日本で作られたシステムを自国に輸入したいという要望が弊社に寄せられています。
今後は、資金面、原価などの仕組みに関する調査を行ないながらロボット人材の派遣などを含め最適な戦略を検討してまいります。
下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の可否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。
売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。
私は日本のビジネス文化に憧れ、日本のビジネス戦場で自分磨きをして更なる成長を目指したい気持ちで2014年日本に来ました。
日本に来てから、自分の弱点（思想の束縛が嫌い）を改めて認識した上で、自分の強み（生きる武器）を何にするかをずっと模索しながら、様々なFA現場の「省人化・省力化」のロボット自動化ソリューションの提案を約200社に行ってきました。
2015年、協働ロボットの出現で一気にロボットが身近になった世の流れに乗って、私主導のある電子部品製造業のお客様の協働ロボットの導入案件が成功したことが自分の自信に繋がりました。
製造現場は様々なFA機器やメーカーや提案関係者が絡み合って、窓口はバラバラ、各自の専門分野も異なるため、適宜かつ正確な報連相が行えないまま、お互いが責め合い、押し付け合うような悪循環の現場を多く見てきたことから、どうにかしたい（製造現場の苦を無くしたい）という思いが芽生えたのが、創業のきっかけです。
1978年1月15日生まれ
2004年 日本語1級資格を取得
2005年 東証一部上場の某IT会社の中国拠点にて、日本メーカーの通信機器の第三者検証サービスのプロジェクトリーダーとして日中間のプロジェクト推進と管理を経験。
2010年 同会社にて、MicrosoftのDynamicsAXという基幹システムの営業を担当し、顧客の新規開拓及びマーケティングを担当。
2014年 某IT商社にて、ロボット自動化ソリューション営業としてロボットSierパートナーの新規開拓や「省人化・省力化」の自動化提案を担当。
2016年 某大手ロボットメーカーに出向してロボット営業を担当。
2019年 株式会社ロボット応用ジャパンを創業。
1975年 大阪府八尾市生まれ
1998年 近畿大学商経学部 卒業
現 株式会社ティーエルエス 代表取締役社長
現 高田紙器株式会社 取締役
長年の物流（ピッキング、入出庫、保管）作業を通じて、作業者の安全、品質、能率の改善活動のやり方や重要性を積み重ねてきました。
今までの作業者の動作改善、マニュアル作成、教育ツールなどの管理手法にプラスしてロボットを上手に活用して職場の働きやすさを追求したいと思っております。
当社では漬物の一次処理工程での省人化が長年の大きな課題であった。ロボット応用ジャパンの発想力・実行力は柔軟性に富み、当社の課題を解決してくれた。私たちには思いつかないシンプルな機械である。
当社の工場では、パート社員、派遣社員の労働力に負う工程が多い。高齢化社会が加速化している今、生産工程を人手から機械化、ロボット化することは当社の喫緊の課題である。
今後同社には、当社工場内の、単純・定型的な工程を、ローテクでも発想力でカバーし、低価格でパフォーマンスの高いロボットを創造してくれることを期待します。
当社は、7-11共同配送センター及び7-11グループに特化した専用ベンダーでありますが、ＲＯＪ社様とは7-11配送センターにおける、省人化、省力化、効率化を目的に昨年より、お取引させて頂いております。
私が想う他社にはない、「ＲＯＪ社様の優位性」は、以下の５つです。
１．課題解決に「こだわり無し」。こだわりは、ユーザーの課題解決と予算感のみ。
２．「あり物技術の組合せ」で「初物を構築」、結果「世界初の製品も誕生」いまある技術を活かした手法で、無駄な検証を排除しスピーディー且つ安価に課題解決。
３．ベストな手法が「既製品の形態見直し」ならばそれを実行。もし、書きペンの芯長さ延長がベストな選択肢なら、ユーザーと共にメーカー交渉。メーカー自身も今までに無い自社製品の活用方法に「驚き」でした。
４．「チームでワンストップ化」「餅は餅屋が安心で確実」。ＲＯＪチームの魅力は、設計から、鉄板加工、コンベア製作等、基盤作成、部品商社、組立加工等々「チーム各社でワンストップサービス化」。
５．「ＲＯＪチームの見える化」でＲＯＪ社は「優秀なコーディネーターに特化」。ＲＯＪ社は、見栄を張らず、ユーザーの想いを各社の技術者と直接打合せさせて頂く事でユーザー視点での想いと技術者の想いを融合させる「優秀なコーディネーター」だと思います。
生産・物流現場などの人手不足解消の切り札として、自動化・標準化のニーズが高まっており、これを担うロボットSIerへの役割期待は一層増しています。
当社は自動化が進みにくい労働集約型産業をターゲットに、ここでのマーケットポジションを確立するためのビジネスモデルを仮説立て、スピード感をもって実践しています。
すなわち、個別性が高い3品領域の生産・物流現場は、汎用機材による自動化導入は難しく、加えて、取扱製商品の単価が必ずしも高くはないため、設備投資を割きづらい産業分野と認識されていますが、それ故に大手SIerによる参入が薄い草刈り場でもあります（潜在マーケットとしては大きい）。
当社は自動化難易度が高い当該領域をターゲットとするため、案件を小口化・短納期化し、かつこれを実現するための要素技術のパッケージ化に力を入れており、ユーザーからも相応の評価を受けています。
以上の点について、私たち経営支援機関の視点からは、明確な経営戦略を軸に実践段階に進んでいる事業性あるベンチャー企業であると評価し、将来性を期待しています。
同社は、以下のメディア掲載・受賞歴があります。
●
日刊工業新聞【自動化技術をパッケージで提供】
●
NEWS PICKS【自動化技術 自由に組み合わせて企業へ提供】
（上記記載のURLから遷移するWebサイトは、FUNDINNOのものではありません。）
日本経済を支えている大半は中小企業でありながら、既存概念と従来のやり方を中々変えられない中小企業は様々な最新技術に付いていけず、コストと納期などで苦しめられています。当社は既存技術を軸に、ハイテクも視野に入れながら、原価を抑え、スピーディーな対応ができる仕組み作りを通して次世代の製造現場に革命を起こしたいと考えております。
ご支援のほど、よろしくお願いいたします。
| 資本金： | 9,990,000円（2020年1月7日現在） |
| 発行済株式総数： | 1,200株（2020年3月2日現在） |
| 発行可能株式総数： | 12,000株 |
| 設立日： | 2019年2月19日 |
| 決算日： | 12月31日 |
株式会社ロボット応用ジャパンによる株主名簿及び新株予約権原簿の管理
株式会社ロボット応用ジャパン株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要
※以下は株式会社ロボット応用ジャパン株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「投資に関するリスク・留意点等」をご確認ください。
発行者の決算期末（2019年12月31日）における純資産は△1,172千円となっています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過が継続するリスク及び有利子負債の返済スケジュールに障害が生じるリスクがあります。
募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。
発行者の発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は発行者の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。
募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。
募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。
募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。
有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等（発行価額が1億円未満の有価証券の募集等）に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。
発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。
発行者の決算期末（2019年12月31日）における売上は33,842千円で、営業損失となっています。今後、売上高が計画どおりに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。
今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。
発行者の設立日は2019年2月19日であり、税務署に提出された決算期（2019年12月31日）は第1期であり、現在は第2期となっています。上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。発行者の資金調達計画（今回の募集株式の発行による増資を含む）が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を1,000万円、上限応募額を3,000万円として調達を実行します。但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集後、2020年7月に2,000万円の資金調達を予定（※ただし、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2020年7月の2,000万円の調達は行わない予定です。）していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。
発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。
著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。
発行者の事業は、代表取締役董麗萍氏の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。
発行者は、2019年12月時点において、代表取締役である董麗萍氏から625万円の借入金が存在しています。今回の調達金額を当該役員借入金の返済に充当しない旨の経営者確認書を入手しています。
発行者の取締役である高田和弘氏は、株式会社ティーエルエス代表取締役、高田紙器株式会社取締役及び株式会社ステイジ取締役を兼務しています。当該兼務状況につきまして、今後必要に応じて整理していく旨の経営者確認書を入手しております。
ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
発行者から当社に対しては、審査料10万円（税込：11万円）が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20％（税込：22％）相当額（2度目以降の場合は総額の15％（税込：16.5％）相当額）が支払われます。また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円（年間60万円）（税込：5万5千円（年間66万円））を発行者から当社が申し受けます。ただし、プロジェクト成立後の払込日を含む月の翌月から 1 年間については、当該利用料は徴求しません。また、ファンディング・プロジェクトが一度成立した発行者については、再度FUNDINNO上で募集を行うための本審査依頼書を受け入れた場合、当該募集の成立の有無に拘らず、その月から1年間、当該利用料を徴求いたしません。
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