チーム
森 裕嗣 【代表取締役CEO】
大学卒業後、都内の不動産デヴェロッパーに勤務し、2005年に都内で不動産会社を設立
2006年 妻の故郷である秋田県へ移住し、リネシス株式会社を設立
2012年 「０円賃貸」全国ネットワーク展開開始
2019年 家賃が実る家専業会社 株式会社Minoru設立（リネシス株式会社から分割分社化）
投資家
165人
分野：不動産テック ／ 設立：設立2019年9月(事業立ち上げは2017年6月、2019年9月に前身のリネシス株式会社より分割分社化) ／ 資本金：2,000万円 ／ ビジネスモデル特許申請中 ／ 市場規模：約10兆円/年【2025年新設住宅国内予測市場規模（野村総合研究所調べ）】／ 同社HP：https://minoru-inc.jp/
森 裕嗣
株式会社Minoru
代表取締役
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コネクトしていません
株主及び新株予約権者の管理について
株式会社Minoruによる株主名簿及び新株予約権原簿の管理
Summary -サマリー-
1. 何を解決するためのビジネスか
- ・働き方や生き方の多様性が生まれているが、住宅ローン制度が対応しきれておらず、マイホームを持ちたくても持てない人が存在する
- ・人口減少や不動産資産デフレが進行する日本において、安定した不動産投資が減少
2. どのように解決に導くか
- ・家賃を支払い続けると、最後には家賃が実り「マイホーム」になるという新しい住宅取得の仕組み「家賃が実る家」の提供
- ・入居希望者と賃貸住宅オーナーをマッチングし、オーナーにとって魅力的な投資物件を提供
- ・地方自治体の“移住定住促進”や“災害復興支援”にも提供が始まっている
3. どうやってそのビジネスを実現するか
- ・スマホだけでも完結可能な「セミオーダー型ハウスプランニング」の仕組みの構築
- ・不動産業者や建築業者が案件を管理したり、図面をダウンロードできるサービスをSaaSにて提供。これにより建築受注コストを大幅に削減して商品化に成功
4. 今後どの様にビジネスを展開していくか
- ・既に7,700名以上の入居希望会員が登録し、その内、2,000名以上がハウスプランニングを完了。また、フリーランスや個人事業主の登録企業との提携がスタートし、「家賃が実る家」のターゲットユーザーとして、認知度の向上に向けた施策を展開
- ・地方自治体との移住定住促進や災害復興支援に関する官民連携事業がスタートしており、このモデルの横展開を図っていく
- ・ビジネスモデルの特許や、独自開発のシステムに係る特許等の知財戦略を強化し、参入障壁を継続的に構築
私たちについて
家賃を払い続けることで“マイホーム”に！「家賃が実る家」を開発する不動産テック企業「Minoru（ミノル）」
弊社は、マイホームを希望されるユーザーへ、借りながら持ち家にできるという譲渡型賃貸住宅「家賃が実る家」 の運営を手掛けています。
「家賃が実る家」は、ユーザーがスマホ上で「家を建てたい場所」「間取り」「外装・内装」「設備オプション」を選ぶことができ、オリジナルの家をプランニングすることができます。そして建築後、一定期間家賃を払うことで最終的にマイホームになります。
また、住宅ローンではなく賃貸契約になる点が最大の特徴で、住宅ローンを組むことなくマイホームを持つことができます。（ビジネスモデル特許申請中）
※注：マイホームになる時点で贈与が発生します。その時の贈与税は、路線価等により異なります。
入居者決定済みの案件と投資家（オーナー）をマッチング。オーナーには入居者決定済みの投資商品を提供！
「家賃が実る家」では、入居者が確定した新築戸建て案件に対し、投資家(オーナー)をマッチングし、2者間で譲渡予約付きの賃貸借契約を締結していただきます。
それにより、投資家は、原則「家賃下落無し」「空室リスクなし」で、平均利回り7~8%（※Minoru社の独自シミュレーションによる数値となっております。）の投資をすることができます。また、投資家の出身地や所縁のある地域の案件に投資する「ふるさと不動産投資®」も、たくさんの投資家の方にご好評をいただいております。
そして、弊社のビジネスモデルはWebプラットフォーム型であり、不動産業者には「土地」や「投資家」のご紹介をいただき、工務店には実際に新築戸建てを建築していただいております。
各種アカウント数は、現在までにユーザー登録7,700名以上、建物プラン済み会員2,000名以上と順調にスタートを切っています。
今後は、サービス提供エリアの拡大や、不動産・建築業との連携を拡大し、「家賃が実る家」利用ユーザーの拡大を目指してまいります。
▲クリックすると、動画をご覧頂けます。
何を解決したいのか
多様化する生き方、働き方に対応できていない住宅ローン制度
マイホームを取得するためには、住宅ローンを利用することがほとんどのケースにおいて大前提になります。その際、大きな関門となるのが、住宅ローン審査です。
今の日本では、フリーランスなどの新しい働き方が増え、晩婚化、離婚率の上昇、格差社会の進行などさまざまな時代の変化や社会の課題に対して、住宅ローン審査が対応しきれていないのが実情です。
また、生涯、家賃を支払って賃貸住宅に住んでいたとなると総じて、マイホームを取得できる以上のお金を支払っている計算になります。当然ですが、家賃を支払った後何も残りません。
この様な限定的な「住」の形しかなく、また、住宅ローンでしかマイホームを持てないことこそが問題だと考えています。
人口減少や不動産資産デフレが進行する日本において、安定した投資先が減少
大都市圏を除くほとんどの地域では、従来の不動産投資のリスクは年々大きくなっており、投資の魅力度は減少しています。特に地方となると、空室リスクや不透明な出口戦略に悩まされるケースが多数存在しています。
今後、さらに高齢化や人口減少が進む中で、不動産投資にも新たな仕組みが求められていると、私たちは考えています。
どの様に解決に導くのか
住宅ローンを組まなくても“入居審査”だけでマイホームを持てる仕組みの構築
Minoruは、家賃を払い続けることで最終的にその家がマイホームとなる、新しい住宅の形を「家賃が実る家」で提供します。（現時点では新築戸建てに限定していますが、中古住宅やマンションも展開準備中です。）
入居者、オーナー、不動産業者、建築業者が利用できる独自のシステムであるMOOS（「実る家」オンラインオーダーメイドシステム ）という仕組みを開発したことで、集客や、プランニング、さらには図面ダウンロードまで、Web上で一気通貫で行うことができる仕組みを構築し、商品化に成功いたしました。
入居希望者は、賃貸住宅の入居審査が通ると、MOOS上で土地の選定と建物のオーナー（投資家）が募集されます。オーナー決定後、建設地の登録建設業者が建設し 、その後、入居が可能になります。
この様な仕組みを「家賃が実る家」で提供することで、現在の住宅ローンでは対応できないユーザーなども、マイホームを持てる選択肢を提供します。
そして、この仕組みが普及することは、人口減少、特に生産年齢人口の減少が深刻化している地域において、定住化の促進にもつながると考えています。その地域に住む人々がマイホームを持ち、長く定住する仕組みを提供することで、持続可能性の高い日本の創生に大きく貢献していきます。
入居希望者と賃貸住宅オーナーをマッチングし、オーナーにとって魅力的な投資物件を提供
「家賃が実る家」では、入居希望者をWebマーケティングを中心に集客し、案件ごとに入居希望者とオーナーをマッチングします。
建築後に入居が始まると、原則賃料が一定で空室無しの賃貸借契約が始まり、一定期間支払い続けると、入居者に土地と建物が譲渡されるようになります。入居者は新しい仕組みでマイホームを取得でき、オーナーは入居者決定済みの不動産への投資をすることができます。
また、入居者（賃借人）は途中で賃貸借契約を解約して退去することも可能ですが、家賃を掛け捨てている一般賃貸住宅とは違い、最終的に入居者（賃借人）に「譲渡」されるため、家賃を支払い続けるモチベーションが高くなっています。
オーナーは、最後まで住み続けてもらうことを前提に投資していますので、入居者が賃貸借期間中に途中解約して退去する時には、一般賃貸住宅よりも高い違約金が設定されています。
また、Minoruはプラットフォーマーとして、ユーザー獲得、受注案件管理、入居審査や賃貸管理、さらには副次的に発生する建設会社への建築関連業務を担います。
この様な仕組みを構築することで、不動産投資家の方々の「魅力的な投資物件がない」といった課題の解決に加え、地域貢献の文脈で投資することができると考えています。そして、安定したキャッシュフロー創出に加え、社会貢献も兼ねた商品となっています。
どの様にビジネスを実現するか
スマホを使って“セミオーダー”で新築住宅を建築可能
「家賃が実る家」でのハウスプランニングの流れとしては、入居希望者がWeb上で会員登録をし、希望のエリアや間取り、設備オプション、賃貸期間などを決定します。
また、住宅プランは約80種類から選択可能で、各種オプションも取り揃えており、セミオーダーの新築住宅を建設することができます。そして、入居開始後、一定期間（10~28年）家賃を支払うことで最終的に「建物」と「土地」が自らのものになります。（その時点で贈与が発生します。）
Webのみで完結する仕組みがゆえ、建築受注コストを大幅に削減
入居希望者は、Web上で、住みたいエリアの選定、希望家賃の設定、間取り選択等を行うことができます。
今までの新築の際は、「広告宣伝・モデルハウス→集客→営業→設計→積算→成約」という流れでした。設計変更ごとに積算し、最後に他社と成約して失注ということも多々ありました。
「家賃が実る家」では、ユーザー自身がスマホ上でプランニングし、対面での打ち合わせを一切なくし、積算も自動化することで、「会員登録→成約」にまで受注コストを大幅に圧縮することが可能となりました。
不動産業者や建築業者が案件を管理したり、図面をダウンロードできるサービスをSaaSにて提供
不動産業者は、MOOS上で案件を管理したり、投資案件情報をPDFでダウンロードして活用することができます。
また、建築業者は、既に出来上がった図面をダウンロードして建築するだけなので受注コストがほぼかからないだけでなく、通常起こりうる失注がほとんど無くなります。
各地方自治体に合った形でソリューションを構築し、社会問題の解決にも貢献
自治体協業モデルでは、地方創生の一環として『職』（仕事）と『住』（譲渡型賃貸住宅）を同時に提供する試みが行なわれています。
このケースは、宮城県大郷町と包括連携協定を締結して実施しており、今後、地方創生のロールモデルにもなりうる公算が高く、不動産業界の枠を超え多方面から注目を集めています。
また、宮城県大郷町は、令和元年の台風19号により、140世帯が被害に遭い、内、全壊が39世帯発生しました。このような中で自立再建が難しい世帯に向けて、復興支援型の譲渡型賃貸住宅の提供を行う取り組みもスタートしています。他にも、複数の自治体とのプロジェクトを推進中です。
この様な自治体協業モデルでは、様々な地域が抱える人口減少の歯止めにも寄与し、町の資産を有効活用、移住定住を推進して、地域活性化につながると考えています。
今後のビジネスの進め方
既に7,700名以上を超える会員を獲得。今後は、オーナー付けを強化し、案件成約率の向上
SUUMOジャーナルでランキングトップを獲得したり、各種メディアで取り上げられたことも助けとなり、入居希望の会員登録者数は着実に増加しています。
今後は、オーナー向けに投資商品としての「家賃が実る家」の魅力を積極的に発信することで、オーナーを広く募集しマッチングに拍車をかけていきます。(現在360名弱のオーナー候補者がいらっしゃいます。)
なお、不動産クラウドファンディングも視野に入れており、地方創生や災害復興といった社会的意義の大きいテーマでオーナーを募っていく予定です。
フリーランスや個人事業主をユーザーターゲットにし、認知度を上げる施策を実施
これまでのユーザー獲得においては、CPA2,000円台という極めてパフォーマンスの高い広告実績があります。それだけ、「家賃が実る家」という商品への潜在的な需要が高いことが示されています。
ここ数年、フリーランスは増加傾向にあり、安定的に収入を得られる人も増えてきています。一方で、従来の金融機関の住宅ローン審査はフリーランスにとってハードルが高いという現状も存在しています。
そこで、弊社では、この様な層でマイホームを取得したいというユーザーの獲得を目指し、市場の展開を目指します。
市場規模としては、「フリーランス」の中には、500万円以上の年収がある層が約270万人おり、これらの人々が新築住宅を建てたい「潜在市場」と捉えた場合、約54兆円の市場規模があります。（１棟あたり2000万円で試算）
ビジネスモデルの特許や独自システムに係る特許等の知財戦略を今後も強化し、参入障壁を継続的に構築
不動産業界は、ユーザーとの商談を“対面営業”で、繰り返し行なうことで成果をあげる商慣習があるため、MinoruのWebプラットフォーム「MOOS」はユーザーにとっても不動産業者にとっても、従来の方法を省力化できる革新的な仕組みになっています。
Minoruでは、ビジネスモデルそのものに加えて、「MOOS」の中にも複数の特許を組み込んでおり、知財戦略においても競合優位性を築いてまいります。
マイルストーン
下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の可否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。
売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。
創業のきっかけ
先進国最速で人口減少する秋田県へ移住して分かった日本の未来
都内から妻の故郷である秋田県に移住して起業したのが14年前のことです。
秋田県内で立ち上げた不動産会社の経営を通して、東京での不動産会社経営時とは全く違うマーケットだということを痛感しました。
激しい人口の流出、地価の下落、賃貸物件の賃料の下落、空きテナントや空き部屋が増加し、このままいくと、未来に不動産業や建設業が成立するのか、という大きな危機感を感じました。
マーケット自体が消滅していく未来を肌で感じ、日本全国で起きている事に対して、課題解決できないか、というのがこの事業の創業のきっかけでした。
様々な統計を見てみると、秋田県は先進国最速で人口減少が進行しており、少子化率、高齢化率も先進国で最高レベルで、日本の未来、いや先進国の未来を投影した課題先進地域だということがわかりました。
秋田に移住するという選択肢をした、関東出身で東京都内で経営経験がある私からすると、秋田は適度に都市化し、自然もあり、食事も子育て環境もとても充実した魅力ある地域です。
どうしたら定住者を増やし、この恵まれた環境の中で過ごしていく人生を提案していくことができるのかを、「住まい」を通して考えて、本業の中で試行錯誤していく中で、この事業モデルが出来上がっていきました。
晩婚化、少子化、働き方やライフスタイルの多様化、いろいろな生き方が選択できる成熟した日本の中で、マイホームという人生最大の夢を実現する手段は、住宅ローンを使うという選択肢しかありません。住宅ローンの制度自体が、多様化した現代の一次取得層のライフスタイルにフィットしていない、と感じ、誰でもマイホームを手に入れることができるビジネスモデルへの挑戦が始まりました。
「賃貸住宅」に住んだ場合でも、一生涯、賃料を支払い続ければ、「持ち家」を購入した場合と同等以上の支払いをすることとなる、という試算をよく目にします。
「賃貸」と「持ち家」という２つの選択肢に、双方のメリットを両取りした、借りながら持ち家にする～家賃が実る家～という賃貸の延長線上にマイホームが手に入るという第３の選択肢を提供することができれば、どれだけ多くの人々の喜びに変わるか。このためにテックを活用したＷＥＢシステムを試作し、全国でのＷＥＢマーケティングを行ったところ、1カ月10万円のＷＥＢ広告費で200件超の反響を獲得しました。その後も全国各地でのテストマーケティングの結果、莫大なマーケットが眠っている、つまりそれだけマイホームを欲しい人たちがいるのに賃貸での生活を選択している、という生のデータを目の当たりにして、当事業の創業に至り、当社の設立に至りました。
現在は、借りながらマイホームを欲しいという定住希望者が、全国で7,700名を突破、その内建物のプランニングが完了した方が2,000名超、累計68棟のお申し込みを頂き、順次着工が進んで、ご入居が始まっています。
「家賃が実る家」を通して、賃貸住宅に居住している年収500万円以上のフリーランス世帯を中心に、様々な働き方やライフスタイルの世帯でもマイホームを手に入れることができる社会を実現し、住宅産業の巨大な潜在マーケットの扉を開けていきます！
森 裕嗣 【代表取締役CEO】
三方 浩允 【取締役COO】
京都大学工学研究科にて土木を専攻、災害廃棄物処理のビッグデータ解析に従事。新卒で戦略コンサルティング会社Boston Consulting Group入社し、大企業の戦略策定に携わる。
その後、株式会社RenosysにてソフトウェアDirectorとして、スマホアプリやMAツール、セルフレジの開発に従事
2019年10月 経営企画部長としてMinoruに入社
2020年1月 取締役COOに就任
斉藤 雅和 【BS事業部 GM】
関東大手ビルダーで、販売・施工・アフターメンテナンスに従事し、秋田に帰郷後ソフトウエアベンダーに転職。パッケージソフトウエアの企画開発、マーケーティングに従事。
2007年 ソフトウエアプロダクトオブザイヤー受賞、マイクロソフトイノベーションアワード受賞。
2016年「家賃が実る家」チームに参加
2019年10月 「家賃が実る家」株式会社Minoru カスタマーサクセスB リーダー就任
2020年1月 ビルダーサクセス事業部 ゼネラルマネージャー就任
佐藤 広美 【CS事業部 GM】
賃貸仲介営業職に従事した後、2003年賃貸管理・プロパティマネジメントに特化したコンサルティング会社（オーナーズエージェント株式会社）へ入社。賃貸管理会社向けのコールセンターの立ち上げをおこない、約10万世帯の入居者対応体制を構築
2017年からは株式会社シノケングループ入社、自社管理物件の入居者向けコールセンターの設立。
2019年10月 株式会社Minoru カスタマーサクセスCリーダー就任
2020年1月 カスタマーサクセス事業部 ゼネラルマネージャー就任
メンターよりメッセージ
【日本木造住宅耐震補強事業者協同組合 理事長 小野秀男】
譲渡型賃貸という住まいの新しい選択肢を立ち上げられ、すでに多くの入居者に支持されている「家賃が実る家」を次なるステップに進めるため尽力されている(株)Minoruに、大きな期待をしております。
すべての人にマイホームを提供したい、地方の人口減少の歯止めに寄与したいというお話を常々されており、その理念の実現を応援しております。
【宮城県大郷町 町長 田中学】
本町では、令和元年8月26日に株式会社Minoru（旧リネシス株式会社）様と、譲渡型賃貸住宅を活用した包括提携を締結し、人口減少や地域活力の低下等の課題解決に向け、取り組みを開始しておりました。
特に、町内の提携農業法人で農業に従事しながら、家賃を支払い続けるとマイホームも持てるという職住一体型の移住定住を促進していくうえで、「家賃が実る家」には大きな期待を寄せていたところです。
その最中、まさにこれからという時に台風19号による大きな被害を受けたところですが、町では視点を変え、自立再建できない被災世帯向けに、復興支援型でこの譲渡型賃貸住宅「家賃が実る家」を活用する方向で進んでおります。
被災者対策という新たな取り組みは、譲渡型賃貸住宅の可能性を広げるものと確信しています。今後ともご協力をお願い致します。
メディア掲載・受賞歴
同社は、以下のメディア掲載・受賞歴があります（80以上の中から一部抜粋）。
●全国賃貸住宅新聞 「一定期間住むと賃貸住宅を入居者に譲渡」
●第7回 IREM（全米不動産管理協会）JAPAN主催 「成功事例発表会」登壇
●楽待 人口減少時代のリスクヘッジ「新しい投資の形 譲渡型賃貸 に旨みはあるか」
●ZUU Online「知っておきたい・不動産投資業界の最新用語5選」
●日本商工会議所主催 第16回ビジネスプランコンテスト 入賞
●平成30年度研究事業報告書RENOVATION2019（全国宅地建物取引業協会連合会 不動産総合研究所 調査報告書）
●河北新報「農業しながらわが家も実る 宮城・大郷町、譲渡型賃貸で定住促進」
●（公社）全国宅地建物取引業協会連合会主催 『RENOVATION事例発表会・これからの地域密着型不動産業実践セミナー2019』講演動画
●副業兼業ニュース「譲渡型賃貸住宅 フリーランスエンジニア向けに提供開始」
●SUUMOジャーナル「家賃がマイホームに変わる?! 「家賃が実る家」がつくる住まいの新概念」
●財界「新築賃貸住宅のマイホーム化で町外からの移住者獲得」
●（公社）京都府宅地建物取引業協会 第二支部 ハトマーク研修会 登壇
（上記記載のURLから遷移するWebサイトは、FUNDINNOのものではありません。）
投資家の皆様へ
【住×Techの融合】で実現する「マイホームを持つ自由をすべての人に」
▲クリックすると、動画をご覧頂けます。
私たちは、すべての人がマイホームを持つことができる社会の実現を目指しています。それは、自然と定住しながら、マイホームを持つ夢と目的のために生きがい、働きがいをもたらすことにもなります。
誰でも家賃を支払っていくと、その家と土地が最後には自分のモノになる。全国でお待ち頂いている7,700名超の希望者の方々に加え、続々と希望者が増加しています。
全国でサービスの提供が最速でできるように、展開を加速し、ＩＰＯを通過して、国内住宅産業の変革を加速して参ります。
投資家の皆さまには、私たちの事業にご賛同を頂き、マイホームを持つために一歩を踏み出した皆さんの喜びと共に事業の進捗を応援して頂けると嬉しいです。
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金融商品取引契約の概要
株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
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募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等
株式会社Minoru
東京都渋谷区神宮前4-26-28 原宿V2 ビル2階資本金： 20,000,000円（2020年1月29日現在） 発行済株式総数： 53,000株（2020年1月29日現在） 発行可能株式総数： 5,000,000株 設立日： 2019年9月30日 決算日： 10月31日 -
募集株式の発行者の代表者
代表取締役 森裕嗣
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発行者における株主管理に関する事項
株式会社Minoruによる株主名簿及び新株予約権原簿の管理
【連絡先】
電話番号：03-6869-3251
メールアドレス：info@minoru-ie.co.jp
株式会社Minoru株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要
※以下は株式会社Minoru株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「投資に関するリスク・留意点等」をご確認ください。
募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。
発行者の発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は発行者の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。
募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。
募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。
募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。
有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等（発行価額が1億円未満の有価証券の募集等）に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。
発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。
発行者の前期決算期末（2019年10月31日）における純資産は18,247千円となっています。また、直近試算表（2020年1月31日）における純資産は8,028千円となっています。なお、直近試算表の金額は暫定であり、変更となる可能性があります。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過に陥るリスクがあります。
発行者の前期決算期末（2019年10月31日）における売上は2,740千円で、営業損失となっています。また、直近試算表（2020年1月31日）における売上は3,803千円で、営業損失となっています。なお、直近試算表の金額は暫定であり、変更となる可能性があります。今後、売上高が計画どおりに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。
今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。
発行者の設立日は2019年9月30日であり、税務署に提出された決算期（2019年10月31日）は第1期であり、現在は第2期となっています。上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。発行者の資金調達計画（今回の募集株式の発行による増資を含む）が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を700万円、上限応募額を2,800万円として調達を実行します。但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集後、2020年6月に2,100万円の資金調達を予定（※ただし、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2020年6月の2,100万円の調達は行わない予定です。）していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。
発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。
著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。
発行者の事業は、代表取締役森裕嗣氏の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。
発行者の代表取締役である森裕嗣氏は、リネシス株式会社代表取締役及び株式会社ホープホールディングス代表取締役を兼務しています。また、株式会社ホープホールディングスは発行者発行済み株式の62%を保有しており、親会社に該当します。当該兼務関係及び資本関係については、今後必要に応じて適切に整理していく旨及び今回の調達金額を上記の会社に流用しない旨の経営者確認書を入手しています。
ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
発行者から当社に対しては、審査料10万円（税込：11万円）が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20％（税込：22％）相当額（2度目以降の場合は総額の15％（税込：16.5％）相当額）が支払われます。また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円（年間60万円）（税込：5万5千円（年間66万円））を発行者から当社が申し受けます。ただし、プロジェクト成立後の払込日を含む月の翌月から 1 年間については、当該利用料は徴求しません。また、ファンディング・プロジェクトが一度成立した発行者については、再度FUNDINNO上で募集を行うための本審査依頼書を受け入れた場合、当該募集の成立の有無に拘らず、その月から1年間、当該利用料を徴求いたしません。
調達金額
27,300,000円
目標募集額
7,000,000円
上限応募額
28,000,000円
Xでシェア