チーム
日野 利信【代表取締役】
1964年03月10日 広島県広島市で出生
1984年04月01日 パイオニア株式会社入社
2011年03月31日 同社退社
2011年10月01日 特定非営利法人コンテンツネットワーク協議会設立 代表理事就任
2015年05月15日 バリューソリューション株式会社設立 代表取締役就任
投資家
208人
分野：テクノロジー／設立：2015年5月／資本金：2,000万円／特許取得済み／導入実績あり／市場規模：約11.7兆円（2022年国内IoT製品市場規模予測）／同社サイト：http://value-solution.co.jp
日野 利信
バリューソリューション株式会社
代表取締役 日野 利信
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コネクトしていません
株主及び新株予約権者の管理について
バリューソリューション株式会社による株主名簿及び新株予約権原簿の管理
Summary -サマリー-
1. 何を解決するためのビジネスか
- ・ネットワーク機器の”フリーズ”によって生じる、保守会社の経費と人命にかかわるトラブル
2. どのように解決に導くか
- ・”フリーズ”を自動で検知・再起動する装置を開発し、保守会社や社会インフラを支える大規模事業者へ提供
3. どうやってそのビジネスを実現するか
- ・会津鉄道への導入を機に、東京、名古屋、大阪の主要私鉄会社から大型受注予定
- ・クラウド型サービスを構築して、複数台の監視と遠隔操作を実現
- ・2016年にリリースして3年で累計約1,500台の販売実績
4. 今後どの様にビジネスを展開していくか
- ・23万社との保守契約を有するNTT西日本の保守グループが、今年4月より人件費削減を目的に「NON-フリーズ」の使用を開始
- ・「NON-フリーズ」のサイズダウン化を進め、IoT機器への参入を目指す
- ・敢えて参入しようとはしない大手電子機器メーカーのジレンマ
私たちについて
”フリーズ”を自動検知・再起動して、ネットワーク社会に潜むリスクを監視する「バリューソリューション」
弊社はネットワーク機器にとって避けられない、“フリーズ”（機器が停止し、操作不可能な状態になること）を検知・自動復旧させる装置「NON-フリーズ」を開発しています。
「NON-フリーズ」は、機器停止の主な原因である、OS及びアプリケーションのフリーズを検知し、自動で再起動を行います。
これにより、無人での監視と復旧を実現でき、保守会社が復旧にかけていた経費を削減することができます。それだけでなく、社会インフラの安定を支える、鉄道会社や発電所等への用途も見込んでいます。
「NON-フリーズ」が監視する主な対象機器はルーター、サーバー、監視カメラやデジタルサイネージ等で、2016年のリリース以降3年で累計約1,500台の納品実績があります。
また、2020年度より、東京、名古屋、大阪の主要私鉄会社からの大型受注やNTT西日本の保守グループ等への導入を進めており、事業拡張に尽力していきます。
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何を解決するためのビジネスか
社会インフラの安定をも揺るがす、ネットワーク機器の“フリーズ”
現代社会において、インターネットは仕事にも私生活にも欠かせない存在となりました。その陰では無数のネットワーク機器が休まず稼働しており、保守会社が監視を行っています。
しかし、ネットワーク機器には予測できない“フリーズ”が発生し、機器を停止させてしまうことがあります。弊社調べでは、停止の原因の約90%が、機器内に搭載したOSもしくはアプリケーションの“フリーズ”によるものです。
この“フリーズ”を解消するには機器の電源プラグを抜き差しし、“再起動”する必要があるのですが、専門知識を持たない現場スタッフにとっては、ハードルが高く、保守会社の人員が駆け付けることがほとんどです。
これにより、保守会社に交通費や場合によっては宿泊費が発生すると同時に、その期間の営業活動停止等、多くの損失が生じます。
また、“フリーズ”が引き起こすのは、保守会社の負担だけではありません。身近な例だとホテル、飲食店のWi-Fi接続不良や、結婚式の映像上映、デジタルサイネージの停止等は、お客様からのクレームの原因となります。
さらに、病院内の医療機器や鉄道会社のホームドア、高速道路の逆走監視カメラ等のフリーズは人命にかかわる問題を引き起こす恐れがあります。
このようにネットワーク機器によって支えられた社会だからこそ、“フリーズ”対策が必要だと考えています。
どの様に解決に導くのか
フリーズを漏れなく検知する「PORT監視」と自動復旧機能を備えた装置を開発
弊社は突発的に生じる機器トラブルを解消すべく、無人死活監視システム「NON-フリーズ」を開発しました。 Wi-Fiルーターや監視カメラ、デジタルサイネージ等の機器が停止しても、「PORT監視」技術を駆使した“フリーズ検知”と“再起動”機能によって人員を派遣することなく、自動で復旧することができます。
これまでの死活監視は「PING監視」という方法で行われていたのですが、この監視方法では機器自体のフリーズは検知できても、機器内部のOSやアプリケーションのフリーズには気づけませんでした。 これに対して、「PORT監視」は機器停止の最大の要因であるOS及びアプリケーションのフリーズを検知できる、特許を取得した技術です。これにより機器の停止を漏れなく、且つ早期発見を実現します。
さらに、フリーズ解消に不可欠な電源操作を自動設定及びマニュアル操作によって管理できるため、人の手で電源プラグを抜き差しする必要がなくなります。これにより、保守会社の人員が現地まで出向く手間がなくなり、経費削減に寄与します。
また、「NON-フリーズ」の特徴は「PORT監視」機能だけではありません。自身のフリーズを防ぐ、OSを搭載しない設計や、-20℃から60℃の環境下でも動作する安定性により、幅広く展開していきます。
どの様にビジネスを実現するか
鉄道会社をはじめとした導入実績を機に東京、名古屋、大阪の主要私鉄会社への導入を目指す
「NON-フリーズ」は多様な用途に対応できるため、既に鉄道会社や発電所、病院やリゾート施設等、多くの導入事例を有しています。
なかでも会津鉄道への導入をきっかけに、全国の鉄道会社からの問い合わせが増加しています。会津鉄道のケースでは駅に設置したデジタルサイネージの映像不具合が、お客様からの指摘で発覚したことが発端となっています。
元々、駅周辺での設置は、野晒し状態での設置が多く、外的要因を受けやすい状況下にあります。そのため、フリーズが発生しやすく、「NON-フリーズ」の活用余地は多大といえます。
こうした事例をきっかけに、東京、名古屋、大阪の主要私鉄会社からの大型受注を見込んでおり、駅のホームドアや監視カメラの安定稼働に寄与していきます。
既に実証実験も行っており、鉄道会社との関係性構築は今後の事業拡張の大きな基盤となっていきます。
クラウド型サービスを展開して複数台の遠隔監視を要する大規模施設に導入
「NON-フリーズ」の収益モデルはハードの単体売りだけでなく、監視対象が複数且つ、遠隔監視を要する場合に備えてクラウド型サービスの提供も行っています。
クラウド型サービスでは、複数台の「NON-フリーズ」の稼働状況をウェブブラウザ上で確認でき、再起動指示まで一括管理できます。これにより外出先でもスマホやタブレットから監視状況を一目で把握することができます。
実際に、某リゾートホテルで導入され、広大な園内全域に設置された、数百か所ものWi-Fiアクセスポイントの一括監視に寄与しています。
こうした大型の施設や社会インフラの監視を行う際には、少なくとも10台以上の「NON-フリーズ」が必要と見込んでおり、クラウドサービスのニーズは決して少なくありません。
豊富な販売ネットワークを有するミツイワ株式会社との提携
「NON-フリーズ」はリリースして3年で累計1,500台の販売実績があります。その大半が、小規模の保守会社を束ねる総代理店のミツイワ株式会社によるものです。
同社は富士通をメインパートナーとしており、宿泊施設のWi-Fiアクセスポイントや、マンションの光回線、コインパーキングやATMなど、「NON-フリーズ」の対象となる機器を大量に抱える顧客を有しています。
このように、同社との提携を通じて、市場への浸透を図り、保守会社だけでなく、ネットワーク機器メーカーや鉄道会社等からの認知度を高めていき大型受注の獲得を目指します。
今後のビジネスの進め方
23万社と保守契約を結ぶNTT西日本での使用が4月より本格スタート
2020年は「５G元年」ということもあり、保守会社は、今まで以上に安定したインターネット接続のための監視業務が求められる状況になっています。
そうした中、NTT西日本の保守グループから声がかかりました。同社は23万社と保守契約を結んでおり、日々数十台ものルーターがフリーズするといった事態の対応に追われています。 これに対して「NON-フリーズ」を使用することで、人員派遣コストの削減に寄与していきます。
鉄道会社各社と同様、既に実証実験が終わっており、まずは約1万社への導入を目指していきます。
IoT機器への導入により、BtoC領域へ参入
近年のIoT市場の盛り上がりを見ていると、まるでインターネットに接続できるのは当たり前のように語られており、フリーズに対する意識が低いことに危機感があります。
そうした中で、「NON-フリーズ」のサイズダウン化により、IoT機器への導入を実現する構想を持っています。具体的には、自宅内のエアコンやテレビ、ルーターそれぞれの中に、組み込むことで自動復旧を行っていきます。
これにより、IoT機器で溢れた家庭内で起こる、予測できない事故防止に寄与できるものと考えています。そのためにも、まずは鉄道会社等、大規模事業者への導入に尽力し、手厚い経営基盤の確立を目指します。
大手電子機器メーカーの参入は考えにくい
弊社の競合優位性は「NON-フリーズ」が持つ特許上の技術的な強みの他に、大手電子機器メーカーが抱える“ジレンマ”がもたらす市場の空白があります。
大手メーカーにとって「NON-フリーズ」のようなフリーズ対策機器の開発は技術的に不可能ではありません。しかし、フリーズ対策機器を商品化すること自体、自社の他製品がフリーズするリスクがあると公言したようなものであり、タブー視されているのです。
こうした事情に加えて、オリンピック需要等の影響による、デジタルサイネージや監視カメラ市場の拡張も弊社の事業推進の追い風となっています。
マイルストーン
下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の可否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。
売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。
創業のきっかけ
東日本大震災での経験から
2012年3月末、岩手県の三陸鉄道さんに、災害の際の緊急地震速報・津波警報・自治体情報を提供するデジタルサイネージを設置しました。
三陸鉄道さんは2011年3月11日の東日本大震災で津波による線路の流出など多くの被害を受けられ、2012年4月に一部区間の営業開始に合わせてデジタルサイネージを設置されました。
凡そ1年後、三陸鉄道久慈駅にてデジタルサイネージがフリーズしていることに遠隔監視から気づき、再起動（電源コンセントの抜き差し）のお願いの連絡を駅に入れたのですが、どれを切ればよいかわからないとのことでした。
このデジタルサイネージは災害時に必要な機器で、止まることが許されない状況でしたので、私が急遽久慈駅まで出向き、再起動させ復旧させています。
その際、交通費・宿泊費だけで4万5千円・拘束時間2日間を必要としましたが、作業時間は多く見積もっても10分で終わっています。
全国に何百ヵ所とデジタルサイネージを運営しておりますが、全国で同じことが頻繁に起きると経費倒れになる可能性があるため、「NONフリーズ」の前身機器を手作りで製作し、設置してあるデジタルサイネージに取り付けたところ、今までかかっていた経費が格段に下がり、また、他業種様（コインパーキング会社・ATM管理会社など）からこれを販売してほしいとの連絡を頂きました。
マーケットを調べるととんでもなく大きな市場であること・同じ方法の機器は未だ製品として無いということがわかり、機器の開発を開始し、創業しました。
宇城 久仁子【取締役】
1967年12月23日 大阪府大阪市で出生
1990年03月31日 専修大学文学部英米文学科卒業
1990年04月01日 株式会社CSK入社
1994年11月01日 教育情報研究所入社
1997年06月15日 QMSジャパン株式会社入社
1999年10月01日 パイオニア株式会社入社
2008年09月30日 同社退社
2009年06月23日 合同会社クリエイティブワークス設立 代表社員就任
2015年05月15日 バリューソリューション株式会社設立 取締役就任
メンターよりメッセージ
【ミツイワ株式会社/取締役/金城 栄二】
ネットワークに接続する電子機器は、フリーズという現象から逃れることは非常に難しく、「NON-フリーズ」は非常にシンプルな機能ながら確実にフリーズを発見し、再起動を行う機器です。
また、「NON-フリーズ」は他には無い機能としてポート監視を行っており、フリーズの原因となるＯＳを非搭載・故障の原因となるハードディスク非搭載といった堅牢な作りをしており、安心して導入することができます。
当社の保守においても、お客様設置のルーターがフリーズする場合がありますが、その時は現地に急行しています。 そのような場所に「NON-フリーズ」を導入したところ、格段に現場に行く回数が減っており経費の削減にもつながっています。
IoTが家庭に浸透する際、外出先からの遠隔操作やデータをクラウド上に上げるためには、情報の入り口となるルーターが必要です。 ルーターがフリーズしたら、外出先から遠隔操作ができなくなる等の不具合が出るので、必須になる機器であると思います。
バリューソリューションは、更なる高機能の機器を開発中と聞いております。 今後の当社の保守や販売する時の核になる機器ですので期待しています。
【センターピア株式会社/代表取締役社長/上野 芳久】
当社はサーバ室向けのサーバラックや特注ラックを製造販売しているのですが、お客様の声としてフリーズ対策のお話しをよく耳にします。
飲食店のお客様から、クラウド型ＰＯＳレジシステムのルーターがフリーズして、オーダーやレジが出来なくて困っているというお話をお聞きした時に、「NON-フリーズ」の話しをすると、興味深くお聞きいただき、採用に至るケースがあります。 あらゆるお客様がフリーズに対して対策が取られておらず、困っているケースが殆どではないかと思います。
「NON-フリーズ」は、ＬＡＮ端子がある殆どの電子機器のフリーズをカバーし、自動再起動してくれる頼もしい機器です。さらに価格もリーズナブルでおすすめです。
人はいるけど電子機器の知識のない飲食店にとって、自動で再起動してくれる「NON-フリーズ」は必要不可欠な機器になると思いますので、バリューソリューションには期待すると共に応援しています。
メディア掲載・受賞歴
同社は、以下のメディア掲載・受賞歴があります。
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EnterpriseZine
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日経産業新聞
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TEIKOKU NEWS 神奈川県版
（上記記載のURLから遷移するWebサイトは、FUNDINNOのものではありません。）
投資家の皆様へ
電子機器の「フリーズ」を短時間復旧させることで、人々の命を守り、保守に係る人件費・時間を最適化します。
私たちは、電子機器の宿命である「フリーズ」を短時間で復旧させることで、以下の3つの場面で貢献しております。
①ホームドアシステム・逆走探知システムなど、命に係わる場面での早期復旧
②保守に膨大な費用と時間をかけてきた企業様の経費削減
③防災・防犯対策機器の早期復旧
また、現在流行中の新型コロナウィルスの影響により、外出規制が強まる中、「NON-フリーズ」は一度設置してしまえば、人員を派遣する必要がなくなりますので、こうした状況下にも柔軟に対応できると考えております。
そして、今後は、IoT機器が家庭に浸透した場合に備えて、全ての電子機器に対応できるよう”小型化”の開発を目指していきます。
投資家の皆様に、私たちの事業を応援していただきたいと考えておりますので何卒、よろしくお願いいたします。
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金融商品取引契約の概要
株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
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募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等
バリューソリューション株式会社
神奈川県川崎市川崎区砂子１－７－５タカシゲビル６階資本金： 20,000,000円（2020年3月27日現在） 発行済株式総数： 54,000株（2020年3月27日現在） 発行可能株式総数： 135,000株 設立日： 2015年5月15日 決算日： 4月30日 -
募集株式の発行者の代表者
代表取締役 日野利信
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発行者における株主管理に関する事項
バリューソリューション株式会社による株主名簿及び新株予約権原簿の管理
【連絡先】
電話番号：044-400-1250
メールアドレス：value@value-solution.co.jp
バリューソリューション株式会社株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要
※以下はバリューソリューション株式会社株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「投資に関するリスク・留意点等」をご確認ください。
発行者の前期決算期末（2019年4月30日）における純資産は△20,553千円となっています。また、直近試算表（2020年2月29日）における純資産は△28,793千円となっています。なお、直近試算表の金額は暫定であり、変更となる可能性があります。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過が継続するリスク及び有利子負債の返済スケジュールに障害が生じるリスクがあります。
募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。
発行者の発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は発行者の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。
募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。
募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。
募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。
有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等（発行価額が1億円未満の有価証券の募集等）に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。
発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。
発行者の前期決算期末（2019年4月30日）における売上は12,208千円で、営業損失となっています。また、直近試算表（2020年2月29日）における売上は7,211千円で、営業損失となっています。なお、直近試算表の金額は暫定であり、変更となる可能性があります。今後、売上高が計画どおりに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。
今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。
発行者の設立日は2015年5月15日であり、税務署に提出された決算期（2019年4月30日）は第4期であり、現在は第5期となっています。上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。発行者の資金調達計画（今回の募集株式の発行による増資を含む）が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を1,000万円、上限応募額を3,000万円として調達を実行します。但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集後、2020年8月に2,000万円の資金調達を予定（※ただし、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2020年8月の2,000万円の調達は行わない予定です。）していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。
発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。
著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。
発行者の事業は、代表取締役日野利信氏の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。
発行者の取締役である宇城久仁子氏は、合同会社クリエイティブワークスの代表社員を兼務しています。同社は、発行者発行済み株式の30%を保有するため、発行者の関係会社に該当します。また、発行者製品の代理店を務めるセンターピア株式会社は、発行者株式の25％を保有しており、発行者の関係会社に該当します。当該兼務関係及び資本関係については、今後必要に応じて適切に整理していく旨及び今回の調達金額を上記の会社に流用しない旨の経営者確認書を入手しています。
発行者は、2020年2月時点において、代表取締役である日野利信氏から777千円、取締役の宇城久仁子氏から2,220千円の借入金が存在しています。また、発行者の関係会社である合同会社クリエイティブワークスより2,000千円の借入金が存在します。今回の調達金額を当該役員借入金の返済に充当しない旨の経営者確認書を入手しています。
ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
発行者から当社に対しては、審査料10万円（税込：11万円）が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20％（税込：22％）相当額（2度目以降の場合は総額の15％（税込：16.5％）相当額）が支払われます。また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円（年間60万円）（税込：5万5千円（年間66万円））を発行者から当社が申し受けます。ただし、プロジェクト成立後の払込日を含む月の翌月から 1 年間については、当該利用料は徴求しません。また、ファンディング・プロジェクトが一度成立した発行者については、再度FUNDINNO上で募集を行うための本審査依頼書を受け入れた場合、当該募集の成立の有無に拘らず、その月から1年間、当該利用料を徴求いたしません。
調達金額
29,500,000円
目標募集額
10,000,000円
上限応募額
30,000,000円
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