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成約

急成長ベンチャー「Fesbase」!外国人向け"食"コンシェルジュサービス「JPNEAZY(ジャパニージー)」

急成長ベンチャー「Fesbase」!外国人向け"食"コンシェルジュサービス「JPNEAZY(ジャパニージー)」
募集終了
株式会社Fesbase
投資家 105人
分野:IT / 設立:2015年9月 / 資本金:3,285万円 /FUNDINNOでの調達実績あり( IRを月に1回必ず発信している) / サービス利用ユーザー数:10万人(2020年3月現在) / 市場規模:約8,000億円/年(2017年訪日外国人飲食市場規模:観光庁調べ)/エンジェル税制優遇措置A申請予定/株主優待あり/ 同社HP:https://www.fesbase.co.jp

金田雅人

株式会社Fesbase
代表取締役

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株主及び新株予約権者の管理について

株式会社アイ・アール ジャパンによる株主名簿及び新株予約権原簿の管理

Summary -サマリー-

0.新型コロナウイルス対策について

  • ・新型コロナウイルスの感染拡大が落ち着くまでの間、オンライン即時予約の開発計画を前倒し
  • ・日本人向け高級店サービス(ケータリング等含む)を早期に立ち上げ、日本人、外国人向けにサービスを確立し、事業計画を遂行していく

1. 前回からの進捗

  • ・前期売上高約5,998万円、今期売上高約1.66億円で着地予定
  • ・サービスサイトの刷新により「集客力の強化」に成功。また、契約店舗は270店舗を突破
  • ・アジア圏へのサービス展開に成功し、海外展開の足掛かりを掴む

2. 何を解決するためのビジネスか

  • ・日本のレストランと訪日外国人の間にある、言語や商慣習ギャップ

3. どのように解決に導くか

  • ・コンシェルジュによる、レストラン予約代行及び事前決済サービス

4. どうやってそのビジネスを実現するか

  • ・高級レストランをメインに取り扱い、他社、飲食店予約サービスと差別化
  • ・「予約料」と「送客手数料」からマネタイズ
  • ・コスト削減やサービス向上に寄与する「オンライン即時予約」の仕組み化

5. 今後どの様にビジネスを展開していくか

  • ・多言語化+国内外レストラン契約獲得による、ユーザー層の拡大
  • ・データ活用による、レストランへの新たなサービス展開
  • ・2024年に売上高22.3億円を創りIPOを目指す

私たちについて

外国人向け日本レストランコンシェルジュサービス「JPNEAZY(ジャパニージー)」

弊社は、訪日旅行者向けのレストラン予約コンシェルジュサービス、「JPNEAZY(ジャパニージー)」を運営しています。

訪日外国人にとって日本での食事は楽しみの1つであるにも関わらず、「その土地でオススメのお店はどこか」「事前に予約が必要なのか」などが分からず、多くの不便を抱えています。また、レストラン側にとっても「外国語が分からず予約対応ができない」「予約ドタキャンの発生が怖い」といった問題が発生しています。

「JPNEAZY」では、専門のコンシェルジュが、訪日外国人客と日本全国のレストランを繋ぐ役割を担い、事前決済にも対応することでこれらの課題を解決していきます。

すでに、年間36,000組(約10万人)以上の訪日旅行者に活用していただくサービスにまで成長しています。今後、サイトの多言語化や、アジア圏全域で利用できるサービスに拡張させ、世界中のユーザーを獲得していくことを目指します。

▲クリックすると、動画をご覧いただけます。

前回からの進捗

(数値上の具体的な進捗の詳細は、当募集ページの「事業計画タブ」にて記載しています。)


前期売上高5,998万円、今期売上高1.66億円で着地予定

2019年3月期において、売上高が約5,998万円になりました。これは、直前期と比べて成長率(売上高伸び率)+1,257%です。

また、2020年3月期の売上高は、約1.66億円で着地する見込みです。これは、直前期と比べて成長率+177%です。


今期も売上高を伸ばすことができましたが、今年に入って発生している新型コロナウイルスによる、訪日外国人の減少の影響を受けてしまいました。しかし、短期的に、国内向け高級店サービス(ケータリング等含む)を立ち上げ、コロナの影響中、あるいは影響後の立ち上がりに備える予定です。

今は我慢の期間だと認識し、システムやサービスの開発など、できることを粛々と進めてまいります。しかし、来年はオリンピックの開催が予定されるなど、日本が注目される年でもあるので、その時に備え、さらなる事業の成長を目指してまいります。


「集客力の強化」と「契約店舗の拡大」に成功

前回まで「JPNEAZY」は、ほとんどチャネルパートナーと呼んでいる、様々なメディアや民泊サービスを通して、ユーザー獲得を行ってきました。

しかし、FUNDINNOで調達できた資金を元に、サイトのUI/UXの再設計、レストラン紹介文の見直し、ソーシャル連携の強化を行うことができたことから、「JPNEAZY」自体のSEOやリスティングが強固になりました。

結果、ユーザーがダイレクトにサイトを訪れる導線が強化され、ユーザー獲得が加速されました。それにより、レストランのリクエスト件数は年々伸び、2019年は月に3,000件近くを安定的に獲得できました。


また、レストランの契約件数においても、前回の募集時には約100店舗でしたが、現在、270店舗まで拡大しました(2020年4月現在)。そして、日本の主要都市における契約ミシュランレストラン(和食関連)は、全体の約47%のシェアとなります。


外国人向けの、ミシュランなどの高級店に特化した予約サービスは競合が少なく、今後、さらに高級店を獲得していくことで、競合優位性を確立していくことを目指します。


アジア圏へのサービス進出がスタート

「JPNEAZY」は、日本のミシュランレストランなど高級店の取り扱いをメインに行ってきました。しかし、日本だけでなくアジア圏への旅行者の多さや、アジア圏は言語の壁の厚い国が多いことから、「JPNEAZY」の仕組みが必要だと考えました。

そして、2019年にアジア4都市(上海、香港、ソウル、バンコク)のミシュランレストランの獲得に成功したことから、海外レストランの取り扱いをスタートしました。


今後は、さらに多くの高級レストランとの契約を獲得し、「アジア圏のレストラン予約サービス」として成長していくことを目指します。

何を解決するためのビジネスか

日本のレストランと訪日外国人の間にある、言語や商慣習ギャップ

近年、訪日外国人数は、年々右肩上がりが続き、日本にとっても大きな経済効果をもたらしています。

(下記:観光庁調べ「訪日外国人旅行者数の推移」)


そして、観光庁の調べによると、訪日外国人が日本観光時に期待するものとして、2014年より4年連続で「日本食を食べること」がトップです。

(下記:観光庁調べ「訪日外国人消費動向調査」)


しかし、トップにランクされている「日本食を楽しむ」には、国や商慣習の違いから様々な問題が発生しています。その代表的な要因として、

  • < 外国人旅行者の課題・悩み >
  • ◆ レストランの予約の仕方が分からない
  • ◆ コンタクトポイントの不在、言語、商習慣などの物理的、心理的壁がある
  • < レストラン経営者の課題・悩み >
  • ◆ 国籍の多様性や言葉の問題で予約を受けられない
  • ◆ 当日キャンセルされても、帰国して連絡がつかない

この様に、日本の各レストランと訪日外国人との間には、言語や商習慣等のギャップがあるゆえ、双方がスムーズにコミュニケーションができていません。

どの様に解決に導くのか

コンシェルジュによる、レストラン予約代行及び事前決済サービス

「JPNEAZY」は、日本全国のレストランと訪日外国人をつなぐプラットフォームサービスです。

外国人の方の「行きたいお店が決まっていない」「予約ができない」といった問題に対し、コンシェルジュが「お店の提案」と「予約代行」をします。また、お店に代わって「JPNEAZY」のコンシェルジュが外国人とやり取りをすることで、双方が抱く言語や商習慣に対する物理的、心理的ギャップを埋めていきます。


さらに、外国人の方はサイト上で事前に決済を済ませることができ、「キャッシュレス」で食事ができるだけでなく、レストラン側への「キャンセルプロテクション」の役割を果たし、両者の不安を取り除きます。

それにより、訪日外国人と日本のレストランにWin-Winの関係をもたらし、双方が安心できるサービスを提供します。

どの様にビジネスを実現するか

高級レストランを多数取り扱い、他社、飲食店予約サービスと差別化

海外ではオンライン予約サービスが主流となっていますが、日本のお店では、人気のハイエンドのお店も含め、訪日旅行客からのオンライン予約に対応していないところが少なくありません。

「JPNEAZY」では、高級店(主にミシュラン)をメインに、現在、270店舗と提携し、「オンライン予約」「事前決済」が可能です。また、大手民泊業者などのチャネルパートナーと連携し、旅行者に「日本の美味しいレストランをコンシェルジュが教えてくれるサイト」として認知していただいています。

また、一定ランク以上のお店しか取り扱わないことで、サービスの高品質化・ブランド化にも繋がり、それが利用者満足度の向上に繋がっていきます。



「予約料」と「送客手数料」からマネタイズ

レストランは「JPNEAZY」を基本無料で導入できます。

マネタイズに関しては、旅行者が予約を確定し、事前決済を行った際に予約料が発生する仕組みです。さらに、民泊運営会社やホテル事業者などが、外国人の対応を「JPNEAZY」に依頼できる「送客」の仕組みも構築しております。

コンシェルジュがオススメの店を案内してくれたり、当日の支払いなくお店に行けるといった点が、ユーザーにご好評をいただいており、手数料を払っても利用したいと思える様なサービスであると考えています。


オンライン即時予約の仕組み化

「JPNEAZY」では、ユーザーが支払いをしてから空席の確認を行う「デポジット(予約預り金)制」にしています。それにより、ユーザーのキャンセルの抑制や、お金のやりとり情報(デポジットの振込金額、日付、顧客人数、コースなど)を店にオンライン共有することができ、サービスの効率化に繋がっています。

今後は、レストラン側に「JPNEAZY」に空席情報を登録していただくことで、弊社の確認なしで“即時予約”ができる仕組みの構築を目指します。

そして、空席管理による“即時決済”の仕組みを整えることで、「在庫管理」的なサービスになり、より効率化されたビジネスモデル、コンシェルジュの人件費削減、レストランの集客拡大に繋がると考えています。

また、高級レストランなどの「個店」は席数が少ないため、予約管理や席管理システムをほとんど導入していませんが、「JPNEAZY」がこの様なブルーオーシャン市場に入り込めることで、新たな事業展開にも繋がると考えております。


今後のビジネスの進め方

多言語化+国内外レストラン獲得による、ユーザーの拡大

現在、「JPNEAZY」は英語に対応しています。今後、五カ国語(英語、中国語(簡体字、繁体字)、韓国語、タイ語)に対応した「多言語システム」の開発を計画しており、これにより、利用対象ユーザーを拡大することができると考えています。

また、国内外のレストランの獲得も強化していくことで、外国人だけでなく、日本人向けにも対応していくことを目指します。

レストランの獲得については、店舗へのフリーミアムモデルの訴求や、外部業者と連携したテレアポを通した店舗開拓を行ってまいります。


AIとデータ活用による、レストランへの新たなサービス展開

サービス開始から、多数の訪日旅行客のリクエストや、どういった嗜好があるか、どういった行動をしたか等がデータベースとして蓄積されています。また、どの国の人にどのようなレストランが人気であるかの情報や、お店ごとの付帯情報なども取得しており、これらをレストランに還元する仕組みの開発を計画しています。

具体的には、コース料理の価格決め(時価決定)の際にAIが、周辺のお店や時期、ニーズなどを割り出し、最適な価格を割り出す「ダイナミックプライシング」機能に活用できると考えています。

これにより、レストラン側がメリットを享受するだけでなく、今年、弊社が取り組んでいく「即時決済」との連携にも繋がってきます。


   

マイルストーン


下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の可否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。


売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。

創業のきっかけ

自身の旅行体験で感じた思い


私は11年から5年間、ドイツ、ルクセンブルグに海外赴任しておりました。単身赴任でしたので、仕事の合間に一人旅をよくしました。

ベルギー・ブリュッセルでは、ムール貝を。イタリア・ベニスでは、イカスミパスタを。

それぞれの街には、その土地に根ざした素晴らしい食事があり、そしてお店のシェフのご機嫌がよければ、食を介した会話に花が咲きます。旅行中の食事は、五感が研ぎ澄まされ、非日常な時間の中心的な部分の1つです。

もしかしたら一生に1回の日本旅行に、その土地にあった食材を利用した素晴らしいメニューと、シェフとの素敵な出会いを演出できたなら、これ以上の喜びはありません。

チーム

金田 雅人 (代表取締役CEO)

リクルートで15年間、新規事業を中心に担当。

楽天入社後事業戦略部所属の後、楽天にて4年間海外赴任。

ドイツ事業の立ち上げ、欧州本社立ち上げなど行う。

事業アライアンス、海外マーケティング、外国人チームビルディングに精通する。20カ国以上、旅行する。

北川 雄一郎 (取締役COO)

インフォシーク・楽天で15年間、サービスおよびプロダクト開発および組織マネジメントを担当。

ポータルサイト、EC、それ以外含めて手広く柔軟に手がける。

海外向けECプラットフォームの統括担当およびシンガポール赴任を通じて、海外全般、特にアジア関連に通じる。

川崎 伸悟 (取締役CFO)

太陽グラントソントン税理士法人、PwC税理士法人にて、国内外の金融機関、投資ファンドに対する税務アドバイザリー業務に従事。


秋元 安紗美 (コンシェルジュ部 マネージャー)

大学卒業後、投資用不動産営業やオフィス移転事業など不動産業界に約2年半携わる。

その後、2ヶ国のワーキングホリデーと約1年半の世界一周旅行にて忍耐力を養い、語学も取得。ニュージーランドではホームステイ紹介斡旋事業をスタート。2018年帰国。今まで旅した国は50ヵ国程度。

永井 尚志 (レストラン支援部 マネージャー)

帝国ホテルに新卒で入社し、フロントサービス ベルマンとして勤務。その後、東京都議会議員の秘書を経て、アメリカ・フロリダ州の Walt Disney World 内にあるBoardwalk Hotel にて、Guest Relations のインターンとして勤務。

帰国後は、駐日大使館での総務業務や企業での法人営業・社長室長として勤務。

メディア掲載実績

同社は様々なメディアに取り上げられています。

THE INDEPENDENTS CLUB
Foodist
MINPAKU.Biz
ビジネス+IT
TRAVEL JOURNAL

(上記記載のURLから遷移するWebサイトは、FUNDINNOのものではありません。)



株主優待について

弊社は株主優待制度を導入しています。

新型コロナウィルス感染拡大により多くの飲食店が被害を受けられております。弊社は飲食店応援のため、第6期(2020年4月1日〜2021年3月31日)期間にて株主優待制度を設けさせていただきました。

以下、株主優待の内容となります。詳しくはこちらからご確認ください。

  • 【1〜199株お持ちの株主様】
    ・「JPNEAZY」ご契約店でのお食事代金の5%割引
  • 【200〜499株お持ちの株主様】
    ・「JPNEAZY」ご契約店でのお食事代金の10%割引
  • 【500株以上をお持ちの株主様】
    ・「JPNEAZY」ご契約店でのお食事代金の15%割引
  • (備考)
    - 弊社契約店(コース料理事前決済店)に限ります。
    - 2020年4月1日〜2021年3月31日までのご予約確定かつご飲食完了分が対象となります。
    - ご予約時に“Fesbaseの株主であること”をお伝え下さい。
    - ご予約金額 (料理代金、税、サービス料、JPNEAZY feeを含む)からの割引となります。
    - 期間中1回のみのご利用となります。(最大10名様まで)

以上、株主優待の内容に関しては弊社のIR情報に基づいて記載しています。詳しくはこちらからご確認ください。



エンジェル税制適用申請予定(優遇措置A)

エンジェル税制とは・・・

ベンチャー企業への投資を促進するためにベンチャー企業へ投資を行った投資家に対して税制上の優遇を行う制度です。投資家は投資及び株式売却それぞれの年度において、税制上の優遇措置を受けることが出来ます。株式会社Fesbaseは、本プロジェクトが目標募集額以上で約定を迎えた場合、2020年にエンジェル税制優遇措置Aの申請を予定しています。

※株式会社Fesbaseは、本プロジェクトの払い込みが完了した状態であればエンジェル税制の適用条件に当てはまることを簡易的な方法であるエンジェル税制要件判定シートにより確認していますが、簡易的な確認であるため適用が約束されたものではありません。

優遇措置Aとは・・・

設立5年未満の事業者への投資が対象であり、[対象企業への投資額‐2000円]をその年の総所得金額から控除できます。

※控除対象となる投資額の上限は、総所得金額×40%と800万円のいずれか低い方になります。

株式を売却し損失が発生した場合、所得税及び住民税の優遇措置を受けることが出来ます・・・

※対象企業が上場しないまま、破産、解散等をして株式の価値がなくなった場合に、翌年以降3年にわたって損失の繰り越しができます。

※対象企業へ投資した年に優遇措置を受けた場合には、その控除対象額を取得価格から差し引いて売却損失を計算します。

※発行者が優遇措置Aの要件をみたす場合、確定申告の際に投資家は優遇措置AもしくはBのどちらを利用するかを選択することができます。
詳しくはこちら
エンジェル税制Q&Aはこちら
実際に投資をした場合にどのくらい節税ができるか確認できるエンジェル税制シミュレーターはこちら


投資家のみなさまへ

日本を元気に!世界を元気に!

▲クリックすると、動画をご覧いただけます。

前回ご出資いただきました株主様、いつもご支援ありがとうございます。また、今回、募集ページをご覧いただいた皆様、ありがとうございます。


新型コロナウイルスの感染が拡大しております。一部スペイン、イタリアなどがピークアウトを迎えつつある、という報道も聞きますが、まだまだ長期戦になりそうです。


海外旅行者もマインドが戻ってくるのは早くて夏から秋かと思われますので、オンライン即時予約の開発計画を前倒ししつつ、足元、日本人向け高級店サービス(ケータリング等含む)を早期に立ち上げ、日本人、外国人に向けてサービスを展開して事業計画を遂行していく予定でございます。



何卒ご支援のほどお願い申し上げます。

  1. 金融商品取引契約の概要
    株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
    ※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
  2. 募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等
    株式会社Fesbase
    東京都品川区上大崎3-5-3朝日目黒BM702
    資本金: 32,856,000円(2020年2月19日現在)
    発行済株式総数: 295,700株(2020年2月19日現在)
    発行可能株式総数: 2,000,000株
    設立日: 2015年9月2日
    決算日: 3月31日
  3. 募集株式の発行者の代表者
    代表取締役 金田雅人
  4. 発行者における株主管理に関する事項

    株式会社アイ・アール ジャパンによる株主名簿及び新株予約権原簿の管理


    【連絡先】
    電話番号:03-4578-5923
    メールアドレス:info@fesbase.co.jp

株式会社Fesbase株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要

※以下は株式会社Fesbase株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「投資に関するリスク・留意点等」をご確認ください。

  1. 発行者の決算期末(2019年3月31日)における純資産は23,754千円となっています。また、直近試算表(2020年1月31日)における純資産は12,741千円となっています。なお、直近試算表の金額は暫定であり、変更となる可能性があります。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過に陥るリスク及び有利子負債の返済スケジュールに障害が生じるリスクがあります。

  2. 募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。

  3. 発行者の発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は発行者の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。

  4. 募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。

  5. 募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。

  6. 募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。

  7. 有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。

  8. 発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。

  9. 発行者の決算期末(2019年3月31日)における売上は59,983千円で、営業損失となっています。また、直近試算表(2020年1月31日)における売上は144,757千円で、営業損失となっています。なお、直近試算表の金額は暫定であり、変更となる可能性があります。今後、売上高が計画どおりに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。

  10. 今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。

  11. 発行者の設立日は2015年9月2日であり、税務署に提出された決算期(2019年3月31日)は第4期、第5期(2020年3月31日)は現在税務申告中となっており、今期は第6期となっています。上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。発行者の資金調達計画(今回の募集株式の発行による増資を含む)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を700.8万円、上限応募額を2,803.2万円として調達を実行します。但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集後、2020年8月に上限応募額との差額である2,102.4万円の調達を予定(※ただし、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、調達を行わない予定です。)としていますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。

  12. 発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。

  13. 発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。

  14. 著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。

  15. 発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

  16. 発行者の事業は、代表取締役金田雅人氏の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。

  17. 発行者は、2020年1月時点において、代表取締役である金田雅人氏から175万円の借入金が存在しています。今回の調達金額を当該役員借入金の返済に充当しない旨の経営者確認書を入手しています。

  18. 直近の外部経営環境の変化は直近の事業状況に影響を与えており、今後も当該影響によって発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。

  19. ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

  20. 発行者から当社に対しては、審査料10万円(税込:11万円)が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20%(税込:22%)相当額(2度目以降の場合は総額の15%(税込:16.5%)相当額)が支払われます。また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円(年間60万円)(税込:5万5千円(年間66万円))を発行者から当社が申し受けます。ただし、プロジェクト成立後の払込日を含む月の翌月から 1 年間については、当該利用料は徴求しません。また、ファンディング・プロジェクトが一度成立した発行者については、再度FUNDINNO上で募集を行うための本審査依頼書を受け入れた場合、当該募集の成立の有無に拘らず、その月から1年間、当該利用料を徴求いたしません。

調達金額 16,224,000円
目標募集額 7,008,000円
上限応募額 28,032,000円