Team -チーム-
金田 雅人 （代表取締役CEO）
リクルートで15年間、新規事業を中心に担当。
楽天入社後事業戦略部所属の後、楽天にて4年間海外赴任。
ドイツ事業の立ち上げ、欧州本社立ち上げなど行う。
事業アライアンス、海外マーケティング、外国人チームビルディングに精通する。20カ国以上、旅行する。
投資家
278人
インバウンド外国人に最高のおもてなしを！「JPNEAZY」
金田 雅人
株式会社Fesbase
代表取締役
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コネクトしていません
株主及び新株予約権者の管理について
株式会社Fesbaseによる株主名簿の管理
Business -ビジネスについて-
インバウンド需要を日本のレストランに取り込む「JPNEAZY（ジャパニージー）」
株式会社Fesbaseは、設立3年目のベンチャー企業です。弊社は昨年、訪日旅行者向けのレストラン予約コンシェルジュサービス、「JPNEAZY（ジャパニージー）」を立ち上げました。
訪日外国人にとって日本での食事は楽しみの1つであるにも関わらず、「その土地でオススメのお店はどこか」「事前に予約が必要なのか」などが分からず、多くの不便不安を抱えていたり、レストラン側にとっても「外国語が分からず対応できない」「予約のドタキャンの発生が怖い」といった問題が発生しています。
「JPNEAZY」ではバイリンガルのコンシェルジュが、訪日外国人客と日本全国のレストランを繋ぐ役割を担い、両者をサポートすることにより、年間6,000組（約1.5万人）以上の訪日旅行者に活用していただくサービスにまで成長しています。今後、JPNEAZY.aiの開発を契機にレコメンドやマッチング機能を高めていき、サービスのブランド化を目指していきます。
▲クリックすると、動画をご覧いただけます。
Problem -解決したい課題-
日本のレストランと訪日外国人の間にある、言語や商慣習ギャップ
2020年に世界的イベントが東京で開かれることが決まって以来、訪日外国人数は年々、右肩上がりが続き、それに伴って中国の方々などによる「爆買い」等の経済現象も見られるようになりました。
（下記：観光庁調べ「訪日外国人旅行者数の推移」）
しかしながら、こうした「インバウンド需要」を取り込めているのは、有名ブランド等、大企業のモノ系サービスのごく一部です。観光庁の調べによると、訪日外国人が日本観光時に期待するものとして、2014年より4年連続で「日本食を食べること」がトップです。
（下記：観光庁調べ「訪日外国人消費動向調査」）
しかし、トップにランクされている「日本食」等に関しては、マーケットを取り込めているとはいえない状況が続いています。その代表的な要因として、
- ＜ 外国人旅行者の課題・悩み ＞
- ◆ レストランの予約の仕方が分からない
- ◆ コンタクトポイントの不在、言語、商習慣などの物理的、心理的壁がある
- ＜ レストラン経営者の課題・悩み ＞
- ◆ 国籍の多様性や言葉の問題で予約を受けられない
- ◆ 当日キャンセルされても、帰国して連絡がつかない
といった、日本の各レストランが訪日外国人とのチャネルを持ち得ていないこと、そして、言語や商習慣等のギャップにあると弊社は考えています。
Solution -課題解決-
コンシェルジュによるレストラン予約代行及びレコメンドサービス
「JPNEAZY」は、日本全国のレストランと訪日外国人をつなぐプラットフォームサービスです。
ミシュラン店など行きたいお店が決まっている外国人客へは、利用者に代わってコンシェルジュが「予約代行」し、さらに、レストラン最適化の「レコメンド機能」を活かすことによって、双方が抱く言語や商習慣に対する物理的、心理的ギャップを埋めていきます。
さらに、サイト上で事前に決済を済ませることができ、利用者にとっては「キャッシュレス」で食事ができたり、レストラン側からすると「キャンセルプロテクション」の役割を果たし、両者の不安要素を取り除き、訪日外国人と日本のレストランにWin-Winの関係をもたらしていきます。
Product -プロダクト-
訪日外国人の日本全国行きたいお店の予約代行を「いつでも」「どこからでも」受付
「JPNEAZY」の最大の特徴は、クラウド型コンシェルジュサービスです。海外ではオンライン予約サービスが主流となっていますが、日本のお店には、人気のハイエンドのお店も含め、訪日旅行客からのオンライン予約に対応していないところが少なくありません。
弊社はオンラインだけでは担えない対応を人が行なえるよう、人的対応をサービスのコアと位置づけています。そうすることで、訪日旅行客に対して「本当に行きたい店」の紹介が可能となり、強いては、利用者満足度の向上につながっていきます。
事前決済により店側のリスクを回避
「JPNEAZY」では、ミシュランレストラン店100店舗と提携予定です（2018年7月末予定）
さらに、利用者は予約時にコースやメニューの支払いを事前決済した上でお店に行くことにより、店側は代金未回収のリスクを回避することができます。
それゆえ、提携先各店から頂く「JPNEAZY」への信頼度、満足度も非常に高く、今後も有名店との提携がより一層進めやすい環境が整備されています。
▲ 各国向けに様々な決済方法を取り揃えています。
AIの搭載による即時予約や自動マッチングシステム
「JPNEAZY」のコンシェルジュサービスは、利用者とのコミュニケーションの満足度を向上させる為、人による対応を行っています。しかし今後、「JPNEAZY」にAIを搭載することができれば、即時予約システムの実現や、国籍・人気・価格帯などを基に、AIが自動で利用者に合ったレストランを選定することが可能になります。
人力とAIを組み合わせたハイブリッドシステムにより、今まで以上に確度の高いレコメンドやサービス満足度の向上を目指していきます。
Market -市場獲得-
国内外のB2B2Cモデルによる市場展開
拡大フェーズに入るにあたり、チャネルパートナーと国内の提携先の更なる開拓を行なっていきます。とりわけ、チャネルパートナーに関しては、現在、民泊代行会社と行なっているような関係を中国など海外のビッグプレイヤーとも確立していきたいと考えています。
民泊代行会社は、「JPNEAZY」がそちらの顧客のコンシェルジュ業務を担うことで、手数料収入を得ており、重要な収入源になっています。こうした利用者集客と手数料収入を同時に見込めるようなBtoBtoCの協業モデルを、数多くの海外の現地企業と築くことで、事業のスケールアップを図っていきます。
（下記数値：観光庁より発表）
約4.4兆円/年
2017年訪日外国人旅行消費額
約17.8％/年
2017年訪日外国人旅行消費額拡大率
8,000億円/年
2017年訪日外国人飲食市場規模
Advantages -優位性-
民泊業者などのチャネルパートナーと連携
訪日外国人客とのコンタクトポイントを設けるべく、既に、民泊の運営代行会社や海外旅行予約サイトなどと提携しています。「JPNEAZY」が「旅行者に日本のレストラン予約ができる」と訴求できることから、弊社サービスは、各チャネルパートナーの展開するビジネスにおいて競合企業との差別化コンテンツになっていきます。
それゆえ今後も、インバウンドビジネスを行なっている他企業との提携を進めることにより、それに合わせて「JPNEAZY」利用者数も加速していくと見込んでいます。
国籍別旅行者のリクエストデータベースを保有
サービス開始から1年で、多数の訪日旅行客のリクエストや、どういった嗜好があるか、どういった行動をしたか等がデータベースとして蓄積されています。国籍別の人気レストランの把握や、お店ごとの付帯情報など、今後マッチング機能の開発などでAI化を進めていく上で大きな資産となっています。
▲ 「嗜好」や「リクエスト内容」などのビックデータ化に繋げることが可能です。
低コストでのコンシェルジュの組織化
「JPNEAZY」のコンシェルジュは半数が日本人のバイリンガル、もう半数は海外からの留学生で構成されています。増員や定数確保が必要になった時でも、弊社が保有しているインターカレッジ、語学学校、NPOなどのネットワークを活用し、人材補強が可能です。
人件費を含め低コストで、英語や中国語など語学力が担保されたコンシェルジュの戦力化を時間をかけずに安定的に行なえることは、「JPNEAZY」が持続的競争優位を実現していく上で大きな要素です。
Business model -ビジネスモデル-
「JPNEAZY」はプラットフォーム型ビジネスモデルを採用しており、旅行者が予約を確定し、事前決済を行った際に予約料が発生する仕組みです。さらに、月額制でレストランが外国人の対応を「JPNEAZY」を通して行える仕組みも構築しております。
Milestone -マイルストーン-
下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の可否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。
売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。
Trigger -きっかけ-
自身の旅行体験で感じた思い
私は11年から5年間、ドイツ・ルクセンブルグに海外赴任しておりました。単身赴任でしたので、仕事の合間に一人旅をよくしました。
ベルギー・ブリュッセルでは、ムール貝を。
イタリア・ベニスでは、イカスミパスタを。
それぞれの街には、その土地に根ざした素晴らしい食事があり、そしてお店シェフのご機嫌がよければ、食を介した会話に花が咲きます。旅行中の食事は、五感が研ぎ澄まされ、非日常な時間の中心的な部分の１つです。
今、多くの旅行者が日本に来ています。もしかしたら一生に１回の日本旅行に、その土地にあった食材を利用した素晴らしいメニューと、シェフとの素敵な出会いを演出できたなら、これ以上の喜びはありません。
金田 雅人 （代表取締役CEO）
北川 雄一郎 （取締役COO）
インフォシーク・楽天で15年間、サービスおよびプロダクト開発および組織マネジメントを担当。
ポータルサイト、EC、それ以外含めて手広く柔軟に手がける。
海外向けECプラットフォームの統括担当およびシンガポール赴任を通じて、海外全般、特にアジア関連に通じる。
川崎 伸悟 （取締役CFO）
太陽グラントソントン税理士法人、PwC税理士法人にて、国内外の金融機関、投資ファンドに対する税務アドバイザリー業務に従事。
Media -メディア掲載実績-
「JPNEAZY」が様々なメディアに取り上げられ、知名度を拡大しています。
To Investor -投資家様へ-
インバウンド市場の開拓を通して日本を元気に
今後50年、日本は人口減少が続き、日本のプレゼンスは下がり、経済が右肩下がりに縮小、停滞していく環境は将来の子供たちによいことであるとは思えません。
多くの外国人旅行者が日本に興味をもってくれている今、最も旅にインパクトを与える食の分野で、我々のサービスを通じて、”食べたいものが、食べたい時に食べられる”環境を提供することで、強いては日本で滞在し、住居を構える人たちも増えていく環境を実現できると考えます。
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金融商品取引契約の概要
株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。 -
募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等
株式会社Fesbase
東京都渋谷区神南一丁目20番7号川原ビル６F資本金： 10,950,000円（2018年6月14日現在） 発行済株式総数： 252,000株（2018年6月14日現在） 発行可能株式総数： 2,000,000株 設立日： 2015年9月2日 決算日： 3月31日 -
募集株式の発行者の代表者
代表取締役 金田雅人
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発行者における株主管理に関する事項
株式会社Fesbaseによる株主名簿の管理
【連絡先】
電話番号：03-4578-5923
メールアドレス：info@fesbase.co.jp
株式会社Ｆｅｓｂａｓｅ株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要
※以下は株式会社Ｆｅｓｂａｓｅ株式に投資するにあたってのリスク・留意点の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「投資に関するリスク・留意点等」をご確認ください。
１．発行者の直近決算期末（2018年3月31日）における純資産は▲4,171千円と債務超過となっています。また、直近決算期末（2018年3月31日）における役員3名からの借入は5,500千円となっており、2018年6月25日以降毎月150千円返済する契約となっています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過が継続するリスク及び有利子負債の返済スケジュールに障害が生じるリスクがあります。
２．募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。
３．発行会社の発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は株主総会の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。
４．募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。
５．募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。
６．募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。
７．有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等（発行価額が1億円未満の有価証券の募集等）に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。
８．発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。
９．今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。
１０．発行者の直近決算期（2018年3月31日）は営業損失の状態となっており、今後、売上高が計画どおりに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。
１１．発行者の設立日は2015年9月2日であり、税務署に提出された決算期（2018年3月31日）は第3期、現在が第4期となっています。上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。発行者の資金調達計画（今回の募集株式の発行による増資を含む）が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、発行者は当募集後、2018年10月に2,500万円の資金調達を予定（※ただし、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、調達をしない予定です。）していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。
１２．発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当を予定していません。
１３．発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。
１４．著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。
１５．発行者の事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。
１６．発行者の事業は、代表取締役金田雅人氏の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。
１７．ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
１８．発行者から当社に対しては、審査料10万円が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、株式の発行価格の総額の内、3,000万円までの金額に対する20％相当額（税込）に、3,000万円を超える金額に対する15％相当額（税込）を加えた金額、6,000万円を超える金額に対する10％相当額（税込）を加えた金額が当社の手数料として発行者から当社に支払われます。（なお、2度目以降の場合は6,000万円まで15％相当額（税込）となります。）
また、約定日の翌年以降、毎年60万円が情報開示に係るシステム利用料として発行者から当社に支払われます。（約定日から1年間については、情報開示に係るシステム利用料は発生しません。）
調達金額
39,700,000円
目標募集額
15,000,000円
上限応募額
40,000,000円
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