【第2回】「生体データ」×「IoT」のチカラで世界中の健康経営をDX化する、東工大発ベンチャー「MedVigilance」
プロジェクト概要
弊社は、人々が健康な生活を長く楽しめるよう、センサーテクノロジーと運動・生体データの解析アルゴリズムを駆使して健康状態を可視化する機器の開発・販売を行っています。
手首につけるだけで毎日のバイタルデータや活動量、睡眠状態をモニタリングすることができる「LANCEBAND（ランスバンド）」、筋肉の力・動き・回転を可視化する超小型ウェアラブル筋電位センサー「PULSTONE（パルストーン）」をはじめ、人々の身体が健康に活動できているかを測定する機器を多数提供してきました。
弊社は今年、東京工業大学から大学発ベンチャー（99号）として認定され、測定精度向上のための技術指導も受けています。また、今年にかけて横浜市が行った健康経営のための実証実験では、参加者の生体データを取得するために、弊社の「LANCEBAND」が使用されました（詳しくはこちら）。
そして、弊社がこれまで培った技術を活かして開発した新製品が、非接触式検温・消毒ソリューション機器「LANCEGATE（ランスゲート）」です。
「LANCEGATE」は、検温精度が高く、検温を行う間に手指消毒までをワンストップで行える機器で、withコロナ時代を安全に過ごすためのソリューションです。
無人対応が可能になるので店舗の入り口等にスタッフを配置する必要がなく、人と人との接触を減らすことができます。弊社が持つ既存技術を組み合わせて開発されており、1台約40万円で導入できるのも特徴です。
また、発売して2ヶ月ほどですが、既に約300台を販売いたしました（2020年8月末時点）。
今後はさらに、afterコロナにも「LANCEGATE」を継続して利用できるよう、デジタルサイネージや、弊社の製品との連携など、機能拡張を行っていく予定です。
（※上記掲載のURLから遷移するwebサイトは、FUNDINNOのものではありません。）
▲クリックすると、動画をご覧いただけます。
前回からの進捗
「前年比+317%の売上高成長率」と「収支の黒字化」を見込む。今年7月の月間売上高は2,600万円超えに
2018年にFUNDINNOでの資金調達を行ってから、プロトタイプ状態だった筋電位センサー「PULSTONE」の商品化をはじめ、「LANCEBAND」「LANCEBAND2」、体組成計、非接触赤外線体温計など、様々な製品を開発・商品化しました。
その中でも、コロナ禍の需要を捉えた新製品「LANCEGATE」が急速に売上を伸ばし、2020年7月期の売上高は前年比+317%の売上高成長率を見込んでおります。
※上記の売上高等の見込み数値については、確定した数値ではないため税務申告時に変更される可能性があります。
また、月次で見てみると、「LANCEGATE」の発売をスタートした今年7月には約150台を販売し、今後も販売網の構築と受発注プロセスの効率化により、販売の拡大を見込んでいます。
しかし、前期事業計画における売上高の目標は達成することができませんでした。ですが、今期以降は「LANCEGATE」事業の急速な成長を追い風にしながら、事業計画に沿って事業拡大を行っていくことを目指します。
顧客ターゲットを「フィットネス」関連から「BtoB全般」に変更。withコロナの需要を捉えながら、ニューノーマル事業を展開
昨今の新型コロナウイルスの影響に伴い、弊社の顧客ターゲットの大きな一角を占めていたフィットネス業界は、苦しい状況に立たされました。これに伴い、弊社主力商品の顧客がフィットネス関連がメインであったことから、弊社の事業も影響を受けました。
しかし、この様な状況と同時に、withコロナ時代のニューノーマル（新しい常識）への対応需要が急速に高まってきました。この状況を鑑みて、人々が安全に過ごせる環境を提供し、フィットネス業界を含むあらゆる業界を支援するため、新たに開発した「LANCEGATE」を中心とした、ニューノーマル事業を行うことにしました。
そして、「LANCEGATE」は2020年2月からリサーチを始め、弊社が保有している技術を組み合わせることで、約4ヶ月半で商品化に成功しました。これにより、ニューノーマル需要をいち早く捉えることができました。
今後は、「LANCEGATE」を軸にして、様々なソリューションとも連携していく様なサービスを展開していく計画です。
前回の募集ページはこちら
何を解決するためのビジネスか
企業などに求められる「感染予防」への取り組み。しかし、人間が検温・消毒を管理することで「感染リスク」や「コスト増加」にも繋がる
新型コロナウイルスの影響に伴い、店舗や施設の入り口でスタッフが来客の検温や手指消毒を行っています。これはもちろん感染予防のためです。国や自治体からの指導・要請もあり、来客とスタッフ双方安全のための対策は必要不可欠です。
しかし、人間が対応する手法では、どうしても人と人の距離は近くなります。「検温を実施しています」「ご協力をお願いします」等の声掛けも行わなければならず、接触の機会はゼロにはなりません。
また、スタッフの配置には人件費がかかり、その分、他の場所の人手も減ります。また、市販の非接触式体温計では、汗や周辺環境の影響で正しい測定が行えない場合もあり、スムーズな入場の妨げになることも少なくありません。
何とかして、無人かつ自動で精度の高い検温と消毒を行えないかという声が、弊社にも多く寄せられました。
人生100年時代、企業は健康経営への対応を求められる。しかし、具体的な仕組みが確立されておらず、管理も煩雑に
健康経営とは、従業員の健康増進を重視して、健康管理を経営課題として捉え、それに対する実践を行うことです。それにより、従業員の健康の維持・増進や会社の生産性向上に繋がっていきます。国が掲げる「日本再興戦略」のテーマのひとつとしても挙げられています。
しかし、健康経営の仕組みを取り入れようとしても、具体的に何をしたらいいかといったことはあまり知られていないのではないでしょうか。簡単に言うと「従業員の健康を日頃から管理できる仕組みを整えること」が必要不可欠になりますが、従業員が多い企業での管理や、IT活用など、ハードルは低くはありません。
コロナ禍の中で、従業員の健康を守ることの重要性はますます高まり、人材確保のためにも健康経営への対応はもはや必須となっています。
どの様に解決に導くのか
無人で高精度な検温が可能。非接触型人体管理ソリューション「LANCEGATE（ランスゲート）」
「LANCEGATE」は、「人と人との接触を減らしたい」という要望を受けて開発した、非接触型の検温・顔認識・消毒ソリューションです。
AIが顔を認識してから検温にかかる時間はわずか1～2秒で、赤外線体温計と非接触ディスペンサーが一体になっており、利用者が機器に向かうと「検温」と「手指消毒」をワンストップで同時に行うことができます。また、検温システムは独自開発しており、誤差0.3度の精度を誇ります。
また、工事不要で導入でき、1台約40万円で導入することができます。人件費に換算すると、スタッフが30万円/月で稼働した金額と同程度ですが、「LANCEGATE」であれば購入後はずっと利用することができます。
▲クリックすると、「LANCEGATE」についての詳細を動画でご覧いただけます。
さらに、サイズは３種類用意しており、大がかりな機器を導入できない小規模店舗や施設でも検討しやすい製品です。実際に、すでに一部上場企業や官公庁など幅広い取引先に向けて、約300台の導入実績があります。
▲高額な機器や、人件費を割けない様な店舗や企業に向けても導入しやすい、金額とサイズになっています。
生体デバイス＋生体データを活用した「デジタル健康経営」の仕組み化。従業員管理の煩雑さも解消
弊社が提供する「デジタル健康経営」の仕組みは、弊社が展開するIoT機器と、健康データを管理・分析するシステムを組み合わせて、従業員の健康の維持・管理をサポートするものです。
そして、今まで数多くのセンシング技術と測定機器を開発してきたため、それらを活用すると全身フルスタック（複数種類）で生体データを取得することができます。取得したデータは、弊社開発のアプリを通じてクラウドで管理され、そのデータを活用して、従業員の健康管理等に役立てられる形で提供します。
すでに、健康経営に取り組む法人向けサービスとしてBtoBで展開しており、「大手保険会社の販売商品との組み合わせ」や「運送会社のドライバー健康管理のサービス」としてなど、既に多くの導入実績があります。
どの様にビジネスを実現するか
東工大などとの技術連携による「高度な技術開発環境」と、中国サプライチェーンを活用した「素早く安価な製造環境」を保有
弊社の技術的優位性は、東京工業大学との連携や、今までの開発経験にあります。特に東京工業大学との連携は強固で、「LANCEGATE」においても今後の精度向上に向け、熱分析の研究を行う教授と共に機能のアップデートを行っていく予定です。
また、弊社は製品開発から販売まで、自社リソース・自社契約中国工場を活用し、一気通貫で行えるので、不要な中間コストをなくし、低価格で販売することが可能です。
「生体データ取得」〜「データ活用」までを一貫して自社で行える環境を保有しており、様々なサービス展開に繋げられる
弊社では、生体情報を取得できるハードウェアを様々開発しています。また、それらの機器から取得したデータを活用し、スマートフォンはもちろん、VRなどにも応用可能なシステム開発に関しても、高いノウハウや技術力を保有しています。
つまり、「生体データ取得」〜「データ活用」までを自社において一気通貫で行え、市場のニーズに沿ったサービスをいち早く開発することができるのです。実際に、「LANCEGATE」の製品・サービス開発では、顧客からの相談から約4ヶ月半で発売に至っています。
この様な、サービス開発力に対する強みを活用することで、様々な分野・業界の課題解決や、自社のビジネスの発展に大きく寄与すると考えています。
今後のビジネスの進め方
複数人の検出を可能とする、次世代「LANCEGATE」の開発
現在の「LANCEGATE」では1人ずつの検知しか行えませんが、現在開発中の次世代「LANCEGATE」では一度に複数人の対応を可能とする等、技術強化を計画しています。
これにより、大型施設への導入や、クライアントの拡大などにも繋がると考えており、早急に開発を行ってまいります。
「LANCEGATE」の付随サービスを充実させ、afterコロナにも必要不可欠な「ゲートウェイ機器」として普及させる
「LANCEGATE」は、ただの検温機器として終わりません。afterコロナ時代を迎えても、施設エントランスのゲートウェイ機器として利用できるよう、様々な付属サービス（データサービス）を開発していきます。
例えば、現在検討しているものは「通信機能によるデジタルサイネージへの広告配信」「QRコードを利用した受付機能」「毎日の出勤データから社員の健康状態を管理するクラウドサービス」等が検討されています。
これらの付属サービスの開発により、機器の販売増加はもちろん、サービス利用料（SaaSなど）の拡大など、売上やマネタイズポイントの拡大にも繋がっていくと考えています。
サービスの開発にあたっては、弊社と同じく東工大発ベンチャー 110号としても認定されているヘルステックベンチャーのGoMA株式会社とも技術連携し、学内の知財も活かしながら産学連携で開発を行っていきます。
マイルストーン：IPOは2024年を予定し、売上高は約24億円を想定
下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の可否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。 また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。
検温消毒機器としての「LANCEGATE」と、ウェアラブルデバイスの「LANCEBAND2」を商品化し、法人向けに発売します。
長期的に、企業顧客の健康経営と安全対策の需要を深堀りしながら、既存商品に基づいて下記付加価値をつけてサブスクリプション収入を獲得することを目指します。
・Simカードを追加し、オンラインゲートウェイ機器に変化
・非接触消毒・非接触検温・非接触受付：完璧な安全対策効果の実現
・健康データ、体温データ、出退勤データを一元化管理するサービスHealthus.io（旧Livelog.io）
３〜４年後、世界がコロナ恐怖から回復を見越して、会社の健康経営と安全対策が表裏一体であり必須的になっていくと考えられます。
そのような時代で、Secomのような不可欠なインフラシステムを構築していきたいと考えてます。
「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。
KPI：2024年までに累計1.8万台以上の「LANCEGATE」販売を計画。また、「LANCEGATE」に基づいた有料データサービスを2024年までに1.2万件以上の契約を目指す
下記のKPIの推移については、事業計画書（売上高等推移予想）の内容を反映しております。なお、KPIの推移については、発行者の予測であり、必ずしも保証されるものではありません。 事業計画書につきましては契約締結前交付書面の別紙1-1・別紙1-2をご確認ください。
チーム/創業経緯/株主構成など
技術開発やコンテンツ開発に強いメンバーが参画。株主兼メンターには、元マニュライフ生命保険 元代表執行役の森田氏が参画。
弊社には、大手ゲーム会社出身のエンジニアなどが集まり、技術開発をおこなっています。また、株主兼メンターには、元マニュライフ生命保険 元代表執行役の森田氏に参画していただいており、大企業法人などへのトップダウン式の営業なども行っていただいております。
チーム
2007年 東京工業大学 入学
2013年 アクセンチュア株式会社 入社 経営コンサルタント（製薬会社、自動車メーカーのIT化、資金調達、業務プロセス改善案件多数経験）
2015年 MedVigilance株式会社 設立
1996年 株式会社セガゲームス 入社（ゲームデザイナー）
2005年 株式会社リクルートホールディングス 入社（ウェブフロントサービスマネージャー）
2016年 MedVigilance株式会社 参画
マニュライフ生命保険 元代表執行役
株式会社ノースアイランド 常任顧問
MedVigilance株式会社では、アドバイザーとして活躍をしている。
・会社の経営アドバイス
・大規模法人でのトップ営業への助言
・顧客へ啓蒙活動
2002年 大手ゲームソフト会社 入社（プログラマー）
2006年 株式会社グッド・フィール 入社（プログラマー）
2014年 株式会社プニグラム 代表取締役就任(現)
2016年 MedVigilance株式会社 参画
MedVigilance株式会社では、部材関連の調達の管理をしている。
・調達管理
・バリューチェーンのプロセス化
・購買業務の効率化
創業のきっかけ
「全てビジネスがDigitalビジネスに変わる」と信じて
小学校のころ、ファミコンゲーム「天地を喰らう」で日本に興味が湧き、中学校で日本語を勉強し始めました。
高校卒業後、日本に留学を決意し、東京工業大学の情報系に入りました。学部・大学院6年間でITの基礎と課題を分割して解決する手法を学びました。
卒業後、アクセンチュア株式会社で経営コンサルタントとして4年間働き、主に製薬会社と自動車メーカーのIT技術の開発プロジェクトを経験しました。
アクセンチュアとクライアント企業で学んだのは、「全てビジネスがDigitalビジネスに変わる」ということであり、それを心に刻みました。 そのため、まだアナログな部分が多く残っている業界をターゲットにし、自分たちが持っているテクノロジーで少しでも多くの人々に健康と面白さを届けたいと思って、起業を決意しました。
株主・メンターからの評価
MedVigilance社は、「見える化」を通じて誰もが興味はあるものの平板になりがちな健康管理に「FUN」の要素を加え、「健康」をより親しみやすいものとしつつあります。
提供するサービスは、健康増進や健康寿命の延伸へとつながり、社会保障費用の適切な管理等、社会公共的にも意義ある取り組みです。また、生命保険業界では、近年、健康状態の変化をどのように捕捉し、それを商品や価格にどのように反映させて行くかに注目が集まっています。
MedVigilance社は、伝統的な生命保険業界の変化をさらに促進する触媒になってくれるものと多いに期待しています。
株主構成
弊社は、エンジェル投資家および、FUNDINNOでの第1回目募集時におけるエンジェル投資家より出資を受けています。
● 森田 均（マニュライフ生命保険 元代表執行役／株式会社ノースアイランド 常任顧問）
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メディア掲載・受賞歴
弊社は、様々なメディア掲載実績と受賞歴があります。
（上記掲載のURLから遷移するwebサイトは、FUNDINNOのものではありません。）
プロジェクトへかける思い
投資家のみなさまのお陰で今の姿があります 〜次のフェーズに向けて加速していくことを目指します〜
▲クリックすると、動画をご覧いただけます。
まず、前回ご支援いただきました投資家の皆様。
当時、私たちはまだ世の中に認められるかも分からないプロトタイプ商品である「PULSTONE（パルストーン）」の開発に向けて、FUNDINNOにてプロジェクトを掲載させていただきました。そのお陰で、製品の開発やフィットネス関連の顧客を獲得することができました。
しかしその後、コロナという逆風が業界全体および私たちの事業にも吹きました。でも、私たちはその逆風を追い風にするために、新たな製品「LANCEGATE」を製品化、および、販売まで行うことができました。
これができたのも、前回ご支援いただいた投資家のみなさまのおかげで開発できた製品の技術基盤や顧客基盤を活用できたからだと感じております。本当にありがとうございました。
また、今回は「LANCEGATE」を軸とした事業の拡大に向けて、私たちのチカラをより拡大していきたいという思いからプロジェクトを掲載させていただきました。
これからご支援いただける投資家のみなさまには、ぜひ、私たちのチカラになっていただきたいと考えております。
そのために、何卒ご支援のほどよろしくお願いいたします。
その他
発行者情報
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金融商品取引契約の概要
株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
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募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等
MedVigilance株式会社
神奈川県横浜市西区みなとみらい五丁目3番1－0－2007号資本金： 41,937,500円（2020年8月26日現在） 発行済株式総数： 1,715,500株（2020年8月26日現在） 発行可能株式総数： 10,000,000株 設立日： 2015年8月10日 決算日： 7月31日 -
募集株式の発行者の代表者
代表取締役 耿聡
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発行者における株主管理に関する事項
株式会社アイ・アールジャパンによる株主名簿及び新株予約権原簿の管理
【連絡先】
電話番号：03-6435-2787
メールアドレス：gc@medvigilance.com
企業のリスク等
MedVigilance株式会社株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要
※以下はMedVigilance株式会社株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「投資に関するリスク・留意点等」をご確認ください。
発行者の発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は発行者の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。
募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。
募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。
募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。
募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。
有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等（発行価額が1億円未満の有価証券の募集等）に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。
発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。
発行者の前期決算期末（2019年7月31日）における純資産は21,972千円となっています。また、直近試算表（2020年6月30日）における純資産は24,041千円となっています。なお、直近試算表の金額は暫定であり、変更となる可能性があります。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過に陥るリスク及び今後の有利子負債の返済スケジュールに障害が生じるリスクがあります。
発行者の前期決算期末（2019年7月31日）における売上は11,645千円で、営業損失が計上されています。また、直近試算表（2020年6月30日）における売上は22,296千円で、営業損失が計上されています。なお、直近試算表の金額は暫定であり、変更となる可能性があります。今後、売上高が計画通りに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。
今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。
発行者の設立日は2015年8月10日であり、税務署に提出された決算期（2019年7月31日）は第4期であり、第5期の決算は税務申告中、現在は第6期となっています。上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。発行者の資金調達計画（今回の募集株式の発行による増資を含む）が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を1,257.6万円、上限応募額を5,001.6万円として調達を実行します。但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集後、2021年1月に3,744万円の資金調達を予定（※ただし、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2021年1月の3,744万円の調達は行わない予定です。）していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。
発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。
著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。
発行者の事業は、代表取締役耿聡氏の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。
発行者は、2019年7月時点において、代表取締役である耿聡氏より16,297千円の役員借入金が存在しています。今回の調達にあたって、調達金額を当該借入金の返済に充当しない旨の経営者確認書を入手しています。
今回調達後に代表取締役である耿氏から緊密者に対し20~30%の持分譲渡を検討しています。当該譲渡により譲受人が株主として参画し、販売先の紹介等販路拡大に協力することで、今後の成長に寄与することが期待されています。
発行者は新株予約権を発行しています。新株予約権による潜在株式は34,000株であり、発行済株式総数1,715,500株の約1.98%に相当し、普通株式に転換されますと発行済株式総数の約1.94%に相当します。これらの潜在株式は将来的に発行者の1株当たりの株式価値の希薄化の要因となる可能性があります。なお、当該新株予約権について、現在登記申請中となっています。
ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
発行者から当社に対しては、審査料10万円（税込：11万円）が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20％（税込：22％）相当額（2度目以降の場合は総額の15％（税込：16.5％）相当額）が支払われます。また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円（年間60万円）（税込：5万5千円（年間66万円））を発行者から当社が申し受けます。ただし、プロジェクト成立後の払込日を含む月の翌月から 1 年間については、当該利用料は徴求しません。また、ファンディング・プロジェクトが一度成立した発行者については、再度FUNDINNO上で募集を行うための本審査依頼書を受け入れた場合、当該募集の成立の有無に拘らず、その月から1年間、当該利用料を徴求いたしません。
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