弊社はロボット開発ベンチャーとして、「いくつかの社会問題を解決する」「2035年、意識を持った人型ロボットで社会を変える」という目標の為に設立されました。
直近では、世界的に流行している「新型コロナウイルス」に伴う社会問題の解決のため、ロボット技術を応用したスマートマスク「C-FACE(シーフェイス)」を発表しました。
「C-FACE」は、「ソーシャルディスタンス」を保つ際の“不便”を解決するプロダクトで、スマートフォンにお互いの「声」と「文字」を送ることができます。
さらに、8カ国語に対応した翻訳機能や、議事録の作成、オンラインミーティングも可能になっており、医療現場、セミナーや会議、レジや受付での利用が想定されています。まさに、withコロナ〜afterコロナに対応したソリューションと言えます。
「C-FACE」は、現在、特許を出願中で、さらに、年内の発売を計画しています。それにより、個人向けや病院での活用も見込んでおり、「新型コロナウイルス感染を防ぐ」一助となることを目指しています。
また、弊社が開発している、無人受付ロボットの「cinnamon(シナモン)」も、感染リスクの低い接客や見守りが出来るソリューションとして、注目されています。当製品は、優れた顔認証技術ならびに各種コミュニケーション技術に特化しており、現在、開発・製造を手掛けています。
また、「cinnamon」は、“省人化“が強く求められる空港や病院において「見守り」と「接客」業務が「低価格」「高品質」で遂行できる点が最大の特徴です。さらに、幅広い機能拡張が見込めることから、オンライン診療等「命を救う現場」においての使用も期待できるなど、様々な社会問題の解決にも貢献していきます。
2017年、「cinnamon」は、羽田ロボティクスラボが主催した「羽田空港ロボットプロジェクト 実験プロジェクト 2017」に採択され、空港において活用される運びとなりました。また、日立システムズ、三井不動産、NEC、NTTなどとも実証実験がスタートしており、今後更なる普及を目指します。
▲クリックすると、動画をご覧いただけます。
前回のFUNDINNOで、スマートマスク「C-FACE」を発表した結果、テレビやニュースなど国内の様々なメディアに取り上げられました。
それにより、イギリスのロンドンに支社を置く、ロイター共同通信から「C-FACE」へ取材依頼が入り、加えて、BBC、Forbes、NEW YORK POSTなどもにも取り上げられ、世界中で「C-FACE」のニュースが報じられました。
また、約30カ国(50社)以上から、「C-FACE」の販売代理店になりたいという依頼も来ており、発売前にして、グローバル展開の足掛かりを掴みました。
さらに、今月7月中に購入型クラウドファンディング「Makuake(マクアケ)」での販売を計画しており、現在、準備を進めております。そして、「Makuake」での発表を前に事前予約サイト(詳しくはこちら)を公開したところ、約300件の予約メールが来ており、クラウドファンディング成功への足掛かりを掴んでいると感じています。
(※上記掲載のURLから遷移するwebサイトは、FUNDINNOのものではありません。)
現在、「三井住友海上火災」とのスマートマスク保険の開発も進めています。これにより、世界初の製品ということもあり、思いも寄らないトラブル(破損やデータ漏洩など)に対応可能な保険として機能させていくことを目指します。
まずは、弊社向けの保険を開発し、事業トラブルの防止に努め、その後、ユーザー向けの保険へと昇格させていくことを目指します。
また、日本国内で、弊社製品の販売を担っていただく先として、現在、大手通信系企業との連携も進めています。これにより、弊社の製品の訴求力を高めていくことを目指します。
直近で、弊社が様々なメディアに取り上げられたことから、TOKYO FMのラジオ番組「TOKYO SPEAKEASY」にて、弊社のスマートロボット「cinnamon」が活用されることになりました(詳しくはこちら)。
同番組では、音楽プロデューサー「秋元 康」さんが「cinnamon」を使用し、遠隔でラジオ収録をする際に、「cinnamon」を使い「アキボト」として出演しています。
また、毎回アイドルなどのゲストが訪れ、【タレント×cinnamon(C-FACE)】の写真を撮り、その後、SNSなどで拡散されることから、広告効果としても期待できると考えています。
さらに、「C-FACE」を活用し、文字×画面をマスクに表示する仕組みによる、エンタメ向けスマートマスクの開発も進める計画で、様々な場面で「C-FACE」が使われていくのではないかと考えています。
(※上記掲載のURLから遷移するwebサイトは、FUNDINNOのものではありません。)
新型コロナウイルスの蔓延で「ソーシャルディスタンス」が求められている中、マスクの着用が声高に叫ばれています。
しかし、2m以上離れてマスクを着用したまま話をする環境では、相手の声が聞き取りづらいといった問題が発生します。また、スーパーやコンビニなどのレジや、病院の受け付けでは、ビニールシートが設置されており、この様な環境下ではさらに相手の声は聞き取りづらくなってしまいます。
この「ソーシャルディスタンス」を保つための環境への配慮は、私たちの生活に“新たな問題”を生み出しているのです。
現在の「働き方改革」の流れの中、ロボット技術は「省人化」の切り札として、産業分野を中心に脚光を浴びるようになっています。
しかし、ロボットを開発するには、「技術開発」や「パートナー選定」など、ハードルは低くなく、工場や倉庫、介護など、人の作業の代わりに“ロボットが活躍している日常”が当たり前になるには、まだ時間がかかりそうです。
実は、ロボット製品は2000年初期から市場投入が行なわれています。当初は、ロボットをペットに見立て「癒し」にフォーカスした製品などが溢れていました。しかし、高価格な割にはできることが限定的であったり、ユーザーの課題を解決できる製品が分かりづらかったり、ロボットの普及には貢献できず、現代においても一部のことでしか利用されれていません。
一方で、経済産業省によるロボット産業の将来市場予測によると、2020年以降、産業用ロボットをサービス分野ロボット市場が追い抜き、急速な拡大を続けていくとの指標が出ています。
現在「人口減少」「少子高齢化」といった大きな社会問題が立ちはだかりつつも、「AIの進化」「スマホの普及」「Wi-Fiの普及」といった技術革新も起きています。これらの技術や社会の変化を融合しながらロボットに応用していくことで、私たちが待ち望んでいた実用性・応用性の高いサービスロボットの実現につながると考えています。
▲「C-FACE」のコンセプト動画です。クリックすると、動画をご覧いただけます。
私たちは、「ソーシャルディスタンス」の際に発生する問題を解決する為、離れていても意思の疎通が図れる「C-FACE」の開発にも自社のコア技術を応用し、製品を開発しました。
このマスクには「音声認識技術」「通信技術」「8か国語対応の翻訳機能」がそれぞれ搭載され、スマホが連動します。これにより、アプリをインストールした者同士が離れていたり、ビニールシート越しでも、スムーズにコミュニケーションを取ることができます。
販売価格は5,000円前後を予定しており、軽さ、充電、そしてデザイン性に留意しています。そして、「C-FACE」は法人(主に医療現場)や個人を問わず、国内各所での普及を目指し、様々な場面の社会課題解決に貢献していきたいと考えています。
弊社は、ロボット技術を多様な社会問題解決に繋げていくため、機能拡張型スマートロボット「cinnamon」を開発しました。
「cinnamon」は、Androidをベースに開発されており、モニター画⾯、⾳声認識(翻訳機能付き)、通信機能を基本搭載しています。さらに、BtoBのニーズに応じた様々なセンシング技術や付加機能を搭載することができ、高い拡張性を有しています。
また、販売価格は1台約10万円(36回分割払い・リースにも対応予定)と低価格で提供が可能であり、BtoB市場で導入しやすい価格帯だと考えています。
そしてまずは、「見守り」と「接客」向けの応用展開を図り、空港や病院などの「省人力化」に貢献していきます。この「cinnamon」は、2018年より、羽田空港で実証実験を重ねました。内容は、空港訪問客を認識し、質問内容をAIで解析し、空港案内などの「接客の無人化」を目指すものです。
また、現在開発中のものでは、病院や高齢者施設における「検温(特定の体温計とBluetoothで連携)」や「患者の見守り」を「cinnamon」が担い、スタッフの業務サポートや、患者の健康管理を実現していくことを目指します。
そして、この様に様々なBtoB市場で「cinnamon」がコミュニケーションロボットとして活用・認知されていくことで、個人の日常レベルまでロボットの活用が浸透していくと考えています。その為にも、多くの場面での活用が必要不可欠だと考えており、今後、様々なパートナーとともに活用シーンの拡大を目指します。
▲社会課題解決型ロボットとして、新たなポジションの獲得と、BtoBによる画期的な拡がりを行うことで、ロボット社会を実現することを目指します。
弊社のプロダクトが世の中に普及していくために必要となるのは、「ハードウェア開発」と「ソフトウェア組み込み技術」、そして「技術の目利き力」の3つ要素です。弊社はそれらを強みとしています。
具体的には、NECや日立など、国内外の有力ソフトウェアメーカーとアライアンスを結び、それら企業の技術を弊社のプロダクトに搭載しています。それにより、高品質かつスピーディーな技術開発を行うことができ、各種ニーズに適した実用的な機能を順次提供していくことが可能になります。
そして、プロダクトの実証実験においても、羽田空港ロボティクスラボをはじめ、三井不動産、NTTなどにパートナーとして参加していただいています。また、羽田空港ロボティクスラボとは独占販売契約を締結しており、海外の空港へ共に展開していく体制を構築しています。
これらのパートナーの存在は非常に大きく、弊社が掲げる「社会の問題解決をロボットで実現する」と言ったビジョンの実現には必要不可欠だと考えています。
▲様々なパートナー様と共同で弊社製品の活用に向けた取り組みを行っています。その他の取り組みについてはこちらからご覧ください。(こちらのURLから遷移するwebサイトは、FUNDINNOのものではありません。)
「C-FACE」は、2020年7月下旬ごろに、購入型クラウドファンディングを実施予定です。また、公開前の事前の予約時点で、既に300件の予約メールが届くという人気になっています。
その後、量産体制に入り、今年秋〜冬を目安に販売予定です。さらに、弊社と関わりのある九州大手の医療卸会社を通じて、病院への展開も目指しています。
そして、海外向けには、国内での販売体制が整ってから行う予定で、2021年度中の販売を計画しています。現在、「C-FACE」が海外のメディアにも多数取り上げられており、これを足掛かりとして、グローバル企業に成長することを目指します。
現在、羽田空港との実証実験も終え、2020年〜2021年度内に、羽田空港への納品に向け「cinnamon」の量産を予定しています。また、病院やホテルへの段階的な導入の話もスタートしており、ホテル向け「cinnamon」は実証実験が近日中にスタートする予定です。
さらに、並行して病院・高齢者介護向け「cinnamon」を2段階で開発していきます。初めに、多言語翻訳や顔認証、音声認識技術等を組み合わせた「患者の見守り」の仕組みを作り、その次の段階では「体温計測機能」の搭載をそれぞれ行ないます。
これにより、新型コロナウイルスなどの感染リスクの高い状況でも、検温情報(特定の体温計とBluetoothで連携)や、見守り情報を自動的に家族やナースセンターに届けることができるソリューションとして展開してまいります。
下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の可否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。 また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。
2020年の秋〜冬を目処に「C-FACE」を発売することを目指します。まずは、医療機関やスーパー・コンビニなどのレジで活用されると想定しています。「cinnamon」は、これまでの実証実験提携先と空港や病院への販売を進めることを目指します。
音声を届けるだけではなく、その他の機能を加えた「C-FACE」を発表することを目指します。「cinnamon」は、Bluetooth連携の体温計や離床センサーなどと連動するように進化させたいと考えています。「声による元気度合い判定」なども、オンライン診療時に参考データとして使用が始まると考えています。
to Bの販路だけでなく、to C市場に対しても製品展開をしていくことを目指します。また、国内だけでなく海外展開もハードウェア企業には強みとなると考えています。その為に、既に登記済みのシンガポール法人をヘッドクォーターとし、アジアへの販売を開始することを目指します。また、米国法人の設立にも着手することを目指します。
上場へ向けた準備を本格化することを計画しています。開発は、「cinnamon」の機能向上も図りながら、2号機の開発にも着手することを目指します。2号機は、より大型化され、物を運べるロボットとなります。それにより、配膳・配達という巨大市場に挑みます。
「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。
下記のKPIの推移については、事業計画書(売上高等推移予想)の内容を反映しております。なお、KPIの推移については、発行者の予測であり、必ずしも保証されるものではありません。 事業計画書につきましては契約締結前交付書面の別紙1-1・別紙1-2をご確認ください。
弊社には、それぞれの得意分野を持つロボットエンジニアが、複数集まっています。前回のFUNDINNOの募集時から人型ロボット開発のCTOが参画しており、開発体制が強化されています。
また、株主として株式会社エアトリ(東証一部:6191)などの事業会社やVCなど、10社以上が参画しています。
大学卒業後に起業し、プロダクトデザインを始める。様々な企業を経営しながら「デザインの匠」として、テレビ出演多数。
2014年、 小型ロボット「cinnamon」をデザインし、ドーナッツロボティクスを創業。その後、2016年に会社登記。
2つの大企業の創業者の血を引くが、本人は14歳で父を失くし、母と苦労を共にしてきた。そんな母を自分のかわりに見守るロボットを作る事が当初の「cinnamon」製作の目的であった。
現在、シンガポール、フィリピンなど、全てのドーナッツロボティクスでもCEOをつとめる。
大学卒業後、医療機器 研究開発業務に従事。
大手自動車メーカーの人型ロボット開発を経てメルカリR4D(未来研究開発部)に参画、ロボットの社会実装を研究。
その知識と経験を生かしドーナッツ社CTOに就任。デジタルな知能とリアルな身体を持ち合わせたロボット開発により、世界を変える事を目指している。
福岡大学 工学部を経て、創業時よりドーナッツロボティクスの小型ロボット計画に参画。チーフエンジニアとして力を発揮する。
ロボットのソフトウェアからハードウェアまで、多くの知識を持つロボットマニア。
東京大学 理一入学後、東京大学 工学部 機械工学科 へ進学。
国際会議「The Age of Super Sensing」(ニューヨーク)に登壇。
「第18回 理工系学生科学術論文コンクール」優秀賞 受賞。
ドーナッツロボティクスでは、ロボット内部機構とCADによるロボットハードウェア設計 担当。
東京大学在学中より、ドーナッツロボティクスに参画。
上海交通⼤学でコンピューターサイエンスと経営マネジメントの⼆重学位を取得。
同卒業後、上海と⽇本の⼤⼿IT企業での従事を経て、2003年にシンガポールにSAFE(SAFE Information Technology Group)を設⽴。
数年のうちにSAFEは10億RMBを超える収益を上げ、中国でITアウトソーシングのトッププレーヤーとなる。主要顧客には、⽇⽴、ソニー、住友など⽇系企業も多数。
2009年に「Top 10 Most Influential Entrepreneurs in China(中国で最も影響力ある起業家10人)」に選ばれる。
2018年より、ドーナッツロボティクス シンガポール法⼈の共同代表を務める。
私は、これまで様々なモノの設計・デザインをしてまいりました。テレビ番組で「デザインの匠」として出演させていただいた数年前、(その理論と実践を通じて)自身のプロダクトデザインは、ある領域に達した事を感じていました。
そして、微力ながらもその力をどこに注ぐのが最も良いのか?自問しました。「今後、最もレバレッジのかかる業界はどこか?」「数年後ではなく、100年後に最も風の吹いている業界はどこなのか?」その答えこそ、AIとロボット業界でした。
そして、個人的には、高齢になった母と離れて暮らす事も考えられた為、自分の代わりにAIやロボットが必要だと感じていました。
そのような理由が重なり、2014年にドーナッツロボティクスを創業、2016年に会社登記となりました。
「フォーブス誌からも「世界が注目」と書かれ、メガベンチャー企業になると期待」
同社のスマートロボットによる社会問題解決というビジョンに共感し、出資させて頂きました。そして、今般の量産体制準備に至る過程を、ご一緒させて頂いてまいりました。
小野CEOや複数のロボットエンジニア等の強力なキーマンを経営陣として擁し、近い将来、ロボット業界のパイオニアとして、メガベンチャーとなる会社と期待しています。
ドーナッツロボティクスは、医療・介護等の分野で活躍する見守りロボット、羽田空港に採択された案内ロボット等、様々なニーズに応えるロボット開発を既に実現されています。
さらに、オンライン遠隔医療ロボットや、新たに開発された「スマートマスク」はコロナ禍の今に、まさにふさわしいプロダクトで、afterコロナにおける社会ニーズにも即したものです。
英国BBC放送や、フォーブス誌、ニューヨークタイムズ紙、ニューヨークポスト紙にも報じらるなど、世界的な注目を集めています。
今後のロボット量産により、様々な社会問題の解決する事業展開をされることを楽しみにしています。
「次の時代を切り開き、日本を代表するロボットベンチャーになりうる企業」
ドーナッツロボティクスには、日本を代表するロボットベンチャーになりうる大きな可能性を感じ、シードラウンドから投資をさせていただきました。
産業用ロボットでは、日本は既に世界一ですが、今後、世界的に働き方やコミュニケーションの形態が変わってくるにつれ、ロボットが身近な存在として我々の側にいる時代が来ると信じています。
既に実用化されている見守りロボット『cinnamon』に加えて、新製品『スマートマスク』など、ドーナッツロボティクスが次の時代を切り開いていけるベンチャー企業に育ってきた事を、とても嬉しく思っております。
小野社長と御一緒して、中近東で『cinnamon』を披露した事がありますが、海外でも日本のロボット技術に対する期待は、とても大きいと実感しました。
今後もさらにドーナッツロボティクスの皆様と、夢に向かって一緒に歩んでいきたいと願っております。
弊社は、VC、事業会社、エンジェルより出資を受けています。
(上記掲載のURLから遷移するwebサイトは、FUNDINNOのものではありません。)
弊社は、様々なメディア掲載実績と受賞歴があります。
(上記掲載のURLから遷移するwebサイトは、FUNDINNOのものではありません。)
▲クリックすると、動画をご覧いただけます。
世界の情勢は変わり続けています。この10年、スマートフォンの時代になり、日本企業は 多くの市場で、米国・GAFAと中国・BATに脅かされています。
しかし、スマホの次・・と言われるロボット市場に、まだ勝者はいません。米国企業は中国市場に入りづらく、中国企業は米国に入りづらい昨今、どちらにもアプローチできる日本企業には、大きな可能性があります。
また、20年以上前から、日本の先人達(エンジニア達)にロボット技術を高め続けていただいた結果、世界ではまだ「ロボット=日本」という良いイメージが残っています。
世界中からオファーをいただく今の現状に満足せず、ロボット技術で、少しだけでも社会を良い方向に行かせるお手伝いをさせていただければ幸いです。
不眠不休で頑張りますので、是非、ご支援よろしくお願い致します。
資本金: | 85,101,785円(2020年7月13日現在) |
発行済株式総数: | 1,552,620株(2020年7月13日現在) |
発行可能株式総数: | 4,000,000株 |
設立日: | 2016年1月4日 |
決算日: | 12月31日 |
ドーナッツロボティクス株式会社による株主名簿及び新株予約権原簿の管理
ドーナッツロボティクス株式会社第1回FUNDINNO型有償新株予約権に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要
※以下はドーナッツロボティクス株式会社第1回FUNDINNO型有償新株予約権に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「投資に関するリスク・留意点等」をご確認ください。
発行者の前期決算期末(2019年12月31日)における純資産は△12,192千円となっています。また、直近試算表(2020年5月31日)における純資産は△35,717千円となっています。なお、直近試算表の金額は暫定であり、変更となる可能性があります。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過が継続するリスク及び借入金の返済スケジュールに障害が生じるリスクがあります。
新株予約権は、発行者が発行する株式を今後決定される転換価額で取得する権利を指し、転換されるまでは株式ではないため、株主が保有するいかなる権利も有しません。所定の行使期間内にこれを行使すると、所定の転換価額で発行者の発行する株式を取得することができる権利です。
新株予約権は、権利行使期間の終了までに株式に転換するための権利行使をしないまま権利行使期間が終了すると権利が消滅し、投資金額の全額を失うことになります。
募集新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式は、非上場の会社が発行する有価証券であるため、取引の参考となる気配や相場は存在しません。また、換金性も著しく劣ります。
発行者の発行する新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式には譲渡制限が付されているため、店頭取引が行われたとしても、譲渡による取得について発行者による承認が得られず、新株予約権者及び株主としての権利移転が行われない場合があります。
募集新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式は、金融商品取引所に上場されておらず、その発行者は、収益基盤が確立されていないことなどにより財務体質が脆弱な状態となっている場合もあります。当該発行者等の信用状況に応じてご購入後に価格が変動すること等により、損失が生じることや、その価値が消失し、大きく価値が失われることがあります。
募集新株予約権は、社債のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく配当は支払われません。また、新株予約権を行使して取得した株式について、配当が支払われないことがあります。
募集新株予約権について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同等程度の情報開示は義務付けられていません。
有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。
発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。
発行者の前期決算期末(2019年12月31日)における売上は33,459千円で、営業損失が計上されています。また、直近試算表(2020年5月31日)における売上は2,176千円、営業損失が計上されています。なお、直近試算表の金額は暫定であり、変更となる可能性があります。今後、売上高が計画どおりに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。
今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。
発行者の設立日は2016年1月4日であり、税務署に提出された決算期(2019年12月31日)は第4期であり、現在は第5期となっています。上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。発行者の資金調達計画(今回の募集株式の発行による増資を含む)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を1,806万円、上限応募額を7,105万円として調達を実行します。但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集後、2020年11月に5,299万円の資金調達を予定(※ただし、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2020年11月の5,299万円の調達は行わない予定です。)していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。
発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。
著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。
発行者の事業は、代表取締役小野泰助氏の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。
発行者は、2020年5月時点において、代表取締役である小野泰助氏から78,814千円の借入金が存在します。今回の調達金額を当該役員借入金の返済に充当しない旨の経営者確認書を入手しています。
発行者の代表取締役である小野泰助氏は、donut robotics Philippines社及びdonut robotics Asia社の代表を兼務しています。また、小野泰助氏は両社の発行済み株式の過半数を有しており、両社は発行者の兄弟会社に該当します。当該兼務関係及び資本関係については、今後必要に応じて適切に整理していく旨の経営者確認書を入手しています。
発行者はスマートマスクを国内企業の中国工場で製造を予定しています。今後新型コロナウィルスの影響等により、生産スケジュールに影響を及ぼす可能性があります。
ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
発行者から当社に対しては、審査料10万円(税込:11万円)が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20%(税込:22%)相当額(2度目以降の場合は総額の15%(税込:16.5%)相当額)が支払われます。また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円(年間60万円)(税込:5万5千円(年間66万円))を発行者から当社が申し受けます。ただし、プロジェクト成立後の払込日を含む月の翌月から 1 年間については、当該利用料は徴求しません。また、ファンディング・プロジェクトが一度成立した発行者については、再度FUNDINNO上で募集を行うための本審査依頼書を受け入れた場合、当該募集の成立の有無に拘らず、その月から1年間、当該利用料を徴求いたしません。