ドーナッツロボティクス株式会社
代表取締役 小野 泰助
ドーナッツロボティクス株式会社による株主名簿及び新株予約権原簿の管理
弊社はロボット開発ベンチャーとして、「社会の問題解決をロボットで実現する」ことを目標に設立されました。
その中で、優れた顔認証技術ならびに各種コミュニケーション技術を備えた小型ロボット「cinnamon（シナモン）」の開発・製造を手掛けています。
「シナモン」は、“省人化“が強く求められる空港や病院において「見守り」と「接客」業務が「低価格」「高品質」で遂行できる点が最大の特徴です。また、幅広い機能拡張が見込めることから、オンライン診療等「命を救う現場」においての使用も期待できるなど、様々な社会問題の解決にも寄与していきます。
そして昨年、羽田ロボティクスラボが主催した「羽田空港ロボットプロジェクト」に「シナモン」が採択され、羽田空港で活用されることが決定しました。また、日立システムズ、三井不動産、NEC、NTTなどとも実証実験がスタートしており、今後更なる普及を目指します。
また、直近で大きな社会問題になっている「新型コロナウイルス」に伴う社会問題の解決のため、自社のロボット技術を応用したスマートマスク「c-mask（シーマスク）」の開発もしました。
これは、「ソーシャルディスタンス」に対応したもので、数m距離が離れていても、スマートフォン越しにお互いの「声」と「文字」を送ることができます。
さらに、8カ国語に対応した翻訳機能や、議事録の作成も可能になっており、まさに、withコロナ〜afterコロナに対応したソリューションになっています。
「c-mask」は、今年秋の発売を計画しており、個人向けや、病院での活用も見込んでおり、「新型コロナウイルス感染を防ぐ」一助となれるようになることを目指しています。
▲クリックすると、動画をご覧頂けます。
現在の「働き方改革」の流れの中、ロボット技術は「省人化」の切り札として、産業分野を中心に脚光を浴びるようになっています。
しかし、ロボットを開発するには、「技術開発」や「パートナー選定」など、ハードルは低くなく、工場や倉庫、介護など、人の作業の代わりに“ロボットが活躍している日常”が当たり前になるには、まだ時間がかかりそうです。
実は、ロボット製品は2000年初期から市場投入が行なわれています。当初は、ロボットをペットに見立て「癒し」にフォーカスした製品などが溢れていました。しかし、高価格な割にはできることが限定的であったり、ユーザーの課題を解決できる製品が分かりづらかったり、ロボットの普及には貢献できず、現代においても一部のことでしか利用されれていません。
一方で、経済産業省によるロボット産業の将来市場予測によると、2020年以降、産業用ロボットをサービス分野ロボット市場が追い抜き、急速な拡大を続けていくとの指標が出ています。
現在「人口減少」「少子高齢化」といった大きな社会問題が立ちはだかりつつも、「AIの進化」「スマホの普及」「Wi-Fiの普及」といった技術革新も起きています。これらの技術や社会の変化を融合しながらロボットに応用していくことで、私たちが待ち望んでいた実用性・応用性の高いサービスロボットの実現につながると考えています。
弊社は、ロボット技術を多様な社会問題解決に繋げていくため、機能拡張型スマートロボット「シナモン」を開発しました。
「シナモン」は、Androidをベースに開発されており、モニター画⾯、⾳声認識（翻訳機能付き）、通信機能を基本搭載しています。さらに、BtoBのニーズに応じた様々なセンシング技術や付加機能を搭載することができ、高い拡張性を有しています。
また、販売価格は1台約10万円（36回分割払い・リースにも対応予定）と低価格で提供が可能であり、BtoB市場で導入しやすい価格帯だと考えています。
そしてまずは、「見守り」と「接客」向けの応用展開を図り、空港や病院などの「省人力化」に寄与していきます。この「シナモン」は、2018年より、羽田空港で実証実験を重ねました。内容は、空港訪問客を認識し、質問内容をAIで解析し、空港案内などの「接客の無人化」を目指すものです。
また、現在開発中のものでは、病院や高齢者施設における「検温（特定の体温計とBluetoothで連携）」や「患者の見守り」を「シナモン」が担い、スタッフの業務サポートや、患者の健康管理を実現していくことを目指します。
そして、この様に様々なBtoB市場で「シナモン」がコミュニケーションロボットとして活用・認知されていくことで、個人の日常レベルまでロボットの活用が浸透していくと考えています。その為にも、多くの場面での活用が必要不可欠だと考えており、今後、様々なパートナーとともに活用シーンの拡大を目指します。
▲社会課題解決型ロボットとして、新たなポジションの獲得と、BtoBによる⾯的な拡がりを行うことで、ロボット社会を実現することを目指します。
「シナモン」が世の中に普及していくために必要となるのは、「ハードウェア開発」と「ソフトウェア組込み技術」、そして「技術の目利き力」の３つ要素で、弊社はそれらを強みとしています。
具体的には、NECや日立など、国内外の有力ソフトウェアメーカーとアライアンスを結び、それら企業の技術を「シナモン」に搭載しています。それにより、高品質かつスピーディーな技術開発を行うことができ、各種ニーズに適した実用的な機能を順次提供していくことが可能になります。
そして、「シナモン」の実証実験においても、羽田空港ロボティクスラボをはじめ、三井不動産、NTTなどにパートナーとして参加していただいています。また、羽田空港ロボティクスラボとは独占販売契約を締結しており、海外の空港へ共に展開してくいく体制を構築しています。
これらのパートナーの存在は非常に大きく、弊社が掲げる「社会の問題解決をロボットで実現する」と言ったビジョンの実現には必要不可欠だと考えています。
▲様々なパートナー様と共同で「シナモン」の活用に向けた取り組みを行っています。その他の取り組みについてはこちらからご覧ください。
「シナモン」の収益モデルは、「販売」と「月間使用料」を見込んでいます。
そして、BtoBへの展開を実現してまいりますが、そのためのロジックとして、まず、1台約10万円（36回分割払い・リースにも対応予定）で導入できるという「リーズナブル」な価格設定としました。
それにより、本体代、月額使用料を合わせても、5980円〜8000円で収まり、スマートフォンと同程度の料金でロボット利用が可能です。
これは、「省人化ツール」として、人件費と天秤にかけても経済的効率が良く、受け入れやすい価格帯だと考えています。実際、今進んでいる商談においても価格の優位性がキーとなっており、シェア獲得にも繋がってくると考えています。
また今後、永続性のあるコスト構造を保つための、製造・サプライチェーンの整備が重要な成功要因になると考えています。
「シナモン」は、ほとんどの部品が日本製ですが、新しいソフトウェアの組み込みが必要となっても一から金型を作り替える必要がありません。それにより、一定程度までは共通基盤で生産可能であり、製造原価をコントロールしながら量産化が図れますので、コストの圧縮にも寄与します。
▲社会課題解決型ロボットと言う独自ポジションを狙うことでも、差別化を図っていくことを目指します。
新型コロナウイルスの蔓延で「ソーシャルディスタンス」が求められている中、マスクの着用が声高に叫ばれています。しかし、2m離れてマスクを着用したまま話をする環境では、相手の声が聞き取りづらいといった問題が発生します。
この様な社会問題を解決する為、離れていても意思の疎通が図れる「c-mask」の開発にも自社のコア技術を応用し、製品を開発しました。
このマスクには「音声認識技術」「通信技術」「8か国語対応の翻訳機能」がそれぞれ搭載され、スマホが連動します。これにより、アプリをインストールした者同士が離れていたり、ビニールシート越しでも、スムーズにコミュニケーションを取ることができます。
販売価格は3,980円（税抜）前後を予定しており、軽さ、充電、そしてデザイン性に留意しています。そして、「c-mask」は法人（主に医療現場）や個人問わず、国内各所での普及を目指し、様々な場面の社会課題解決に寄与していきたいと考えています。
現在、羽田空港との実証実験も終え、2020年度内に羽田空港への納品に向け「シナモン」の量産を予定しています。また、病院への段階的な導入の話もスタートしており、2020年度内に本格的な導入がスタートする予定です。
さらに、並行して病院・高齢者介護向け「シナモン」を2段階で開発していきます。初めに、多言語翻訳や顔認証、音声認識技術等を組み合わせた「患者の見守り」の仕組みを作り、その次の段階では「体温計測機能」の搭載をそれぞれ行ないます。
これにより、新型コロナウイルスなどの感染リスクの高い状況でも、検温情報（特定の体温計とBluetoothで連携）や、見守り情報を自動的に家族やナースセンターに届けることができるソリューションとして展開してまいります。
そして、「c-mask」においては、2020年秋〜冬を目安に販売予定です。その後、弊社と関わりのある九州大手の医療卸会社を通じて、病院への展開を目指します。
「シナモン」は、空港と病院市場に参入後、企業やブランド店向けのオリジナルモデルとして展開予定です。
具体的には、「シナモン」のお腹の部分にモニターを新たに追加し、そこから企業やブランドごとのプロモーションが配信できる様な仕組みを検討しています。また、接客などの機能を搭載することで、店舗の省人化や無人接客にも繋げることができると考えています。
これにより、企業が導入しやすいメリットを増やしていくことで、「シナモン」の普及拡大、また、その先の一家に一台というビジョンに繋げてまいりたいと思います。
下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の可否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。
売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。
私は、これまで様々なモノの設計・デザインをしてまいりました。テレビ番組で「デザインの匠」として出演させていただいた数年前、（その理論と実践を通じて）自身のプロダクトデザインは、ある領域に達した事を感じていました。
そして、微力ながらもその力をどこに注ぐのが最も良いのか？自問しました。「今後、最もレバレッジのかかる業界はどこか？」「数年後ではなく、100年に最も風の吹いている業界はどこなのか？」その答えこそ、AIとロボット業界でした。
そして、個人的には、高齢になった母と離れて暮らす事も考えられた為、自分の代わりにAIやロボットが必要だと感じていました。
そのような理由が重なり、2014年にドーナッツロボティクスを創業、2016年に会社登記となりました。
大学卒業後 起業し、プロダクトデザインを始める。様々な企業を経営しながら「デザインの匠」として、テレビ出演多数。
2014年、 小型ロボット「シナモン」をデザインし、ドーナッツロボティクスを創業。その後、2016年に会社登記。
2つの大企業の創業者の血を引くが、本人は14歳で父を失くし、母と苦労を共にしてきた。そんな母を自分のかわりに見守るロボットを作る事が当初の「シナモン」製作の目的であった。
現在、シンガポール、フィリピンなど、全てのドーナッツロボティクスでもCEOをつとめる。
福岡大学 工学部を経て、創業時よりドーナッツロボティクスの小型ロボット計画に参画。
チーフエンジニアとして力を発揮する。
ロボットのソフトウェアからハードウェアまで、多くの知識を持つロボットマニア。
東京大学 理一入学後、東京大学 工学部 機械工学科 へ進学。
国際会議「The Age of Super Sensing」（ニューヨーク）に登壇。
「第18回 理工系学生科学術論文コンクール」優秀賞 受賞。
ドーナッツロボティクスでは、ロボット内部機構とCADによるロボットハードウェア設計 担当。
東京大学在学中より、ドーナッツロボティクスに参画。
上海交通⼤学でコンピューターサイエンスと経営マネジメントの⼆重学位を取得。
同卒業後、上海と⽇本の⼤⼿IT企業での従事を経て、2003年にシンガポールにSAFE（SAFE Information Technology Group）を設⽴。
数年のうちにSAFEは10億RMBを超える収益を上げ、中国でITアウトソーシングのトッププレーヤーとなる。主要顧客には、⽇⽴、ソニー、住友など⽇系企業も多数。
2009年に「Top 10 Most Influential Entrepreneurs in China（中国で最も影響力ある起業家10人）」に選ばれる。
2018年より、ドーナッツロボティクス シンガポール法⼈の共同代表を務める。
「メガベンチャー企業になると期待」
同社のスマートロボットによる社会問題解決というビジョンに共感し、出資させて頂きました。そして、今般の量産体制準備に至る過程を、ご一緒させて頂いてまいりました。
小野CEOや複数のロボットエンジニア等の強力なキーマンを経営陣として擁し、近い将来、ロボット業界のパイオニアとして、メガベンチャーとなる会社と期待しています。
ドーナッツロボティクスは、医療・介護等の分野で活躍する見守りロボット、羽田空港に採択された案内ロボット等、様々なニーズに応えるロボット開発を既に実現されています。
さらに、オンライン遠隔医療ロボットや、新たに開発された「スマートマスク」はコロナ禍の今に、まさにふさわしいプロダクトで、afterコロナにおける社会ニーズにも即したものです。
今後のロボット量産により、様々な社会問題の解決する事業展開をされることを楽しみにしています。
「次の時代を切り開き、日本を代表するロボットベンチャーになりうる企業」
ドーナッツロボティクスには、日本を代表するロボットベンチャーになりうる大きな可能性を感じ、シードラウンドから投資をさせていただきました。
産業用ロボットでは、日本は既に世界一ですが、今後、世界的に働き方やコミュニケーションの形態が変わってくるにつれ、ロボットが身近な存在として我々の側にいる時代が来ると信じています。
既に実用化されている見守りロボット『シナモン』に加えて、新製品『スマートマスク』など、ドーナッツロボティクスが 次の時代を切り開いていけるベンチャー企業に育ってきた事を、とても嬉しく思っております。
小野社長と御一緒して、中近東で『シナモン』を披露した事がありますが、海外でも日本のロボット技術に対する期待は、とても大きいと実感しました。
今後もさらにドーナッツロボティクスの皆様と、夢に向かって一緒に歩んでいきたいと願っております。
同社は、VC、事業会社、エンジェルより出資を受けています。
● 株式会社エアトリ（旧株式会社エボラブルアジア）
● F Ventures LLP有限責任事業組合
● 株式会社ベルテクス・パートナーズ
● Boardwalk Capital 株式会社
● 株式会社DYM
● 株式会社ブロードリンク
● 株式会社ワザモノ
● 株式会社リード・リアルエステート
● 株式会社ダイシン
● 日本レンタリース株式会社
（上記記載のURLから遷移するWebサイトは、FUNDINNOのものではありません。）
同社は、以下のメディア掲載・受賞歴があります。
●
日刊工業新聞
●
Sankei Biz
●
西日本新聞
●
NHK（Eテレ）「人間ってナンだ？超AI入門」
●
ロボスタ
●
ロボットアイデアソン 最優秀賞受賞
●
NHK「おはよう日本」
●
女性自身
●
クロスFM「ブランニュー サタデー」
●
TNC情報番組「CUBE」
（上記記載のURLから遷移するWebサイトは、FUNDINNOのものではありません。）
▲クリックすると、動画をご覧頂けます。
弊社は、少子高齢化などの社会問題解決のために小型ロボットを製造するスタートアップです。
空港へのロボット導入という大きな成果が出る頃、新型コロナウイルスの世界的流行で、新たな社会問題が提起されました。その様な社会問題に対して、私たちが開発してきた最先端の音声技術とロボット技術で、この問題に早急に対応したいと考えます。
その為に、新開発のスマートマスクを発売（感染予防への活用）し、ウイルス感染しない見守りロボットによる「オンライン診療」「軽症者の体温測定」などを行いたいと考えています。
そして、まず、toB から普及させ、その後、一般家庭にもお届けできれば幸いです。
新型コロナウイルスによってもたらされる“新しい社会”で、弊社製品が貢献できるよう、事業を進めさせて頂きたく思います。
どうぞよろしくお願いいたします。
| 資本金： | 85,101,785円（2020年5月7日現在） |
| 発行済株式総数： | 1,552,620株（2020年5月7日現在） |
| 発行可能株式総数： | 4,000,000株 |
| 設立日： | 2016年1月4日 |
| 決算日： | 12月31日 |
ドーナッツロボティクス株式会社による株主名簿及び新株予約権原簿の管理
ドーナッツロボティクス株式会社第1回FUNDINNO型有償新株予約権に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要
※以下はドーナッツロボティクス株式会社第1回FUNDINNO型有償新株予約権に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「投資に関するリスク・留意点等」をご確認ください。
発行者の前期決算期末（2019年12月31日）における純資産は△12,192千円となっています。また、直近試算表（2020年3月31日）における純資産は△29,429千円となっています。なお、直近試算表の金額は暫定であり、変更となる可能性があります。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過が継続するリスク及び有利子負債の返済スケジュールに障害が生じるリスクがあります。
新株予約権は、発行者が発行する株式を今後決定される転換価額で取得する権利を指し、転換されるまでは株式ではないため、株主が保有するいかなる権利も有しません。所定の行使期間内にこれを行使すると、所定の転換価額で発行者の発行する株式を取得することができる権利です。
新株予約権は、権利行使期間の終了までに株式に転換するための権利行使をしないまま権利行使期間が終了すると権利が消滅し、投資金額の全額を失うことになります。
募集新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式は、非上場の会社が発行する有価証券であるため、取引の参考となる気配や相場は存在しません。また、換金性も著しく劣ります。
発行者の発行する新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式には譲渡制限が付されているため、店頭取引が行われたとしても、譲渡による取得について発行者による承認が得られず、新株予約権者及び株主としての権利移転が行われない場合があります。
募集新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式は、金融商品取引所に上場されておらず、その発行者は、収益基盤が確立されていないことなどにより財務体質が脆弱な状態となっている場合もあります。当該発行者等の信用状況に応じてご購入後に価格が変動すること等により、損失が生じることや、その価値が消失し、大きく価値が失われることがあります。
募集新株予約権は、社債のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく配当は支払われません。また、新株予約権を行使して取得した株式について、配当が支払われないことがあります。
募集新株予約権について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同等程度の情報開示は義務付けられていません。
有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等（発行価額が1億円未満の有価証券の募集等）に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。
発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。
発行者の前期決算期末（2019年12月31日）における売上は33,459千円で、営業損失が計上されています。また、直近試算表（2020年3月31日）における売上は1,980千円で、営業損失が計上されています。なお、直近試算表の金額は暫定であり、変更となる可能性があります。今後、売上高が計画どおりに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。
今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。
発行者の設立日は2016年1月4日であり、税務署に提出された決算期（2019年12月31日）は第4期であり、現在は第5期となっています。上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。発行者の資金調達計画（今回の募集株式の発行による増資を含む）が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を700万円、上限応募額を2,800万円として調達を実行します。但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集後、2020年9月に2,100万円の資金調達を予定（※ただし、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2020年9月の2,100万円の調達は行わない予定です。）していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。
発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。
著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。
発行者の事業は、代表取締役小野泰助氏の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。
発行者は、2020年3月時点において、代表取締役である小野泰助氏から74,814千円の借入金が存在します。今回の調達金額を当該役員借入金の返済に充当しない旨の経営者確認書を入手しています。
発行者の代表取締役である小野泰助氏は、donut robotics Philippines及びdonut robotics Asiaの代表を兼務しています。また、小野泰助氏は両社の発行済み株式の過半数を有しており、両社は発行者の兄弟会社に該当します。当該兼務関係及び資本関係については、今後必要に応じて適切に整理していく旨の経営者確認書を入手しています。
ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
発行者から当社に対しては、審査料10万円（税込：11万円）が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20％（税込：22％）相当額（2度目以降の場合は総額の15％（税込：16.5％）相当額）が支払われます。また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円（年間60万円）（税込：5万5千円（年間66万円））を発行者から当社が申し受けます。ただし、プロジェクト成立後の払込日を含む月の翌月から 1 年間については、当該利用料は徴求しません。また、ファンディング・プロジェクトが一度成立した発行者については、再度FUNDINNO上で募集を行うための本審査依頼書を受け入れた場合、当該募集の成立の有無に拘らず、その月から1年間、当該利用料を徴求いたしません。
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