チーム
伊藤 喜代志【代表取締役社長】
昭和６０年３月 東京大学大学院農学系研究科博士課程修了
昭和６０年３月 農学博士取得（水産海洋学）
平成 ３年１月 株式会社環境シミュレーション研究所設立 代表取締役就任
平成２９年４月 株式会社ブルーオーシャン研究所設立 代表取締役就任
投資家
109人
分野：海洋観測、ロボット／ 設立：2017年5月 ／ 資本金：300万円（資本準備金含む）／ 日本政府の「みちびき準天頂衛星」を活用／ 特許申請済／ 市場規模：約40兆円/年（2014年比 海洋調査市場規模、国土交通省） ／ 同社HP：https://boi.co.jp/
伊藤 喜代志
株式会社ブルーオーシャン研究所
代表取締役 伊藤 喜代志
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コネクトしていません
株主及び新株予約権者の管理について
株式会社ブルーオーシャン研究所による株主名簿及び新株予約権原簿の管理
Summary -サマリー-
1. 何を解決するためのビジネスか
- ・日本の海洋調査にかかるコストの浪費と、調査技術の停滞による海象異変のモニタリング不足
2. どのように解決に導くか
- ・ロボット型の漂流ブイを活用し、調査船を使わずにほぼリアルタイムに波高、潮流をモニタリングする
3. どうやってそのビジネスを実現するか
- ・政府が運用する衛星システム“みちびき”のGPS（GNSS）信号を差異なく受信できるロボット型の漂流ブイの開発実験に成功
- ・観測データとAIを組み合わせることで、より解像度の高い海洋情報をリアルタイムに収集する
- ・市場規模約40兆円にもなる海洋開発市場や、漁業、マリンスポーツ市場にサブスクリプション等の事業モデルを展開する
4. 今後どの様にビジネスを展開していくか
- ・波高だけでなく、水深や温度、地形等も観測できる進化版ロボットを開発し、太平洋の未知エリアの観測を目指す
- ・海洋研究のみでなく、魚の養殖場でも活躍する“AI搭載養殖ロボット”の開発も手掛けていく
- ・「みちびき 」以外の衛星システムとも連携し、世界中の海での海象観測を目指す
私たちについて
リアルタイムでの“海の見える化”を実現し、誰もが安心して利用できる海を目指す
弊社は、海洋自動観測ロボットを活用し、海洋環境をリアルタイムに観測できるシステムを開発するために設立されました。
海洋研究には毎年多額の研究費が費やされていますが、未だコストに見合うだけの成果を上げきれていないのが現状です。
その研究に掛かるコストや携わる人件費の過度な浪費を少しでも削減し、より効率的な海洋調査を実施する一助になる。これが我々のミッションです。
そのために、今弊社が注力しているのは“波高調査”です。波の高さは海象をリアルタイムで知るにはとても重要な役割をします。
従来の波高計測では、高額な大型ブイを使うためコストが高く、日本近海における観測点は少ない場所に限られています。
これを、後述する高性能なGPS（正確にはGNSS『Global Navigation Satellite System 』）受信機を搭載した小型ブイに換えることで大幅にコストダウンすることができ、従来よりも観測点を増やす事で、より広い範囲で波高データを取得できるようになります。
2019年夏に実証実験を行い、実際の波高にかなり近い値の測定に成功しました。
これにより、2020年夏から漁業従事者やレジャー施設等に向けたデータ提供の準備を進めております。
既に今年の9月から国内のキャリアメーカーへの本格導入も予定されており、初年度から多くの受注が見込まれております。
そして、将来的には波高だけでなく、沖合の海底地盤や潮流、水深なども漂流しながら調査できるみちびき海象ブイの進化系のロボット「エディグライダー」を開発し、より精度の高い情報取得を目指すのと、
もう一つ、養殖の効率化を図る「養殖ロボット」の開発も計画しております。
この様に弊社は、海をリアルタイムにモニタリングするシステムの開発において多くの需要を見込んでおります。
▲クリックすると、動画をご覧頂けます。
何を解決するためのビジネスか
日本の海洋調査にかかるコストの浪費と、技術停滞による海象異変のモニタリング不足
昨今のIT技術は目紛しい速さで進化を続けていますが、日本の海洋調査技術にはまだまだ発展の余地があると感じています。
海洋調査には、海底の鉱物資源や地震の地盤研究など、国レベルで積極的に行なっていくことが必要です。
しかし、これには膨大なコストがかかるため、うまく進展しない実情があります。
例えば、現在の海中調査は専門機関による大型探査船を用いての大がかりな調査が主です。
このプロジェクトに関して言えば、探査船を一度動かすだけで合計約200万〜500万円程の費用がかかっています。（探査船種類による。海洋研究開発機構HPより）
また、調査船を使用しない方法として、大型漂流ブイ等の無人調査機を使う方法もあります。
このブイは現在も日本の沿岸部で実働しています。しかし、この観測ブイは故障等した際に回収が困難であるため、海底環境を悪くさせにくい特殊素材で作られます。
そのためコストが高くなり、量産ができず、観測点は少ない場所に限られています。
このように、調査方法が更に発展しない限り、我が国周辺海域の実態はまだまだ未知であることが分かると思います。
私たち日本の住民が、津波から身を守りながら安心した生活を続ける為、また、漁業従事者の方々が安心かつ効率的に漁を行える仕組みを整える為、さらには安心・安全にマリンレジャーを楽しむ為、海洋調査の技術発展は必要不可欠なのです。
どの様に解決に導くのか
コストを掛けずに波高、潮流を自動でモニタリングできるシステムの開発
弊社は、現状の海洋調査にかかるコストを少しでも下げるために、先ずは漂流型の調査ブイに目を付けました。
その一つが、現在製品化に取り掛かっている「みちびき海象ブイ」です。
「みちびき海象ブイ」とは、みちびき準天頂衛星によって得られるGPSデータを活用した波高計測システムです。（「みちびき」について詳しくはこちら）
これを小型のブイ形状にして沖合に滞留させます。これにより、約30分間隔で波高・潮流のモニタリングを行うことができるようになりました。
「みちびき海象ブイ」が計測した情報は、一旦グループ会社である環境シミュレーション研究所に送られます。
研究所で過去の統計を学習させたAIにデータを分析させ校正をかけ、より正確な値に近づけます。
計測した波高、潮流情報を研究所や漁師、レジャー施設など様々な機関へ提供
そのデータをリアルタイムで管理し、研究所や漁師、マリンスポーツ施設、その他にも河川の洪水対策管理者など様々な機関に提供を行います。
特に、船の出港前に安全性を担保したい定置網漁師さんや養殖業者さんなどには多くの需要があると見込んでいます。
政府が運営する衛星システムを活用した高度な計測技術
政府が運営している衛星システム「みちびき」に搭載された“衛星測位システム”を上手に活用することができたのが弊社の最大の強みといえます。
この「みちびき」のGPS信号を上手に受信でき、荒波に揉まれても2、3年は破損しない構造物として漁師さんがマグロやカツオなど大型魚の漁で使用する頑丈な漂流ブイを活用しました。
このブイに太陽光パネル等必要最低限のパーツを組みこみ、低コストでも長期間しっかりと機能するロボット型の漂流ブイを開発し、特許も取得しました。（特開2019-198713）
このブイの開発は様々な機関より評価を頂いており、2019年11月に内閣府主催の講演会において、弊社技術の紹介をさせて頂きました。（詳しくはこちら）
その他にも、日本財団が主催するマリンテックグランプリで入賞した経緯もあります。
このように、様々なところで弊社の事業を紹介し、信頼を得ることで他社には真似のできない地盤を作っています。
どの様にビジネスを実現するか
2020年夏季より本格導入を開始予定
「みちびき海象ブイ」は、昨年7月に沖縄県宮古島で事前実験を行い、実際の波高にかなり近い正確な値を測定できることを確認しています。
当実験のレポートは「内閣府の宇宙開発戦略推進事務局」に掲載されています。
（詳しくはこちら）
それにより、2020年の夏から本格導入できるよう準備を進めています。
既に大手キャリアメーカーと提携しての事業も計画されている他、様々な水産・海洋事業者へのアプローチも考えています。
また、海だけでなく、河川や湖での水位観測にも需要があることが分かり、製品リリース後はそちらにも提案を行っていく計画です。
ビジネスモデルはサブスクリプションモデルと購入型モデルを構築
「みちびき海象ブイ」の収益モデルは、計測機器の売り切りモデル(54万円、税別)と、毎日波高データを提供するサブスクリプションモデルを用意しています。
主流は後者のサブスクモデルになる見通しです。
サブスクモデルの料金は、毎月18,000円（導入料費180,000円、税別）の設定を予定しており、最初は漁業組合などの事業者へBtoBでサービスをローンチさせ、広いエリアの波高データを蓄積したのち、サーファーやダイバーなどの個人ユーザー向けのアプリ配信サービスも手掛けていく計画です。
目標としては、5年以内に1,000件近いユーザーを獲得し、需要を増やしてから「エディグライダー」の開発を開始していこうと計画しています。
今後のビジネスの進め方
「みちびき海象ブイ」で事業の安定化を図りつつ次なるロボットの開発
弊社はまず、「みちびき海象ブイ」を市場に投入し事業の安定化を図ります。
その後、弊社の計測装置を養殖業に活かした「AI養殖ロボット」や、「みちびき海象ブイ」をより進化させた「エディグライダー」の開発も併行していく計画です。
「AI養殖ロボット」は、弊社で開発した特殊センサを利用し、養殖場における水質・流れ・魚の成長度合いを自動計測するサービスです。
最大の特徴は、超音波伝送機能を有するセンサ（多項目水質センサ）で、超音波を活用して海底からの水温や塩分、魚群をリアルタイムに計測できる仕組みです。
また「エディグライダー」は、将来的には弊社の主力製品とする計画です。
現行のブイで計測可能な“波高、潮流”の他に、水温、塩分濃度、プランクトン量、魚群、更に超音波による地形調査まで可能にすることを目指しています。
これによって、これまで推定でしか分からなかった海底地図を正確に描けるようになることが期待しています。いずれも2025年の実用化を目指して開発を進めております。
「みちびき海象ブイ」を太平洋以外の海溝へ展開
「みちびき海象ブイ」の対応エリアは、衛星システムのGPS情報が受信できる、オーストラリアを含むアジアの海域のみです。
ですが、今後は大西洋やインド洋など世界のあらゆる海域で「みちびき海象ブイ」が使用できるよう、他の人工衛星との紐付きを想定して事業を運営していきます。 その中で、海外のGPS信号を受信できるよう技術のアップデートとネットワークの拡大に尽力していきます。
波高計測のニーズは世界共通だと考えています。
「みちびき」以外の衛星システムとの相関性を高めていくことで、世界的なシェア獲得を目指していきます。
マイルストーン
下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の可否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。
売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。
創業のきっかけ
日本の綺麗な海を、未来の子供達に残してあげたい
私は小学校3年生の夏休みに生まれて初めて海に潜りました。
その時、輝く海の中の景色に感動したのを今でも憶えています。私はその時から日本の海の魅力にハマり、海について調べ始めました。
しかしその後、高度経済成長期になり日本の生活は豊かになりましたが、公害や埋め立て等で、綺麗な海はどんどん失われていきました。
このままでは日本の綺麗な海は失われてしまいます。そこで私は、あの時に見た綺麗な海を未来の子供たちにも残してあげることを使命とし、それからずっと海洋学を学んできました。
これからも、海が与えてくれる感動を皆さんに届けられるよう、この仕事を続けていくつもりです。
伊藤 喜代志【代表取締役社長】
与那覇 一佳【技術顧問】
平成２１年６月 三井造船株式会社を定年退職
平成２７年１０月 株式会社環境シミュレーション研究所 技術顧問就任
平成２９年７月 株式会社ブルーオーシャン研究所 技術顧問就任
メンターよりメッセージ
【株式会社アクアフュージョン/代表取締役/笹倉 豊喜】
株式会社ブルーオーシャン研究所の伊藤社長とは、20年前にマレーシアで出会って以来、超音波を使った海洋観測システムの開発に一緒に取り組んでいます。
現在、魚が一匹一匹見える弊社の水中可視化装置(AquaMagic)を活用した養殖場内の魚の成長をモニターするロボットの開発や、シングルビームを使い深海の海底地形図を人工知能を利用して自動生成するシステムの開発にも協力して取り組んでいます。
ブルーオーシャン研究所は、時々とんでもない発想で商品を開発しますが、いずれも時代の先端をいくもので、今後とも一緒に楽しんで事業化を進めていければと考えています。
【株式会社浜野製作所/常務取締役/ 片倉 悟】
弊社は金型・プレス・板金・機械加工・設計開発を手掛ける会社ですが、近年はロボット開発の分野にも進出しています。
特に"江戸っ子1号"という深海観測システム開発チームの一員として、水深１万ｍを超える海底を探索するロボットの開発にも携わりました。
株式会社ブルーオーシャン研究所とは、"海の中の見える化"を実現したいという社長の理念に共感し、現在、養殖場向けのリアルタイム海洋情報(水質)モニタリングロボットの開発を進めています。
海は人類に残された最後のフロンティアとして、今後発展が見込める分野です。
養殖ロボットは勿論ですが、みちびき海象ブイやエディグライダーなど海洋ビジネスの基礎となる技術の商品化を通じて、大きなビジネスチャンスを一緒に掴みたいと考えています。
【株式会社緑星社/専務取締役/奥 英之】
弊社は航路標識等の海上ブイの製造販売会社です。
みちびき海象ブイの本体部分には弊社の製品を使っていただいています。
元々このブイは、下部に取り付けた魚群探知機でカツオやマグロを見つけるために開発したものですが、伊藤社長はこのブイに最新の衛星技術であるみちびき準天頂衛星の受信機を載せて、内閣府の協力も得て波高や流れを計測するシステムにしてしまいました。
海に囲まれた我が国では、リアルタイムの波高や流れは海の関係者ならば誰でも欲しがる情報です。
この付加価値の高い情報を収集して配信する事業は、今後大きなビジネスになる事業と期待しています。
メディア掲載・受賞歴
同社は、以下のメディア掲載・受賞歴があります。
●
G空間EXPO 2019でみちびき講演会を開催
● みちびきの高精度測位に対応したブイで海洋モニタリングを実現
（上記記載のURLから遷移するWebサイトは、FUNDINNOのものではありません。）
投資家の皆様へ
“海や河川の見える化”で日本を水害から守りたい
私は海の見える化、それも表面ではなくて海の中がどうなっているか見えるという事を45年間にわたり研究してきました。
その研究結果を社会に還元したいと思い、このビジネスを思い付き様々な製品の開発をしてきました。
ビジネスにするためには色々な情報を取らなければいけません。その仕組み創りに取り組み、さらには荒波にも負けない耐久性も持たせなくてはいけません。ですから、そう最初から思い通りのものはできませんでした。
多くの時間を費やして開発を進めて参りましたが、様々な方にご協力いただきいよいよ開発の成果を世に送り出せるところまで到達しました。
私の研究によって、日本のみなさんが津波等の水害から身を守りながら安心して暮らせる毎日を実現させる為、ご協力をいただけましたらありがたいと思っております。
どうぞよろしくお願い致します。
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金融商品取引契約の概要
株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
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募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等
株式会社ブルーオーシャン研究所
埼玉県川越市新宿町一丁目17番地17号資本金： 3,000,000円（2020年3月23日現在） 発行済株式総数： 1,740株（2020年4月22日現在） 発行可能株式総数： 29,000株 設立日： 2017年5月22日 決算日： 4月30日 -
募集株式の発行者の代表者
代表取締役 伊藤喜代志
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発行者における株主管理に関する事項
株式会社ブルーオーシャン研究所による株主名簿及び新株予約権原簿の管理
【連絡先】
電話番号：049-293-7572
メールアドレス：itoh@boi.co.jp
株式会社ブルーオーシャン研究所株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要
※以下は株式会社ブルーオーシャン研究所株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「投資に関するリスク・留意点等」をご確認ください。
募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。
発行者の発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は発行者の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。
募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。
募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。
募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。
有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等（発行価額が1億円未満の有価証券の募集等）に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。
発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。
発行者の決算期末（2019年4月30日）における純資産は3,383千円となっています。また、直近試算表（2020年2月29日）における純資産は14,276千円となっています。今後、売上高が計画どおりに推移しない場合、債務超過に陥るリスク及び有利子負債の返済スケジュールに障害が生じるリスクがあります。
発行者の決算期末（2019年4月30日）における売上は31,991千円で、営業利益となっています。また、直近試算表（2020年2月29日）における売上は34,078千円で、営業利益となっています。今後、売上高が計画通りに推移しない場合、営業損失が発生するリスクがあります。
今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。
発行者の設立日は2017年5月22日であり、税務署に提出された決算期（2019年4月30日）は第2期、第3期(2020年4月30日)は現在税務申告中となっており、今期は第4期となっております。上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。発行者の資金調達計画（今回の募集株式の発行による増資を含む）が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を1,280万円、上限応募額を3,000万円として調達を実行します。但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集後、2020年8月に上限応募額との差額である1,720万円の調達（※ただし、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、調達を行わない予定です。)及び2021年5月に5,000万円の調達を予定していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。なお2021年5月の資金調達については、株式の発行により行う予定です。
- 配当政策について
発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当を予定していません。 - 販売に関するリスクについて
発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。 - 資金繰りが悪化するリスクについて
著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。 発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。
発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。
著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。
発行者の事業は、代表取締役伊藤喜代志氏の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。
発行者の関係会社について、資本関係、兼務状況及び取引関係は以下の通りです。
（1）発行者の代表取締役である伊藤喜代志氏は、同氏がその持分比率の30%を保有する、株式会社環境シミュレーション研究所の取締役を兼務しています。なお同氏は過去に同社の代表取締役を務めています。
（2）発行者は、株式会社環境シミュレーション研究所に対しての営業指導を行っており、また、発行者より同社に対してソフトウェアの開発委託を行っており、それぞれ報酬が発生しています。
（3）株式会社環境シミュレーション研究所名義で出願中の特許権について、同社と発行者の間での無償使用許諾契約を締結しています。
当該資本関係、兼務状況及び取引状況については、今後必要に応じて適切に整理していく旨及び今回の調達金額を上記の会社に流用しない旨の経営者確認書を入手しています。ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
発行者から当社に対しては、審査料10万円（税込：11万円）が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20％（税込：22％）相当額（2度目以降の場合は総額の15％（税込：16.5％）相当額）が支払われます。また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円（年間60万円）（税込：5万5千円（年間66万円））を発行者から当社が申し受けます。ただし、プロジェクト成立後の払込日を含む月の翌月から 1 年間については、当該利用料は徴求しません。また、ファンディング・プロジェクトが一度成立した発行者については、再度FUNDINNO上で募集を行うための本審査依頼書を受け入れた場合、当該募集の成立の有無に拘らず、その月から1年間、当該利用料を徴求いたしません。
調達金額
17,000,000円
目標募集額
12,800,000円
上限応募額
30,000,000円
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