SMADONA株式会社
代表取締役 長崎 幹広
SMADONA株式会社による株主名簿及び新株予約権原簿の管理
弊社は絵画などのアート作品のオーナー権を分割し、複数人が少額から購入できるアートプラットフォーム「STRAYM（ストレイム）」を開発・運営しています。「STRAYM」は現在β版が公開されており、2020年末までに正式版をリリース予定です。
絵画をはじめとする有名・著名なアート作品は通常高額で売買されており、中には数億〜数十億円の価格がつくものもあります。アートに興味があってもお金に余裕がなければ、気に入った作品を購入することはできないのが現状です。
「STRAYM」ではアート作品のオーナー権を分割し、100円という少額から販売します。例えば、作品の想定価格が1,000万円ならば、オーナー権を100,000分割して1単位／100円から販売するということです。
購入したオーナー権は他の登録ユーザーに売却することもできます。売買の価格は双方の折り合いによって決まるので、自身が購入した価格よりも高く買い取りたいというユーザーに売却すれば、株式売買のように差額分が利益になることもあります。
この様な仕組みを展開することで、日本でもアートに触れる人口を増やし、アート市場を活発にしていくことを目指します。
▲クリックすると、動画をご覧頂けます。
アートの世界はアーティストがいなくては始まりません。しかし「アートだけで生活していきたい」と思っても、購入する人が少ない市場では、その願いが叶う人数は、より少なくなってしまいます。
一般的に作品を発表するためにはギャラリーと契約する必要があります。しかし、ギャラリーに認められて契約に至るまでは簡単な事ではなく、契約できたとしても頻繁に個展を開いてもらえるとも限りません。また、自費で個展を開くにも多額の予算が必要になります。
さらに、今までのアート業界を取り巻く仕組みですと、1つのアート作品を保有するのは1人のオーナーで、アート作品の数以上にアートコレクターが増えることはありませんでした。
その一方で、人気作品は高額になるため、作品を気に入っても保有するハードルは高く、一部の富裕層しか購入することができません。また、購入できるのが富裕層のみであるならば、作品の評価も「富裕層からの評価」だけになってしまいます。
アートの民主化、つまり「アーティスト」「コレクター」「評価者」、この3つのハードルを下げて大衆に広く裾野を広げ、誰でもアートに関わりやすい環境を実現したいと考えています。
世界のアート市場は7兆円以上と言われていますが、日本のアート市場は約2,363億円です【出所：Art Basel and UBS 「The Art Market 2017」を基に（一社）アート東京・（一社）芸術と創造作成】。これは、一人当たりの年間アート購入額にすると、米国の約10,000円に対して日本は約240円と大きな差があります。
その理由の一つは、日本ではアートが資産として、まだ、認められていないことです。日本でアートを購入する人の多くは「鑑賞のため」や「居住空間に飾るため」に購入しており、「投資・資産形成のため」に購入する人は6％にすぎません。
しかし、裏を返せば、日本のアート市場は「投資資産」としての認知度が高まれば、今後の伸びしろが大いにあると考えています。実際に、日本人の「投資」に対するリテラシーは決して低くなく、日本国内の証券・為替取引市場規模は約8,000兆円（2018年度）、さらに、20－50代の個人投資家のオンラインでの取引額は約2,880兆円といった巨大な市場になっています（矢野経済研究所、日本取引所グループより）。
アート作品は嗜好品であるだけではなく、保有するに値する資産であることを周知し、かつ、資産としてのアート作品を手軽に売買できるプラットフォームを用意すれば、必ずや日本のアート市場は大きく広がっていくと考えています。
▲欧米では1950年代からアート作品が投資資産として注目されており、30年余りで価値が5,800倍以上になった作品もあります（ジャンミシェル・バスキア「無題」の例）。
「STRAYM」ではアート作品のオーナー権を分割することで価格を小口化しました。公開時の価格は100円／1単位です。好きなアート作品のオーナー権を購入することでその作品の共同保有者のうちの一人になることができます。
また、持ち分によってオーナー特典があります。「STRAYM」が主催する内覧・展示会や各種イベントにご招待、50%以上の権利取得で作品の貸出可能、100％取得で現物の保有が可能など、オーナー特典があります。
また、作品は原則としてアートの保管に適した倉庫で適切な管理の下、厳重に保管されます。これにより「置く場所がない」「維持管理が難しそう」「作品が傷むのが怖い」などの懸念も解消され、保有のハードルも下がります。
これまでアート作品を売却する際には、個人間売買を除いては「オークションに出品」「アートフェアに出展」という手段が主でした。しかし、これらの手段は「カタログ広告費や出展料がかかる」「出品（出展）しても売れない場合がある」などのデメリットもあります。
「STRAYM」のプラットフォーム上では、自身の作品を販売したいアーティストだけでなく、所蔵作品を売却したいコレクターやギャラリー、美術館も直接作品を出品することができます。出品手数料としてオーナー権の10％分をいただきますが、インターネット上で作品を公開するのでカタログ広告費はかかりません。
そして、特定日時のみの開催ではなく、好きな時に好きな割合だけを段階的に販売することができるため、出品者としては、入札不落となる可能性は非常に低くなると考えています。
また、ユーザーにとっては「STRAYM」のサイト上で、その作品のオーナー権を誰が保有しているかや、価値変動が可視化され、リアルタイムで更新されます。有名キュレーターと作品を共有する優越感や、見込んだクリエイターの作品が評価され価値を高めていく様を見守る高揚感が、購入意欲と活発な売買に繋がると考えています。
▲オーナーになると様々な特典をうけられ、「保有している」という感覚を得られることができます。
これまでアーティストが作品を市場に流通させるには、ギャラリーを通してコレクターや百貨店、美術館などへ作品を販売するのが一般的でした。しかしギャラリーを通した場合の販売手数料は50％となることもあり、その分アーティストが得られる報酬は少なくなります。
「STRAYM」に作品を登録して販売することで、アーティストは直接市場にアプローチすることができるようになります。出品手数料もオーナー権の10％分と抑えているため、作品を販売するためのハードルを大きく下げることに寄与しています。
多くのアーティストがアートだけで生活していける世界を実現するためには、アート作品購入の魅力を高めて市場を活発化させる必要があります。
「STRAYM」は美術館や公共施設に寄託料なしで登録作品を貸し出し、展示・鑑賞できる機会を積極的に設けます。それにより、より多くの人の目に触れることで「作品の認知度」や「価値」の“向上”につながります。
そして、逆に美術館が所蔵作品を「STRAYM」に出品するケースも考えられます。それにより、作品自体は美術館に展示したまま、オーナー権の一部を売却して運営資金や他の作品購入資金に充てることも可能です。
また、「STRAYM」も10％分のオーナー権を出品手数料として保有しているため、作品の魅力の発信や適切なマッチング、公共の場での展示などを行い、作品の価値向上のためのプロデュース業に全力で取り組んでまいります。
▲『みんなで美術館を支える世界』の実現に向けて、弊社の仕組みを展開していきたいと考えています。
「STRAYM」は既存のオークションハウスなどの二次流通経路と対立するものではなく、共存していきたいと考えています。
これまで、オークションハウスの担当者の方々は、出品作品を探し出すために奔走していらっしゃいました。国内外問わず、さまざまなコレクターやギャラリーを回って作品を集めるのは並大抵の苦労ではありません。
「STRAYM」のチームにはアート界でキュレーターやディーラーとして実績のあるメンバーが揃っており、まだ世に出ていない才能を見抜く力に長けていると自負しています。これまでも青田買いしたアーティストが評価され価値が上がってゆくのを何度も見てきました。実際に現在運用しているβ版「STRAYM」上でも、出品時から価格が5倍以上になっている作品もあります（下記：現在取扱い中のアート）。
「STRAYM」には既に実績のあるアーティストの作品だけではなく、プロが見定めた新進気鋭のアーティストの作品が数多く登録されます。それらの一覧はオークションハウスの担当者にとって、魅力的な出品候補のリストにもなるでしょう。
オーナーの了承があれば、「STRAYM」に登録されている作品をオークションに出品することが可能です。落札された場合、利益は持ち分に応じてオーナーに分配されます。
（オークションハウスとの連携は、「STRAYM」γ（ガンマ）版で実装予定です。）
これまでアーティストは二次流通による恩恵を受けることができませんでした。一度作品を10万円で販売してしまったら、その後に評価されてコレクターの間で1,000万円の取引が成立されたとしても、アーティストに還元されることはありません。
「STRAYM」ではプラットフォーム上で作品が取引される来歴をブロックチェーン上で管理し、オーナー権が売買されるたびに、キャピタルゲインとは別に、その利益の数％をアーティストに還元する追求権の仕組みを導入予定です。
価値が上がれば上がっただけアーティストにその利益が還元されます。この様な仕組みにより、金銭的な還元があれば、それだけアートだけで生活していけるクリエイターが多くなることに繋がると考えています。
また、コレクターにとっても、気に入ったアーティストの作品を評価に見合うだけの金額で売買することがアーティストへの直接的な支援につながるようになります。
▲ブロックチェーン技術はスタートバーン株式会社とともに共同開発を目指しています。詳しくはこちらからご覧ください。
当初のユーザーはアート愛好家やコレクター層を想定していますが、ブランド確立後は転売層やオンライン個人投資家層へもアプローチし、裾野を広げたいと考えています。
アートは金融商品ではありませんが、値動きがあるため、売買により利益が発生することがあります。また、会社が倒産すれば価値がなくなってしまう株式と異なり、価値がゼロに近くなる可能性の低い安定した資産です。
日本の個人投資家約4,000万人のうち、最新トレンドに敏感な20〜50代が44.7％を占め、そのうち80％以上がインターネット経由で取引をしています（出典：全国証券取引所「株式分布状況調査」）。この層へ向けて、インフルエンサーマーケティングや広告を通じ、資産としてのアート作品の魅力を発信してまいります。
下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の可否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。
売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。
20年以上、クリエイティブ業界や広告業界で、ものづくりに携わり、より多くの方にその魅力を伝える「One To Them」の精神で様々な作品を世の中に送り出してきました。
その中で現代アート作品やアーテイストとの接点も多く、日本のアート市場、現役アーティストの実情を知っていく事になりました。
調べていくと日本人の美術館等への動員数は世界トップレベルであるのに対し、一人当たりの年間アート購入額は「米国は約10,000円(年)」に対して「日本は約240円(年)」とかなりの開きがあり、アートを購入する事が文化として根付いていない事がわかりました。さらに、若手のアーティストが世界に出て活躍するためのスキームは整っておらず、アーティストは日本国内の作家活動のみで生計を成り立たせるにはとても難しい現状がある事がわかりました。
作品を購入する人が増え、才能ある若手が見出されていく好循環を創り出す事が出来れば、日本のマーケットも大きくなります。また、世界へアプローチ出来るスキームが整えば、世界中で活躍するアーティストを日本から多く輩出出来るはずです。もっとも日本のGDPから算出すれば、日本のアート市場はこれから爆発的に拡大するポテンシャルを持っていることにも気付かされました。
今の社会はデジタル社会と言っても過言ではありません。誰もがSNSなどを通じて簡単に世界中と繋がり、経済的な価値も送り合える時代において、それらの環境を活かし、一世紀以上変化が無かったアート流通に革命を起こすことで、アート購入へのハードルを下げ、より多くの人がアートに興味を持つきっかけを提供したいと考えています。
結果として、アーティストのサポートにも繋がり、社会自体が持つアート市場への潜在能力を目覚めさせ、「アートがもっと楽しくなる世界」を実現する為に創業しました。
1976年東京都生まれ
1998年大学卒業後、総合広告会社である株式会社旭通信社（現 ADKグループ）に新卒として入社。メディア業務に従事しながら、それまでになかった新しいテレビの活用方法や、デイビット・ベッカム日本初招聘、レアル・マドリード日本ツアーなど様々なプロモーション業務を成功に導く。
2005年 ADKグループ退社後、トップクリエイターである箭内道彦率いるクリエイティブ・エージェンシー／風とバラッドに参画し、クリエイティブを用いた課題解決に従事。
2015年4月 株式会社パープルを設立し、広告分野、PR分野のスペシャリストとして多くのクライアントの課題解決に携わる。
2017年9月 現在のSMADONA株式会社を設立。
2011年 トレイダーズ証券入社。
IFA課配属後、中間層に対する商品管理及び金融商品仲介業者の新規開拓管理を担当。
2013年 外国為替事業部ディーリング課にてディーリング・リスク管理を経験。
2014年 外国為替事業部 マーケティング課長としてWebマーケティング業務・年間予算等、管理職務を経験。
2015年 オフショア開発 先であるベトナム（ハノイ）で新商品開発に携わる。
2016年12月 仮想通貨交換業者の立ち上げに携わり、営業責任者として業務に従事。
アーティスト、キュレーター、京都芸術大学客員教授、株式会社エンライトメント代表（http://elm-art.com/）
1987年 谷田一郎氏と近代美術集団を結成。
1989年 日本グラフィック展外国審査賞受賞。
1991年 別名の竹屋すごろく名義でイラストレーション誌／ザ・チョイスのグランプリ受賞。
1997年 米津智之氏とエンライトメントを設立。有名人のポートレート作品を多数制作しており、一連の作品はアンディ・ウォーホールのポートレート作品とも比較される。CGアーティスト、VJなどその活動は多岐に渡る。
2003年4月～ キャロスシステム株式会社入社銀行系業務システム・C向けWebサービスの構築にプログラマーとして携わる。
2005年4月～ フリーランスエンジニアとして主にC向けWebサービスを主戦場にシステムエンジニアとして活躍。決済サービスや情報系のポータルサービス、公営競技のWeb投票システムの構築などに携わる。
2014年4月～ 株式会社ケイドリームス入社。開発部部長としてシステムの運用・構築・新規開発などを一手に担う。
2017年7月～ フリーランスとしてC向けWebサービスの開発・運用に従事。
2018年7月 Webシステムの開発事業を中心とした株式会社Growfit設立。
インターネットでなんでもすぐアクセスできてしまう時代だからこそ、「限定」「他にない」「唯一無二」に大きな価値が生まれてくる。
まさに、アートはその最たる物で、今後、VRなどの普及とともに、形式を変えて、ますます活況になるだろう。
その面白い市場の中で、ブロックチェーンで価値がしっかりと担保される事も予定している上で、小口から保有できる点と、価値の上昇をアーティストに還元できるこのシステムは、保有者の双方に大きな可能性があると思う。
アートの分割保有や共同保有という考え方は、何十年も前からありましたが、インターネットにより情報が瞬時に世界中に行き渡る時代となり、アートの分割保有というあり方は、我々のライフスタイルに、以前とは異なる新たな可能性を提示することとなりました。
一つのものを一人で保有するという従来の保有のあり方から、数多くの人々がそのものに関わることによって、関わる人たちが同じものを保有しているという意識を超えて、その一つのものにより、その作品が、それを保有する人たちの間で様々な形で交差していく。国家や組織にとらわれない人間一人一人がそれぞれの価値ある人生を歩むために、ブロックチェーンにより改竄されない安心できる管理の元で、情報が満遍なく行き渡る２１世紀の新たなる保有の形態がSTRAYMによって発信されました。
この新たなるビジネスモデルは、アートの価値のあり方をも大きく変えてしまう可能性を予感させます。これまで、高額なアートを購入することができる富裕層が、アートの価値付けをリードして来ました。しかし、STRAYMのビジネスモデルにより、一つのアートの価値は、数多くの保有者達によって形成されることとなるのです。
現代においても、アートの分割保有によってアートが価値付けされるということが定着することは、決して簡単なことではありません。それは従来の価値のあり方を根底から覆すものであり、２１世紀の人間がより豊かな新たなるライフスタイルを構築していくため、STRAYMの担っている社会的な役割は大きいと言えます。現代の社会の潮流の中で湧き上がって来たSTRAYMが提示するビジネスモデルには、新たなアートの価値付けのあり方を同調する更に数多くの支援と協力する人たちが必要とされているのです。
インターネットの普及により変化の速度が急激に増している中、今こそリアルの価値が見直されていると思っています。
その中でもデータとコンテンツは不滅で、より価値が高まっているのではないでしょうか？
そんな中でアートは昔から人と共に歴史を刻み、世界の人々から愛される素晴らしいコンテンツとして残っています。このアートコンテンツの価値を資産化することで、より新しいアートの創造と人がより豊かな気持ちになれる世界を創っていけるのではないかと思っています。
個人的にもアートが好きですし、個性豊かなメンバーとも楽しいチャレンジを応援できていて、ワクワクしています。
弊社はブロックチェーンのインフラを構築しており、将来的な協業を模索するパートナーシップを組んでおります。
SMADONAの皆さんとお会いして一年になりますが、当時話されていたことを着実に形にされていて心強く感じております。この領域は長い歴史を鑑みると潜在的可能性が高いのは明らかなのですが、「本当の強み」を発揮するまでは挑戦をし続ける必要があります。
それでもなお続けられるのはなぜか。それはアートが好きであること、そして前述の通り事業の潜在可能性が高いことに尽きるかと思います。
アートとスタートアップは将来社会に受け入れられることを目指して活動し、大成することで支援してくれた方々に還元する点で似ているところがあるように思います。
未上場のスタートアップへ不特定多数の人が投資することはファンディーノのような仕組みが出来るまでは難しかったように、SMADONAさんは同じことをアートの市場で行おうとしているといえば分かりやすいでしょうか。
大富豪に支えられてきたこれまでの時代とは違う未来が見たいのでSMADONAさんのファンディーノでのファンディング、そしてSTRAYMの活動両方を応援しています。
構想を聞いた時に、これは面白いと直感的に感じました。アート作品の流動性向上が見込める非常に面白いサービスです。流動性が向上することでクリエイターも資金を得やすくなり、より素晴らしい作品が生まれる環境になると思います。
また、作品価値が可視化されるという視点は、投資に興味あるユーザーも取り込める非常にポテンシャルの高いサービスであると感じます。投資対象としての魅力が広がるばかりか、アート作品の認知も広がるので、アートが身近になり市場が広がると思います。
STRAYMが広がっていくことでより良い作品が増えることは間違いないと確信しています。何よりも作品を生み出すクリエイターにとっての問題解決につながるビジョンが、形は違えど、私も同じ志で事業に取り組んでいるので今後の活躍に大きく期待しています。
長崎さんにお会いしたのは、当社初のプロダクト、「VIE SHAIR(ヴィーシェア)」の開発をしていた頃でした。
広告会社時代からブランディングやマーケティングで多くのお仕事をされており、ご自分の会社でご活躍されているお忙しい中、親身にご相談にのって頂いたのを覚えております。
長崎さんの仕事範囲はボーダーレスで、本質を見極めて、直感的な審美眼と、強力な推進力で沢山の功績を挙げておられます。
その中でも今回イノベーションを起こされようとする事業について伺い、驚嘆いたしました。アーティストとそのアート作品を保有するコレクターが伝統的に存在する世界。アートは誰のものか、アートの価値とは何かという問いに一つの新しい形を提案されています。
この事業を通じて、今までアートが身近でなかった人でも、アートを楽しむことができるようになったら、ちょっと生活に豊かな気持ちが増えるかも、またアーティストもテクノロジーを通じて、直にファンと触れ合えるようになることで刺激され、より素晴らしい作品が生まれるかも、と、そんな事を予感させてくれます。
作家が魂を込めて、世に「問い」として生み出されるアート作品たち。 美術館やギャラリーで、ときには廃ビルや道端で、アートは私たちに人生を豊かにする視点を教えてくれます。
歴史的には権威や富の象徴であり、手が届きづらい存在であったアートの保有を、現代のテクノロジーで身近な存在へと変えること。
保有の概念を拡張し、作家と保有者とプラットフォームとが共に作品を高めていけること。 「STRAYM」のコンセプトには、変革の時代にますます多様化・複雑化する「アートの保有」への問いと時代性を感じます。
このプロジェクトに多くの参加者が集まり、この新しい問いと豊かさを共有できる仲間が増えることを願っています。
同社は、事業会社、エンジェルより出資を受けています。
● 株式会社PURPLE
● 株式会社バント
● 飛鳥 貴雄
（上記記載のURLから遷移するWebサイトは、FUNDINNOのものではありません。）
同社は、以下のメディア掲載・受賞歴があります。
●
創業手帳
●
ZDNet Japan
●
時事通信
（上記記載のURLから遷移するWebサイトは、FUNDINNOのものではありません。）
▲クリックすると、動画をご覧頂けます。
現在、殆どの業界で価値観や産業構造の変革が起き、今までなかった価値観がもの凄いスピードで創造されていくと考えています。アート界においても、世界的オークションハウスとなった「Sotheby's」や「Christie's」が150年前に英国で産声をあげた時のような変革が起きています。
その中で、今まで誰か一人が抱えてきた価値有るものが多くの人の手に渡るようになるような、シェアエコノミーが飛躍的に成長していくと考え、この「アートの分割保有」という次世代型のアートマーケットプレイスの先駆者としてビジネスを築き上げました。
アートに関する日本のポテンシャルはとても高く、日本がアート大国になることは実現可能だと考えております。また、日本の才能に溢れるアーティストは、世界に誇れるコンテンツであり、宝と言えます。
私たちは、アート購入への変革、展示における公共化の推進など、アートの民主化と言える施策の実現を目指します。それにより、より多くの人がアートシーンに参加、社会全体が持つアートマーケットへ潜在能力を目覚めさせて、アートという入り口から、日本を元気に、世界に新しい価値を提供し「人や社会の課題解決」に貢献していく所存です。
その為にも、我々のビジネスモデルに共感頂き、そしてそのチャレンジを応援頂きたいです。
何卒、よろしくお願い申し上げます。
| 資本金： | 26,000,000円（2020年4月10日現在） |
| 発行済株式総数： | 32,500株（2020年4月10日現在） |
| 発行可能株式総数： | 1,000,000株 |
| 設立日： | 2017年9月1日 |
| 決算日： | 7月31日 |
SMADONA株式会社による株主名簿及び新株予約権原簿の管理
SMADONA株式会社株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要
※以下はSMADONA株式会社株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「投資に関するリスク・留意点等」をご確認ください。
募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。
発行者の発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は発行者の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。
募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。
募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。
募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。
有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等（発行価額が1億円未満の有価証券の募集等）に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。
発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。
発行者の決算期末（2019年7月31日）における純資産は13,485千円となっています。また、直近試算表（2020年2月29日）における純資産は20,110千円となっています。今後、売上高が計画どおりに推移しない場合、債務超過に陥るリスクがあります。
発行者の決算期末（2019年7月31日）における売上はなく、営業損失となっています。また、直近試算表（2020年2月29日）における売上は1,605千円で、営業損失となっています。今後、売上高が計画通りに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。
今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。
発行者の設立日は2017年9月1日であり、税務署に提出された決算期（2019年7月31日）は第2期であり、現在は第3期となっています。上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。発行者の資金調達計画（今回の募集株式の発行による増資を含む）が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を1,200万円、上限応募額を3,500万円として調達を実行します。但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集後、2020年9月に2,300万円及び2021年6月に15,000万円の資金調達を予定（※ただし、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2020年9月の2,300万円の調達は行わない予定です。）していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。なお2021年6月の資金調達は、株式の発行によって行う予定です。
発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。
発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。
著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は事業を実施するにあたり法規制に抵触しないことについて確認を行っていますが、発行者の事業展開に伴い法規制に抵触することや、あるいは法規制の強化や変更等がなされたことにより、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があり、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。
発行者は事業を実施するにあたり、高額の作品の保管を行う必要があります。現在発行者のサービスの利用規約において、作品が盗難等に遭い紛失及び破損した場合の補償を行わない旨が記載されていますが、今後発行者の取扱作品数及び取扱作品の価値の上昇に伴い、現時点においての想定よりも高額の保険料が発生する可能性があります。
発行者の事業は、代表取締役長崎幹広氏の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。
発行者の代表取締役である長崎幹広氏は、株式会社パープルの代表取締役を兼務しています。また、2020年2月時点で、株式会社パープルより150万円の借入金が存在しています。当該兼務関係については今後必要に応じて適切に整理していく旨、今回の調達資金を当該借入金の返済に充当しない旨、及び、上記会社に流用しない旨の経営者確認書を入手しています。
発行者は出品時の手数料として、出品された絵画の持分の一部を取得し売上に計上していますが、当該持分の売却可能性には不確実性があり、また、その価格変動によって発行者の利益に影響が生じる可能性があります。また、当該売上は売上時にキャッシュ・インフローを伴いませんが、課税の対象となる可能性があります。
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