弊社は、人が普段働く場所の、流動性・自由度を高めることで、オフィスに対する既成概念をアップデートさせることをミッションに掲げています。
その為にまず、日本全国に月額会員制のコワーキングスペース「いいオフィス」を展開しています。
現在は、日本各地に129店舗（2020年5月9日現在、OPEN準備中71店舗含む）、また、東アジアに4つの店舗を展開しており、合計で約3,541人の会員が登録されています。
日本は旧来から都心にオフィスが集中してきました。特に、東京の日中人口密集率は年々増加する一方です。（東京都HPより）
本当に都心の一等地にオフィスを構え、そこに出勤する必要はあるのでしょうか。高額な保証金・仲介手数料や家賃を払い続ける必要はあるのでしょうか？
その概念を一度壊し、満員電車に乗らずに自宅や近くのコワーキングスペースで仕事をする時代がきていると考えます。これこそが弊社が目指しているオフィスの流動化です。
このような環境を整備していく為にも、弊社は2020年度中に契約ベースで300店舗（国内の最終目標は1万店舗）を展開していく計画です。
社員やユーザーからしてみれば、働く空間は近くのコンビニのように身近に存在することが真の価値ではないでしょうか？
その実現に向け、今様々な戦略で店舗数及びユーザー数を拡大させています。もし、日本中に「いいオフィス」が広まり、オフィスの在り方をアップデートできれば、場所に捉われない働き方が浸透し、地域間の労働格差が少なくなると考えています。
その実現に向け弊社は、一拠点集中型で働く人々を解放し、好きな場所で仕事ができようにする。そんな自由なワークライフを提供できるビジネスの成功を目指しています。
▲クリックすると、動画をご覧頂けます。
最近の新型コロナウィルス蔓延の影響もあり、2020年3月現在、東京都内でのテレワーク導入率は25%まで上昇したと言われています。（東京商工会議所発表2020/4/8）
しかし、日本全体でみるとテレワークの導入推移は近年ずっと10%台が続き、「働き方改革」の実施はまだ進んでいないのが現状です。
テレワークが導入できていない理由として考えられるのは、前述した通り日本が古くから依存してきた、都心部（特に東京）への労働力一極集中です。これにより、“会社に出社しないと仕事は出来ない”という既成概念が日本の労働者に根づけられました。
ただ一方で、昨今の働き方改革の推進により、少しずつではありますがテレワークを導入する企業も現れてきています。しかし、テレワークを導入した後も課題は山積みです。
現在テレワークを行なっている企業の調べによると、仕事をしている場所について、「自分の部屋のデスク」が約4割でトップだったものの、主だった仕事スペースを持たない従業員も半分近くもいることがわかりました。（イーディアス@人事調べ）
そのような場所では仕事に集中できないなど、生産性が落ちることも考えられます。
また、自宅以外の場所として、カフェやコワーキングルーム等の共有スペースがあります。しかし、カフェだと辺りが気になったり、空席の無いこともあると思います。また、コワーキングスペースの数は増えつつありますが、これは現在オフィスが密集している都心部が主な展開エリアとなり、居住地への浸透はあまり進んでいません。（自社調査による）
このことから、テレワークの普及を進めていくには、駅やコンビニのようにどこの人でも身近に使えるコワーキングスペースを作り、オフィスの流動化を高める必要があると考えています。
弊社は、その解決策として、各地に月額制のコワーキングスペース「いいオフィス」を2020年5月9日時点で129店舗(OPEN準備中71店舗含)展開しております。
「いいオフィス」の、他社と異なる特徴は、都心部はもとより、関東圏で居住者の多い地区にも積極的に出店している点です。
現在、渋谷区や港区などのビジネスエリアにはもちろんですが、世田谷区や大田区、また神奈川県や埼玉県など、「住みたい街ランキング」で上位に上るような地区にも店舗を増やしています。
これは、今後テレワークのニーズがより高まることを想定し、住んでいる人が家の近くや最寄り駅で仕事ができる環境を整備するためです。
ターミナル駅にサテライトオフィスを各企業が出店するのでなく、いいオフィスがその先の駅まで網羅していくのです。
店舗を増やしながら、ユーザーの獲得にも注力していきます。その施策としてまず、都心に本社を置く企業との法人契約を結ぶべく、フランチャイズ加盟店129店舗(2020年5月9日現在)が本社と一丸となって法人営業を展開していきます。
それにより、契約した企業の従業員は、自宅から近い「いいオフィス」全店を自由に使える仕組みを構築しております。
このようなサービスを、まずは日本全国に展開していくことで、より自由に仕事ができる日本社会を実現たいと考えております。
更に、日本を整備できた後は、この事業を広く世界に推進していく計画です。
現在「いいオフィス」は、当日その時だけ利用できる「ドロップイン」というサービスと、会員となり月20,000円〜（税別）の月額定額制でどの店舗も使い放題で利用できるサービスが、主なマネタイズになっています。
また、現在の会員数は3,541人ですが、会員を増やす手段として特に注力しているのは、法人との利用契約です。
例えば弊社は、プリントサービスを手掛けるキンコーズ・ジャパン株式会社が運営する「ツクル・ワーク」を「いいオフィス」加盟店とさせて頂いております。
これにより、キンコーズ・ジャパン株式会社の従業員の方は弊社のサービスを使って頂けるようになりました。
このように、大きな企業の従業員がテレワークになることで、社員の交通費やテナントの一部のコストを下げることができます。
もし、テナントに空きスペースがでた分は、そこを新たに「いいオフィス」として貸し出すことも可能です。弊社のアイデアを駆使する事で、オフィス内のデッドスペースをビジネススペースへと変えることができるのです。
コワーキングスペースの数は、現在東京だけで約346拠点、全国だと約1500拠点あるといわれています。（C B R E及び自社調べ）
ですがこの多くは黒字化が難しく、利用者の獲得に悩んでいます。
そこで弊社は、小規模な店舗数で展開している事業者とF C契約を結び「いいオフィス」の加盟店として事業育成を行っています。
既存のスペースは利用者がまばらで収益が安定しなかった反面、「いいオフィス」のフランチャイズ店舗として同一料金、均一のサービスで運営することで統一感を作り、安定的な収益を確保していく計画です。
また、最近では書店やフィットネスジム、または商業施設の中にコワーキングスペースを併設する施設も増えてきました。そこで弊社は、これから地方に展開する予定の商業施設へ、F C導入して貰えるよう積極的に提案を行っています。
弊社の競合優位性は、店舗を展開する速さと場所です。通常なら、何もない建物からコワーキングを出店すると、80坪に対して約3,500万円の費用がかかります。（当社による概算）
その為、弊社が未開拓地に新規出店する際は、企業が所有する不動産で有効活用されていないスペースを積極的に転用させて頂いています。
こうする事で、初期費用を限りなく抑えてコワーキングスペースを出店する事が可能となりました。
更に、直近ではコロナウィルスの影響でテレワークを導入し、オフィスを解約する企業も出てきていますので、そこのスペースを転用させる施策も行っております。
また、競合会社として、外資系でシェアオフィスを展開する企業もあります。しかし、そちらはハイコストで高付加価値モデルであり、かつ都心での展開が主です。
また、シェアオフィスというのは、そこに企業が個室を借りるビジネスモデルなので、基本的には不動産業と変わりありません。
コワーキングスペースは、企業や事業の規模に関わらず、コミュニティを形成したい人や、新事業・アイディアを考案してビジネスに活かしたい人が使う開放的なオフィス空間です。そして、ユーザー目線で考えればそれらの空間は「自宅の近く」や「出張先」などに身近に存在しており、いつでも自由に使えてこそ真の価値が出てくると考えています。
よって、それらの企業とは違うポジショニングをとっていると考えております。
弊社が、都心以外に地方にも店舗を展開している理由の一つが、地域創生です。
今後の日本は5G等が普及してより通信が速く、快適になります。
そうなった時に日本の都心部から離れ、地域へ出た人も作業がしやすいよう、各地域に「いいオフィス」があれば、きっと地域の活性化にも繋がると考えています。
このように、日本中にいいオフィスを広めた後は、新興国をはじめとした世界展開も計画しています。
既に、フィリピンには4店舗開設済みなので、これを皮切りに世界中で仕事のしやすい空間を創造していきたいと考えています。
「いいオフィス」は、すでにフィリピンのセブ島を中心に4店舗、海外出店をしております。ここを皮切りに、新興国をはじめ多くの国での展開を目指しています。
日本国内で1万店舗の目標が叶った後は、最終的に世界10万店舗の展開を目指しています。
更にその次のフェーズでは、「いいオフィス」の会員同士で仕事の受発注を行えるクラウドソーシング事業も展開する計画です。
弊社の中でそのシステムを構築できれば、例え国境を越えても余計な仲介コストを削減できるはずです。そうすることで、世界中のワーカーがリアルタイムで繋がり、地域による報酬格差のない公平なビジネスが行えるようになるだろうと考えています。
このように弊社は、誰もが自由で働きやすい平和な世界を創造していきたいと考えています。
下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の可否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。
売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。
いいオフィスはもともと株式会社LIGというWEB制作会社からはじまりました。
LIGにおいては私が副社長を務め、上野、池袋、長野、セブ、広島、池袋と出店を重ねていきました。
私たちは旅するように働く、遊びに行きたいところに事務所を作る、そしてその場所をシェアすれば自分たちの負担もなくなるというやり方で出店していました。
しかしながらWEB制作会社であるがゆえ、金融機関からはBSの評価においてIT会社である以上これ以上はお金は貸せないと宣言されてしまいます。
当然そうですね、1店舗あたり5000万近く出店費用がかかっていたので。他のコワーキングスペースを運営している会社を見てみるとシェアオフィスでは100店舗超えている会社もありましたが、コワーキングスペースでは業界一位が40店舗の運営だったのです。
コワーキングスペースはシェアオフィスよりも収益化に時間がかかるという収益構造的な問題もあります。
そこで課題になるのが出店に関する費用をどのように捻出するかと、どのような分配方式を組むかでした。この二つを解決する方法を見つけた2018年4月にいいオフィスを分社化いたしました。
それが、創業のきっかけになります。
1980年6月29日生まれ
2003年 芝浦工業大学工学部情報工学科を卒業
新卒でガリバーインターナショナル(現IDOM)に入社。2年目からはフランチャイズ管理チームに所属。
その後、自身で会社を設立しコンサル業、ホテル事業、飲食事業、ウェディング事業など様々な空間を有効活用する事業会社を設立し20代で年商40億を達成。
2014年より株式会社LIGに参画し副社長を務め、自身主導のもと、コワーキングスペース、ゲストハウスLAMP、デジタルハリウッドスタジオ上野ｂｙLIG、MeRise英会話上野ｂｙLIG、地方創生事業などを立ち上げる。
2018年4月からはコワーキングスペース事業を分社化する傍ら、インバウンドテクノロジー株式会社の取締役会長兼ファウンダーを2020年3月まで務める。
現在は株式会社いいオフィス以外の事業は売却or後任に任し、株式会社いいオフィスの事業拡大に務める。
2011年 東海大学卒業
2011年 株式会社リアホールディングスに入社し、2014年8月に執行役員を務めていたが退社。
2014年9月に龍﨑が会長を務めていたアルテグラホールディングス(現インバウンドテクノロジー株式会社)に入社し、現在も取締役を務める。
2018年8月に株式会社いいオフィスへ参画し、営業統括を務める。
美術大学にてテキスタイルデザインを専攻。
在学中よりファッションスタイリストのアシスタントとして活動を開始。
大学卒業後、メンズファッション雑誌の編集、繊維商社にてOEM,ODMを経験。
2014年よりWebディレクターとしてLIGへ参画。
2019年4月に独立し、現在はいいオフィスのプロジェクトマネージャーとして、いいオフィスアプリのプロジェクトマネージメント、新システム構築などを担う。
早稲田大学商学部卒業
ヤフー株式会社に入社。新卒採用・中途採用、人材育成・組織開発など人事領域を中心に経験。
その後、スタートアップ企業にて採用・広報、外資系ヘッドハンティングファームにて日英バイリンガル「人事」専門のヘッドハンターを経験。
現在は人事コンサルタントとして独立し、いいオフィスの人材獲得を担う。
いいオフィス日本橋ｂｙFukumitoya オーナー 株主
いいオフィスのビジョンはスケールが大きい。
「コワーキングスペースに電車に乗って行ったらテレワークにならない」という龍﨑氏の発言がありました。
コンビニのような存在になるという壮大なビジョンに共感してます。また、サービスの考え方に関しても、将来的には会員に対してシステム開発の部分利用が出来たり会員向けの福利厚生プランを充実させるようにする、など新たな形を世の中に提案していこうとする斬新さに目を奪われます。
加えて、複数の企業を自ら経営してきた龍﨑氏の経営者としての実績と可能性の大きさに、この事業のポテンシャルの高さを感じざるを得ません。
私はいいオフィス日本橋店のオーナーでもあります。
フランチャイズ展開が未だ本格化する前の契約締結でしたが、共に事業を発展させる覚悟を決めました。
これからも変わらない姿勢で飛躍していく姿を応援しています。
私自身も 保険代理事業も経営しておりますが、いいオフィスのビジネスモデルはコミュニティやネットワークなど人の繋がりを大切にする事業者にとっては大変相性がよく、既に保有している資源を有効活用できるところが大変共感できるところでした。
類似業態の外資系シェアオフィス企業のようなハイコスト高付加価値モデルとは異なり、ローコストで幅広い層の働き方に影響を与え地域創生にもつながる壮大な働き方のアップデートだと思いました。
何よりも龍﨑代表のずば抜けた情熱と胆力、そして構想力に惹きつけられました（笑）
今後どうなっていくことを期待するか。まずは国内での圧倒的なポジショニングをとってもらい、日本でのオフィス概念や働き方の変容に大きな影響力をもつ存在になってもらいたいと思います。
その後は地域間の労働格差の解消だけでなく日本発信で世界との労働格差解消も実現することで、世界平和にもつながる壮大な構想を実現してもらいたいと期待しています。
同社は、VCより出資を受けています。
● ヒカリレンタ株式会社
● 日本スタンダード株式会社
● I・NEST有限会社
● 株式会社Sawaホールディングス
● 株式会社TM
● 株式会社トレジャーコンテンツ
● 株式会社福水戸家
● 中野Company株式会社
● 株式会社FUJIZM
（上記記載のURLから遷移するWebサイトは、FUNDINNOのものではありません。）
同社は、以下のメディア掲載・受賞歴があります。
● PR TIMES【いいオフィス 新店舗を続々オープン!!】
● NEWS CAST【「いいオフィス×ツクル・ワーク」もっと働きやすい未来を】
● 世界に10万店のコワーキングスペースで「働く場所」のアップデートを！ 10億円の前澤ファンドを一次通過しました
（上記記載のURLから遷移するWebサイトは、FUNDINNOのものではありません。）
私たちのミッションは働き方をアップデートすることでもあります。
なぜ都心へ出勤しないといけないのか？なぜ一等地に大きなテナントを構えることが採用活動につながるのか？果たして働く人からするとただ単にランチ代が高くなる、満員電車に乗り誰も幸福にならない現実があるのにも関わらずそれらが正とされてきました。
企業側も何も生まないオフィスに多額の投資をしています。
私はこれらの疑問に正面から新しいワークスタイルを提案するために6年前からコワーキングスペースをはじめ、世界展開できるように準備してまいりました。
たまたまでありますが、コロナの影響でこれら既成概念が壊れつつあり、我々にとっても追い風になっております。
ぜひ世界中の働き方を変えるために応援よろしくお願いいたします。
| 資本金： | 35,500,000円（2020年4月23日現在） |
| 発行済株式総数： | 2,108,125株（2020年4月23日現在） |
| 発行可能株式総数： | 10,000,000株 |
| 設立日： | 2018年4月5日 |
| 決算日： | 3月31日 |
株式会社いいオフィスによる株主名簿及び新株予約権原簿の管理
株式会社いいオフィス第1回FUNDINNO型有償新株予約権に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要
※以下は株式会社いいオフィス第1回FUNDINNO型有償新株予約権に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「投資に関するリスク・留意点等」をご確認ください。
発行者の前期決算期末（2019年3月31日）における純資産は△1,258千円となっています。また、直近試算表（2020年3月31日）における純資産は△32,703千円となっています。なお、直近試算表の金額は暫定であり、変更となる可能性があります。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過が継続するリスク及び有利子負債の返済スケジュールに障害が生じるリスクがあります。
新株予約権は、発行者が発行する株式を今後決定される転換価額で取得する権利を指し、転換されるまでは株式ではないため、株主が保有するいかなる権利も有しません。所定の行使期間内にこれを行使すると、所定の転換価額で発行者の発行する株式を取得することができる権利です。
新株予約権は、権利行使期間の終了までに株式に転換するための権利行使をしないまま権利行使期間が終了すると権利が消滅し、投資金額の全額を失うことになります。
募集新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式は、非上場の会社が発行する有価証券であるため、取引の参考となる気配や相場は存在しません。また、換金性も著しく劣ります。
発行者の発行する新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式には譲渡制限が付されているため、店頭取引が行われたとしても、譲渡による取得について発行者による承認が得られず、新株予約権者及び株主としての権利移転が行われない場合があります。
募集新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式は、金融商品取引所に上場されておらず、その発行者は、収益基盤が確立されていないことなどにより財務体質が脆弱な状態となっている場合もあります。当該発行者等の信用状況に応じてご購入後に価格が変動すること等により、損失が生じることや、その価値が消失し、大きく価値が失われることがあります。
募集新株予約権は、社債のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく配当は支払われません。また、新株予約権を行使して取得した株式について、配当が支払われないことがあります。
募集新株予約権について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同等程度の情報開示は義務付けられていません。
有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等（発行価額が1億円未満の有価証券の募集等）に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。
発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。
発行者の前期決算期末（2019年3月31日）における売上は9,736千円で、営業損失が計上されています。また、直近試算表（2020年3月31日）における売上は41,316千円で、営業損失が計上されています。なお、直近試算表の金額は暫定であり、変更となる可能性があります。今後、売上高が計画どおりに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。
今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。
発行者の設立日は2018年4月5日であり、税務署に提出された決算期（2019年3月31日）は第1期であります。決算日が到来した第2期（2020年3月31日）につきましては、税務申告手続き中であり,現在は第3期となっております。上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。発行者の資金調達計画（今回の募集株式の発行による増資を含む）が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を1,251万円、上限応募額を5,004万円として調達を実行します。但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集後、2020年9月に3,753万円の資金調達を予定（※ただし、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2020年9月の3,753万円の調達は行わない予定です。）していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。
発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。
著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。
発行者の事業は、代表取締役龍﨑宏氏の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。
発行者は、2020年3月時点において、代表取締役である龍﨑宏氏から46,000千円の借入金が存在します。今回の調達金額を当該役員借入金の返済に充当しない旨の経営者確認書を入手しています。
発行者はA種優先株式を184,000株発行しています。その内容としては、普通株主に先立って配当及び残余財産の分配を受ける権利であり、また、A優先株式と引換えに普通株式の取得を請求する権利が付されています。
発行者のビジネスモデルは、個人から得る利用料による収益をいいオフィス導入店舗等に分配するレベニューシェアモデルとなっておりますが、事業計画上、個人から得る利用料全額を売上として計上し、店舗側に支払う収益分配金を売上原価として計上しています。今後の会計基準等の変更により、当該レベニューシェアモデルによる売上高及び売上原価が純額表示に切り替わる可能性があります。
ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
発行者から当社に対しては、審査料10万円（税込：11万円）が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20％（税込：22％）相当額（2度目以降の場合は総額の15％（税込：16.5％）相当額）が支払われます。また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円（年間60万円）（税込：5万5千円（年間66万円））を発行者から当社が申し受けます。ただし、プロジェクト成立後の払込日を含む月の翌月から 1 年間については、当該利用料は徴求しません。また、ファンディング・プロジェクトが一度成立した発行者については、再度FUNDINNO上で募集を行うための本審査依頼書を受け入れた場合、当該募集の成立の有無に拘らず、その月から1年間、当該利用料を徴求いたしません。
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