こちらの案件は新株予約権の取り扱いになります。
新株予約権型

キャッシュレス社会を加速!お得をナビゲーションするキャッシュレス情報サービス「AI-Credit」

キャッシュレス社会を加速!お得をナビゲーションするキャッシュレス情報サービス「AI-Credit」
募集終了
リエールファクトリー株式会社
投資家 86人
分野:IT / 設立:2015年8月 / 資本金:746万7,750円 / VCからの出資実績あり / 市場規模:約89兆円/年【2019年国内キャッシュレス決済市場規模(矢野経済研究所調べ)】/ 同社HP:https://lier-factory.co.jp

荒井 健太

リエールファクトリー株式会社
代表取締役 荒井 健太

フォローする
株主及び新株予約権者の管理について

リエールファクトリー株式会社による株主名簿及び新株予約権原簿の管理

注意事項
申込期間中に上限応募額に到達した場合は、上限応募額に到達した時間から24時間(1日)に限りキャンセル待ちのお申し込みをすることができます。(ただし、上限応募額に到達した時間が申込期間最終日の場合は、お申し込みの受付、キャンセル待ちは申込期間最終日終了時間までとなります。)
上限応募額に達した時点で、コースの申込みボタンが「キャンセル待ちを申し込む」ボタンに変わります。
また、本サイトにおける有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っておりません。


Summary -サマリー-

1. 何を解決するためのビジネスか

  • ・乱立・多様化し、複雑化するキャッシュレス決済・共通ポイント・キャンペーン情報
  • ・さらに、ユーザーのライフスタイルの数だけ決済の選択肢はあり、ユーザーの情報収集コストが高くどんな決済方法がお得か分からない

2. どのように解決に導くか

  • ・決済方法×キャンペーン情報×ポイントカード×個人属性を「AI-Credit」の独自エンジンが判別し、「現時点の最高還元率」を提示
  • ・行きたい店舗を探して還元率を確認。使いたい決済方法での“絞り込み”も可能

3. どうやってそのビジネスを実現するか

  • ・独自の計算エンジンで、精度の高い情報の提供が可能
  • ・どんな時代でも集客ができるように、月額会員制で店舗がロイヤルカスタマーを作れる仕組みを提供
  • ・ユーザー獲得へ向けて、“ポイ活”ユーザーや主婦層へアプローチ

4. 今後どの様にビジネスを展開していくか

  • ・ターゲットユーザーを取り込むSNS施策を展開
  • ・他サービスと連携した「おトク情報」の発信の仕組みを開発
  • ・キャッシュレス決済業者との協業も視野にいれ、All-Winの仕組みの構築を目指す

5. その他

  • ・2025年に売上高26億円以上、IPOを目指す
  • ・「マーケティング」「システム開発」「キャッシュレス情報」に強いチームが参画

私たちについて

あなたにとって最もお得な支払い方法がわかる、キャッシュレス情報メディア「AI-Credit」

弊社リエールファクトリー株式会社は、新規サービスの立ち上げを得意とするベンチャー企業です。

そして、自社プロダクトとして、各店舗でどの決済方法を使えば一番お得なのかがわかる自社サービス「AI-Credit」を展開しています。

▲クリックすると、動画をご覧頂けます。

キャッシュレス決済を利用した際の還元率は、決済方法ごと/店舗ごと/個人のライフスタイルごとに異なります。「あなたがどんな決済手段を持っているのか」「どんなお店を利用しているのか」によって高還元率の決済手段は異なります。また、短期間のキャンペーンが頻発、キャンペーン適用条件も複雑化しているため、一般のユーザーがすべてを把握するには情報収集コストがかかるばかりでなく、非常に面倒です。

「AI-Credit」は決済方法と店舗情報、個人の持つ決済手段、キャンペーン情報、位置情報などの組み合わせを独自のエンジンで計算し、トータルの還元率が高い順に一覧表示できるサービスです。Webとアプリで展開しており、現在約7万人のユーザー(月間UU)が利用しています(こちらからダウンロードできます)。


メンバーにはクレジットカード40枚持ちのCTOを筆頭に、キャッシュレス情報マニアの高校生やキャッシュレス情報を発信するYouTuberを加えて、いかにお得を追求するかという顔ぶれになっています。また、店舗に詳しい二つ星フランス料理店の元シェフをメンターに加え、「AI-Credit」に必要な人材が揃いつつあります。

▲クリックすると、動画をご覧頂けます。

何を解決するためのビジネスか

乱立・多様化し、複雑化するキャッシュレス決済

キャッシュレス化が推し進められている現在、QRコード決済、非接触型、クレジットカードなど、数多くの決済方法が乱立しています。

さらに、dポイントやPontaポイント、楽天ポイントやTポイントといった共通ポイントも絡み、政府主導のマイナポイントも開始されます。そのほかにも、お店主導のキャンペーンも多く、それらをすべて把握している一般ユーザーはほとんどいないでしょう。


ユーザーの心理としては、自身にとって得になる決済方法を選びたいと思うでしょう。

2020年3月に行ったアンケート調査(弊社ネットアンケート調査「キャッシュレスに関するアンケート」 n=285、2020年3月8日)では、「還元率が1%でも得になるならば他の決済方法に切り替える」と回答した人が「31.2%」にのぼり、「還元率が5%得になるならば」にまで範囲を広げるとその数は「62.8%」にまでのぼりました。


しかし、乱立するキャッシュレス決済方法すべての還元率を調べるには多大な“労力”がかかります。加えて、各決済業者が期間限定のキャンペーンを行う場合もあり、それらの期間や還元率の変動量、適用条件などを正確に把握するのは非常に困難です。

2020年中旬からは、マイナンバーカードを利用した「マイナポイント事業」も開始予定で、さらに、キャッシュレス消費者還元事業の期間延長も検討されている等、キャッシュレス決済と還元率をめぐる混乱は続くと思われます。

どの様に解決に導くのか

決済方法×キャンペーン情報×ポイントカード×個人の持つ決済手段や利用店舗・利用金額の組み合わせで「現時点の最高還元率」を表示

「AI-Credit」は、「各店舗でどの決済方法を使うと何%の還元率になるのか」を還元率が大きい順に一覧表示します。さらに、実施中のキャンペーンやポイントカード等と組み合わせた場合の還元率も合計して表示されるので、「現在到達可能な最高還元率」を簡単に知ることができます。


決済時にポイントカード等を提示することでポイント還元されますが、キャッシュレス決済時には、国が行っているキャッシュレスポイント還元事業(消費者還元事業)による還元も受けることができます。また、お店と決済事業者が独自に開催しているキャンペーンによっては、特定の決済方法を利用することで、より多くの還元を受けられる場合があります。

さらに、どの店舗(ECサイト含む)で、どのぐらいの金額を利用するかでも、行うべき決済手段も異なり、各個人に合わせた決済手段・共通ポイントの選択が必要です。

そういった複雑で気付きにくい還元条件も網羅し、ユーザーが本来獲得できるはずの還元を取りこぼしなく算出しています。


行きたい店舗を探して還元率を確認。使いたい決済方法での“絞り込み”も可能

「AI-Credit」は、Webとアプリでサービス提供しています。

アプリを起動すると、現在地周辺のマップに店舗を示す青色のピンが表示されます。使用できる決済方法でのしぼりこみ表示も可能です。買い物や飲食をしたい店舗のピンをタップすると詳細画面が開き、その店舗で利用できる決済方法とそれぞれの還元率が表示されます。

還元率の他、クーポン情報や抽選で商品が当たるサンプリング案件も掲載しており、ユーザーの利益となるのはもちろん、店舗側の集客施策としても利用することができます。


Webからは地域と名称を指定して店舗情報を検索することができます。検索条件として、利用できる決済方法を指定することも可能です。検索結果は位置情報を基に近いものから表示されます。

また、検索結果から店舗詳細ページを表示すると、アプリと同様に利用できる決済方法とそれぞれの還元率が表示されます。

どの様にビジネスを実現するか

独自の計算エンジンで、精度の高い情報を提供

還元率の表示は独自に開発したエンジンで計算し、クレジットカードやポイントカード、キャンペーン等と組み合わせた場合の還元率が個別に算出されます。この組み合わせ計算のための独自エンジンは、クレジットカードに深い知見を持つ弊社エンジニアがキャッシュレス関連情報を追い続けて開発しました。キャンペーンの仕様詳細も決済事業者に逐一直接確認を取っており、非常に精度が高いものになっています。

利用できる決済方法や、決済方法ごとの還元率を掲載するWebサイトやサービスは他にもあります。しかし、決済の組み合わせやキャンペーン時のイレギュラーパターンまで計算して最大還元率を算出するシステムは、弊社事業の最大の強みです。



どんな時代でも集客ができるように、月額会員制で店舗がロイヤルカスタマーを作れる仕組みを提供

Withコロナ/Afterコロナの時代となる中、店舗の売上アップの施策はデリバリー・テイクアウト・廃棄ロスをなくす取り組みと多岐に及んでいます。その一助になるべく、「AI-Credit」は店舗向けソリューションを提供します。

「AI-Credit」では、お店に月額980円で複数機能提供を予定しています(当初は無料で利用していただきます)。

1つ目の機能としては、店舗をお気に入りしてくれたユーザーに対してオファーを送れるようにします。お店のファンに利用してもらえるように、デリバリー対応やテイクアウト対応を店舗をお気に入りしてくれたユーザーに対して届けます(下記:2020年8月リリース予定の管理画面)。


2つ目の機能としては、株式会社スイッチスマイルのBeacon(ビーコン)プラットフォーム「Pinable」を用いて、ユーザーの現在地に応じた広告や店舗情報などお得な情報の配信を行います。ビーコンは一定距離内にユーザーが近づいたのを検知し、Bluetooth通信をAPP経由で受発信することでできます。

このビーコンを、スイッチスマイルの協力により会員店舗に無償で配布し設置することで、「AI-Credit」ユーザーが店舗に近付いたらキャンペーン情報・セール情報を配信したり、店舗を訪れたらその店舗での最高還元率の決済手段を確認できる詳細ページをプッシュ通知したりすることができます。

アプリでの配信を可能にする機能の実装は既に完了しており、現在はビーコン設置店舗を増やし、利用できる範囲の拡大を進めています。


アプリでの実装は既に完了しており、現在はビーコン設置店舗を増やし、利用できる範囲の拡大を進めています。「月額会員獲得のための営業」と「ビーコンの設置・配布作業」は、キャッシュレス決済の導入支援で全国に営業網を持つ「株式会社Wiz」と業務提携をして行っています。また、営業と同時に現地を目視確認することで店舗の存在確認や、使える決済方法の確認を行い、情報の精度向上に努めています。

そして、「AI-Credit」では、デリバリー対応支援や店舗経営支援も行っています。当ソリューションは、元フランス料理屋シェフと共同で「CAROT」という飲食店のITツール導入支援サービスとしてリリースしています(サイトはこちら)。


それにより、店舗の集客支援や業務効率支援も行いながら、ユーザーがお店をリピートしてくれる様な仕組み作りも行っていくことを目指します。

ユーザー獲得へ向けて、“ポイ活”ユーザーや主婦層へアプローチ

2020年4月現在、「AI-Credit」のユーザー数は約7万人です。2020年末までに15万人、2021年には大規模な広告PR展開を行い120万人を目標としています。

ターゲットは“ポイ活(ポイント活動/ポイントを効率的に貯めておトクな節約生活をすること)”をしている人、および節約に敏感な主婦層です。節約への意欲が高いことから還元率にも関心が高く、ロイヤル顧客となりうる層です。ポイ活ユーザーのさらなる取り込みと同時に、主婦層への認知も広げていきます。


ポイ活ユーザーの獲得に向けての戦略として、主にSNSを活用しており、主にYouTubeとinstagramで行っています。

YouTubeではポイ活ユーザーへのアピールとして、彼らのインフルエンサーである決済系YouTuberとタッグを組み、動画やライブ配信でのPRを行っています。また、instagramでは店舗別や決済方法別のキャンペーンなどのお得情報を発信しています。


その他、リスティング広告やバナー広告、インフルエンサーによる上記SNSへのレビュー投稿などを合わせて、ターゲットへの認知拡大に取り組んでいきます。


今後のビジネスの進め方

短期〜長期にむけ、マネタイズを拡大。また、キャッシュレス決済業者との協業も視野に

現在、マネタイズはユーザーに表示される広告やアフィリエイトをメインに行っています。

そして、2020年8月にリリース予定の店舗向けのサブスクリプションサービスである、ユーザーへの「お得情報」の発信ツールも展開してまいります。また、Beaconシステムとの連携も現在開発しています。

長期的なマネタイズポイントして、キャッシュレス決済業者との協業も視野に入れています。

「AI-Credit」のユーザーは、キャッシュレス決済のおトクな利用方法に関心を持っており、各決済業者から見れば、取り込みたいユーザーと言えます。よって、キャッシュレス決済業界とは、Win-Winの関係を築けるのではないかと信じています。

そして、それにより、「ユーザー」「店舗」「決済事業主」からの3つの矢でのマネタイズが完成し、事業の拡大に繋がると考えています。


キャッシュレス決済・キャンペーンの乱立が落ち着いても、個人のライフスタイルの数だけお得になるパターンは異なる

現在乱立しているキャッシュレス決済方法・キャンペーンも、ゆくゆくは勝ち組の何社かに収束されていくと考えられます。しかし、決済方法のバリエーションは減ったとしても、決済業者や店舗独自の期間限定キャンペーンが尽きることはありません。また、利用店舗や個人の持つ決済手段や利用額に応じて最適な決済方法は異なります。

今後、キャッシュレス業界の情勢が変わっていったとしても、その時点での「一番おトク」をユーザーに提供できる「キャッシュレス情報サービス」のナンバーワンポジションでありたいと考えています。



マイルストーン


下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の可否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。


売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。

KPI


下記のKPIの推移については、事業計画書(売上高等推移予想)の内容を反映しております。なお、KPIの推移については、発行者の予測であり、必ずしも保証されるものではありません。

事業計画書につきましては契約締結前交付書面の別紙1-1・別紙1-2をご確認ください。


サービスにかける思い

サービスを通じて生活を豊かに


節約に挫折したことはありませんか?暑いのに冷房を止めたり、食費を抑える為にカップ麺での生活を始めたり。いずれも身体に負担がかかります。「使わない」節約はストレスがたまり継続するのは気力が必要です。

「AI-Credit」は、お金を使うことで還元を得て節約を実現します。何かを我慢せず、変えるのは支払い方法だけ。普段通りの生活で節約ができます。

毎月の支出額が200,000円とした時に、5%お得になると仮定すると10,000円お得になります。

10,000円で何ができるでしょうか?

大切な人といつもより少しリッチなディナー、子どもへのプレゼント、ポイント投資での資産運用、様々なことが実現できます。半年で60,000円お得になるとすれば、彼女や友達、家族との旅行に行けます。その時に体験すること、共有される時間は、かけがえのないものです。

私たちが提供するサービスで実現する「お得の先にある時間・体験・空間」が生活を豊かにすると信じています。

また、キャッシュレス決済を推進し、日本をキャッシュレス社会にする一助になればと考えています。そして、キャッシュレス情報を手に入れたユーザーが消費を伸ばして経済をより大きく回していけるように、「AI-Credit」はキャッシュレス情報ナンバーワンメディアを目指します。


チーム

荒井 健太 【代表取締役CEO】

1980年 埼玉県生まれ。立命館大学卒業

2007年 株式会社インタースパイア(現ユナイテッド株式会社)入社

株式会社インターライドでインターネット広告代理事業に携わり、その後、メディアレップ事業、アドネットワーク事業、スマートフォンアプリ事業などを経験

2015年 リエールファクトリー株式会社創業。マーケティング、開発ディレクションを担当

2016年11月 サムライインキュベートより資金調達

足澤 憲 【取締役/CTO/COO】

1988年 岩手県生まれ

2013年 岩手県立大学 大学院 ソフトウェア情報学研究科 修了

2013年 ユナイテッド株式会社入社。サーバーエンジニア兼iOSエンジニアとして、40タイトル以上の開発に関わる。また、新規サービスの提案を行いディレクターとしても従事

2015年 リエールファクトリー株式会社創業。フルスタックエンジニアとして自社事業、受託案件合わせて40タイトル以上を担当

2017年 もともと趣味でクレジットカード40枚程度、銀行口座も20口座ほど持っており、クレジットカードの相談を受けることが多かったこともあり、その経験を元に「AI-Credit」というサービスを始める

Loginov Vladimir【シニアエンジニア】

1993年 ロシア生まれ

2012年 ロシアのTerminal ITに入社、ロシア国家プロジェクトであるSocial Defence Ministryのシステム開発を担当

2013年 来日

2017年 東京デザインテクノロジーセンター専門学校のプログラマー専攻在学中にリエールファクトリー株式会社のインターン生として、いくつかの外部システム開発を担当

2018年 専門学校を卒業とともに、そのままリエールファクトリー株式会社に正式入社し、「AI-Credit」に必要な情報収集エンジンの開発及び、Androidアプリの開発を担当



株主・メンターよりメッセージ

【株式会社サムライインキュベート 創業者 代表取締役 経営共同パートナー 榊原 健太郎】

弊社は創業・シード期を中心に出資するハンズオン型のベンチャーキャピタルで、設立当初から、リエールファクトリーさんに株主としても関わらせて頂いております。

キャッシュレス社会が声高に叫ばれる中、まだまだキャッシュレス社会に慣れず、むしろ困っている方も多いと思います。そのペインに関して、リエールファクトリーさんは、AI-Creditというサービスを通じて、キャッシュレス社会で消費者が迷わない 決済診断を提供されています。

そのサービスがキャッシュレス社会におけるペインの解消につながり、より良い社会創りに貢献できることをこれからも共に目指し、応援していきたいと思っております。


【bTANK合同会社 タクティカルアドバイザー/創業者  瀬戸 浩次郎(元ソニー・ピクチャーズエンタテインメント テレビジョンディストリビューション 日本代表 統括バイスプレジデント)】

クレジットカードやデビットカードの決済の組み合わせでポイントの高還元率を追求することは、従来から「ポイ活」と言われる行動として一部の熱狂的な消費者が行ってきた行動形態でした。

2019年10月には、消費税増税に合わせて、キャッシュレス消費者還元事業が開始され、多数のコード決済事業者の市場参入によりキャッシュレス社会が加速しています。更に、ユーザー獲得の為のポイントバックキャンペーンも実施されています。

ただ、数多くのキャンペーンが同時進行する中で、決済手段を選択する一般的な消費者はどれを使えばお得なのか迷っているのが現実です。

リエールファクトリーが考えるのは、そのようなユーザーに「いつも一番お得な決済情報」をタイミングよく提供できるサービスを目指しています。

今まで「ポイ活」エキスパートとして培ってきた知識と経験をバックに、消費者の味方として拡大する同社の可能性は無限大です。


【株式会社Legoliss 取締役 中嶋 賢(リエールファクトリー株式会社 社外取締役)】

長らく価値の交換媒体として使用されてきた“キャッシュ”が、“キャッシュレス”へ急激に変化を遂げ始めております。

国内では政府の支援に加え、決済業者各社の類まれな企業努力による大胆な還元キャンペーンが打ち出されており、より賢く消費活動を行える土壌が出来つつあります。

しかしながらその情報は氾濫してしまっており、複雑な要素もあることから、魅力がしっかりと生活者まで行き届いている現状ではありません。

その様な問題を解決する為、生活者ごとに最も適した決済方法を提示し、素早い判断を支援する「AI-Credit」が開発されました。

人類全ての経済活動をよりスマートに行えるよう、さらなるサービスの進化を期待しています。


【元ミシュラン星付きフランス料理店のシェフ/CAROT株式会社 代表取締役 嶋田 光宏】

これから、外食産業がもっと発展するためには、インバウンド対策やIT化・キャッシュレス化が必須です。

その為に、飲食店開拓をCAROTが担い、「AI-Credit」と共に飲食店の生産性向上に取り組んでまいりたいと考えています。


【YouTuber/お得オタクTV しんぽい】

まだまだ、キャッシュレス普及はこれからになると思います。利用者が一目で「今何がお得か」わかるアプリは、キャッシュレス決済による還元率が多様化する中で必要なアプリです。

YouTubeチャンネルを通じて、お得に気付いてない人を掘り起こしていけると確信しています。



株主構成

弊社は、VCより出資を受けています。

●  Samurai Incubate Fund 5号投資事業有限責任組合

(上記記載のURLから遷移するWebサイトは、FUNDINNOのものではありません。)





メディア掲載・受賞歴

弊社は、以下のメディア掲載・受賞歴があります。

●  NHK「キャッシュレス」特集
●  フジテレビ「ノンストップ」
●  朝日放送テレビ「おはよう朝日です」
●  九州朝日放送(KBC)「サワダデース」
●  徳間書店「クレジットカード&ポイント 消費税新時代サバイバル術」
●  GIZMODE
●  週刊アスキー

(上記記載のURLから遷移するWebサイトは、FUNDINNOのものではありません。)




投資家の皆様へ

UI / UXをリニューアルし、プロモーション強化を目指す

▲クリックすると、動画をご覧頂けます。

クレジットカード・キャッシュレス決済マニアの我々が作ったサービスは、まだまだ玄人向けです。還元率を高くしようと常に考えているかたには高評価をいただいています。

一方で、「節約したい」と思っているものの、キャッシュレス決済に踏み出せずに現金決済をしている人は多く存在します。その理由は、「わかりにくい」「面倒臭い(いくら還元があるのか、どこで使えるのか、どう使うのか、調べるのが面倒臭い)」為です。

「AI-Credit」を通じ、どれだけお得になるのかわかりやすく表現をし、体験してもらいます。それが、UI / UXの変更です。

合わせて、プロモーション費用をPR以外にほとんどかけていませんでしたが、今回の資金調達でプロモーションを強化します。これまで代表が培ってきたwebマーケティングの知見を活かし、社内で広告運用します。

そして、トラクションが増える過程で、決済事業者との連携も見据えています。

そのために、投資家の皆様のお力をお貸しいただければと思います。何卒よろしくお願いいたします。


  1. 金融商品取引契約の概要
    株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
    ※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
  2. 募集新株予約権の発行者の商号及び住所、資本金等
    リエールファクトリー株式会社
    東京都台東区下谷一丁目11番15号ソレイユ入谷4階
    資本金: 7,467,750円(2020年3月26日現在)
    発行済株式総数: 7,050株(2020年3月26日現在)
    発行可能株式総数: 1,000,000株
    設立日: 2015年8月12日
    決算日: 7月31日
  3. 本新株予約権の発行者の代表者
    代表取締役 荒井健太
  4. 本新株予約権の数(以下の個数を上限とします。)
         3,006個
  5. 本新株予約権の払込金額
    1個あたり    10,000円

    転換価額の算定に用いる評価上限額:270,000,000円
    (この評価上限額を基準として転換価額を計算すると1株あたり37,917円となります。なお、転換価額について1円未満の端数は切り上げで計算しています。 )
    ※上記転換価額はあくまでも暫定であり、将来1億円以上の株式発行による資金調達が実施された場合の株価に0.8を乗じた金額とのいずれか低い金額が採用されるため、仮に当該資金調達がダウンバリュエーションになった場合、本新株予約権1個あたりに交付される株式数が増加する可能性がございます。
    ※転換価額が10,000円以上となる場合、転換価額決定時に、発行者にて当該転換価額を10,000円未満とするように株式分割を実施していただきます。

  6. 投資金額のコースおよび個数
    90,000円コース (9個)
    180,000円コース (18個)
    270,000円コース (27個)
    360,000円コース (36個)
    450,000円コース (45個)
  7. 申込期間
    2020年6月1日〜2020年6月3日
  8. 目標募集額
    10,080,000円(上限応募額 30,060,000円)
  9. 払込期日
    2020年6月30日
    上記期日は、会社法第242条第1項に基づいて記載する払込期日、すなわち、お客様にお振込みいただいて当社がお預かりしている応募代金を、最終的に当社から発行者に払い込む期日の記載です。詳しくは前掲「ファンディング・プロジェクトの成立日・約定日及びお振込みについて」をご確認ください。
  10. 本新株予約権の内容 ※ 詳しくは契約締結前交付書面「金融商品取引契約の概要・発行者情報・募集事項の内容等」をご確認ください。
  11. 本新株予約権の行使請求の方法
    1. (1)本新株予約権を行使する場合、次項に記載の行使請求受付場所に対して、行使請求に必要な事項を通知しなければなりません。 行使請求受付場所に対し行使請求に要する書類を提出したお客様は、その後これを撤回することができません。
    2. (2)本新株予約権を行使する場合、前号の行使請求の通知に加えて、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額を発行者が指定する銀行口座に振り込むものとします。
    3. (3)本新株予約権の行使請求の効力は、次項に記載の行使請求場所に対する行使請求に必要な事項の全てが通知され、かつ当該本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額が前号に定める口座に入金された日に発生します。
  12. 行使請求場所
    発行者本店
  13. 資金使途
      ※1万円未満の金額は切り捨てして記載しています。そのため、各資金使途の合計額が目標募集額及び上限応募額と一致しない場合があります。
    • 目標募集額達成時の資金使途内訳
      調達額1,008万円を以下の目的に充てる予定です。           
      広告宣伝費476万円
      開発費310万円
      当社への手数料 221万円
    • 上限応募額達成時の資金使途内訳
      上記に追加し、調達額1,998万円(目標募集額1,008万円と上限応募額3,006
      万円との差額)を以下の目的に充てる予定です。        
      広告宣伝費  1,093万円
      開発費465万円
      当社への手数料 439万円
    • 目標募集額を達成し上限応募額が未達の場合は当社への手数料を除き、下記のように資金使途を予定しています。
      (ア) 目標募集額1,008万円を達成し、超過応募額が1,401万円以下の場合
      広告宣伝費1,093万円
      上記金額に達しない場合は、資金繰り等を勘案し、手元資金を投入して当該費用に順次充当する予定です。
      (イ) 目標募集額1,008万円を達成し、超過応募額が1,401万円超1,998万円未満の場合
      広告宣伝費1,093万円
      開発費465万円
      上記金額に達しない場合は、資金繰り等を勘案し、手元資金を投入して当該費用に順次充当する予定です。

      なお、上記はあくまでも現時点での計画であり、経営環境、売上の状況いかんによっては経営判断として変更する可能性があります。 また、契約締結前交付書面の別紙1-1、1-2の売上高等推移予想は、目標募集額を調達できた前提で作成しています。上限応募額と目標募集額の差である超過応募額が調達できた場合、2020年10月に調達する予定の資金を早期に確保することができます。資金使途を変更する場合には速やかに株主になっていただいたお客様へ発行者より報告します。

  14. 新株予約権証券の不発行
    本新株予約権は、新株予約権証券を発行しません。
  15. 資本金及び資本準備金に関する事項
    1. (1)本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果端数が生じたときは、その端数を切上げるものとします。
    2. (2)本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から同(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
  16. 本新株予約権の譲渡制限
    本新株予約権及び転換される株式には譲渡制限が付されており、本新株予約権者は、本新株予約権及び本新株予約権転換後の株式を譲渡する際は、代表取締役の承認を得なければなりません。
  17. 募集新株予約権の発行者の概況
    支払方法の多様化が進んだ現代では、キャッシュレス決済・共通ポイント・キャンペーン情報等が乱立し、複雑化していますが、ユーザーの情報収集コストが高く、どんな決済方法が得なのかが分からずにいるという状況にあります。発行者が提供する「AI-Credit」は、決済方法やキャンペーン情報、ポイントカードの情報から、独自のエンジンによりユーザーにとっての「現時点の最高還元率」を提示します。また、行きたい店舗を探しての還元率の確認や、使いたい決済方法での“絞り込み”も可能となっています。2020年4月現在、「AI-Credit」のユーザー数は既に約7万人おり、2020年末までに15万人、2021年には大規模な広告PR展開を行い120万人を目標としています。
  18. 公認会計士又は監査法人による監査
    発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。
  19. 発行者における株主及び新株予約権者管理に関する事項

    リエールファクトリー株式会社による株主名簿及び新株予約権原簿の管理


    【連絡先】
    電話番号:050-5318-0909
    メールアドレス:business@lier-factory.co.jp
  20. 発行者の事業の状況についての定期的な情報の提供方法
    当社Webサイト上のマイページに情報を掲載します。

リエールファクトリー株式会社第1回FUNDINNO型有償新株予約権に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要

※以下はリエールファクトリー株式会社第1回FUNDINNO型有償新株予約権に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「投資に関するリスク・留意点等」をご確認ください。

  1. 発行者の前期決算期末(2019年7月31日)における純資産は△411千円となっています。また、直近試算表(2020年3月31日)における純資産は△20,446千円となっています。なお、直近試算表の金額は暫定であり、ソフトウェア開発費について、従来は発生時に費用処理されていますが、2020年7月期からは無形固定資産の計上に変更する予定となっています。ソフトウェア開発費を無形固定資産に計上した場合の2020年3月31日における純資産は△10,046千円となります。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過が継続するリスク及び有利子負債の返済スケジュールに障害が生じるリスクがあります。

  2. 新株予約権は、発行者が発行する株式を今後決定される転換価額で取得する権利を指し、転換されるまでは株式ではないため、株主が保有するいかなる権利も有しません。所定の行使期間内にこれを行使すると、所定の転換価額で発行者の発行する株式を取得することができる権利です。

  3. 新株予約権は、権利行使期間の終了までに株式に転換するための権利行使をしないまま権利行使期間が終了すると権利が消滅し、投資金額の全額を失うことになります。

  4. 募集新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式は、非上場の会社が発行する有価証券であるため、取引の参考となる気配や相場は存在しません。また、換金性も著しく劣ります。

  5. 発行者の発行する新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式には譲渡制限が付されているため、店頭取引が行われたとしても、譲渡による取得について発行者による承認が得られず、新株予約権者及び株主としての権利移転が行われない場合があります。

  6. 募集新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式は、金融商品取引所に上場されておらず、その発行者は、収益基盤が確立されていないことなどにより財務体質が脆弱な状態となっている場合もあります。当該発行者等の信用状況に応じてご購入後に価格が変動すること等により、損失が生じることや、その価値が消失し、大きく価値が失われることがあります。

  7. 募集新株予約権は、社債のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく配当は支払われません。また、新株予約権を行使して取得した株式について、配当が支払われないことがあります。

  8. 募集新株予約権について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同等程度の情報開示は義務付けられていません。

  9. 有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。

  10. 発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。

  11. 発行者の前期決算期末(2019年7月31日)における売上は148,063千円で、営業損失が計上されています。また、直近試算表(2020年3月31日)における売上は34,377千円で、営業損失が計上されています。なお、直近試算表の金額は暫定であり、変更となる可能性があります。今後、売上高が計画どおりに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。

  12. 今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。

  13. 発行者の設立日は2015年8月12日であり、税務署に提出された決算期(2019年7月31日)は第4期であり、現在は第5期となっています。上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。発行者の資金調達計画(今回の募集株式の発行による増資を含む)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を1,008万円、上限応募額を3,006万円として調達を実行します。但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集後、2020年10月に1,998万円の資金調達を予定(※ただし、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2020年10月の1,998万円の調達は行わない予定です。)していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。

  14. 発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。

  15. 発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。

  16. 著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。

  17. 発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

  18. 発行者の事業は、代表取締役荒井健太氏の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。

  19. 発行者は、2020年3月時点において、代表取締役である荒井健太氏から1,066千円の借入金が存在します。今回の調達金額を当該役員借入金の返済に充当しない旨の経営者確認書を入手しています。

  20. 発行者は新株予約権を発行しています。新株予約権による潜在株式は71株であり、発行済株式総数7,050株の約1.0%に相当しています。これらの潜在株式は将来的に発行者の1株当たりの株式価値の希薄化の要因となる可能性があります。

  21. ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

  22. 発行者から当社に対しては、審査料10万円(税込:11万円)が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20%(税込:22%)相当額(2度目以降の場合は総額の15%(税込:16.5%)相当額)が支払われます。また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円(年間60万円)(税込:5万5千円(年間66万円))を発行者から当社が申し受けます。ただし、プロジェクト成立後の払込日を含む月の翌月から 1 年間については、当該利用料は徴求しません。また、ファンディング・プロジェクトが一度成立した発行者については、再度FUNDINNO上で募集を行うための本審査依頼書を受け入れた場合、当該募集の成立の有無に拘らず、その月から1年間、当該利用料を徴求いたしません。

応募金額 11,790,000円
目標募集額 10,080,000円
上限応募額 30,060,000円