増えつづける外国人労働者。しかし、その裏で偽造在留カードが増加。〜本人だけでなく、雇用主の罪にも！さらに悪質な犯罪へ発展も〜

日本で働く外国人労働者の数は2019年10月末時点で約165万人（厚生労働省の発表）おり、今後も増え続けると予想されます。それは、少子高齢化で日本人の働き手が減り、外国人労働者が欠かせない存在になっているからです。

その一方で、在留資格を偽って働く「不法就労外国人」も増えています。実際の数としては、2020年1月時点の不法残留者数は年間約7万人（法務省の発表）とされています。しかし、我々の調査では、年間約30万枚の偽造在留カードが発行されていることが分かっており、年間約23万枚もの偽造在留カードの行方が不明になっています。

そして、このような偽造在留カードを判別する方法として、入管（出入国在留管理庁）では、「在留カードの目視」と「カード番号の失効情報照会」による確認を推奨しています。

しかし、この方法ではほとんどの偽造在留カードを判別することができません。在留カードにはホログラムなどの偽造防止対策が施されていますが、偽造カードにもそれに似せたホログラムが施されており、素人には見分けがつきません。また、手口は巧妙化しており、他人のカード番号を使い「番号だけは」有効な在留カードにしてしまうケースも発生しています。

そして、偽造在留カードを使った不法就労は、本人だけではなく、雇ってしまった側も「不法就労助長罪」という罪に問われます。不法就労だと知っていて雇った場合はもちろん、知らなかった場合でも在留カードのチェックを怠る等の過失がある場合は処罰を免れません。

また、2019年に入管法が改正され、2020年4月から入国管理局が出入国在留管理庁になったことで取り締まりが厳しくなり、検挙される雇用主が増えています。以前は周囲からの通報によるものがほとんどでしたが、今では警察などによる抜き打ちの見回りも行われています。

さらに、偽造在留カードの蔓延は、偽造カードを使った銀行口座や携帯電話の契約や、それを詐欺グループに売るといった悪質な犯罪にも繋がっているのです。

▲偽造在留カードの蔓延が悪質な犯罪の元になっていることも多く、早急に解決しなければなりません。

在留カードの中の「ICチップ」を読み取り、偽造をチェック

弊社は、在留カード内の「ICチップ」を読み取ることで、カードの券面情報とカード内の情報が正しいかを判別可能なシステム「OneCheckTAB」を開発しました。

在留カードの中のICチップ内には、顔写真や在留資格、在留期間などの情報が暗号化されて入っています。また、券面は書き換えられてもICチップの中の情報を書き換えることは技術的に難しいことから、「OneCheckTAB」による本人確認が非常に有効になってきます。

この仕組みにより、その在留カードの所持者が有効な在留資格を持っているかどうかを即座に判別可能になります。

（下記動画から「OneCheckTAB」の操作映像をご覧いただけます）

▲ クリックすると、動画をご覧いただけます。

また、日本人はよく似た外国人の顔を見分けられない場合があります。これを利用して、よく似た他人の在留カードを借りて在留資格を偽って働く「なりすまし労働」が頻発しています。「OneCheckTAB」では、AIによる画像認識機能も搭載しており、「本人を撮影した画像」と「ICチップ内に保存されている画像」が、同一人物のものであるかも判別でき、なりすまし労働の防止も可能になります。

そして、在留カードの期限切れアラートや、雇用者からの証憑保管機能も実装しているので、「うっかり忘れ」の防止にも有効的であると考えています。

また、タブレット型の製品のため、携帯して持ち歩けるというのも特徴的です。それにより、いつでもどこでも確認することができ、例えば、警察官の職務質問時等にも応用が可能だと考えています。

そして、このようなソリューションを世の中に普及していくことで、日本の雇用主に安全を提供したり、また、正式な許可を得て真面目に働いている外国人労働者の権利の保護にも繋がると考えています。

ビジネスモデルとターゲット

「端末バージョン」「クラウドバージョン」で提供。巧妙化する偽装にも、アップデート対応

「OneCheckTAB」は買い切り型ではなく、初期費用＋年間ライセンス料で提供します。2年目以降も更新が可能です。また、クラウド化による提供も計画しています。

そして、ストック型のビジネスモデルにより、継続的な収益が見込めるだけでなく、導入事業所とのつながりを持ち続けて必要に応じアップデートを提供することで、常に最新のチェック機能を維持することができます。

また、今後、偽造手口の巧妙化やICチップや暗号化の仕様変更等があった場合には、速やかにソフトウェアのアップデートを行います。アップデートは端末の遠隔操作により提供が可能です。

▲現在は「OneCheckTAB」のみを提供しています。今後、クラウド化を進めることで、より便利に導入できると考えています。

すでに300箇所以上の導入実績。また、金融、携帯、賃貸など、対象市場は推定約48万箇所の巨大マーケット

「OneCheckTAB」は外国人労働者だけではなく、在日外国人に関わる全ての業界・業種がターゲットです。

外国人労働者を採用している事業所は現在約21万箇所あり、その数は「労働力の不足」の観点から、今後さらに増えていくでしょう。さらに、「就労市場」だけではなく、携帯電話の契約時や金融機関の口座開設時などの「本人確認市場」にも展開が可能です。

これらの「偽造在留カードのチェック機器導入を必要とする場所」を合計すると、約48万店舗に上る試算になります。これは民間事業所のみでの試算ですが、警察や入管などの公的機関での利用も含めると、さらにマーケットは拡がると考えられます。

現在、既に約300箇所以上の企業や店舗で「OneCheckTAB」が導入されていますが、今期は10,000台の導入を目指します。その為に、外国人技能実習生の受け入れ企業3,000社以上と繋がりのある「全国人材支援連合会」などのパートナーと提携しながら、導入を拡げていきます。

国連支援機関にも公認されており、確かな信頼性と社会貢献を両立

弊社の偽造在留カードチェッカー「OneCheckTAB」は、日本で暮らす外国人を幸せにすることを目的に、国連支援機関の一つである「国連支援交流協会（FSUN）」の認定を頂いております。

それにより、「日本に暮らす外国人との正しい関係づくりの活動」として、弊社の事業活動を認定していただきました。また、国連機関からの認定された弊社の製品ということで、製品の差別化や、ビジネス展開の加速にも繋がると考えています。

このように、「商品力」と「社会貢献」を実現することで、SDGs企業としても成長していきたいと考えています。

下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の可否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。

売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。

下記のKPIの推移については、事業計画書（売上高等推移予想）の内容を反映しております。なお、KPIの推移については、発行者の予測であり、必ずしも保証されるものではありません。

事業計画書につきましては契約締結前交付書面の別紙1-1・別紙1-2をご確認ください。

外国人と共に働きやすい日本へ、正しく評価されるような社会へ

元々は、私が経営する株式会社Go onにて「実力や志がある人が正しく評価される社会を創出する」という理念の下、優秀なスキルを持っていても働けない在宅ワーカーや熱い想いで活動しているのに正しく評価されない若者に、仕事を創出したいとの思いで事業を運営していました。

その活動の中で監査役の西村と出会ったことがきっかけで、ワンチェック株式会社を創業するに至りました。

西村は、管理団体の代表理事を務めており、外国人技能実習生が日本で生活する上での手助けを行っていました。その活動の中で、今ニュースでもよく取り上げられる外国人実習生の失踪問題の課題に直面していました。

失踪が起きる原因となる、3つの現状を私に伝えてくれました。

①外国人が借金をしてまで日本に働きに来たのにも関わらず、賃金が低い。

②外国人の雇用制度では残業が出来ないため、給料も上がらず生活が出来ない。

③外国人を対象にした労働環境や生活条件が整備されていない。

「稼ぐ」目的で、来日をしたのにも関わらず、蓋を開けてみれば、いくら一生懸命働いても「稼げない」環境だったのです。そのため、技能実習生は「生きるために」本人確認認証の際に使用する在留カードを偽造をし、全く別の人物として「自分を殺して」働いている、そんな不条理が今の日本に存在しているのです。

現在、日本では約150万人の外国人が就労されており、その中で、生活のために『稼ぐ』必要があるロースキルワーカーとしての技能実習生、留学生は約30万人ずついます。また、法務省の入国管理局の調べによると、年間で1万人以上の不法就労者が強制送還になっています。

一方で、技能実習生支援の活動を通して、偽造在留カードは年間約30万枚も発行されているという調査結果が出ています。法務省が確認する不法就労者数と大きく乖離しているのが、今の日本の現状です。在留カードの確認は、現状入国管理局の指導の下、目視での顔写真と番号確認でのみ行われています。

しかし、近年の偽造在留カードには高度な技術が用いられ、ホログラム加工まで施され、在留番号は使用可能な番号（実在する他の人物の番号）に差し替えて発行されています。これだけ精巧な偽造カードがまかり通っている中で、目視のみでそれを見抜くことはもはや不可能です。

さらに、この偽造在留カードは、注文するとすぐに届き、￥7,000～￥20,000/枚で誰でも安易に購入できます。

そして雇用主側は、不法就労者を雇用すると、不法就労を助長したとされ、入管法第73条の2第1項の罪により、3年以下の懲役又は300万円以下の罰金に処せられます。国が完璧なチェックを行ってくれないのにも関わらず、雇用主側は、在留資格が偽造されていると知らずに雇用していたとしても罪に問われてしまうのです。

その対応策として、タブレット端末でIC情報を読み取ることで在留カードの偽造を自社内で簡単に見抜けるサービスを西村の方で開発しました。

さらに、本人確認認証の際のログを蓄積することができ、就労外国人の与信情報データベースを構築することが可能であると気づき、日本の外国人労働者問題の解決に大きく貢献できると確信し、組織的に導入設置を進めていくべきだとワンチェック株式会社を設立しました。

また、我々は未曾有の労働人口減少問題に直面する中、特に日本人が就きたがらない、第一次産業、第二次産業で外国人に日本で働いてもらわなければ、日本の生産力が落ち、国力は失われます。

ある調査によると、アジアの中で日本は「外国人が最も働きたくない国」として認知されています。グローバル化したと言っても、実際には、島国特有の排他的な風潮は未だに残っています。地域や業界にもよりますが、「外国籍だから」という理由だけで不当な評価を受ける外国人の方々がたくさんいます。

そんな不条理に対して、在留カードの確認という一連の行為自体が記録され、蓄積されていけば、外国人の与信を高めることになります。生まれた国やバックグラウンドによる差別、偏見を一掃し、個人として正しく評価できる仕組みを構築することで、この課題解決にも繋がると考えおります。

私たちは、外国人労働者の尊厳を守り、彼らを雇用する企業も不法就労助長罪のリスクから守ります。そして、外国人と共に働きやすい日本を創るために、偽造在留カードチェッカー「One Check」をここから大きく展開していきます。

人口問題の解決の糸口として、外国人が日本で共に働きやすい社会を創出させたい

▲ クリックすると、動画をご覧いただけます。

我々は、外国人の偽造在留カードの問題を解決し、外国人が働きやすい日本を作りたいと考えております。そのためには、在留カードの偽造を撲滅し、外国人を日本人が正しく評価できることが重要だと考えております。

不法に就労や滞在する外国人だから、労働力を安く担保したいと考える雇用主は多いでしょう。しかし、今後、高齢化社会が進むにつれ、社会の担い手が日本には足りなくなります。

日本に滞在し、就労する外国人を正しく評価できる仕組みは、雇用主または、外国人にとっても、健全な雇用関係に必要なサービスになります。

まずは日本人が外国人を正しく理解し、日本で働きやすい環境作りを進めることが、今後の巨大なマーケットへとつながっていくことになります。

投資家の方々には、我々のサービスにぜひ共感して頂き、そして、日本で働く外国人の方々が、日本で働きたいと思える日本に変えていきましょう。

何卒、よろしくお願い致します。