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“不法就労”を防ぎ、外国人労働者の情報データを大活用。金融、携帯、賃貸…推定48万箇所のマーケットを抑える「OneCheckTAB」

“不法就労”を防ぎ、外国人労働者の情報データを大活用。金融、携帯、賃貸…推定48万箇所のマーケットを抑える「OneCheckTAB」
募集終了
ワンチェック株式会社
投資家 134人
分野:セキュリティー / 設立:2020年2月 / 資本金:100万円/ 導入実績:300箇所以上(上場企業を含む) / 同社HP:https://onecheck.arigato.work

山田 貴裕

ワンチェック株式会社
代表取締役 山田 貴裕

フォローする
株主及び新株予約権者の管理について

ワンチェック株式会社による株主名簿及び新株予約権原簿の管理

 

Summary -サマリー-

1. 何を解決しようとしているのか

  • ・年間約30万枚の偽造在留カードが発行されており、それを使った「不法就労」が横行している
  • ・偽造在留カードを使った不法就労は、本人だけではなく、雇用主側も「不法就労助長罪」という罪に問われる
  • ・さらに、偽造在留カードを使った「携帯電話の契約」や「通帳の作成」といった、別の犯罪にも繋がりかねない

2. ソリューションの詳細

  • ・「カードの券面情報」と「カード内のICチップ情報」が正しいかを判別可能なシステム「OneCheckTAB」を開発
  • ・券面上の顔写真と、ICチップ内に保存されている顔写真の突合が可能なAIも搭載

3. ビジネスモデルとターゲット

  • ・サブスクリプションモデルでライセンス提供。巧妙化する偽装にも、アップデート対応
  • ・すでに、上場企業などを含め、300箇所以上の導入実績。また、金融、携帯、賃貸など、対象市場は推定約48万箇所の巨大マーケット
  • ・国連支援機関にも公認されたビジネスであり、確かな信頼性と社会貢献を両立

4. 今後どの様にビジネスを展開していくか

  • ・導入義務化へ向けて、ロビー活動を実施していく
  • ・外国人の「就労情報」や「行動情報」をビッグデータ化、外国人の「信用情報のデータ化」に応用
  • ・2024年に売上高42億円を創りIPOを目指す

私たちについて

「偽造」という犯罪に立ち向かう!在留カード情報を瞬時に見分ける「OneCheckTAB」

弊社は、在日外国人が持つ在留カードが偽造品かどうかを簡単にチェックできる機器「OneCheckTAB」を開発・提供しています。


現在、偽造カードによって在留資格を偽って働く不法就労は社会問題となっており、外国人本人だけではなく雇用者も逮捕される可能性があります。また、入国管理局が推奨する目視による確認では、ほとんどの偽造カードを判別することが難しくなっています。

弊社では、その様な偽造も、手の平サイズの小型タブレット端末「OneCheckTAB」により見抜きます。「OneCheckTAB」では、在留カードの中に入っているICチップを読み取ることで偽造されたカードを判別することができます(特許申請中)。また、在留カードの顔写真と本人の顔が合っているかを突合するAI機能も搭載しています。


それにより、この様な社会問題の解決に導き、「企業」の安全な雇用を守ることに寄与してまいります。

「OneCheckTAB」は現在、外国人採用や、本人確認のマーケットなど、約300箇所で導入されています。また、異文化の共生と世界人類の平和を目指すNPO法人「国連支援交流協会」公認の国際貢献事業にも認定されています。


今後は、ロビー活動なども行いながら、政府と連携した事業化を行っていくことを目指します。

▲ クリックすると、動画をご覧いただけます。

何を解決しようとしているのか

増えつづける外国人労働者。しかし、その裏で偽造在留カードが増加。〜本人だけでなく、雇用主の罪にも!さらに悪質な犯罪へ発展も〜

日本で働く外国人労働者の数は2019年10月末時点で約165万人(厚生労働省の発表)おり、今後も増え続けると予想されます。それは、少子高齢化で日本人の働き手が減り、外国人労働者が欠かせない存在になっているからです。

その一方で、在留資格を偽って働く「不法就労外国人」も増えています。実際の数としては、2020年1月時点の不法残留者数は年間約7万人(法務省の発表)とされています。しかし、我々の調査では、年間約30万枚の偽造在留カードが発行されていることが分かっており、年間約23万枚もの偽造在留カードの行方が不明になっています。


そして、このような偽造在留カードを判別する方法として、入管(出入国在留管理庁)では、「在留カードの目視」と「カード番号の失効情報照会」による確認を推奨しています。

しかし、この方法ではほとんどの偽造在留カードを判別することができません。在留カードにはホログラムなどの偽造防止対策が施されていますが、偽造カードにもそれに似せたホログラムが施されており、素人には見分けがつきません。また、手口は巧妙化しており、他人のカード番号を使い「番号だけは」有効な在留カードにしてしまうケースも発生しています。


そして、偽造在留カードを使った不法就労は、本人だけではなく、雇ってしまった側も「不法就労助長罪」という罪に問われます。不法就労だと知っていて雇った場合はもちろん、知らなかった場合でも在留カードのチェックを怠る等の過失がある場合は処罰を免れません。


また、2019年に入管法が改正され、2020年4月から入国管理局が出入国在留管理庁になったことで取り締まりが厳しくなり、検挙される雇用主が増えています。以前は周囲からの通報によるものがほとんどでしたが、今では警察などによる抜き打ちの見回りも行われています。

さらに、偽造在留カードの蔓延は、偽造カードを使った銀行口座や携帯電話の契約や、それを詐欺グループに売るといった悪質な犯罪にも繋がっているのです。


▲偽造在留カードの蔓延が悪質な犯罪の元になっていることも多く、早急に解決しなければなりません。

ソリューションの詳細

在留カードの中の「ICチップ」を読み取り、偽造をチェック

弊社は、在留カード内の「ICチップ」を読み取ることで、カードの券面情報とカード内の情報が正しいかを判別可能なシステム「OneCheckTAB」を開発しました。

在留カードの中のICチップ内には、顔写真や在留資格、在留期間などの情報が暗号化されて入っています。また、券面は書き換えられてもICチップの中の情報を書き換えることは技術的に難しいことから、「OneCheckTAB」による本人確認が非常に有効になってきます。


この仕組みにより、その在留カードの所持者が有効な在留資格を持っているかどうかを即座に判別可能になります。

(下記動画から「OneCheckTAB」の操作映像をご覧いただけます)

▲ クリックすると、動画をご覧いただけます。

また、日本人はよく似た外国人の顔を見分けられない場合があります。これを利用して、よく似た他人の在留カードを借りて在留資格を偽って働く「なりすまし労働」が頻発しています。「OneCheckTAB」では、AIによる画像認識機能も搭載しており、「本人を撮影した画像」と「ICチップ内に保存されている画像」が、同一人物のものであるかも判別でき、なりすまし労働の防止も可能になります。

そして、在留カードの期限切れアラートや、雇用者からの証憑保管機能も実装しているので、「うっかり忘れ」の防止にも有効的であると考えています。


また、タブレット型の製品のため、携帯して持ち歩けるというのも特徴的です。それにより、いつでもどこでも確認することができ、例えば、警察官の職務質問時等にも応用が可能だと考えています。

そして、このようなソリューションを世の中に普及していくことで、日本の雇用主に安全を提供したり、また、正式な許可を得て真面目に働いている外国人労働者の権利の保護にも繋がると考えています。

ビジネスモデルとターゲット

「端末バージョン」「クラウドバージョン」で提供。巧妙化する偽装にも、アップデート対応

「OneCheckTAB」は買い切り型ではなく、初期費用+年間ライセンス料で提供します。2年目以降も更新が可能です。また、クラウド化による提供も計画しています。

そして、ストック型のビジネスモデルにより、継続的な収益が見込めるだけでなく、導入事業所とのつながりを持ち続けて必要に応じアップデートを提供することで、常に最新のチェック機能を維持することができます。

また、今後、偽造手口の巧妙化やICチップや暗号化の仕様変更等があった場合には、速やかにソフトウェアのアップデートを行います。アップデートは端末の遠隔操作により提供が可能です。


▲現在は「OneCheckTAB」のみを提供しています。今後、クラウド化を進めることで、より便利に導入できると考えています。


すでに300箇所以上の導入実績。また、金融、携帯、賃貸など、対象市場は推定約48万箇所の巨大マーケット

「OneCheckTAB」は外国人労働者だけではなく、在日外国人に関わる全ての業界・業種がターゲットです。

外国人労働者を採用している事業所は現在約21万箇所あり、その数は「労働力の不足」の観点から、今後さらに増えていくでしょう。さらに、「就労市場」だけではなく、携帯電話の契約時や金融機関の口座開設時などの「本人確認市場」にも展開が可能です。

これらの「偽造在留カードのチェック機器導入を必要とする場所」を合計すると、約48万店舗に上る試算になります。これは民間事業所のみでの試算ですが、警察や入管などの公的機関での利用も含めると、さらにマーケットは拡がると考えられます。


現在、既に約300箇所以上の企業や店舗で「OneCheckTAB」が導入されていますが、今期は10,000台の導入を目指します。その為に、外国人技能実習生の受け入れ企業3,000社以上と繋がりのある「全国人材支援連合会」などのパートナーと提携しながら、導入を拡げていきます。



国連支援機関にも公認されており、確かな信頼性と社会貢献を両立

弊社の偽造在留カードチェッカー「OneCheckTAB」は、日本で暮らす外国人を幸せにすることを目的に、国連支援機関の一つである「国連支援交流協会(FSUN)」の認定を頂いております。


それにより、「日本に暮らす外国人との正しい関係づくりの活動」として、弊社の事業活動を認定していただきました。また、国連機関からの認定された弊社の製品ということで、製品の差別化や、ビジネス展開の加速にも繋がると考えています。

このように、「商品力」と「社会貢献」を実現することで、SDGs企業としても成長していきたいと考えています。

今後のビジネスの進め方

「マナー」から「ルール」へ!導入義務化へ向け、ロビー活動を実施

在留カードの確認が必要な場面でOneCheckTABの導入が義務化されるよう、与野党へ向けて嘆願を行っています。現在推奨されている目視による確認では偽造在留カードを判別することができないということは既に認識されているようで、必要性を認めていただき概ね反応は良好です。

約48万箇所の巨大マーケットで導入が義務化されれば、各1台が年間50,000円で導入されたとして、単純計算で240億円のビジネスチャンスとなります。


「就労情報」をビッグデータ化し、在日外国人の「信用情報」に応用

不法就労外国人が増えることで、正式な在留資格を得て就労している外国人も不利益を被っています。「不法就労かもしれない」という不安感から、外国人の採用を控える店舗が増えるからです。

このような不安を解消し、雇用者と外国人労働者がお互いに安心して雇用/被雇用が行えるよう、正式な在留カードを持つ外国人の就労状況をログ化し、信用情報のように扱う事業の構想を持っています。

不法就労外国人以上に、真面目に働いている外国人労働者はたくさんいます。その為にも、彼らと共生できる社会を目指さなければなりません。不法就労の排除によるマーケットの健全化はその第一歩だと考えています。


マイルストーン


下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の可否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。


売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。

KPI


下記のKPIの推移については、事業計画書(売上高等推移予想)の内容を反映しております。なお、KPIの推移については、発行者の予測であり、必ずしも保証されるものではありません。

事業計画書につきましては契約締結前交付書面の別紙1-1・別紙1-2をご確認ください。


創業のきっかけ

外国人と共に働きやすい日本へ、正しく評価されるような社会へ


元々は、私が経営する株式会社Go onにて「実力や志がある人が正しく評価される社会を創出する」という理念の下、優秀なスキルを持っていても働けない在宅ワーカーや熱い想いで活動しているのに正しく評価されない若者に、仕事を創出したいとの思いで事業を運営していました。

その活動の中で監査役の西村と出会ったことがきっかけで、ワンチェック株式会社を創業するに至りました。

西村は、管理団体の代表理事を務めており、外国人技能実習生が日本で生活する上での手助けを行っていました。その活動の中で、今ニュースでもよく取り上げられる外国人実習生の失踪問題の課題に直面していました。

失踪が起きる原因となる、3つの現状を私に伝えてくれました。


①外国人が借金をしてまで日本に働きに来たのにも関わらず、賃金が低い。

②外国人の雇用制度では残業が出来ないため、給料も上がらず生活が出来ない。

③外国人を対象にした労働環境や生活条件が整備されていない。


「稼ぐ」目的で、来日をしたのにも関わらず、蓋を開けてみれば、いくら一生懸命働いても「稼げない」環境だったのです。そのため、技能実習生は「生きるために」本人確認認証の際に使用する在留カードを偽造をし、全く別の人物として「自分を殺して」働いている、そんな不条理が今の日本に存在しているのです。

現在、日本では約150万人の外国人が就労されており、その中で、生活のために『稼ぐ』必要があるロースキルワーカーとしての技能実習生、留学生は約30万人ずついます。また、法務省の入国管理局の調べによると、年間で1万人以上の不法就労者が強制送還になっています。

一方で、技能実習生支援の活動を通して、偽造在留カードは年間約30万枚も発行されているという調査結果が出ています。法務省が確認する不法就労者数と大きく乖離しているのが、今の日本の現状です。在留カードの確認は、現状入国管理局の指導の下、目視での顔写真と番号確認でのみ行われています。

しかし、近年の偽造在留カードには高度な技術が用いられ、ホログラム加工まで施され、在留番号は使用可能な番号(実在する他の人物の番号)に差し替えて発行されています。これだけ精巧な偽造カードがまかり通っている中で、目視のみでそれを見抜くことはもはや不可能です。

さらに、この偽造在留カードは、注文するとすぐに届き、¥7,000~¥20,000/枚で誰でも安易に購入できます。

そして雇用主側は、不法就労者を雇用すると、不法就労を助長したとされ、入管法第73条の2第1項の罪により、3年以下の懲役又は300万円以下の罰金に処せられます。国が完璧なチェックを行ってくれないのにも関わらず、雇用主側は、在留資格が偽造されていると知らずに雇用していたとしても罪に問われてしまうのです。

その対応策として、タブレット端末でIC情報を読み取ることで在留カードの偽造を自社内で簡単に見抜けるサービスを西村の方で開発しました。

さらに、本人確認認証の際のログを蓄積することができ、就労外国人の与信情報データベースを構築することが可能であると気づき、日本の外国人労働者問題の解決に大きく貢献できると確信し、組織的に導入設置を進めていくべきだとワンチェック株式会社を設立しました。

また、我々は未曾有の労働人口減少問題に直面する中、特に日本人が就きたがらない、第一次産業、第二次産業で外国人に日本で働いてもらわなければ、日本の生産力が落ち、国力は失われます。

ある調査によると、アジアの中で日本は「外国人が最も働きたくない国」として認知されています。グローバル化したと言っても、実際には、島国特有の排他的な風潮は未だに残っています。地域や業界にもよりますが、「外国籍だから」という理由だけで不当な評価を受ける外国人の方々がたくさんいます。

そんな不条理に対して、在留カードの確認という一連の行為自体が記録され、蓄積されていけば、外国人の与信を高めることになります。生まれた国やバックグラウンドによる差別、偏見を一掃し、個人として正しく評価できる仕組みを構築することで、この課題解決にも繋がると考えおります。

私たちは、外国人労働者の尊厳を守り、彼らを雇用する企業も不法就労助長罪のリスクから守ります。そして、外国人と共に働きやすい日本を創るために、偽造在留カードチェッカー「One Check」をここから大きく展開していきます。



チーム

山田 貴裕(代表取締役)

2013~17年 防衛大学校在学時に、厳しい訓練を通して、困難な状況にも自らの能力開発の機会と捉え、リーダーシップを発揮。隊員の能力・性格に応じた育成を通して組織運用の在り方を学ぶ。隊員としての立場、各種関係機関との調整をする中間管理職としての立場を経験。

2017年 株式会社アイドマ・ホールディングスにて、営業支援ビジネスの新規営業を担当。多様な商材を幅広い営業スタイルで成果・実績に繋げていき、営業提案力、プランニング力、実行力、プロジェクトマネジメント力等を磨き上げる。企業経営者に対峙し、営業戦略の策定や提案を経験。

加えて、顧客の在宅人材の採用~定着までのサービスを支援。

2018年 米国で120億の出資を受けたITセキュリティ技術のサービス展開している企業にヘッドハンティングされ、セールスマネージャーに従事。営業組織を運用し、販路拡大を務める。

2019年 フィリピンで国際ボランティア活動に参加した際に、貧困や差別問題に直面する。日本に帰国後、人口問題に向き合いながら、同じ日本人であっても、外国人の方でも、正しく評価される社会を創出するために、株式会社Go onを設立。 代表取締役CEOとして、働きたくても働けない妊婦さんや地方の学生に仕事の機会を創出。

2020年 日本で働きたくても、働けない外国人の雇用問題に直面する。日本に出稼ぎにきたのに、働くことができず、生きるために在留カードの偽造を行っている外国人を目の当たりにする。

在留カードの偽造から引き起こされる雇用主側の不法就労助長罪や外国人の不適切な雇用を無くすためにワンチェック株式会社を設立。

西村 大樹(監査役 及び アドバイザーリー)

大学卒業後、大手人材会社へ就職。

その後、2006年からソーシャルビジネスで世界を変えるをコンセプトにする株式会社ボーダレス・ジャパンの創業に参画。

その後、イギリスに拠点を置くモバイルソリューションシステム会社にて最高戦略責任者へ就任。携帯を活用した位置情報をベースにしたマーケティングシステムの開発。

その後、株式会社ガプスモバイルを創業し、ビールメーカーや大手の不動産情報を扱う上場企業などへシステムを提案や代理店戦略など企画から運用、コンサルティング事業を展開。

2016年から新しい時代の中小企業のあり方を目指すをコンセプトにする協同組合の理事に就任。現在に至る。

オドデルゲル ダシウルジート(開発 及び プロダクトマネージャー )

2010年 ウランバートル市第18番学校高等部を卒業し、2014年 インドのMangalore Institute of Technological Science大学をBachelor of Computer Applicationとして卒業。

同年、モンゴルトブ県デルゲルハーンソム、知事室で社内システム担当者を務め、公式手紙史料館システム、WindowsアプリとMySQLデータベースの連携を実装。

2017年には、WClanインターネットカフェ兼パソコン修理店店内システム管理者を経験し、140台の店内パソコン管理者、XBOXやPS4のタイマーシステム開発、カスタマーのパソコン修理経験あり。

翌年、渋谷ラール日本語学院入学日し、2019年にDHRグループ株式会社入社し、ウェブサイト、Windowsアプリ、モバイルアプリ開発に携わる。

岡崎 史(マーケティング 及び ブランディング担当 )

大学卒業後キリンビール原宿システムセンターを経て、(株)サイバードやバリューコマース(株)など、インターネット系の上場企業を中心に多数の新規事業開発に携わる。

2008年、デジパ株式会社取締役就任。ベトナムオフショア開発及びベトナム人エンジニア派遣事業を立ち上げる。当時中国中心だった市場で、ベトナム人材の可能性を訴求した企業開拓に成功。後に競争が激化するベトナムオフショア開発事業の先駆けとなった。

その後同事業の売却を経て、株式会社エナジャイズを起業。アジアに進出する経営者コミュニティ『アジアンプレナーズサロン』を主宰。400名以上のアジア各地で活躍する経営者を集めた。

2019年にはスタートアップスクエア(株)の取締役就任。スタートアップ企業への投資、インキュベーション等を手掛ける中で、OneCheckTAB事業に大きな魅力を感じ、2020年より参画。



メンターよりメッセージ

【JIC協同組合支援連合会  会長 丸山 信】

JIC協同組合支援連合会の代表理事の丸山です。日本全国の優良な「団体・組合」「個人・企業」「大学・専門学校」と海外の「大手企業」「大学」との産学連携支援を目的とする団体です。

活動の中でSDGsの「人や国の不平等をなくそう」という目標の活動の1つとして不法就労対策に取り組むOneCheckを応援しています。

そもそも不法就労であっても危険な労働環境の強制、低賃金や搾取は人権上認められません。

まずこの意識を雇用主への理解と健全な労働環境が人権リスクの早期発見へ結びつくと期待しています。 


【株式会社見える化  堀内 和彦】

株式会社見える化の代表取締役社長の堀内です。当社は、外国人労働者向けアプリ開発、運営をしている会社となります。

また、OneCheckの素晴らしさ、必要性は長年関わってきた中で感じております。OneCheckは、外国人を採用する際や活用する際の入り口に必ず設置していないといけないものです。

まずは、偽造在留カードなどが存在することを知ること。そして、自分の目で見ること。

何より、初めて外国人の方を雇い入れ企業経営された英断と、本人の在留偽造の問題は別者となり、ご自身の判断のミスとなってしまうことが残念でなりません。

正しい雇用関係を通じて次の日本を盛り上げていきたいですね。 


【株式会社西野農園ホールディングス 西野 龍太郎】

株式会社西野農園ホールディングスおよびゴルドコンツェルンの西野です。30名ほどのベトナムの技能実習生と寝食ともに、建築や農業に従事をしております。

現在、偽造在留カードチェッカー「OneCheckTAB」の設置導入を一緒に取り組んでいます。

もともとは、お会いしたきっかけが、不法就労助長罪で私が検挙されてからになります。外国人を採用されている企業様は、在留カードを確認し、外国人の雇用を調整をされているかと思います。私自身もそうでした。

しかし、今回、在留カードの偽造を見抜けなかったことを警察機関に指摘され、不法就労助長罪として、罰金を言い渡されました。その後、社内でベトナム人の在留カードをチェックしたところ、ほとんどが偽造カードを使用をしていました。

日本の不法就労対策は不十分です。現在、目視や在留番号の確認では、偽造カードを見抜くことは不可能です。また、採用時に偽造ではないことを、本人に同意をして頂いたとしても、雇用主側が強制を強いたと言えば、何も言えませんでした。

今後、日本では人手不足のため、外国人の雇用はより一層増大していくでしょう。

その際、外国人を雇用する企業の雇用主の不法就労助長罪のリスクから守るために、必要なサービスとなると考えています。 


【ほずま産業協同組合 理事 西村 大樹】

ほずま産業の西村です。

もともとIT企業を運営していたのですが、海外のエンジニアの優秀さや給与の高さなどを知って、IT事業も大好きだったのですが日本は製造や加工業が盛んなので、今後の50年を見据え自分が出来ることを考えた時に、中小企業の盛り上げ、サポートをする協同組合に参画させていただきました。

ヒト・モノ・カネを提供する組合の中で盛んだったのが外国人技能実習事業でした。

どうしても監理団体をやっていると外国人就労のいろいろな問題を知ることになり、その際に不法就労というのを知りました。就労制限の問題だったり、在留資格・期限が働ける職種にマッチしないなどの理由で偽造在留カードがあることも知りました。

さらに偽造で就労させられている労働者が原発除染や性風俗店などで働かされている事も事実として知ってしまったので、不法就労できる先を根絶することが正しい在留資格で日本にいる外国人の方を活躍する社会に出来るなと思っております。 


【一般社団法人BMA365中部インバウンド協会  理事 中川 亮】

インバウンド協会の中川です。

OneCheckさんとは組合の事業でご一緒させていただいています。2020年はコロナの影響で少し下火になっていますが日本は観光事業が成長産業になります。

特に協会で現在力を入れているのがメディカルツーリズムですが海外からのお客さまで”なりすまし受診”という問題が発生しています。

国籍が違うので目視での顔の見分けが出来ない事を悪用して受診するケースも増えています。現在様々な医療機関などでOneCheckの導入が進んでおり、なりすまし受診の対策にも利用されています。

今後も適正な受診が続くように、OneCheckの導入をインバウンド対応にすすめていきたいと思います。


【株式会社グローバルヒューマンコンサルティング 代表取締役社長  三好 孝秀】

株式会社グローバルヒューマンコンサルティングの三好です。

大手派遣会社の役員を退任後は様々な派遣会社の新規事業として海外人財活躍支援の立ち上げをしています。

他社様へ派遣する派遣会社でもOneCheckを利用しておらず、写真だけで在留資格を判断して紹介や派遣を行っている事業者が散見されます。昨年も在留資格外の業務に派遣をした派遣会社が不法就労助長罪で検挙され、さらに初めての判例で派遣先も不法就労助長罪で摘発されました。

今後の人材不足でも、必ず助けてくれるのは外国籍の人たちです。今後も適正な海外人材サービスの立ち上げのコンサルティングを通じ、OneCheckの販路拡大にもご協力させていただきます。




投資家の皆様へ

人口問題の解決の糸口として、外国人が日本で共に働きやすい社会を創出させたい

▲ クリックすると、動画をご覧いただけます。

我々は、外国人の偽造在留カードの問題を解決し、外国人が働きやすい日本を作りたいと考えております。そのためには、在留カードの偽造を撲滅し、外国人を日本人が正しく評価できることが重要だと考えております。

不法に就労や滞在する外国人だから、労働力を安く担保したいと考える雇用主は多いでしょう。しかし、今後、高齢化社会が進むにつれ、社会の担い手が日本には足りなくなります。

日本に滞在し、就労する外国人を正しく評価できる仕組みは、雇用主または、外国人にとっても、健全な雇用関係に必要なサービスになります。

まずは日本人が外国人を正しく理解し、日本で働きやすい環境作りを進めることが、今後の巨大なマーケットへとつながっていくことになります。

投資家の方々には、我々のサービスにぜひ共感して頂き、そして、日本で働く外国人の方々が、日本で働きたいと思える日本に変えていきましょう。

何卒、よろしくお願い致します。


  1. 金融商品取引契約の概要
    株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
    ※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
  2. 募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等
    ワンチェック株式会社
    東京都中央区築地一丁目12番地12
    資本金: 1,000,000円(2020年4月7日現在)
    発行済株式総数: 3,100,000株(2020年5月15日現在)
    発行可能株式総数: 10,000,000株
    設立日: 2020年2月12日
    決算日: 12月31日
  3. 募集株式の発行者の代表者
    代表取締役 山田貴裕
  4. 発行者における株主管理に関する事項

    ワンチェック株式会社による株主名簿及び新株予約権原簿の管理


    【連絡先】
    電話番号:03-4590-5693
    メールアドレス:info@immi-moj.info

ワンチェック株式会社株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要

※以下はワンチェック株式会社株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「投資に関するリスク・留意点等」をご確認ください。

  1. 募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。

  2. 発行者の発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は発行者の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。

  3. 募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。

  4. 募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。

  5. 募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。

  6. 有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。

  7. 発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。

  8. 発行者の設立時貸借対照表(2020年2月12日)における純資産は、1,000千円となっています。また、直近試算表(2020年4月30日)における純資産は761千円となっています。なお、直近試算表の金額は暫定であり、変更となる可能性があります。今後、売上高が予想どおりに推移しない場合、債務超過に陥るリスク及び営業損失に陥るリスクがあります。

  9. 発行者の直近試算表(2020年4月30日)における売上は5,200千円で、営業損失となっています。なお、直近試算表の金額は暫定であり、変更となる可能性があります。今後、売上高が計画通りに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。

  10. 今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。

  11. 発行者の設立日は2020年2月12日であり、現在が設立第1期となっています。そのため決算期が到来していないため税務申告は行われていません。上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。発行者の資金調達計画(今回の募集株式の発行による増資を含む)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を1,000万円、上限応募額を4,000万円として調達を実行します。但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集後、2020年9月に3,000万円の資金調達を予定(※ただし、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2020年9月の調達は行わない予定です。)していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。

  12. 発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。

  13. 発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。

  14. 著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。

  15. 発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

  16. 発行者の事業は、代表取締役山田貴裕氏及び監査役西村大樹氏の働きに依存している面があり、両氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。

  17. 発行者の代表取締役である山田貴裕氏は、株式会社Go onの取締役を兼務しており、監査役の西村大樹氏は、DHRグループ株式会社の代表取締役を兼務しています。当該役員兼務状況につきましては、今後必要に応じて整理していく旨及び今回の調達金額をこれらの会社に流用しない旨の経営者確認書を入手しています。

  18. 発行者の事業は、発行者の監査役である西村大樹氏が代表取締役を兼務しているDHRグループ株式会社より事業譲渡を受けたものです。当該事業譲渡の対価は5,000万円であり、対価は将来に渡り支払いを行っていく計画となっています。今回の調達金額を当該譲渡対価の支払いに充当しない旨の経営者確認書を入手しています。なおDHRグループ株式会社は、今後発行者の事業を実施するにあたっての販売代理店契約を締結しております。

  19. ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

  20. 発行者から当社に対しては、審査料10万円(税込:11万円)が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20%(税込:22%)相当額(2度目以降の場合は総額の15%(税込:16.5%)相当額)が支払われます。また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円(年間60万円)(税込:5万5千円(年間66万円))を発行者から当社が申し受けます。ただし、プロジェクト成立後の払込日を含む月の翌月から 1 年間については、当該利用料は徴求しません。また、ファンディング・プロジェクトが一度成立した発行者については、再度FUNDINNO上で募集を行うための本審査依頼書を受け入れた場合、当該募集の成立の有無に拘らず、その月から1年間、当該利用料を徴求いたしません。

調達金額 18,000,000円
目標募集額 10,000,000円
上限応募額 40,000,000円