VIE STYLE株式会社
代表取締役
VIE STYLE株式会社による株主名簿及び新株予約権原簿の管理
弊社は、創業以来、耳の痛くならないヘッドホン「VIE SHAIR（ヴィーシェア）」、柔らかいイヤホン「VIE FIT（ヴィーフィット）」などを販売しています。
そして、国内外のクラウドファンディングだけでも累計約1.5億円を売り上げ、世界40カ国に販売をしてきました。また、2016年にはWired Audi Innovation Awards、2018年にはGOOD DESIGN賞を受賞しています。
これらは、ヘッドホン・イヤホンの装着性を追求し、多種多様な人々が快適に身につけられるように工夫されており、また、特許・意匠権なども複数取得しています。
そして、これらの製品開発力を、今回新しく開発する「VIE ZONE（ヴィーゾーン）」にも応用しました（現在、プロトタイプを開発しています）。
「VIE ZONE」は、外耳道および耳たぶのセンサーから、脳波をはじめとする様々な生体情報を高精度に取得することが可能です。これらの生体情報は、独自開発のAIで解析され、ストレスや感性、眠気・疲労など、主に“脳に関わる情報”を高精度で計測することが可能です。
そして解析後、個人のメンタル状態に最適な音楽やメンタル・フィットネス系のコンテンツを通して、人々をハイパフォーマンスな「ZONE」状態へ導きます。「ZONE」状態とは、スポーツ選手の間では一般的になっていますが、“他の思考や感情を忘れる”ほど没頭している状態を指し、人の能力が高く引き出される状態を言います。
今後は、音楽以外にも「エンタメ」「教育」「モビリティ」など、様々な分野のパートナーと連携し、「VIE ZONE」を通して様々なコンテンツを提供していく「ZONEプラットフォーム」を構築することを目指します。
また、ビジネス的には、ハードウェアやコンテンツの開発・販売だけでなく、脳波を活用したパーソナルデータの分析、ビッグデータ化をビジネス展開し「ブレインテック企業」に成長していくことを目指します。
▲クリックすると、動画をご覧頂けます。
テクノロジーの進化により、世界の効率化はますます進み、暮らしは便利になっています。その一方で、精神的・肉体的なストレスは増加しています。
アメリカでは、ビジネスパーソンがどれだけ集中力を失っているかをデータ化した研究があり、それによると「平均で1日56回」「人生に置き換えると20,000時間」という数字が発表されています。併せて、一度集中力を乱されると取り戻すのに「平均で23分」かかると言われており、生産性に置き換えると膨大な時間が失われていることになります。
こうした中、「ポジティブ心理学」の提唱者である、心理学者の「ミハイ・チクセントミハイ」が、科学的なアプローチにより発見・提唱しているのが「Flow（フロー）＝ZONE（ゾーン）」状態を作り、その中に入りこむことです。
「ZONE」状態とは、スポーツ選手の間では一般的になっていますが、単に調子が良いというのではなく、“他の思考や感情を忘れる”ほど没頭している状態を指し、人の能力が高く引き出される状態です。
また、「ZONE」状態が「生産性向上」に資することは、著名なコンサルティングファームや大学などでも可視化され、科学的に実証されているほどです。
「ZONE」状態へ没入する知恵とアイデアが科学的なアプローチにより再現できれば、ビジネスパーソンや一般人は現代の精神的・肉体的なストレスを軽減すると同時に、幸福感・充実感を増加させ、最終的に生産性の向上を実現できると考えています。
弊社は、ヒトの脳波と生体情報を取得可能なウェアラブル型イヤホン「VIE ZONE（ヴィーゾーン）」の技術開発に成功しました（製品は現在プロトタイプを開発しています）。「VIE ZONE」は、外耳道および耳たぶのセンサーから、脳波をはじめとする様々な生体情報を高精度に取得することが可能です。（特許申請中）
そして、取得した生体データは「ZONEアプリ」に転送されます。その際に、AIが特定の信号パターンを学習し、“自分の脳専用”に解析モデルがカスタマイズされていきます。さらに、アプリを通して自己の感情や精神状態を記録していくことで、脳の状態をさらにAIが学習し続けます。
そして、「ニューロフィードバック」という仕組みを使い、脳をトレーニングします。
「ニューロフィードバック」は、聴覚または視覚刺激による脳機能の自己調節を教えるために、脳活動のリアルタイム表示を使用するバイオフィードバックの一種です。この技術は、うつ病、ADHD、不安、アルコール依存症などのさまざまな精神障害を治すために、また、オリンピック競技チーム、プロのアスリート、アーティスト、クリエイターの最高のパフォーマンスを向上させるために、精神心理学クリニックなどによって広く展開されています。
「VIE ZONE」では、ニューロフィードバックの技術と音楽の力を組み合わせて脳を鍛えます。脳活動は人間活動の根本を担っており、脳科学は多様な分野での活用が見込まれます。
そして、音楽や動画サービスなどの「エンタメ」だけでなく「教育」「フィットネス」「ヘルスケア」「モビリティ」などの事業ドメインを持つパートナー企業と連携し、各ユースケースに効果を発揮できるようオープンプラットフォーム化を進め、メンタルヘルスの向上、ビジネスパーソンの活躍に寄与していくことを目指しています。
▲クリックすると、動画をご覧頂けます。
「VIE ZONE」の脳波・生体情報の解析技術は、現在、北陸先端科学技術大学院大学と共同研究を行なっています。そして、高品質データの取得・高度な機械学習を活用した脳波解析を含むさまざまな生体情報の分析を行っています。
脳波以外に筋電や体動も同一システムから取得することが可能です。従来、筋電や体動などの生体情報は、脳波検出を妨げる「ノイズ」と見なされていましたが、活動や生活シーンを検出するための非常に貴重な情報です。ZONE AIは、これらの情報も検出し、より高度な解析を行います。
「VIE ZONE」は、BtoCへの販売だけでなく、BtoBへのビジネスサービスの提供も可能です。例えば、従業員の労務管理やストレスチェックなどを、各業界のニーズに合わせてカスタマイズしたコンテンツ、アプリケーションなどを開発することが可能です。
また、他社製ウェアラブルデバイスなどとの連携も今後計画しており、弊社デバイスだけでは取得できない、総括的な生体情報の取得環境の構築を目指します。それにより、幅広い分野での応用やニーズに対応していくことが可能だと考えています。
「ZONEプラットフォーム」の構築及び発展には、企画、開発、運用などを網羅したハード・ソフト両面でのグランドデザイン力が不可欠です。
そのための製品デザイン・設計は日本で行ない、ハードウェアは中国「深セン」で量産体系を整えています。また、ソフトウェアは、ベトナムに豊富な開発力をもつSun Asterisk社と事業提携し高品質・高効率の開発体制を構築しています。
生体情報は、個人情報保護の観点から、取り扱い方法についての明確な説明に基づいたユーザー許諾、高度なセキュリティの担保が必要となるセンシティブな情報です。一方で、AIの飛躍的な進化に伴い、ヘルスケアサービスや医療現場での活用が見込まれる大変有用な情報でもあります。
サーバーに蓄積される個人データの送信・管理に、匿名化・符号化処理の仕組みを開発し、個人情報の保護を実現します。また、ブロックチェーン技術を用いることにより、万が一データが流出しても単体では利用できない、暗号化処理を行っていきます。
「弊社のサービスは、ハードウェア売り切りモデルでなく、HaaS（ハードウェア・アズ・ア・サービス）として展開していきます。
具体的には、製品保証期間が終了した２年目以降も継続したサポートおよびプレミアム・コンテンツ・サービスを提供することで、月額サブスクリプション型課金を行ってまいります。それにより、ユーザーとの接点を増やし、継続した成長モデルを構築することを目指します。
また、BtoB向けには、ハードウェア販売を初期費用で提供し、企業のニーズに合わせてカスタマイズしたアプリ、コンテンツを月額課金やコンテンツ販売を通して提供してまいります。
▲BtoCおよび、BtoBへのサービスの展開とマネタイズについてです。
三菱総合研究所の米国調査会社レポート（※）によると、ブレインテック市場は2024年には約5兆円規模になると試算されており、さらにビッグデータと人工知能（AI）の台頭により、脳科学を利用する意義が一層問われるようになっています。
弊社は、これらの市場でニーズが高まるであろう「脳波データ」＋「それに付随する生体データ」を企業が活用できる仕組みの構築を目指します。
具体的には、ユーザー自身が自らの生体データを販売することのするセキュアなデータマーケットを構築することを目指します。
また、弊社プラットフォームで取得した生体データは、ユーザーに権利が帰属し、ユーザー自身が任意で公開範囲を設定できます。その後、企業の要望に合わせてセキュアなデータ共有を行った場合、適切な報酬（ポイント）を受け取れる仕組みを構築します。
弊社のマネタイズに関しては、ユーザーと企業がマッチングを行い取引きが成立したタイミングで、手数料を課金するモデルを予定しています。
下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の可否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。
売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。
20代の頃は音楽が好きで、レコード会社でデジタル関連の仕事をしながら、夜はトミー・キャンベルという著名なドラマーの付き人をし、本気でプロのジャズドラマーを目指していました。結婚と出産を機に転職し、上場会社の執行役員も経験しました。
創業のきっかけは２つあります。
一つ目は、2013年から勤めていた「Evernote」というスタートアップでシリコンバレーの空気に触れたこと。
若くて優秀な起業家が、体力、知力、技術力を駆使して少数精鋭で世界を変革する姿を目の当たりにし、何か自分でもできるのでは感化されました。その頃Evernoteは、I.o.T.(Internet of Things)にいち早く取り組み、ハードウェアを製造・販売していました。デバイスの垣根を超えて、より広範囲なデータ化ができることを実体験し、生体情報を音楽ウェアラブル（ヘッドホン・イヤホン）から取得することで人の生活をより豊かにするようなサービスができないかと思うようになりました。
二つ目は、鎌倉へ移住したこと。
東日本大震災を機に、実家が老朽化したことを受けて、両親とともに鎌倉へ移住しました。
鎌倉は、海と山に囲まれた古都、禅発祥の地、IT企業の集積地「カマコンバレー」「マインドフルシティ」など様々な顔がありますが、地域活動「カマコン」が盛んです。この活動を通して、様々な地元起業家と共に活動する中で、禅寺でハッカソンを行うイベント「Zenhack」の運営をお手伝いする機会がありました。坐禅の修行が、人のメンタルやクリエイティビティに大きな影響を及ぼすことを経験し、生体情報を活用した科学的なアプローチで、日常生活でもメンタルケアを行えるサービスができないかと考えました。
今後も弊社は、鎌倉を拠点に、豊かな日本文化の知恵と日本の技術力を活かして、グローバルに変革を起こせる企業となることを目標としています。従来のヒエラルキー型の大組織ではなく、専門性のある個人が集まる、自由かつフラットで、流動性と自己責任能力に基づいた少人数のプロジェクトの集合体を目指します。
音楽業界、ワーナーミュージック・ジャパンにてオンライン音楽配信事業開発に11年間従事。
ゲーム・エンターテイメント業界マーベラスAQL（東証一部）にて執行役員新規事業開発部長に就任。
2013年よりEvernoteに参加、パートナーシップマネジャーに従事したのち、VIE STYLE株式会社を設立。
ミュージシャンでのメジャーデビュー経験から東証一部上場会社執行役員、シリコンバレーIT企業での就業経験まで多彩な職歴を持つ。地元、鎌倉で「カマコンバレー」に参加、禅寺でのハッカソン「ZenHack」などコミュニティー活動も積極的に行っている
当社地元の高校を卒業後、1989年より渡米。
サンノゼ州立大学に在学中からスポーツ・エンタテインメント事業に従事。
1999年に帰国後、ITベンチャー企業にてEC事業の立ち上げを経て、2000年よりソニー株式会社に入社。音楽配信事業、DRM技術開発事業、音楽SNS事業、NFC事業ブロジェクトを立ち上げ。
2011年より起業し、DMM.comによる３Dプリンター事業をプロデュース。
2014年より産業革新機構にて、主にIT分野、エネルギー分野、モノづくり分野における国内外のベンチャー投資に従事。2019年2月より現職。株式会社メディクション CSOを兼務。
ネブラスカ大学より、専修大学に留学をしたことをきっかけに来日。
以来、BT Looksmartにて、オンラインセールス・ディレクター、ワーナーミュージックにてデジタルビジネス・ゼネラルマネージャー、医療法人スマートプラクティスのプレジデント・日本代表、シマンテックのシニアカントリーディレクターを歴任。
現在は、自身のワイン輸入会社を経営する傍ら、VIE STYLEの社外取締役を務める。空手5段。
VIE STYLE株式会社には、2016年12月に投資しました。
ソニーの井深さんが晩年、幼児教育や人の心の深い領域への関心を深めていたことなどを、鎌倉のカフェで延々と話し合いました。当時は「ZONE」や「脳波」という言葉は使っていませんでしたが、新しいデバイスやソーシャルなネットワークを通じて、人と人はどのようにより分かり合えるのかを議論しました。
一方、米国のクラウドファンディングでは、ミュージシャンだった経歴から、最初の製品「VIE SHAIR」を発表した直後で反響を得ていました。
続く「VIE FIT」は、開発上の数多の困難にまみれながら粘り強く改良を重ね、結果、SHAIRを大きく上回るご購入をいただきました。「耳の外側」の通信と製品化に始まり、より難易度の高い「内側」でもそれを実現すると、遂に「脳の深淵」へと探求は向かい、北陸先端科学大学院大学との共同研究も進めつつ「VIE ZONE」の製品化は目前です。
今村さんの仕事は、初めに詳細な設計があるのではなく、見えている課題に取り組みながら、徐々に真理へと近づくと、そこから一気に速度を上げ、見たことのない世界、超微細な周波数にまで肉薄するスタイルです（だから、ハラハラすることもあります！）。
公開された事業資料を読むと、その緻密さに改めて驚かされます。そして、投資前夜にカフェで語ったテーマに近付いていることを知ります。3年後、ここからまた遥か先まで進む姿を、新たな株主の皆様と共に目撃し、参加できることを楽しみにしています。
（山本 亮二郎氏の略歴）
PE&HR株式会社 代表取締役。VIE STYLE株式会社社外監査役。上場12回、他に2〜74倍でEXIT10回。無名の若者の創業期に投資し、成長を支援する。http://www.pehr.jp
同社は、VCより出資を受けています。
● Social Entrepreneur2 投資事業有限責任組合
（上記記載のURLから遷移するWebサイトは、FUNDINNOのものではありません。）
同社は、以下のメディア掲載・受賞歴があります。
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「WBS」 アマゾンが新サイト発表！「革新的な商品」が140種類！「VIE SHAIR（ヴィー・シェア）」がフィーチャーされました。
●
「アメトーーク！」家電芸人 もったいない未公開集で、チュートリアルの徳井義実さんが紹介しました。
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2017年3月22日 NHKまちかど情報室で紹介されました。
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NIKKEI STYLE
●
NIKKEI STYLE
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THE INDEPENDENTS
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CNET japan
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FINDERS
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TechCrunch
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Wired Audi Innovation Awards 受賞
●
GOOD DESIGN AWARD 2018 受賞
（上記記載のURLから遷移するWebサイトは、FUNDINNOのものではありません。）
同社は株主優待制度を導入しています。以下、株主優待の内容となります。詳しくはこちらからご確認ください。（優待の基準日：2020年3月末日）
以上、株主優待の内容に関しては当該会社のIR情報に基づいて記載しています。詳しくはこちらからご確認ください。
テクノロジーの進化により、世界の効率化はますます進み、暮らしはどんどん便利になっています。
大量の物質や情報が氾濫し、世界の変化のスピードも速くなっている一方で、精神的・肉体的なストレスは増加しています。
しかし、私たちはウェルネス・デバイスやサービスを通じて、人々が鮮やかな感覚を取り戻し、豊かな人生をおくる一助となりたいと願っています。
弊社は創業以来、世界中のクラウドファンディングサポーターの皆様とともに成長をしてまいりました。
弊社の事業内容に、共感していただけましたら、どうかご支援をよろしくお願いします。
| 資本金： | 25,498,610円（2020年2月10日現在） |
| 発行済株式総数： | 1,001,793株（2019年2月10日現在） |
| 発行可能株式総数： | 5,000,000株 |
| 設立日： | 2013年8月14日 |
| 決算日： | 6月30日 |
VIE STYLE株式会社による株主名簿及び新株予約権原簿の管理
VIE STYLE株式会社株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要
※以下はVIE STYLE株式会社株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「投資に関するリスク・留意点等」をご確認ください。
発行者の前々期決算期末(2018年6月30日)における純資産は、18,064千円となっており、前期決算期末（2019年6月30日）における純資産は、△2,831千円と債務超過になっています。また、直近試算表（2019年12月31日）における純資産は、△16,776千円と債務超過になっています。なお、直近試算表の額は暫定であり、変更となる可能性があります。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過が継続するリスク及び有利子負債の返済スケジュールに障害が生じるリスクがあります。
募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。
発行者の発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は発行者の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。
募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。
募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。
募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。
有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等（発行価額が1億円未満の有価証券の募集等）に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。
発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。
発行者の前々期決算期末（2018年6月30日）における売上は108,647千円であり、営業利益となっており、前期決算期末（2019年6月30日）における売上は26,138千円であり、営業損失となっています。なお、直近試算表（2019年12月31日）における売上は1,081千円であり、営業損失となっておりますが、直近試算表の金額は暫定であり、変更となる可能性があります。今後、売上高が計画どおりに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。
今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。
発行者の設立日は2013年8月14日であり、税務署に提出された決算期（2019年6月30日）は第7期であり、現在は第8期となっています。上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。発行者の資金調達計画（今回の募集株式の発行による増資を含む）が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を1,500万円、上限応募額を5,000万円として調達を実行します。但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集後、2020年6月に3,500万円の資金調達を予定（※ただし、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2020年6月の3,500万円の調達は行わない予定です。）していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。
発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。
著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。
発行者の事業は、代表取締役今村泰彦氏の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。
発行者の取締役であるダンバー・アンドリュー氏は、アイコニック ワイン・ジャパン株式会社の代表取締役を兼務しております。当該兼務状況について、今後必要に応じて適切に整理する旨の経営者確認書を入手しています。
発行者は、米国に100%子会社を保有しています。当該会社は発行者が米国で商品販売を行うための会社であり、重要な資産及び負債は帰属していません。今後必要に応じて適切に整理する旨の経営者確認書を入手しています。
発行者の開発中の商品は、使用者の脳波を取得しますが、当該脳波は個人情報に該当します。当該個人情報の管理体制については、現在構築中の段階です。
ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
発行者から当社に対しては、審査料10万円（税込：11万円）が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20％（税込：22％）相当額（2度目以降の場合は総額の15％（税込：16.5％）相当額）が支払われます。また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円（年間60万円）（税込：5万5千円（年間66万円））を発行者から当社が申し受けます。ただし、プロジェクト成立後の払込日を含む月の翌月から 1 年間については、当該利用料は徴求しません。また、ファンディング・プロジェクトが一度成立した発行者については、再度FUNDINNO上で募集を行うための本審査依頼書を受け入れた場合、当該募集の成立の有無に拘らず、その月から1年間、当該利用料を徴求いたしません。
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