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新株予約権型
成約

SONY発ベンチャー「エーテンラボ」!4,568万人の生活習慣病患者を"5人1組の習慣化アプリ"で救う!

SONY発ベンチャー「エーテンラボ」!4,568万人の生活習慣病患者を"5人1組の習慣化アプリ"で救う!
募集終了
エーテンラボ株式会社
投資家 372人
分野:ヘルステック/ 設立:2016年12月 / 資本金:約8,600万円(資本準備金含む) / Sonyから独立 /国際特許出願済み/商標登録済み/ 同社HP:https://a10lab.com

長坂剛

エーテンラボ株式会社
代表取締役

フォローする
株主及び新株予約権者の管理について

エーテンラボ株式会社による株主名簿及び新株予約権原簿の管理

Business -ビジネスについて-

【医療テック】高継続率ヘルスケアアプリ「みんチャレ」から糖尿病向け治療アプリ化を目指す

弊社は「テクノロジーでみんなを幸せにする」をミッションに、患者同士のピアサポート(同じような立場の人同士がサポートし合うこと)によってヘルスケア領域の行動変容を促進し、世界の健康寿命延伸への貢献を目指すデジタルヘルスケアのスタートアップ企業です。

行動経済学や習慣化理論の最新の研究成果を応用し、習慣の変化でユーザーの人生を変えるアプリ「みんチャレ」を開発、運営しています。


弊社CEOの長坂は、以前ソニー・コンピュータエンタテインメント(現ソニー・インタラクティブエンタテインメント)でPlayStationのネットワークサービス立ち上げに携わっていました。

その頃からゲームだけでなく、実生活で人に幸せを感じられる仕組みを作ることができないかと考え、「みんチャレ」を構想し、Sony社内で行われた新規事業創出プログラム「Seed Acceleration Program」に応募して採択されました。

そして社内ベンチャーとしてスタートした後、Sonyから独立するに至りました。


「みんチャレ」は、同じ目的でつながった匿名の5人がチームを組んで、グループチャットで励まし合いながら生活習慣の改善にチャレンジする習慣化アプリです。

リリースから口コミのみで約50万ダウンロードを達成し、「糖尿病改善」「ダイエット」など行動変容が非常に難しい領域で高い習慣化成功率の実績を出し、ユーザーの習慣化に貢献しています。


今後は、ヘルスケアアプリ「みんチャレ」で継続的に得られる知見を元に、糖尿病の治療効果を向上させるための治療アプリを開発し、保険制度適用を目指します。

糖尿病患者は患者同士の励まし合いによる”ピアサポート”を実施した群において、実施しなかった群と比較し、糖尿病の症状の度合いを測る指標のHbA1cが-0.57%低下したという論文が発表されています。(Qi Li et al. BMC Public Health 2015; 15; 471.)

「みんチャレ」は、このエビデンスを5人1組のピアサポートという世界初(アプリストア内調査、当社調べ。)の手法でアプリとして実装し、医師不足の中、より多くの糖尿病患者を救う解決策となることを期待されています。

アメリカでは医師から処方される治療アプリの普及が始まっており、日本にもその流れが来るだろうと予想されており、すでに実績を出している「みんチャレ」を保有している弊社はこの領域で優位な地位を築けると考えています。

既に糖尿病領域でテストマーケティングを開始しており、医師から「慢性疾患の治癒効果を上げていくための新たな手法」として高評価を得ています。現在、「みんチャレ」としての医学的エビデンスを構築するために、臨床研究を進めています。

まずは糖尿病から着手し、対象疾患領域を拡大していき、将来的には治療効果を向上させるピアサポートプラットフォームとなり、患者のメンタルサポート(孤独の解消)および重症化予防を実現し、医療費適正化に寄与することを目指しています。

また、直近ではアクサ生命が提供する「健康経営サポートパッケージ」の“アクサ健康スクラム”の中で「みんチャレ」の提供を開始しました。これを基盤に職域での健康増進事業にも参入し、BtoBでのユーザー獲得を拡大しています。

今後は海外の保険会社との提携を進め、グローバル展開を構想しています。

▲クリックすると、動画をご覧いただけます。

https://minchalle.com/

Problem -解決したい課題-

生活習慣病の治療が継続しない

現在、日本には約4,568万人もの生活習慣病患者、またはその予備群がいると言われています。これは日本人口のおよそ3人に1人の割合です。


生活習慣病の治療には「継続」に課題があります。

特に、生活習慣病の初期段階では痛みも痒みもないため治療に対するモチベーションが持続しない傾向があります。

例えば糖尿病の場合、最初の頃は通院しながら薬を服用していても、44%の方が途中で通院を止めてしまうというデータがあります。


そのまま治療せずにいた場合、合併症などの重症化を引き起こしてしまう問題を抱えています。

高齢化社会による医療費の膨張

日本の医療費は高齢化の進行により、平成30年度に過去最高額となる42兆6千億円に達するなど増加の一途をたどっています。


このままでは医療費は一層膨れ上がり、国民一人ひとりの負担が増加していくことも覚悟しなければなりません。

また、医療資源をこれ以上増やすことができないため医療の質を維持することも困難になります。

このような状況から、今後も日本で安心して暮していくために、安定した医療技術を無理のない負担額で受診できる環境の再構築が必要だと考えています。

Solution -課題解決-

生活習慣病患者向けの治療継続プラットフォームの構築

弊社は、この課題を解決するために、5人1組の励まし合いコミュニティ「みんチャレ」というサービスを提供しています。

「みんチャレ」はスマートフォン向けのアプリケーションです。アプリの中で「糖尿病改善」「ダイエット」など同じ目標を持つ匿名5人のチームに参加します。

その中で今日実施したことの証拠写真をアップし、励まし合うことで習慣化に結び付くサービスです。


取り組んだ内容や成果が分かる証拠写真とメッセージを投稿し互いに褒め合う気持ちをチーム内で共有できる仕組みとなっております。

実際に今、毎日約14,000人のアクティブユーザーが実在しますが、「みんチャレ」を使用することで69%の人がアプリの継続効果があるというデータが当社の調べで分かりました。


ユーザーは無料とプレミアムの2種類から利用プランを選ぶことができます。

プレミアムユーザーになれば、月額500円で自分の活動記録を永続的に保存できるようになるほか、通常のチームに比べて継続率が高いプレミアムユーザー専用チームに参加できたり、参加できるチーム数の上限が3チームから10チームへ増加し、複数のチャレンジを組み合わせて継続率を高められるなど、より習慣化の成功率を高める機能が利用できます。


また、「みんチャレ」によるピアサポートでアドヒアランス(患者が医師の指導通りに治療に取り組むこと)が向上させる効果も期待されています。

実際に医師から糖尿病患者へ生活習慣の改善策として「みんチャレ」を勧めたことで、食事・運動療法が習慣化できるようになり血糖コントロールが改善されたというレビューや、続かなかった通院が継続するようになったという効果もありました。(当社調べのレビューであり、効果を約束するもではありません。)


これまで培ってきた行動変容・習慣化の知見を武器に、「みんチャレ」は本格的に医療・ヘルスケア領域へ参入していきます。そして、個人客のみならず、病院や生命保険会社、自治体に、展開していきたいと考えています。

そしてゆくゆくは世界のアプリストアで公開し、生活習慣病改善のデファクトスタンダードとなる世界を創っていきます。

Product -プロダクト-

5人1組の「ピアサポート」による高い習慣化成功率

特にアメリカでは、メディカル分野で「ピアサポート」の概念の導入が進んでおり、ユーザーのストレス、孤独、怒り、心配、うつ状態の軽減、治療の継続を図っています。

「みんチャレ」は、アプリで患者同士のサポート、「ピアサポート」を可能にしています。

この仕組みにより「みんチャレ」はリリースしてから4年で、一人で取り組む場合の約8倍以上の習慣化成功率を達成しています。

例えば、運動療法に取り組む糖尿病患者のチームでは、1日の平均歩数が2277歩向上し、HbA1cの値が平均1下がったという結果がでてきております。(当社調べの結果であり、効果やその数値には個人差があります。)


また、ユーザーヒアリングによると、身近に糖尿病仲間がいないので、チーム内でお互いに褒め合う気持ちを共有ができることでモチベーションに繋がる、という意見も頂いております。

5人1組で励まし合い共通の目標を目指すことは、行動経済学的にも効果が立証されており、糖尿病の専門医の先生方からも「慢性疾患の治癒効果を上げていく」手法として期待を集めています。

ゲーム感覚で楽しめる操作性とAIチャットサポートにより高評価を維持

弊社はSonyから独立したベンチャー企業です。CEOの長坂は、前職のSonyでPlayStationの新規事業に携わっており、そこで培った経験と鋭い感性・洞察力、創造力から、ゲーミフィケーションと言われるゲームデザイン要素やゲームの原則をゲーム以外の物事に応用することを得意としております。

そして、ゲーミフィケーションの知見・経験が「みんチャレ」の様々な機能に取り込まれております。

中でもAIのチャットボットによるチームビルディングやサポートでチームメンバー同士のコミュニケーションを楽しくする仕組み、チャレンジを成功させてコインを貯めていく、カレンダーを埋めていく仕組み等、こうした工夫がユーザーの継続利用率を高く維持することに大きく寄与しています。


誰もがコンテンツを作成できる自由さがグローバル展開を可能にする

「みんチャレ」は、アクサ生命との業務提携を皮切りに国内外の企業と提携を目指しています。

とりわけ、外資系の生命保険会社との提携では、「みんチャレ」のシンプルなUX設計とコンセプトが認められて進んでいくとものと考えています。

なぜなら、「みんチャレ」自体がコンテンツを作らず、ユーザーがコンテンツを生み出していくプラットフォーム型のサービスのため、どこの国でもコンテンツをローカライズするコストをかけることなく、システムとコミュニケーションのローカライズのみで開発、運営を行なえるからです。

「ピアサポート」といったSNS時代と親和性の高い手法を強みに、スマートフォンが十分に普及した今を好機と捉え、医療・ヘルスケア領域のグローバル展開を行います。

Market -市場獲得-

企業と業務提携することにより職域マーケットにも参入

「みんチャレ」は、毎週継続的にバージョンアップを続け、プロダクトローンチからトータルで1,000回以上のバージョンアップを行なってまいりました。

そして、PMF(プロダクト・マーケット・フィット)のステージを終え、本格的なグロースのステージに入っております。

最近では個人利用者を対象としたプレミアム費でのマネタイズのみではなく、法人や自治体を対象としたマネタイズや提携も実施しております。

例えば、2018年に製薬会社であるMSD株式会社と業務提携を結びました。


当提携により、医療機関・医療従事者を通じて糖尿病患者さんに「みんチャレ」のご利用を促進する活動を行い、利用者の増加を成功させました。

また2019年12月には企業の「健康経営」を支援する新たな試みとして、アクサ生命が提供する従業員向けの「健康経営サポートパッケージ」の“アクサ健康スクラム”の中で三日坊主防止アプリ「みんチャレ」が提供されました。


「アクサ健康スクラム」の取り組みで職域マーケットに参入することで、当該ターゲットの有料ユーザーを今年度内に10,000名獲得を目標にしています。

また、今後は地方自治体との提携も予定しており、各自治体の実施する健康推進施策の一環として「みんチャレ」を導入してもらう計画も予定しています。

(下記:厚生労働省、Sensor Tower調べ)

約42兆6,000億円2019年国内概算医療費
約4,568万人 2018年生活習慣病及び予備群患者数
約6兆円 2017年世界モバイルアプリ売上高

Advantages -優位性-

「Google Playベストオブアプリ」を4年間で3度受賞。極めて高いユーザー評価。

「みんチャレ」は、弊社代表長坂の前職Sony時代における新規事業創出プログラム「Seed Acceleration Program」から生まれたアプリケーションです。(詳しくはコチラ Sony公式HP)

Sony出身のエンジニアが中心となり開発しています。その技術力やUXはこれまでGoogle Playベストアプリを3度受賞したことや、アプリストアの平均評価4.7(5点満点)というユーザーからの高評価からも実証されています。


また、商標登録も済んでおり(第5835766号)国際特許も出願中で、Sony出身のエンジニアを中心とした優秀なメンバーがアプリを毎週バージョンアップしており、累計1,000回以上のアップデートを行ってきました。圧倒的な速さでアプリの改善を続け、他のアプリには真似できない優位性があります。

医師に推奨されるアプリケーション

「みんチャレ」は、アプリ側から治療に関する行動指示やアドバイス等を出しません。あくまでユーザー自身が自分で決めた無理のない目標のための習慣を身につけることが目的となります。

そのため生活習慣病の患者を担当する医師にとって、主治医と相談して決めた治療方針にそって継続を促すことができる「みんチャレ」は主治医の方針と異なるコンテンツやアドバイスを患者に提供する可能性がある他のアプリと比べて推奨しやすいというお声を頂いています。

「みんチャレ」の他にもいわゆるメディカル系のアプリは複数ありますが、カテゴリが狭義で限られていたり、UXがユーザーの期待レベルを超えなかったり、制約があり継続しにくいものが多々あります。

「みんチャレ」のように対象人数が多く、継続率が高いアプリは他に殆どありません。

また、「みんチャレ」は個別の薬や医療機器、他のメディカル系アプリ、重症化対策プログラムと併用することができ、それぞれの効果を高めるポジションをとっており、汎用性が高いモデルです。


ヘルスケア領域への本格参入


代表の長坂は、各種医療学会に積極的に参加し、「みんチャレ」の仕組みを利用したソフトウェア医療機器の製作も手掛けています。

直近では経済産業省の「ジャパン・ヘルスケアビジネスコンテスト」でもビジネスコンテスト部門優秀賞と特別賞を頂きました。(くわしくはこちら

現在、治療効果を証明するための準備を進めており、神奈川県、及び、東海大学と連携し、臨床研究を行なっております。

また、弊社は顧問に慶應義塾大学大学院教授や東京大学医学部附属病院の歯科医師、その他日本全国の医療関係者との連携、協業を行える基盤を有しています。

医療現場とネットワークを構築していることは、今後、医療・ヘルスケアを事業ドメインとしていく上で大きな資産となっていくと考えています。

Business model -ビジネスモデル-

弊社は、三日坊主防止アプリ「みんチャレ」の利用料によりマネタイズします。

具体的には、個人登録者からのプレミアム費及び、法人からの契約料、広告料などです。


Milestone -マイルストーン-


下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の可否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。


売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。

Trigger -きっかけ-

テクノロジーで人を幸せにしたいという想い   


学生時代は多い時で1日12時間もの時間を費やすほどゲームに熱中しており、そのゲーム好きが高じて就職先のSonyでもPlayStationのネットワークサービス立ち上げに携わっていました。

ゲーム中に感じる幸せをもっと実生活で活かせないかと考えるようになりました。

幸せについて調査を続ける中で、「人は自分から積極的に行動を起こすと幸せになれる」という研究結果に行き着きました。

そこで考えついたのが、行動変容を起こして幸せになれるアプリ「みんチャレ」です。長坂は、Sonyの社員であれば誰でも応募できる新規事業創出プログラム「Seed Acceleration Program(SAP)」に応募し、1度目は2次選考で落選しましたが、審査員のアドバイスを元に改良を重ね、2度目の選考で「みんチャレ」は、まさに世の中に求められているサービス」と評価され社内ベンチャーとして事業化することとなりました。

「みんチャレ」には、ダイエットや学習など色々なチームがありますが、その中でも特に生活習慣病患者のユーザーの習慣化継続率が高いことに着目し、抱えている悩みや課題を痛切に感じ取ることが出来ました。

弊社はヘルスケア分野の知識を学び、2017年に製薬会社大手のMSDが主催するコンテスト「Diabetes Innovation Challenge」では優勝することが出来ました。

その際に医療関係者からも「みんチャレ」のサービスに賛同する声が多く、会社として、糖尿病などの慢性疾患の治療効果向上に貢献する方に舵を切る運びとなりました。


Team -チーム-

長坂 剛 【代表取締役 CEO】

1982年静岡県生まれ。

2000年湘南高等学校卒

2006年東京工科大学 メディア学部卒

2006年ソニー(株)に入社。

B2B営業やデジタルシネマビジネスの立ち上げを経て本社事業戦略部門マネージャー。ネットワーク部門を中心にグループ会社の事業戦略に従事。

2012年(株)ソニー・コンピュータエンタテインメントにてプレイステーションネットワークの新規サービス立ち上げに従事。

2015年ソニー(株)新規事業創出部 A10 Project 統括課長として「みんチャレ」をリリース。

2017年ソニー(株)から独立しA10 Lab Inc.を設立。

ソフトバンクアカデミア 外部一期生


木下 謙一 【取締役 (Art Director)】

1969年富山県生まれ。

1992年武蔵野美術大学 造形学部 基礎デザイン学科卒。

1999年有限会社ラナデザインアソシエイツを設立。

2001年株式会社へ組織変更。

2007年株式会社ラナエクストラクティブ設立。

山口 信行 【取締役 CTO】

1975年大阪府生まれ。

2001年早稲田大学大学院理工学研究科機械工学専攻修了後、ソニー(株)に入社。

研究所にて画像信号処理アルゴリズムの研究。

その後、事業部門にてHandycam、Cyber-shot 、αの組み込みソフトウェア開発に従事。

Mentor -メンターよりメッセージ-

フューチャーベンチャーキャピタル株式会社/代表取締役社長 松本 直人

エーテンラボは真摯にプロダクトやユーザーと向き合う姿や愚直さに共感し、Sonyから独立した直後の2017年から株主としてご支援させていただいております。 

独立後も医療・ヘルスケアという真のプロダクトマーケットフィットにたどり着き、成長してきたことを大変頼もしく思います。

創業当初から変わらない好奇心と常に顧客に向き合い本質を追求しながら学び続ける姿勢を大切に今後、大きな社会的なインパクトを起こしてくれることを期待しています。


株式会社原田教育研究所 代表取締役社長/一般社団法人JAPANセルフマネジメント協会 代表理事/三重県政策アドバイザー/ビジネス・ブレークスルー大学 経営学部教授/一般財団法人クラスジャパン教育機構   会長 原田 隆史

エーテンラボ株式会社代表の長坂さんとは私が運営する教師塾をきっかけに出会った、10年以上の仲です。

自立型人間に主体変容するためにはなにより習慣を整えることが重要と教師塾や著書の中で紹介してきました。

「みんチャレ」は習慣化を自分が変わるから相手が変わる「主体変容」をサポートする強力なツールで、教師塾やセミナーでも紹介しています。

今後「みんチャレ」が普及することで、みんなが幸せになる世界の実現に期待します。


慶応義塾大学大学院/システムデザイン・マネジメント研究科 教授/前野 隆司

エーテンラボ株式会社とは「みんチャレ」を使った幸福度を向上させる共同研究をしています。

Well-beingという言葉は「幸せ」「健康」などと和訳されますが、「みんチャレ」はWell-beingを促進する幸福の4因子「やってみよう因子」「ありがとう因子」「なんとかなる因子」「ありのまま因子」がサービスの随所に自然と実装されています。

使うことによって人の幸福度を向上させることができるサービス「みんチャレ」が世界中に普及することを応援しています。


歯科医師・医学博士/ジャパン・バイオデザイン 共同ディレクター/東京大学医学部附属病院 特任助教/スタンフォード大学バイオデザイン グローバルファカルティ/前田 祐二郎

東京都の「医療機器開発人材育成プログラム」をきっかけに長坂さんと知り合い、医学的なニーズ、エビデンス構築、医療機器プログラムとしての開発戦略の視点からアドバイスをしています。

医療の未開拓分野が急性疾患の克服から慢性疾患のコントロールにシフトしていく中、患者自身の助け合いをITとAIを活用する事によって実現するピアサポートによる治療効果向上は世界的に普及する可能性があり、医療のパラダイムシフトを起こす存在と考えております。

世界的な成功の可能性を秘めており期待しています。


Shareholder -株主-

同社は、CVC、事業会社、VC、エンジェルより出資を受けています。

●  ソニー株式会社
●  かんしん未来投資事業有限責任組合
●  GA1号投資組合
●  GA2号投資組合

(上記記載のURLから遷移するWebサイトは、FUNDINNOのものではありません。)


Media -メディア掲載実績-

エーテンラボ株式会社は、「みんチャレ」において、様々なメディアに取り上げられています。

●  日経BP -人はこうすれば“ハマる”、源流はゲーマー視点の「幸せ」-
●  PR TIMES -企業の「健康経営」の継続をサポート!-
●  日本経済新聞(電子版) -みんチャレ、ODKと連携し大学受験を支援-
●  週刊アスキー -三日坊主防止アプリのみんチャレ、糖尿病治療の継続をサポート-
●  BS朝日放送「Fresh Faces」 -#164  長坂剛-
●  アスキー -習慣化を促す三日坊主防止アプリ「みんチャレ」を体験してみた-
●  au公式サイト -三日坊主はみんなで卒業しよう!-
●  経済産業省 -ジャパン・ヘルスケアビジネスコンテスト2020-

(上記記載のURLから遷移するWebサイトは、FUNDINNOのものではありません。)


投資家の皆様へ

一緒に生活習慣病患者と医療の未来を変えましょう!

私たちのミッションは、テクノロジーで人を幸せにすることです。みんチャレはそのために誕生したアプリです。

みんチャレを使うことで人は自ら行動を起こすようになり、幸せを感じることができます。

今後患者さんの数は増えますが医療リソースは増えません、増える患者さん同士のピアサポートで治療効果を上げることでこれからの高齢化社会の課題を解決していきます。

このアプリが普及すれば、みんながみんなを支える平和な世界が創れます。孤独に治療をして病気で悩んだり、不安を抱える人のQOL低下を防ぎ、生き生きとした毎日を過ごすことができるようにサポートします。

この理念に共感していただける投資家の皆さま、ご支援をどうぞ宜しくお願いいたします。


  1. 金融商品取引契約の概要
    株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
    ※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
  2. 募集新株予約権の発行者の商号及び住所、資本金等
    エーテンラボ株式会社
    東京都渋谷区恵比寿一丁目8番5号東洋ビル3階
    資本金: 48,000,180円(2020年1月21日現在)
    発行済株式総数: 117,665株(2020年1月21日現在)
    発行可能株式総数: 500,000株
    設立日: 2016年12月21日
    決算日: 10月31日
  3. 本新株予約権の発行者の代表者
    代表取締役 長坂剛
  4. 発行者における新株予約権の保有者に関する事項、および行使請求場所

    エーテンラボ株式会社による株主名簿及び新株予約権原簿の管理


    【連絡先】
    電話番号:03-5422-8396
    メールアドレス:contact@a10lab.com

エーテンラボ株式会社第1回FUNDINNO型有償新株予約権に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要

※以下はエーテンラボ株式会社第1回FUNDINNO型有償新株予約権に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「投資に関するリスク・留意点等」をご確認ください。

  1. 発行者の決算期末(2019年10月31日)における純資産は、△26,177千円と債務超過になっています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過が継続するリスク及び有利子負債の返済スケジュールに障害が生じるリスクがあります。

  2. 新株予約権は、発行者が発行する株式を今後決定される転換価額で取得する権利を指し、転換されるまでは株式ではないため、株主が保有するいかなる権利も有しません。所定の行使期間内にこれを行使すると、所定の転換価額で発行者の発行する株式を取得することができる権利です。

  3. 新株予約権は、権利行使期間の終了までに株式に転換するための権利行使をしないまま権利行使期間が終了すると権利が消滅し、投資金額の全額を失うことになります。

  4. 募集新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式は、非上場の会社が発行する有価証券であるため、取引の参考となる気配や相場は存在しません。また、換金性も著しく劣ります。

  5. 発行者の発行する新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式には譲渡制限が付されているため、店頭取引が行われたとしても、譲渡による取得について発行者による承認が得られず、新株予約権者及び株主としての権利移転が行われない場合があります。

  6. 募集新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式は、金融商品取引所に上場されておらず、その発行者は、収益基盤が確立されていないことなどにより財務体質が脆弱な状態となっている場合もあります。当該発行者等の信用状況に応じてご購入後に価格が変動すること等により、損失が生じることや、その価値が消失し、大きく価値が失われることがあります。

  7. 募集新株予約権は、社債のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく配当は支払われません。また、新株予約権を行使して取得した株式について、配当が支払われないことがあります。

  8. 募集新株予約権について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同等程度の情報開示は義務付けられていません。

  9. 有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。

  10. 発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。

  11. 発行者の決算期末(2019年10月31日)における売上20,941千円であり、営業損失となっています。今後、売上高が計画どおりに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。

  12. 今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。

  13. 発行者の設立日は2016年12月21日であり、税務署に提出された決算期(2019年10月31日)は第3期であり、現在は第4期となっています。上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。発行者の資金調達計画(今回の募集による調達を含む)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を1,600万円、上限応募額を6,400万円として調達を実行します。但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集後、2020年4月に3,000万円、2020年6月に4,800万円の資金調達を予定(※ただし、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2020年6月の4,800万円の調達は行わない予定です。)していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。また、2020年4月の資金調達は、新株予約権付社債の発行によって行う予定です。

  14. 発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。

  15. 発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売件数を大幅に下回る可能性があります。

  16. 著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。

  17. 発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

  18. 発行者の事業は、代表取締役長坂剛氏の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。

  19. 発行者の取締役である木下謙一氏は、株式会社ラナデザインアソシエイツの代表取締役を兼務しています。当該兼務状況につきまして、今後必要に応じて整理していく旨の経営者確認書を入手しております。

  20. 2019年10月31日時点で、発行者の代表取締役及び取締役から、合計2,689万円の借入金が存在しています。今回の調達金額を当該借入金の返済に充当しない旨の経営者確認書を入手しています。

  21. ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

  22. 発行者から当社に対しては、審査料10万円(税込:11万円)が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20%(税込:22%)相当額(2度目以降の場合は総額の15%(税込:16.5%)相当額)が支払われます。また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円(年間60万円)(税込:5万5千円(年間66万円))を発行者から当社が申し受けます。ただし、プロジェクト成立後の払込日を含む月の翌月から 1年間については、当該利用料は徴求しません。また、ファンディング・プロジェクトが一度成立した発行者については、再度FUNDINNO上で募集を行うための本審査依頼書を受け入れた場合、当該募集の成立の有無に拘らず、その月から1年間、当該利用料を徴求いたしません。

約定金額 59,200,000円
目標募集額 16,000,000円
上限応募額 64,000,000円