1. 金融商品取引契約の概要
   株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
   ※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
   
2. 募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等
   株式会社IDDK
   東京都江東区富岡一丁目12番8号アサヒビル309

   資本金：	16,500,000円（2019年12月25日現在）
   発行済株式総数：	5,100株（2019年12月25日現在）
   発行可能株式総数：	1,000,000株
   設立日：	2017年6月1日
   決算日：	5月31日

3. 募集株式の発行者の代表者
   代表取締役 上野宗一郎
   
4. 発行者における株主管理に関する事項
   

   株式会社IDDKによる株主名簿及び新株予約権原簿の管理

   
   【連絡先】
   電話番号：03-6821-1873
   メールアドレス：iddk_info@iddk.co.jp

株式会社IDDK株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要

※以下は株式会社IDDK株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「投資に関するリスク・留意点等」をご確認ください。

1. 発行者の決算期末（2019年5月31日）における純資産は、△9,600千円と債務超過になっています。また、直近試算表（2019年10月31日）における純資産は、△25,306千円と債務超過になっています。なお、直近試算表の額は暫定であり、変更となる可能性があります。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過が継続するリスク及び有利子負債の返済スケジュールに障害が生じるリスクがあります。

2. 募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。

3. 発行者の発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は発行者の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。

4. 募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。

5. 募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。

6. 募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。

7. 有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等（発行価額が1億円未満の有価証券の募集等）に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。

8. 発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。

9. 発行者の決算期末（2019年5月31日）における売上は11,848千円であり、営業損失となっています。なお、直近試算表（2019年10月31日）における売上は6,704千円であり、営業損失となっておりますが、直近試算表の金額は暫定であり、変更となる可能性があります。今後、売上高が計画どおりに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。

10. 今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。

11. 発行者の設立日は2017年6月1日であり、税務署に提出された決算期（2019年5月31日）は第2期であり、現在は第3期となっています。上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。発行者の資金調達計画（今回の募集株式の発行による増資を含む）が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を1,000万円、上限応募額を2,500万円として調達を実行します。但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集後、2020年3月に2,000万円の、2020年5月に1,500万円の資金調達を予定（※ただし、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2020年5月の1,500万円の調達は行わない予定です。）していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。また、2020年3月の資金調達は、株式の発行によって行う予定です。

12. 発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。

13. 発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。

14. 著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。

15. 発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

16. 発行者の事業は、代表取締役上野宗一郎氏の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。

17. 発行者は、2019年5月31日時点で、発行者の代表取締役及び取締役から、合計86万円の借入金が存在しています。今回の調達金額を当該借入金の返済に充当しない旨の経営者確認書を入手しています。

18. 発行者は取締役候補に対し、A種優先株式を400株発行しています。当該優先株式は同時期に発行された普通株式に比して発行価格が安くなっておりますが、議決権が付与されておりません。なお当該A種優先株主が発行者の取締役に就任した場合、普通株式を対価とした取得請求権が行使可能となり、当該株主が議決権を保有することになります。

19. 発行者の製造及び販売している製品は、他社の保有する特許に基づいたものです。なお発行者は当該会社と、当該特許に係る無償使用許諾契約を締結しています。

20. ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

21. 発行者から当社に対しては、審査料10万円（税込：11万円）が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20％（税込：22％）相当額（2度目以降の場合は総額の15％（税込：16.5％）相当額）が支払われます。また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円（年間60万円）（税込：5万5千円（年間66万円））を発行者から当社が申し受けます。ただし、プロジェクト成立後の払込日を含む月の翌月から 1 年間については、当該利用料は徴求しません。また、ファンディング・プロジェクトが一度成立した発行者については、再度FUNDINNO上で募集を行うための本審査依頼書を受け入れた場合、当該募集の成立の有無に拘らず、その月から1年間、当該利用料を徴求いたしません。