株式型
成約

およそ400年変わらなかった顕微鏡の原理を変える、顕微観察の再発明!

およそ400年変わらなかった顕微鏡の原理を変える、顕微観察の再発明!
募集終了
株式会社IDDK
投資家 178人
分野:テクノロジー/設立:2017年6月/特許の無料使用許諾あり/資本金:1,650万円/市場規模:約6,000億/年(2019年世界の顕微鏡市場)/同社HP:https://iddk.co.jp

上野宗一郎

株式会社IDDK
代表取締役

フォローする
株主及び新株予約権者の管理について

株式会社IDDKによる株主名簿及び新株予約権原簿の管理

Business -ビジネスについて-

顕微な世界を身近にするMID(マイクロ・イメージング・デバイス)を開発

弊社は、いつでも、どこでも、だれでも使える顕微観察装置「MID(マイクロ・イメージング・デバイス)」を開発しています。

この装置は光学技術×半導体技術の融合により、従来のレンズを用いた顕微鏡とは異なる新たな顕微観察を可能にしました。専用のカートリッジに搭載した半導体チップの上に検体を載せるだけで顕微な世界を観察することができます。

これにより、これまで制限されていた観察対象範囲を大きく拡げることができると見込んでおり、様々な場所のミクロ世界との接続を可能にしていきます。

例えば、水中、砂漠、宇宙、ジャングルから身近な生活空間に至るまで、これまで顕微観察が行えなかった世界や物質の解明につながると考えています。

まずはこの技術をバイオ分野に浸透させ、再生医療研究に活用させていきたいと考えています。

また、さまざまなシーンへの顕微観察導入が可能になることで、多様なビジネスパートナーと協業したサービス提供も構想しており、子供の自由研究やヘルスケアチェックなど、顕微観察が身近な存在となる世界を目指していきます。

▲代表上野氏のインタビュー動画です。クリックすると、動画をご覧いただけます。

Problem -解決したい課題-

従来の”顕微鏡”観察の仕組みがもたらす様々な障害

現在、世界中の大学や医療機関、企業の研究機関等で顕微鏡が使われています。しかし、従来のレンズを用いた顕微鏡は量産が難しく、数百万円から数千万円、数億円と高価なため、一つの研究室に数台といった状況がほとんどです。

また、従来の顕微鏡観察方式では拡大するほど観察範囲が狭まるといった「倍率と視野のトレードオフ」から観察漏れを引き起こすリスクを持っています。

さらに、水中や高温多湿な場所、砂やほこりが発生する環境下では精度の高い顕微観察は行なえませんし、顕微鏡を使いこなすにはレンズのチューニングやプレパラートの作成など専門的な技術や経験を要するため、研究員の熟練度次第で観察成果が左右されてしまうケースもあるのです。

現在、私たちの生活の中には顕微観察によって安全・安心が検証されたものばかりで、快適に暮らす上でなくてはならないものです。そうした中で、顕微鏡観察によるコスト、技術、環境等の制約から脱却しなければ、そのまま社会や経済の停滞にもつながり兼ねないと考えています。

Solution -解決策-

顕微観察の原理を変えた!光学×半導体の技術融合によるあらたな顕微観察技術を開発

弊社は光学×半導体の技術融合により、これまでの顕微観察の原理を変える観察装置MID(マイクロ・イメージング・デバイス)の開発に成功いたしました。

MIDは光を感知する光学素子をメッシュ状に並べ、その上に検体を置くことで観察範囲を細かく分解し、データ化することでデジタル化された静止画、動画として取得することができる装置です。

これにより、レンズを必要とせず、倍率と視野のトレードオフが解消されます。さらに大幅なサイズダウン、価格も数十万円~といったコストダウンの実現により観察対象の制約を限りなく解消できると見込んでいます。同時に量産も見込めるため、研究員1人に1台、さらに1人で数百台といった世界を実現することにもつながると考えています。

また、チューニングやプレパラートの作成といった工程からも解放されることで研究の効率化を可能にしていきます。

さらに、半導体マイクロチップを搭載した専用カートリッジを取り換えることで、基盤装置が故障しない限りは永続的に使用することが可能になります。

こうした、顕微鏡観察に生じていた制約からの脱却により、世界中の研究解明の加速化を目指します。

Product -プロダクト-

第二、第三世代へと進化する顕微観察技術の革新性

MID(マイクロ・イメージング・デバイス)による顕微観察手法について特許の無料使用許諾を有しており、その手法は理化学研究所の辻先生より「凡そ400年変わらなかった顕微観察の原理を変える技術」と評していただいています。(特許の無料使用許諾について:弊社代表の上野が前職で開発した技術であり、その会社が特許を有していますが、弊社は使用許諾を受けています。)

この技術を製品化したものが「GUAIS(ガイス)」と「i-Vesa(アイベーザ)」です。「GUAIS」は最も一般的な観察方法である明視野顕微鏡であり、暗室化を可能にする「i-Vesa」は自発光観察顕微鏡と同等の観察が行なえます。

「GUAIS」においては実際にいくつかの研究機関で採用されるなど、実績が出始めています。

現段階の技術は第一世代として基礎技術の開発フェーズと位置付けています。ビジネスをさらに拡張していくうえで更なる技術進化を構想しています。

実際に、次の第二世代では、蛍光顕微鏡と同等の蛍光観察、3D観察を実現し、細胞の解析を可能にしていく計画です。事実、この製品化を待ち望んでいる潜在顧客も増えています。そして、第三世代においては解像力を飛躍させ、バクテリアや微粒子まで観察対象を拡げていく構想を描いています。

バイオ、医療などの専門領域から食や衣服など幅広い用途に展開

「いつでも」「どこでも」「だれでも」顕微観察できるMIDは、あらゆるシーンに浸透していくポテンシャルを秘めた技術だと自負しています。

まずはバイオ分野の研究機関に投入していく想定ですが、今後は食品衛生検査や養殖業などの一次産業での活用も見込んでいます。

インターフェースのカスタマイズにより多様なシーンに浸透

さらに、BtoC向けを想定した構想として水中での顕微観察を気軽に行えるテープタイプ型やUSB型などの製品を考えています。このように用途ごとにインターフェースをデザインして、子供の自由研究など多様なシーンへの浸透を目指します。

実際に、微生物を眺めていると癒されるといった声があがっており、アクアリウムならぬミクロリウムの提供などを考えています。

Market -市場獲得-

MID(マイクロ・イメージング・デバイス)技術の製品化および、理化学機器を扱う商社を介した各種研究機関への営業を開始

MID技術の製品化の第一弾として、「GUAIS(ガイス)」「i-Vesa(アイベーザ)」のリリースを予定しています。そのために、理化学機器を扱う専門商社に営業活動を行い、各種研究機関に販路を開拓していきます。

さらに、第三世代までの技術開発によりコスト、サイズ、性能において既存顕微鏡を凌駕する技術になると見込んでおり、大きく拡販できると考えています。

また、海外での販売も視野に入れており、アメリカ、中東、ヨーロッパ、アジア、世界4つの地域で販売パートナーを設置していきます。

そして、個人ニーズの見極めも行うべく、購入型クラウドファンディングの活用も年内に行っていく予定です。

約63億ドル/年2019年顕微鏡世界市場
3兆6725億円2018年国内のバイオ製品・サービス市場の市場規模
84万7100人2016年国内の研究者数

(出典:リサーチステーション合同会社、日経バイオテク、総務省統計局)


Advantages -優位性-

顕微観察技術と併せて半導体マネジメントスキルを有する

弊社は、特許を持つ高度な顕微観察技術の使用許諾を有しているだけでなく、半導体マネジメントスキルによる半導体製造企業の選定ができ、参入障壁を高く持つことが出来ると自負しています。

技術のコアとなる半導体は、数量ベースでの開発によるコスト増大が特有の特徴としてあります。しかし、弊社代表の上野がこれまで半導体技術の開発に従事する中で築いたネットワークによって、量産に応じたコストダウンなどがクライアントごとに対応可能となります。

こうした顕微観察技術と半導体マネジメントスキルを併せ持つ点は、弊社ならではの優位性だと考えています。


製品の作り手だけでなく、使い手にまで拡がるネットワークの確保

弊社は、顕微観察技術の開発におけるパートナーだけでなく、この技術の使い手となる各種研究機関とのネットワークも構築しています。そのため、不妊治療などのヘルスケア、がん治療の創薬、養殖、農業畜産分野などの研究機関間で顧客の課題に沿った用途開発を行える環境を有しております。

そのため、明視野観察、自然光観察を主要テーマとする第一世代技術以降、機能開発をメインにした第二世代ならびに解像力向上を目指す第三世代までの技術開発プランを、それぞれ幅広い用途と組み合わせて行なえるロードマップが描けています。


「いつでも」「どこでも」「だれでも」がもたらす事業の拡張性

私たちの生活の中で顕微観察が行われているケースは想像以上に多く、身近な例でも衣服の品質検査、食品検査、エレベーターやエスカレーターの油圧検査などがあります。

MIDの認知が拡がれば、顕微観察のサービス化を検討する企業が現れてくることが予想されます。例えば、今まで顕微観察では行えなかった特定の空間内の花粉量の把握、分析を通じて、PM2.5の解明や花粉飛散予測などへの拡張も可能になると考えています。

個人ユースにおいても、唾液を顕微観察することで病院での診断と同等のヘルスチェックが自身で行えるなどの世界も実現できると考えています。


Business model -ビジネスモデル-

弊社は、従来の顕微鏡に代わる、「いつでも」「どこでも」「だれでも」使える顕微観察装置MID(マイクロ・イメージング・デバイス)を開発しています。まずはバイオ分野を中心とした研究機関向けに販売していきますが、将来的には、様々な場所の顕微なデータの取得による多様なビジネスへの拡張を目指します。


Milestone -マイルストーン-


下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の可否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。

売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。

Trigger -きっかけ-

世界をより良く変える可能性がある技術を世に出すために


創業のきっかけはシンプルに、生まれた技術の事業化の為です。

その技術が顕微観察という基本技術であり、世に役立つ様々な応用が可能である事が分かるにつれ、この技術を事業化したいと強く思うようになりました。

この顕微観察技術MID(マイクロ・イメージング・デバイス)という技術は大企業の中で生まれました。

この技術は、これまでの顕微観察=顕微鏡という概念を大きく変える新しい技術であり、且つ、様々な時、場所、人、が顕微観察を使う事ができる技術です。さらに、医療、ヘルスケア、食品衛生、インフラ管理、教育など、様々な分野で応用する事ができる技術です。

そんな技術を事業化しようとした時、様々な可能性はありましたが、ひとつの選択として、大企業技術のスピンオフベンチャーを作る事になりました。

この会社では、「いつでも」「どこでも」「だれでも」使える「顕微観察」技術を通して、世界中の人々のより良い未来のために貢献していきます。


Team -チーム-

上野 宗一郎 【代表取締役】

1982年生まれ

~2006年 大学発ベンチャーである北海道衛星株式会社の立ち上げに携わり、自らの研究していた技術の製品化、量産化を経験。ハイパースペクトルカメラの開発及び鮮度アシストの開発に従事。

~2007年 株式会社東芝に入社し、半導体事業部にてイメージセンサの光学設計及び光学材料開発,製造技術,アウトソースコントロールの業務に従事。

~2016年 CSCテクノロジー株式会社に入社しCTOに就任。2017年1月末に退社。

2017年~ STARTUP HUB TOKYO支援の下、事業会社 株式会社IDDKを設立

野秋 盛和 【取締役】

1951年生まれ

~1991年 株式会社コア入社

~1996年 同社取締役就任。2016年の退社までCIO、CFO、監査役などを歴任

~2016年 イノベーション融合学会 顧問、T&Tパートナーズ理事、専修大学経営学部 非常勤講師などにて活躍。

2018年8月~ 株式会社IDDK 取締役就任

塩田 満昭 【取締役】

1973年生まれ

1995年 東海大学工学部光工学科 卒業

同年 日東光器株式会社 入社。2016年の退社まで営業職に従事

2013年 株式会社エンプラス 入社。2019年3月の退社まで新規事業の立ち上げを行う。

2019年4月 株式会社IDDK 取締役就任

竹内 寛

1995年生まれ

2019年6月に新卒者として入社。
現在、IDDKが目指すプロフェッショナルシンクタンクな人材となる様、様々な業務を経験中。


Mentor -メンターよりメッセージ-

【日本イノベーション融合学会理事長/株式会社日本総合研究所フェロー/株式会社経済産業新報社会長/髙梨 智弘】

日本イノベーション融合学会の「顕微の知」拠点担当専務理事の上野宗一郎社長を応援しています!特に、DX時代に成功するビジネスモデルの代表事例として本学会が期待をしているベンチャー企業です。

個人として株式投資をしているのは、「顕微鏡の原理を一新する事で、1Chipでレンズのいらない顕微観察を可能とする技術は、広い視野をリアルタイムに観察でき、更に、水中や宇宙などの環境でも使用できる」ので、多様な業界・応用分野でのイノベーションの地平が広く、上場期待の1社だからです。


【国立研究開発法人理化学研究所/生命機能科学研究センター/器官誘導研究チーム/辻 孝】

1590年、世界で初めて顕微鏡が生まれ、光学顕微鏡、電子顕微鏡、共焦点顕微鏡などへと発展し、生命科学は飛躍的に進展した。数年前、初めてIDDK代表取締役の上野君(当時、東芝)と会い、半導体マイクロデバイスの技術を聞き、レンズによる顕微鏡の世界が数百年後のいま、パラダイムシフトすると確信し、東芝からのスピンオフ、その後のベンチャーを、生命科学の研究者として、そして個人的にも支援している。

顕微鏡で見える微生物や細胞の振る舞いは、分子生物学など遺伝子やシグナル伝達を考える上での基本であり、なにより生命を知るためのイメージが膨らむため、何よりも私はイメージングを大切にしている。科学者だけでなく、若い学生や子供、社会人に至るまで、いつでも、だれでも観ることができれば、小宇宙ともいえる私たちのからだの理解へと深まっていくであろう。

  IDDKの拓く未来は、世界を変える可能性がある。私たち未来を拓くためにも、多くの方々の支援を期待したい。


【原田車両設計株式会社/代表取締役/原田 久光】

くだもの好きな私は、スマホでくだものをかざすだけで糖度を測る装置があったらいいな!いつかそんな時代が来るのだろうなと漠然と思っていました。

知人の紹介で2014年にIDDKの上野さんと出会いました。

  当時は、東芝のイメージセンサ・モジュール開発の技術者でした。とても誠実な人柄とイメージセンサで世の中の暮らしを変えたいという大義を持っていたのでファンになりました。その時に、くだものの糖度を測る装置の開発を相談したところイメージセンサによる測定は可能だということを知り夢が広がりました。

  IDDKを創業されてからは、顕微観察としては、世界初で持ち運び可能な「いつでもどこでもだれでも顕微観察」をコンセプトで活躍されているのを応援しております。IDDKの技術の可能性は、人類を救うものになるだろうと想像しています。新型のウイルスや新薬の創出につながるジャングルや北極圏、南極圏での微生物の調査に貢献すると確信しています。

  また、近年ではバイオミメティクスとして生物の構造や機能を観察することが注目されています。昆虫の羽の微細な構造化を研究することにより高効率で省エネルギーな移動手段が発見されると思います。

  ミライを設計するために必ず必要となる顕微観察にIDDKが貢献することを期待してやまないです。




Media -メディア掲載実績-

株式会社IDDKは、以下のメディアに取り上げられています。

●  日本経済新聞「三井住友海上キャピタル、スタートアップの発表会」

(上記記載のURLから遷移するWebサイトは、FUNDINNOのものではありません。)



投資家の皆様へ

顕微技術の革新した世界を一緒に創りませんか。

私達、株式会社IDDKは「いつでも」「どこでも」「だれでも」使える顕微観察技術を通して、世界中の人々のより良い未来のために貢献していきます。そのために、従来の顕微鏡の対物レンズや接眼レンズなどの光学レンズを使用した顕微観察装置に代わる、光学系を使用しない顕微観察装置「MID(マイクロ・イメージング・デバイス)」を開発しています。

今まで設備的・気候的・技術的に従来の顕微鏡を使うことが難しかった場所へ「MID(マイクロ・イメージング・デバイス)」を届けることで顕微観察を可能にし、診断や観察、未知の病気の発見など、世界中の人々の未来をより良いものにしていくことに貢献していきます。また、海底や宇宙などの未知の世界でも顕微観察を可能にすることを通して、科学の発展に貢献することを目指しています。

このように、私たちは顕微鏡からMID(マイクロ・イメージング・デバイス)へという顕微観察の革新により、より良い未来を目指しています。このような世界を株主の皆様と一緒に創って行ければ幸いです。どうぞ、宜しくお願い致します。

  1. 金融商品取引契約の概要
    株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
    ※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
  2. 募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等
    株式会社IDDK
    東京都江東区富岡一丁目12番8号アサヒビル309
    資本金: 16,500,000円(2019年12月25日現在)
    発行済株式総数: 5,100株(2019年12月25日現在)
    発行可能株式総数: 1,000,000株
    設立日: 2017年6月1日
    決算日: 5月31日
  3. 募集株式の発行者の代表者
    代表取締役 上野宗一郎
  4. 発行者における株主管理に関する事項

    株式会社IDDKによる株主名簿及び新株予約権原簿の管理


    【連絡先】
    電話番号:03-6821-1873
    メールアドレス:iddk_info@iddk.co.jp

株式会社IDDK株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要

※以下は株式会社IDDK株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「投資に関するリスク・留意点等」をご確認ください。

  1. 発行者の決算期末(2019年5月31日)における純資産は、△9,600千円と債務超過になっています。また、直近試算表(2019年10月31日)における純資産は、△25,306千円と債務超過になっています。なお、直近試算表の額は暫定であり、変更となる可能性があります。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過が継続するリスク及び有利子負債の返済スケジュールに障害が生じるリスクがあります。

  2. 募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。

  3. 発行者の発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は発行者の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。

  4. 募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。

  5. 募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。

  6. 募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。

  7. 有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。

  8. 発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。

  9. 発行者の決算期末(2019年5月31日)における売上は11,848千円であり、営業損失となっています。なお、直近試算表(2019年10月31日)における売上は6,704千円であり、営業損失となっておりますが、直近試算表の金額は暫定であり、変更となる可能性があります。今後、売上高が計画どおりに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。

  10. 今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。

  11. 発行者の設立日は2017年6月1日であり、税務署に提出された決算期(2019年5月31日)は第2期であり、現在は第3期となっています。上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。発行者の資金調達計画(今回の募集株式の発行による増資を含む)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を1,000万円、上限応募額を2,500万円として調達を実行します。但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集後、2020年3月に2,000万円の、2020年5月に1,500万円の資金調達を予定(※ただし、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2020年5月の1,500万円の調達は行わない予定です。)していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。また、2020年3月の資金調達は、株式の発行によって行う予定です。

  12. 発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。

  13. 発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。

  14. 著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。

  15. 発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

  16. 発行者の事業は、代表取締役上野宗一郎氏の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。

  17. 発行者は、2019年5月31日時点で、発行者の代表取締役及び取締役から、合計86万円の借入金が存在しています。今回の調達金額を当該借入金の返済に充当しない旨の経営者確認書を入手しています。

  18. 発行者は取締役候補に対し、A種優先株式を400株発行しています。当該優先株式は同時期に発行された普通株式に比して発行価格が安くなっておりますが、議決権が付与されておりません。なお当該A種優先株主が発行者の取締役に就任した場合、普通株式を対価とした取得請求権が行使可能となり、当該株主が議決権を保有することになります。

  19. 発行者の製造及び販売している製品は、他社の保有する特許に基づいたものです。なお発行者は当該会社と、当該特許に係る無償使用許諾契約を締結しています。

  20. ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

  21. 発行者から当社に対しては、審査料10万円(税込:11万円)が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20%(税込:22%)相当額(2度目以降の場合は総額の15%(税込:16.5%)相当額)が支払われます。また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円(年間60万円)(税込:5万5千円(年間66万円))を発行者から当社が申し受けます。ただし、プロジェクト成立後の払込日を含む月の翌月から 1 年間については、当該利用料は徴求しません。また、ファンディング・プロジェクトが一度成立した発行者については、再度FUNDINNO上で募集を行うための本審査依頼書を受け入れた場合、当該募集の成立の有無に拘らず、その月から1年間、当該利用料を徴求いたしません。

調達金額 25,000,000円
目標募集額 10,000,000円
上限応募額 25,000,000円