1. 金融商品取引契約の概要
   株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
   ※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
   
2. 募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等
   iXOS株式会社
   神奈川県横浜市中区元町4-168　BIZcomfort元町ビル B1F-79

   資本金：	26,000,000円（2020年1月28日現在）
   発行済株式総数：	6,000株（2020年1月28日現在）
   発行可能株式総数：	1,003,200株
   設立日：	2018年8月8日
   決算日：	7月31日

3. 募集株式の発行者の代表者
   代表取締役 中島幸一
   
4. 発行者における株主管理に関する事項
   

   iXOS株式会社による株主名簿及び新株予約権原簿の管理

   
   【連絡先】
   電話番号：03-6717-2796
   メールアドレス：richard.nakajima@ixos.jp

iXOS株式会社株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要

※以下はiXOS株式会社株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「投資に関するリスク・留意点等」をご確認ください。

1. 発行者の決算期末（2019年7月31日）における純資産は、△9,668千円と債務超過になっています。また、直近試算表（2019年11月30日）における純資産は、△29,158千円と債務超過になっています。なお、直近試算表の額は暫定であり、変更となる可能性があります。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過が継続するリスク及び有利子負債の返済スケジュールに障害が生じるリスクがあります。

2. 募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。

3. 発行者の発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は発行者の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。

4. 募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。

5. 募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。

6. 募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。

7. 有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等（発行価額が1億円未満の有価証券の募集等）に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。

8. 発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。

9. 発行者の決算期末（2019年7月31日）における売上はなく、営業損失となっています。なお、直近試算表（2019年11月30日）における売上はなく、営業損失となっておりますが、直近試算表の金額は暫定であり、変更となる可能性があります。今後、売上高が計画どおりに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。

10. 今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。

11. 発行者の設立日は2018年8月8日であり、税務署に提出された決算期（2019年7月31日）は第1期であり、現在は第2期となっています。上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。発行者の資金調達計画（今回の募集株式の発行による増資を含む）が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を1,500万円、上限応募額を4,000万円として調達を実行します。但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集後、2020年6月に2,500万円の資金調達を予定（※ただし、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2020年6月の2,500万円の調達は行わない予定です。）していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。

12. 発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。

13. 発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。また、発行者は現在販売は開始しておらず、事業計画上、2020年3月から販売開始を見込んでいます。

14. 販売開始後の著しい売上高の低迷、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。

15. 発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

16. 発行者の事業は、代表取締役中島幸一氏の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。

17. 発行者の取締役の兼務状況につきましては、下記の通りであります。
    代表取締役中島幸一氏：Cubic Micro株式会社代表取締役
    取締役熊谷豊氏：Cubic Micro株式会社代表取締役
    取締役三井知則氏：アイワ株式会社代表取締役
    取締役仲西隆策氏：株式会社クナイ代表取締役
    上記兼務状況につきまして、今後必要に応じて整理していく旨の経営者確認書を入手しております。

18. 発行者はA種優先株式を1,000株発行しています。当該A種優先株式には残余財産優先分配権及び普通株式を対価とする取得請求権が付されています。A種優先株主による種類株主総会を開催する場合、会社の意思決定に影響を及ぼす場合があります。

19. 発行者は、自社の役員及び従業員に付与する目的で新株予約権を発行しています。新株予約権による潜在株式は2,000株であり、発行済株式総数6,000株の約33.3％に相当しています。これらの潜在株式は将来的に発行者の1株当たりの株式価値の希薄化の要因となる可能性があります。

20. 発行者の株式を20%以上保有している下記の会社は、発行者の関係会社に該当いたします。
    アイワ株式会社（28.3%）
    株式会社クナイ（27.5%）
    Cubic Micro株式会社（27.5%）
    上記3社は発行者の設立時株主であり、発行者の製造開発に参画しています。今後、発行者の製品をアイワ株式会社に販売することを計画しており、当該取引が生じた場合、関係会社取引に該当します。当該資本関係及び取引関係について、今後必要に応じて整理していく旨及び今回の調達金額を当該関係会社に流用しない旨の経営者確認書を入手しております。

21. 発行者は、直近期末に役員報酬を計上していますが、今後の資金繰りを鑑み、役員への報酬を引き下げることを決定し、当該決定に基づいて事業計画を策定しています。今回の調達金額を当該役員報酬に充当しない旨、また今後の事業計画の進捗に応じて適切に役員報酬を設定していく旨の経営者確認書を入手しております。

22. ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

23. 発行者から当社に対しては、審査料10万円（税込：11万円）が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20％（税込：22％）相当額（2度目以降の場合は総額の15％（税込：16.5％）相当額）が支払われます。また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円（年間60万円）（税込：5万5千円（年間66万円））を発行者から当社が申し受けます。ただし、プロジェクト成立後の払込日を含む月の翌月から 1年間については、当該利用料は徴求しません。また、ファンディング・プロジェクトが一度成立した発行者については、再度FUNDINNO上で募集を行うための本審査依頼書を受け入れた場合、当該募集の成立の有無に拘らず、その月から1年間、当該利用料を徴求いたしません。