iXOS株式会社
代表取締役
iXOS株式会社による株主名簿及び新株予約権原簿の管理
弊社は、日本から世界に通用する、AI ｘ IoT x 5Gを活用した、未来型デバイスの開発を行うために創業いたしました。
チームには、音響機器メーカー「アイワ」社をはじめ、ソフト開発を担う「クナイ」社、通信技術を担う「Cubic Micro」社が参画しており、弊社がそれらの企業の技術を取りまとめる、プラットフォーマーとして機能しています。
そして、弊社のソリューションの第一弾として、今春に、「アイワ」と、大手音楽会社向けに、ディスプレイ付きスマートスピーカー「Smart-Com（スマコン）」のOEM供給を開始いたします。
今後は、「スマコン」にAIや5G通信、そして、他社製品やサービスに機能の繋ぎこみができるAPIを公開した、次世代機「AI Smart-Com（AIスマコン）」を開発することを目指します。そして、「AIスマコン」に搭載されたAIが、ユーザーの行動や感情などを自動で読取り、様々なサービスや音楽を提供していくような世界観を目指します。
今後は、さらに多くの日本企業を取りまとめ、様々なコア技術を融合させながら、世界に通用する製品開発を行ってまいります。
▲クリックすると、動画をご覧いただけます。（2分27秒で視聴が完了します）
日本製品はかつて、高い品質や性能から海外でも人気を博しておりました。
しかし、1990年代初頭のバブル崩壊期から状況は一転し、低コストを実現する生産大国の台頭や、グローバル化の中で世界的な開発競争に対応できなかったことから、海外製品にシェアを奪われてしまっています。
こうした背景には、現代のように、インターネットやITが社会基盤になっていなかった時代の発想から脱却できていないことに起因すると考えています。そして、このままでは今後も、IoTやAIの活用が必須となるところの、次世代のモノ作りから遅れをとってしまっているであろうと考えています。
さらに、間近に迫った5Gの到来により、さらに難易度は上がっていく一方です。
また、自社のハード機器をIoT化していくためには、センサー技術の開発や開発後にどのアプリケーションと結びつけ、どんな市場に、何を実現していくかといったビジネスデザインが求められます。
そして、PoCを通じた自社の位置づけを考案していく必要があります。（PoCとは：新たな概念やアイデアの実現可能性を示すために、簡単かつ不完全な実現化を行うこと。）
今後、モノ作り系企業が持続的に成長していくためには、通信や組み込み等の、先端技術の知見や市場開発に長けた企業連携が欠かせないのです。
弊社は、モノ作り系企業を束ねるプラットフォーマーとして機能します。そして、それぞれの企業の技術を融合した、高付加価値製品を開発し、PoC～製品化、さらに企画・マーケティングを通じた、OEM供給までを行いたいと考えています。
この基盤を元に、製造系企業と通信系やアプリ開発を行う企業のコア技術をオープンに融合させて、幅広い市場に製品を投入していくことが可能になると考えています。
その先駆けとして、音響機器メーカー「アイワ」社、ソフト開発を担う「クナイ」社、通信技術を担う「Cubic Micro」社の３社のコア技術を融合した、ディスプレイ付きスマートスピーカー「スマコン」を創出しました。
当製品の開発理由として、弊社は5Gの到来による次世代インターフェースは”音”になると考えているからです。それに伴い、この「スマコン」を通じて、音を主役とする「ネットワーク」「サウンドメディア」「プラットフォーム」の提供をベースに、あらゆる音楽・音源を取り扱う“音”の共有コミュニケーション環境の提供を目指します。
「スマコン」最大の特徴は、BtoB向けにセミカスタマイズができる点です。独自に強みを有する企業のコア技術を融合することにより、様々な業種、市場への展開が見込めると考えています。
例えば、医療・介護市場には、動体監視や呼吸監視機能の付加や、警備会社との連携による火災、ガス、不審者等のアラーム機能や、高齢者のアルツハイマー予防につながる「声掛け機能」の付加などが候補に挙がっています。
こうした、”一見ニッチ”だが、ニーズのある”ニッチリッチ”な市場に製品を投入し、PoCを重ね、認知拡大を図っていきます
昨今、様々なスマートスピーカーが誕生し、米国での普及は、40%を越えていますが、日本では約６％ほどしかありません。
それは、日本人の特性で『声で操作することの恥ずかしさ』や、日本語の認識不足等、どの様に使っていいかということが分からないからです。
「スマコン」は、タッチパネル型の画面による直感的な操作ができ、Wi-Fi、Bluetoothが搭載されていることから、様々なものと繋がることができます。また、2.1ch高音質、軽量薄型(1.6kg)に作り上げた結果、壁掛けにも適しています。
そして今後、5G時代の到来を踏まえた通信環境を整えていくことを目指します。 また、APIの公開も行っていくことで、様々な製品、サービス、スマートフォンと連携していく様な世界観を目指します。
最終的には、AIを搭載し、次世代版「AIスマコン」がハブになり、ユーザーの状況を自動で検出し、ユーザーに最適な音やサービスを自動で提供していく様な世界観を目指します。
「スマコン」初の製品化となるBGMディスプレイスピーカーが、今年3月に大手音楽会社、4月に「アイワ」からそれぞれ医療市場に投入を予定しています。弊社はOEM供給に徹し、市場の動向をにらみながらAI機能の付加等アップデートに備えていきます。
また、7月にはスマートホーム向け空調管理の実証実験を某企業と共同で行ない、医療の次のマーケットとなるべくPoCを順次開始していきます。
更に、春頃を目安にBGMディスプレイスピーカーの個人ニーズをとらえるため、PoC目的で購入型クラウドファンディングも活用していく予定です。
（出典：Deloitte Insights、BGMの活用が見込まれる小売業＝飲食、宿泊、不動産、生活関連サービス、娯楽、教育、医療・福祉、日経センサス、総務省より）
弊社が「プラットフォームプロバイダー」として、AI×IoT×5Gを活用した製品を市場に投入していくためには、モノ作りだけでなく、通信系やアプリ開発技術への深い知見、販路やニーズの開拓を内製化する必要があると考えています。
こうした中で、弊社の役員は大企業の第一線で費用対効果重視の厳しい資本環境で経験を積んできた方ばかりで構成しています。その人脈から素早いアライアンスの締結やPoCの機会を数多く有することが可能になっています。
世の中の技術変化に適応できず、独自的な開発を続けてきたモノ作り企業にとっては、5Gなどの劇的な変化をビジネスチャンスとして生かすことが難しいと考えています。
弊社は、こうした状況を打破できる、国内でも希有な存在であると自負しています。弊社代表の中島は半導体業界で30年以上のキャリアを持ち、シリコンバレーで起業も経験しているため、国内はもちろん、海外のモノ作り企業を把握し、且つ技術の見極めが可能だからです。
5G時代に、様々な企業のコア技術を束ねることができ、様々な技術を活用できる点は、弊社のスピーディーかつ、多様なアライアンス作りを実現し、優位性の要因になると考えています。
弊社の顧問である、長崎大学医学博士の篠原一之先生は五感研究の第一人者と言われ、音を含めた五感が人間に与える影響のエビデンスを研究しています。
例えば、私たちが普段音として聞き取れる周波数はおおよそ20ヘルツから20Kヘルツ内の可聴領域なのですが、この領域外の非可聴領域が人や動物に癒しを与えたり、シグナルを送る効果があることが分かってきています。
こうした研究結果を生かすことで、これまでにない音の体験をもたらすことができると考えています。
さらに音だけでなく、匂いによる人の感情認識技術などにも通じており、今後、篠原先生の研究による新ビジネスの構築も目指していきます。
弊社は、現在、ディスプレイ付きスマートスピーカー「Smart-Com（スマコン）」を開発しています。「スマコン」は、企業などのニーズに合わせてOEM開発し、販売してまいります。
今後は、「スマコン」にAIを搭載した「AIスマコン」を開発し、さらに、様々なコンテンツやサービスとの連携を行うことで、「課金モデル」「SaaSモデル」を導入することを目指します。
下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の可否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。
売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。
私達はこの半世紀、ものすごい速度で発展したために置き忘れたこと（モノ）が多く、便利なはずにも関わらず物足りなさとストレスを増やしています。
私は、米国生活18年、アジアを含めると人生の半分を海外で過ごし、海外から日本を観てきました。
90年代のバブル崩壊から始まった「失われた30年」。モノ作りは、台湾、韓国、中国に移りIT系ビジネスモデルにも乗り遅れいつの間にか、先進国から後進国化に。過去の延長線上に未来は無いと思い、18年8月、iXOSを立ち上げました。
同志とタレントを集め、スピード感をもって、市場に製品とサービスの提供を推し進めていきます。
当社の提案は、新たな機器を増やすのではなく、「スマコン」を通じて、ストレスフリー、ハンズフリーの実現を目指して、シェアリングエコノミーに必要な寄り添った製品とサービスを提供していきたいと考えています。
その結果、コミュニティを取り戻し、価値や生き方を尊重した生活を提供できればと思っています。
ニッポンのアイデンティティを改めて取り戻し、弊社のパートナー共々、魅力ある製品を通じてオンリーワンのビジネスモデルを構築し、世界に発信していきたいと思っています。
1958年7月生まれ
2004年 Chartered Semiconductor Manufacturing (Singapore) – 日本法人設立と営業統括
2013年 Cubic Micro Inc. (USA) – 米国シリコンバレーに起業
2016年 Renesas Electronics (Japan) - 再建含め、成長戦略で、IoT事業の責任者
2017年~ Cubic Micro K.K. (Japan) – 半導体設計コンサル会社代表取締役
2004年 ミツミ電機株式会社ODS事業部長 光ディスク装置事業責任者
2008年 呉江三美有限公司 総経理 中国現地法人代表
2013年 東莞十和田電子有限公司 総経理 中国地域事業統括
2017年~ アイワ株式会社 代表取締役社長（現職）
1996年 松下電器産業株式会社（現パナソニック株式会社） - 技師
2000年 日揮株式会社 – システム事業部次長
2009年 株式会社ゼンテック・テクノロジー・ジャパン – 開発部長、代表取締役社長
2012年 株式会社クナイ - 代表取締役社長
2004年 沖電気工業株式会社 – OKI USA Reginal President、OKI Techno Center Singapore 社長
2010～2013年 CMエンジニアリング – 代表取締役会長
2004年 Cubic Micro株式会社 – 取締役
1962年3月 京都大学工学部電気工学科卒
1962年4月 松下電器産業株式会社（現 パナソニック株式会社）入社以来、医用電子機器、ラジオステレオ機器、ワークステーション、デジタル衛星放送、DVD、SDメモリカードなど情報家電機器開発に従事。
1995年10月 マルチメディア開発センター所長
1997年6月 取締役 マルチメディア技術担当
2000年6月 代表取締役常務 技術担当 海外研修所担当および知的財産権担当
2001年6月 代表取締役専務 技術・海外研究所・地財・品質及び環境担当
2003年 文部科学大臣賞科学技術功労者賞受賞
2003年6月 特別技術顧問
2005年 日本電気工業会 電気工業永年功績者賞受賞
2005年 国際電気標準会議評議員日本代表、現在奈良先端大監事、大阪工業大学客員教授
2006年7月 株式会社ビジョナリスト 代表取締役社長
2007年 経済産業大臣賞（国際標準化功績）
2012年6月 株式会社クナイ 顧問
所属学会
日本生理学会、日本神経科学学会、日本味と匂学会、 Society for Research on Biological Rhythms、 International Society of Neuroendocrinology、日本睡眠学会、 西日本生理学会、日本生物学的精神医学会、日本赤ちゃん学会、日本健康促進医学会 、日本児童青年精神医学会、GID学会
受賞 日本味と匂学会「Article of the Year 2000」賞（’00）
1984年に長崎大学医学部を卒業後、東海大学大学院医学博士課程（児童精神科）修了。北海道大学、横浜市立大学、オランダ・グローニンゲン大学、米国・バージニア大学などを経て、2002年より現職、長崎大学大学院医歯薬学総合研究科神経機能学教授、同医学部第二生理学講座。専門分野は脳生理学、小児精神医学。
1990年 東海大学 医学博士
音楽とは、耳で聴くものではなく、肌で聴くものです。サウンド体感こそ、生体に与える影響が大きく、耳で聴く可聴域の音は、鼓膜でセンスされ、時間的・空間的配置や動きを大脳新皮質で認知されます。
肌で聴く可聴域を超えた音は、体の皮膚でセンスされ、意識に上ることなく生体に作用するお母さんは、赤ちゃんの泣き声を肌で聴き、母乳が出ることも証明しています。
iXOSのスマコン通じて、超音波成分で森林浴環境を再現したり、可聴域を超えた音の再生、体感を通じて、体に癒しを与え、近い将来、予防医学の分野ついても、協業できることを期待しています。
ステレオスピーカーを立体音響に変える！
通常、立体音響を体感するためには、複数のスピーカーを設置しなければなりません。オーディオを揃えるには、それなりに費用がかかります。しかし、あらゆる音源を立体音源化するKISSonix HDFXの画期的な3Dサウンド技術により、普段から使い慣れている機器、左右2つのスピーカーがあれば、自宅でも映画館の中にいるような臨場感のある３Dサウンド体感することができます。
iXOSとの協業に寄り、スマコンに実装し、３Dサウンド体感が出来るようになりました。今までにない音の空間をスマコン通じて、楽しまれることを期待します。
同社は、事業会社、エンジェルより出資を受けています。
●
アイワ株式会社
●
株式会社クナイ
●
角田無線電機株式会社
●
株式会社BP-TECH
●
Cubic Micro株式会社
※会社名から遷移するWebサイトは、FUNDINNOのものではありません。
iXOS株式会社は、以下のメディアに取り上げられています。
●
未来の輝くミドル世代の生き方・働き方番組『大人のミライ』 ～Guest iXOS株式会社代表取締役 中島リチャード幸一氏～
●
THE INDEPENDENTS「コミュニティに寄り添い様々な相談や要望に応えるAIスピーカー」
（上記記載のURLから遷移するWebサイトは、FUNDINNOのものではありません。）
エンジェル税制とは・・・
ベンチャー企業への投資を促進するためにベンチャー企業へ投資を行った投資家に対して税制上の優遇を行う制度です。投資家は投資及び株式売却それぞれの年度において、税制上の優遇措置を受けることが出来ます。iXOS株式会社は、本プロジェクトが目標募集額以上で約定を迎えた場合、今年度中にエンジェル税制優遇措置Aの申請を予定しています。
※iXOS株式会社は本プロジェクトの払い込みが完了した状態であれば、エンジェル税制の適用条件に当てはまることを簡易的な方法であるエンジェル税制要件判定シートにより確認していますが、簡易的な確認であるため適用が約束されたものではありません。
優遇措置Aとは・・・
設立3年未満の事業者への投資が対象であり、[対象企業への投資額‐2000円]をその年の総所得金額から控除できます。
※控除対象となる投資額の上限は、総所得金額×40％と1000万円のいずれか低い方になります。
株式を売却し損失が発生した場合、所得税及び住民税の優遇措置を受けることが出来ます・・・
※対象企業が上場しないまま、破産、解散等をして株式の価値がなくなった場合に、翌年以降3年にわたって損失の繰り越しができます。
※対象企業へ投資した年に優遇措置を受けた場合には、その控除対象額を取得価格から差し引いて売却損失を計算します。
※発行者が優遇措置Ａの要件をみたす場合、確定申告の際に投資家は優遇措置AもしくはＢのどちらを利用するかを選択ことができます。
詳しくはこちら
エンジェル税制Q&Aはこちら
実際に投資をした場合にどのくらい節税ができるか確認できるエンジェル税制シミュレーターはこちら
▲クリックすると、動画をご覧いただけます。
iXOS社は、ポストスマホの位置の獲得に向けて、「スマコン」を通じてコミュニティが寄り添えるハンズフリーの実現と、新ビジネスモデルを世界に発信していきます。
投資家の皆さまに私どものビジネスモデルに共感して頂き、ニッポン復活に向けて、また、世界へのチャレンジを応援して頂きたいと考えています。
ご支援の程、よろしくお願いします。
| 資本金： | 26,000,000円（2020年1月28日現在） |
| 発行済株式総数： | 6,000株（2020年1月28日現在） |
| 発行可能株式総数： | 1,003,200株 |
| 設立日： | 2018年8月8日 |
| 決算日： | 7月31日 |
iXOS株式会社による株主名簿及び新株予約権原簿の管理
iXOS株式会社株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要
※以下はiXOS株式会社株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「投資に関するリスク・留意点等」をご確認ください。
発行者の決算期末（2019年7月31日）における純資産は、△9,668千円と債務超過になっています。また、直近試算表（2019年11月30日）における純資産は、△29,158千円と債務超過になっています。なお、直近試算表の額は暫定であり、変更となる可能性があります。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過が継続するリスク及び有利子負債の返済スケジュールに障害が生じるリスクがあります。
募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。
発行者の発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は発行者の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。
募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。
募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。
募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。
有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等（発行価額が1億円未満の有価証券の募集等）に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。
発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。
発行者の決算期末（2019年7月31日）における売上はなく、営業損失となっています。なお、直近試算表（2019年11月30日）における売上はなく、営業損失となっておりますが、直近試算表の金額は暫定であり、変更となる可能性があります。今後、売上高が計画どおりに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。
今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。
発行者の設立日は2018年8月8日であり、税務署に提出された決算期（2019年7月31日）は第1期であり、現在は第2期となっています。上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。発行者の資金調達計画（今回の募集株式の発行による増資を含む）が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を1,500万円、上限応募額を4,000万円として調達を実行します。但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集後、2020年6月に2,500万円の資金調達を予定（※ただし、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2020年6月の2,500万円の調達は行わない予定です。）していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。
発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。また、発行者は現在販売は開始しておらず、事業計画上、2020年3月から販売開始を見込んでいます。
販売開始後の著しい売上高の低迷、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。
発行者の事業は、代表取締役中島幸一氏の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。
発行者の取締役の兼務状況につきましては、下記の通りであります。
代表取締役中島幸一氏：Cubic Micro株式会社代表取締役
取締役熊谷豊氏：Cubic Micro株式会社代表取締役
取締役三井知則氏：アイワ株式会社代表取締役
取締役仲西隆策氏：株式会社クナイ代表取締役
上記兼務状況につきまして、今後必要に応じて整理していく旨の経営者確認書を入手しております。
発行者はA種優先株式を1,000株発行しています。当該A種優先株式には残余財産優先分配権及び普通株式を対価とする取得請求権が付されています。A種優先株主による種類株主総会を開催する場合、会社の意思決定に影響を及ぼす場合があります。
発行者は、自社の役員及び従業員に付与する目的で新株予約権を発行しています。新株予約権による潜在株式は2,000株であり、発行済株式総数6,000株の約33.3％に相当しています。これらの潜在株式は将来的に発行者の1株当たりの株式価値の希薄化の要因となる可能性があります。
発行者の株式を20%以上保有している下記の会社は、発行者の関係会社に該当いたします。
アイワ株式会社（28.3%）
株式会社クナイ（27.5%）
Cubic Micro株式会社（27.5%）
上記3社は発行者の設立時株主であり、発行者の製造開発に参画しています。今後、発行者の製品をアイワ株式会社に販売することを計画しており、当該取引が生じた場合、関係会社取引に該当します。当該資本関係及び取引関係について、今後必要に応じて整理していく旨及び今回の調達金額を当該関係会社に流用しない旨の経営者確認書を入手しております。
発行者は、直近期末に役員報酬を計上していますが、今後の資金繰りを鑑み、役員への報酬を引き下げることを決定し、当該決定に基づいて事業計画を策定しています。今回の調達金額を当該役員報酬に充当しない旨、また今後の事業計画の進捗に応じて適切に役員報酬を設定していく旨の経営者確認書を入手しております。
ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
発行者から当社に対しては、審査料10万円（税込：11万円）が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20％（税込：22％）相当額（2度目以降の場合は総額の15％（税込：16.5％）相当額）が支払われます。また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円（年間60万円）（税込：5万5千円（年間66万円））を発行者から当社が申し受けます。ただし、プロジェクト成立後の払込日を含む月の翌月から 1年間については、当該利用料は徴求しません。また、ファンディング・プロジェクトが一度成立した発行者については、再度FUNDINNO上で募集を行うための本審査依頼書を受け入れた場合、当該募集の成立の有無に拘らず、その月から1年間、当該利用料を徴求いたしません。
Xでシェア