クェスタ株式会社
代表取締役 大石 守
クェスタ株式会社による株主名簿及び新株予約権原簿の管理
弊社は、作業現場での朝礼をデジタル化した「“ご安全に”モニター」及び、現場監督レスを実現するクラウド型タッチパネルモニター「“遠隔指示”モニター」の開発・運営を行っています。
「“ご安全に”モニター」は、ラジオ体操や注意事項の周知、板書での作業指示機能や環境計測値の表示など、作業現場の生産性向上と安全対策の可視化機能を有しており、オンライン朝礼を実現していきます。
既に、スーパーゼネコン、中堅ゼネコンを含む約450の現場に導入しており、コロナ禍においても多くの問い合わせを頂いています。
さらに、現場管理者のテレワーク化を加速すべく、“遠隔指示”機能に特化したカスタマイズを施した、「“遠隔指示”モニター」を開発し、リリース準備を進めています。
今後は、ハードウェア・ソフトウェアの両面からIoTプラットフォーム開発を行なってきた強みを活かし、環境情報とAIを活用した安全予報機能や、作業の指示理解度をチェックする顔の表情・感情レベルメーターシステムなどの機能を拡張していきます。そして、建設業界のみならず、遠隔管理ニーズを持った遠隔作業現場市場への展開を目指していきます。
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働き方改革の流れは皮肉にもコロナ禍で加速し、人との接触機会を減らすためのテレワークや時差出勤は新たな常識となっていくでしょう。
一方、作業現場は、日々変わる作業指示の説明や安全対策の徹底、出勤確認等のために、作業員を集めて朝礼を行っています。さらに、伝えた指示通りに施工されているかの確認や、1人で複数の現場を掛け持ちすることも少なくなく、オンライン化は遠い状況にあるのです。
そうした中で、職人の高齢化が進む作業現場では、口頭での作業指示や、貼り紙、マグネットシール等による注意事項の告知などが習慣化しており、IT化への弊害となって現場管理者のテレワーク化を遅らせています。
また、こうした悩みは公共工事に限らず、戸建て建設や、物流倉庫、医療等の現場にも共通しており、遠隔管理ツールのニーズは益々強まるものと見込んでいます。今後も現場管理者の人手不足は加速する傾向にあり、建設業界とIT分野双方に精通した存在が求められているのです。
「“ご安全に”モニター」「“遠隔指示”モニター」は作業現場での朝礼活性化と情報の可視化、共有化に注力して開発しています。
「“ご安全に”モニター」は、オリジナルのラジオ体操動画や、作業内容、注意事項の可視化機能を搭載しており、これまで現場管理者が朝礼で行っていた業務をオンライン化していきます。
さらに、熱中症や事故防止のための環境計測値（気温、風速、振動、騒音、熱中症指数）が表示されるなど、作業員の安全対策機能も充実しています。
今後は、遠隔作業指示機能を備えた「“遠隔指示”モニター」のリリースを控えています。この機能により、現場管理者は遠方の事務所にいながら現場作業員と意思疎通でき、テレワーク化を推進します。 さらに、顔認証カメラによる遠隔点呼や、AIを活用して表情から作業理解度をチェックできる機能など、現場管理者レスを実現する複数のアップデートを予定しています。
「“遠隔指示”モニター」は、とりわけ、戸建て建設現場でのニーズを捉えており、展開に向けて準備を進めています。
このように、作業現場に特化した製品開発を通じて、作業現場での業務の約60%削減を目指すとともに現場管理者のテレワーク化を推進していきます。
弊社は商品開発やビジネスモデルのみならず、特許取得による排他権の主張を重要な戦略と位置づけており、これまでに約20件もの特許や意匠等の知財を有しています。
弊社のモニターにおいては高齢化した作業員でも簡単に操作できるように、タッチパネルの採用にこだわり、早くから特許取得に取り組んできました。そして、「タッチパネル型クラウドサービスであること」「作業現場に特化していること」「環境情報が表示されること」の３つの要素が揃ったモニター商品において排他権を主張できる状況をつくっています。
一方で、特許を所得し公開されると、他の競合企業であっても、特許に抵触しない方法を思案することができます。これにより自社製品の優位性が奪われるケースもあるため、敢えて技術をブラックボックス化するといった知財戦略も合わせ持ちます。こうした専門的な知財戦略を実行するため、知財に精通した弁理士事務所及び弁護士事務所からメンターを迎えています。
「“ご安全に”モニター」は、既に全国約450の建設現場に導入されています。こうした拡充の要因は、建設資材を専門に扱う有力代理店との提携にあります。
同代理店は、スーパーゼネコンのみならず、中堅ゼネコン、地場ゼネコン、火力発電事業所等、全国の建設現場と幅広く取引があることから、弊社は商品開発に専念することができています。
さらに、展示会への積極的な出展も行ってきており、コロナ禍においても多くの問い合わせを頂いています。アフターコロナへの対応を急ぐ建設現場に対して導入を加速させ、早期に1000現場を目指していきます。
「“ご安全に”モニター」「“作業指示”モニター」は1台あたり月額3～20万円（モニターサイズや取引先に応じて変動）でレンタル提供しています。
多くの作業員が集まるような大規模建設工事を行う現場では、複数台の導入も検討されるため、1現場あたり月額平均30万円程度にもなると見込んでいます。
また、代理店経由での導入においては、代理店に購入していただいたのち、クラウド利用料2万円を徴収する仕組みとなっており、安定した収益基盤を構築しています。
「“遠隔指示”モニター」は大規模工事現場のみならず、特に戸建て建設現場への導入が期待できます。戸建て現場でも同様の課題を持っており、作業指示を行うために複数の現場を掛け持ちで移動するなど、とりわけ仮設分電盤の電源入り切りは現場管理者のストレスとなっています。
例えば、現場での業務を終え、事務所に戻った後で工事中の30階の照明が消されていないことに気づき、それを消すためだけに現場に戻り、30階まで上る、といったことも少なくないのです。
そのため、分電盤の遠隔操作が可能になれば、こうしたストレスから解放され、現場管理者のリモート化も進むものと期待しています。展示会での感触も良好で、既に複数の建設会社から歓迎されており、展開に向けて準備を進めていきます。
今年度は「“ご安全に”モニター」の機能拡張としてAIによる「安全予報」の実装を進めています。
この機能は、様々な環境情報と過去の事故事例を分析し、AIに「安全予報」をさせるものです。これにより、環境状況に応じてどんな事故が起こる可能性があるか、作業員に事前に注意喚起できます。
さらに、外国人労働者向けにも多言語化機能も実装する等、安全対策機能の拡充を図っていきます。
「“ご安全に”モニター」「“遠隔指示”モニター」の今後のアップデートとして、顔認証システムにより、タッチ履歴、操作履歴の帳票出力機能とAIカメラ認証による作業指示の理解度を示す表情・感情による理解度確認機能を検討しています。
具体的には、タッチパネルに「わかった」ボタンを実装します。現場管理者の伝えたいことを作業員が本当に理解しているか、「わかった」ボタンを押した際の目の動きや表情の変化をAIが評価するという仕組みです。この機能により、わかった“つもり”が引き起こす施工ミスや事故の防止に貢献するものと考えています。
こうした機能のアップデートによって、異業種への展開も見込んでいます。多くのスタッフに対して、正確な情報伝達・共有を要する現場という切り口でいくと、物流現場や医療現場等にも活かせるものと考えており、新たな市場を開拓していきます。
下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の可否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。
売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。
下記のKPIの推移については、事業計画書（売上高等推移予想）の内容を反映しております。なお、KPIの推移については、発行者の予測であり、必ずしも保証されるものではありません。
事業計画書につきましては契約締結前交付書面の別紙1-1・別紙1-2をご確認ください。
社名であるクェスタの由来はクエスト・スターです。「探求心・なぜだろう？＆スター」を積み重ねることによって画期的な「製品開発や人材をスターに！」を目指すというものです。
長年建設業の電気通信事業に従事しており、作業現場での進まないIT化に何かできないかと思案していました。作業現場では安全対策が命であり、そのためには毎日の朝礼が不可欠なのですが、紙を使った注意事項の周知や作業内容の説明などアナログ的な朝礼やマンネリ化した朝礼が常習化していました。
また、重要な情報が現場の作業員にしっかり伝わらずに事故や施工ミスが生じています。働き方改革関連法にて建設業の作業効率や省力化が急ピッチで望まれる中、「何かないか？なぜだろう？」と疑問を探求して至ったのが、現在のモニター事業です。
現場管理者不足も深刻化しておりますし、作業現場の業務指示をテレワーク化、可視化、安全対策、遠隔管理できるツールは更に求められていくでしょう。
また、将来的には、弊社の開発技術や特許戦略を応用させ、日本の未来を創る発明アカデミー事業や特許診断アプリ等の構想を描いています。そして、知財立国にて、世界と戦う強い日本人を創り、日本の国力復活の一助になりたいと思っています。応援よろしくお願いいたします。
1989年 バンテック株式会社（建設業の電気通信工事業）入社。18年勤務し、最終役職専務取締役にて退任
2007年 IoT・AIソリューションカンパニーであり、東証マザーズ上場のエコモット株式会社に創業メンバーとして参画し、営業基盤開拓に従事。様々な商品企画、営業開拓を行い、5年程在籍し、常務取締役にて退任
2012年 WEB会議システム型オンラインアカデミー事業を具現化すべく、クェスタ株式会社を設立。フィリピン・ベトナムに渡り、現地法人を設立しシステム開発を指揮するが資金難にて海外撤退
2016年 日本にてクラウド型作業現場向けデジタルサイネージ装置の開発を進め、現在に至る。
横河電機製作所 情報機器製造部 技術訓練課長等歴任。おもちゃ病院理事
2019年 クェスタ社入社。ハードウエア担当及び技術責任者として在籍中
日本マクドナルド店舗責任者を経てクェスタ入社。Weｂデザイナー及び、代理店サポート窓口として、在籍中
4年ほど前より取材やインタビューを通じて、良好な信頼関係を構築しています。
「“ご安全に”モニター」を導入した建設現場では、動画を見ながら行う正しいフォームでのラジオ体操の浸透や、当日の詳細な予定がデジタルサイネージで把握できる効果により、作業現場の生産性向上と安全対策強化の推進を具現化してきました。
また新型コロナウイルス感染拡大の影響で、深刻化の加速が予想される人手不足に対しても、監視カメラ表示やGPS車両管理など、的確に対応する機能も既に多く搭載されております。
大石氏の開発する製品は、常に現場の負担軽減と無駄削減を考慮されたものであり、今後も斬新なアイデアと利便性を追求したサービス提供の継続が実現していくことを期待しています。
建設現場にてよく言われる言葉に、「全く同じ現場は存在しない。現場は生き物だ。」というフレーズがあります。
そして多様な現場でも現場管理と一括りにされがちな、工程、品質安全の管理。
今までは、管理監督者の立場では多様な現場を如何に効率よく管理して行くかが、管理監督者の腕に掛かっていると言っても過言ではない状況であると言わざるを得ませんでした。
現場経験者の立場からすぐに思いつく具体例をあげると、オンラインにて次工程への引継ぎや現場での細やかな指示など、ピンポイントでその場所で行うことができ、また現場サイドからの質問もできて、その質問に対して応答する事や、作業完了確認など、相互にリアルタイムにて行うことができるのは画期的です。
結果、今までの現場間移動などの無駄な時間を大きく削減することができて、進捗の効率化が期待できます。また効率化を図ることは結果様々なコストダウンにも繋げて行くことが可能だと確信しています。
建設業は、現場で指示をしたり、作業をしたり、確認をすることが多く、一般的にテレワークに向かないという既成概念がありますが、実際には、打ち合わせをしたり、メール確認をしたり、書類を作成するなどのオフィスワークも少なくありません。
既成概念の壁が高く、技術的課題が大きいからこそ、ビジネスチャンスも大きい。
私は、大石氏が課題に真っ向から挑み、建設業の新しい働き方を提案し、雇用を創造するのに必要な知識、熱量、実行力を備えていることを大いに感じます。
また、大石氏は知的財産の重要性への意識が強く、当職としては、知的財産の専門家の立場から事業戦略の重要な一要素として当事業の知財戦略をサポートする所存です。私のシステムプログラミングをしていた経験を活かした助言もしたいと思います。
弊社は、事業会社より出資を受けています。
（上記記載のURLから遷移するWebサイトは、FUNDINNOのものではありません。）
弊社は、以下のメディア掲載・受賞歴があります。
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ミスターマーケティング
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オンリーストーリー
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日刊工業新聞
（上記記載のURLから遷移するWebサイトは、FUNDINNOのものではありません。）
弊社は、本プロジェクトが成立した場合に、エンジェル税制優遇措置Bの適用が確認されています。
エンジェル税制優遇措置についての詳細は、 こちらからご確認ください。
私達の事業ドメインは、作業現場の可視化、作業現場の安全対策、作業現場の効率化、作業現場の遠隔朝礼・作業指示など、作業現場に特化したモニターの開発やクラウドサービスの開発を行います。
資金力の乏しい企業が勝ち残るには、とにかく排他権の主張をどこまでできるか？
半歩先読みしたコンテンツ、システム開発をいち早く行えるか？
ある程度の業績が見えてきたら、資金調達し、一気に攻勢をかけられるか？
日本のスタートアップが選択できる方法はこの手段でしかないと考えています。投資家の皆様に共感いただき、私達のミッションである【日本の経済復活】のために、どうかご協力のほどをお願い申し上げます。
| 資本金： | 13,000,000円（2020年4月30日現在） |
| 発行済株式総数： | 12,150株（2020年6月5日現在） |
| 発行可能株式総数： | 150,000株 |
| 設立日： | 2012年1月11日 |
| 決算日： | 12月31日 |
クェスタ株式会社による株主名簿及び新株予約権原簿の管理
クェスタ株式会社株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要
※以下はクェスタ株式会社株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「投資に関するリスク・留意点等」をご確認ください。
発行者の前期決算期末（2019年12月31日）における純資産は17,973千円となっています。また、直近試算表（2020年4月30日）における純資産は△7,207千円となっています。なお、直近試算表の金額は暫定であり、変更となる可能性があります。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過が継続するリスク及び有利子負債の返済スケジュールに障害が生じるリスクがあります。
募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。
発行者の発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は発行者の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。
募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。
募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。
募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。
有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等（発行価額が1億円未満の有価証券の募集等）に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。
発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。
発行者の前期決算期末（2019年12月31日）における売上は164,073千円で、営業利益となっています。また、直近試算表（2020年4月30日）における売上は31,511千円で、営業損失となっています。なお、直近試算表の金額は暫定であり、変更となる可能性があります。今後、売上高が計画どおりに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。
今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。
発行者の設立日は2012年1月11日であり、税務署に提出された決算期（2019年12月31日）は第8期であり、現在は第9期となっています。上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。発行者の資金調達計画（今回の募集株式の発行による増資を含む）が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を1,250万円、上限応募額を5,000万円として調達を実行します。但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集後、2020年9月に3,750万円の資金調達を予定（※ただし、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2020年9月の3,750万円の調達は行わない予定です。）していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。
発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。
著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。
発行者の事業は、代表取締役大石守氏の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。
発行者はZ種類株式を150株発行しています。その内容としては、普通株主に先立って配当及び残余財産の分配を受ける権利であり、また、Z種類株式と引換えに金銭対価の取得を請求する権利等が付されています。なお、Z種類株式の内容として、議決権は付されていません。
ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
発行者から当社に対しては、審査料10万円（税込：11万円）が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20％（税込：22％）相当額（2度目以降の場合は総額の15％（税込：16.5％）相当額）が支払われます。また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円（年間60万円）（税込：5万5千円（年間66万円））を発行者から当社が申し受けます。ただし、プロジェクト成立後の払込日を含む月の翌月から 1 年間については、当該利用料は徴求しません。また、ファンディング・プロジェクトが一度成立した発行者については、再度FUNDINNO上で募集を行うための本審査依頼書を受け入れた場合、当該募集の成立の有無に拘らず、その月から1年間、当該利用料を徴求いたしません。
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