こちらの案件は新株予約権の取り扱いになります。
新株予約権型

Live実況を聞きながら運動するサービスが日本にも登場!“1人トレ”の概念を変え、会員継続率93%を実現した「ライブラン」

Live実況を聞きながら運動するサービスが日本にも登場!“1人トレ”の概念を変え、会員継続率93%を実現した「ライブラン」
募集終了
ライブラン株式会社
投資家 175人
分野:スポーツ/ 設立:2017年 10月/ 資本金:4,349万円/ 市場規模:約5,968億円(2017年度フィットネスクラブの収入高、出典:帝国データバンク) /エンジェル投資家からの出資実積あり/サービスローンチ済み/同社HP:https://www.liverunapp.com/

髙田 智之

ライブラン株式会社
代表取締役 髙田 智之

フォローする
株主及び新株予約権者の管理について

ライブラン株式会社による株主名簿及び新株予約権原簿の管理

注意事項
申込期間中に上限応募額に到達した場合は、上限応募額に到達した時間から24時間(1日)に限りキャンセル待ちのお申し込みをすることができます。(ただし、上限応募額に到達した時間が申込期間最終日の場合は、お申し込みの受付、キャンセル待ちは申込期間最終日終了時間までとなります。)
上限応募額に達した時点で、コースの申込みボタンが「キャンセル待ちを申し込む」ボタンに変わります。
また、本サイトにおける有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っておりません。

Summary -サマリー-

1. 何を解決するためのビジネスか

  • ・日本人の3人に1人が運動不足、健康維持のために運動が重要であることを理解しつつも、継続して運動できる人が少ない

2. どのように解決に導くか

  • ・リモート環境でもリアルタイムで多数の人が繋がり合い、ゲーム感覚で一緒に運動ができるサービスを提供する

3. どうやってそのビジネスを実現するか

  • ・コミュニティ×リアルタイムライブで有料ユーザーの継続率93%を実現する
  • ・月々1,000円のサブスクリプションモデルでマネタイズを図り、約5,968億円のトレーニングジム市場の獲得を狙う
  • ・パートナー企業を増やし、協業により多方面からのユーザーを獲得する

4. 今後どの様にビジネスを展開していくか

  • ・日常生活全般に利用できるコンテンツを展開。さらに、ウェアラブルデバイスとの連動による「Bodyビッグデータ」の活用による事業展開も
  • ・世界展開によるユーザー数拡大とそれに対応するAIシステムの開発

私たちについて

アフターコロナでも楽しめる! リモートで多数の人が同時に繋がり一緒に運動するアプリの開発

弊社は、ランニングをはじめとする様々な運動をリアルタイムに不特定多数の人と行うアプリ、「ライブラン」の開発・運営をしています。


開発の背景として、世の中の多くの人が、運動の重要性を理解しつつも、実際に運動ができていない現状があります。

その根本的な原因には、各個人が運動に対するモチベーションを継続させる仕組みを確立させていないことにあると考えています。

そこで弊社は、一緒に運動を続けるコミュニティと、リアルタイムで実況をしてくれるコーチ陣を掛け合わせたアプリを開発しました。


それにより、アプリを利用した人が運動する楽しさを感じ、モチベーションを上げ、能動的に運動を習慣化する仕組みが作れると考えています。

更に、弊社のサービスは昨今のコロナ禍でも効果を発揮すると考えています。

3密が危険視されている昨今、ジムに行ってのトレーニングや、グループで行うジョギング等にはまだ暫く注意が必要だと思います。

そんな時に、「ライブラン」であれば完全リモートでのトレーニングになるので、他人との接触を控えることができます。

実際、弊社はこの完全リモートでのサービスの提供をPRしたことで、最近、様々なメディアに取り上げられ話題にもなっています。

現在の主なサービスは、ランニングやヨガ、筋力トレーニングなどがありますが、今後は、食事や睡眠といったライフスタイル全般に関するセッションを開講していくことで、より人々の生活に寄り添い、健康的な生活を実現するプラットフォームを目指していきます。

▲クリックすると、動画をご覧頂けます。

何を解決するためのビジネスか

日本人の3人に1人が運動不足、健康維持のために運動が重要であることを理解しつつも、継続して運動できている人が少ない

弊社は、日本人の運動量の少なさに課題を感じています。

世界保健機関(WHO)によると2017年時点で、日本では成人の32.3%が健康を維持するのに必要な運動・身体活動を行っていないと発表されています。

つまり、現代の成人日本人のうち、3人に1人が運動不足だということがこのデータから分かります。


この状態から脱するために、日本でも2000年から「健康日本21」という運動量の増加を目的とした施策が打ち出されています。


それによりに最近では、企業の福利厚生の一環でジムが利用できたり、24時間営業の小型ジムが増加したりと、ジムの在り方も多様化してきています。

しかし、注視すべきはその利用率と継続率です。

日本には、2018年の段階で約5,800件のスポーツジムがあり、約514万人の会員がいるというデータがあります。(出典:フィットネスビジネス2018)

しかし、これは日本人口のおよそ4%に留まり、まだまだ普及の余地があるように思います。

ですが、実際にジムに入会するには、習慣的にその場所に通う時間を設ける必要がありますし、月々に払う会費も安くはありません。

最初は一生懸命通っていても、時間が経つにつれて通う頻度が下がってしまえば、毎月払っている会費も煩わしく感じてくると思います。

また、最近ではコロナウィルスの影響もあり、ジムに通うのに抵抗を感じる人もいると思います。

そして、ジムに通わず、自宅で筋トレや、ランニングをする方法もあります。

しかし、自宅だと狭くて場所がなかったり、一人でランニングしていてもしばらくすると飽きてしまったりと、どれも一人で続けるにはモチベーションを維持させにくいものだと考えます。


これらの原因により、日本人は継続的に身体を動かす習慣がうまくつくれず、結果として運動不足を招いてしまうと考えています。

日本人の健康寿命が延び悩む原因の一つにも、この運動不足があると弊社は強く感じています。

どの様に解決に導くのか

リモート環境でもリアルタイムで多数の人が繋がり合い、ゲーム感覚で運動できるサービスを提供する

弊社は、現代の日本人が運動を続けられない問題を僅かでも解決させるために、ランニングをより楽しいスポーツに変えることに挑みました。

弊社が提供する「ライブラン」は、「場所」や「コスト」に縛られず、楽しみながら運動を継続できるサービスです。


「ライブラン」は、個性豊かなトレーナーによる生実況を聴きながら、異なる場所にいる人々が同時にランニング、ヨガ、筋トレなどを行い、その活動を通じてコミュニティを形成するアプリケーションです。

2020年6月現在、アプリケーションに登録されているアカウントの数は8,015件。コンテンツの数は1日約8個配信しています。

そもそも、人が何かを継続する際に重要な要素とは一体なんでしょうか。

そこには大きく分けて2つの要素があります。「ゲーム性」と「コミュニティ性」です。

「ゲーム性」とは、何かに勝利する、目標を達成する、報酬を手にするなどの満足感を味わうことができる性質のことを指します。

また、「コミュニティ性」とは、ライブでの運動で体感するさまざまな要素を他者と共有できる性質のことを指します。

「ライブラン」では、この2つの要素を取り入れることに加え、ジムの会費よりも圧倒的に安い価格と、特定の場所を選ばなくても参加できるフルリモートの体系を取っているため、運動が初心者の方でも気軽に参加できる仕組みを構築しています。


このソリューションを活用することで、人々に運動を前向きに習慣化させ、日本人の健康寿命の引き上げに少しでも貢献したいと考えています。

どの様にビジネスを実現するか

コミュニティ×リアルタイムライブで有料ユーザーの継続率93%を実現する

「ライブラン」は、3つの要素を掛け合わすことで大きな独自性を生み出しています。

1つ目は、モチベーションを維持させる仕組みです。

「ライブラン」では主に20分~30分程度の短めのコースがメインになっています。

これによりランニングに慣れていない初心者の人でも気軽に参加できるようにしています。

一度ランに参加してみれば、コーチの巧みなトーク力によって、各メンバーの走行距離をリアルタイムに実況され、鼓舞されることで、ランナーは無意識のうちに仲間意識を持ち、ユーザー同士のコミュニティに帰属する仕組みになっています。


この、コミュ二ティの形成力は、弊社代表が、前職である世界最大級のローカルビジネス口コミサイト「Yelp」の日本版立ち上げ時において、代表取締役として就任していた時に培ったスキルを活用しています。

また、不定期に配られるドリンクチケットなど、ランナーへご褒美をプレゼントする施策も、モチベーションを上げる一つの理由になっています。

2つ目は、専門性の高いコーチ陣が集まっているということです。

元フェンシング日本代表の太田雄貴さんを始め、箱根駅伝に2度出場経験があるランナーや、ランニングの本を2冊も出版しているゼロベースランニングの高岡トレーナーの参加や、2020年7月からは新たに横浜DeNAランニングクラブでエグゼクティブアドバイザーを務める瀬古利彦さんも加わる予定です。

このように、他のサービスでは関わることのできないコーチ陣が携わっています。

3つ目は、コンテンツの充実度です。

上記に述べた個性豊かなコーチ陣が、それぞれのコンテンツで自身のライフスタイルの知識を共有したりすることで、ラジオのような感覚で聴いていても飽きないランができる仕組みになっています。

これらの特徴を有することで、「ライブラン」の有料サービスは会員継続率93%(有料会員のサービス登録日から2020年5月末までの継続率、自社調べ)という高い割合を推移しており、データとしてもモチベーションの維持ができていることが分かると思います。


月々1,000円のサブスクリプションモデルでマネタイズを図り、約5,968億円のトレーニングジム市場の獲得を狙う

世界のフィットネス市場は2017年で約9.4兆円に上るというデータが出ており、日本だけをとっても約5,968億円(2017年度フィットネスクラブの収入高、出典:帝国データバンク)の市場があります。

これらは全国にある約5,800店舗のフィットネスジムからの売上が主であり、そのジムの会費は月額1万円を超えるものがほとんどであると考えられます。

更に、2021年に延期された東京オリンピックは、日本のスポーツ市場全体を押し上げる更なる追い風になると考えています。

この状況下で、「ライブラン」のサービスは、現在無料で一部のコンテンツに参加することができ、有料サービスでも月額1,000円で全てのコンテンツに参加できます。


これにより、今まで運動にあまりお金をかけられなかった若年層も狙うことができ、既存のフィットネスジムとの優位性も確保することができると考えています。

サービスを低価格に抑えられているのも、大きな固定費(施設の家賃や常駐スタッフの人件費など)を抱える必要のない弊社独自の戦略があるからです。

パートナー企業を増やし、協業により多方面からのユーザーを獲得する

ユーザーの獲得手法として、弊社では主に2つの手法を採っています。

1つ目がSNS宣伝、2つ目が法人との協業です。

自社からの発信としては、コンテンツが充実してきた頃合いを見て、主にSNSを利用した広告宣伝を最近開始しました。こちらは「ライブラン」のサービスの独自性が目を引き、1件あたり約300円の順調なCPAを達成しています。

2つ目が、法人との協業です。

現在、コナミスポーツ株式会社及び、国際協力NGO団体のケア・インターナショナルジャパン等と協業し、コラボレーション企画やキャンペーン等を実施してユーザーを増やしています。


特に、コナミスポーツクラブとの協業に関しては、一部の会員が期間中無料で「ライブラン」の全コンテンツに参加できる施策を行っております。

昨今のコロナ禍において、スポーツジムの利用が自粛されているなか、「ライブラン」は完全リモートで行えるトレーニングとして需要があると考えています。

詳しくはこちら(キャンペーン期間は延長を予定しています。「こちら」から遷移するWebサイトは、FUNDINNOのものではありません。)

また、この他にも企業内での「ライブランマラソン大会」や、アーティストやアイドルのファン専用のシークレットランなど、様々な企業や著名人などと協業した企画も現在検討しています。

このように、他社からも「ライブラン」を勧めてもらうことでマージンを用意し、「ライブラン」を多岐に広めてもらう施策も行なっていきます。

今後のビジネスの進め方

日常生活全般に利用できるコンテンツを展開。さらに、ウェアラブルデバイスとの連動による「Bodyビッグデータ」の活用による事業展開も視野に

現在、「ライブラン」上で行っているセッションは「ランニング」「筋トレ」「ヨガ」「ストレッチ」が主です。

今後はこれらのセッションに加えて瞑想やボクシング、食事などのセッションも取り入れていく予定です。


ライフスタイル全般を「ライブラン」で管理することで、生活の中でツールを跨ぐ煩雑さを無くし、日常生活に欠かせない存在になっていきます。

また、今後はさまざまなウェアラブルハードウェア端末が開発されることが見込まれ、それらのサービスと連携していくことでセッション外での身体データを獲得することができるようになると考えています。

すると、ユーザーに合った運動のセッションをレコメンドすることもできるようになり、よりパーソナライズされたサービスへと拡張していくことが想定されます。

世界展開によるユーザー数拡大とそれに対応するAIシステムの開発


「ライブラン」のサービスが正式にローンチされているのは日本だけですが、今後は世界へのサービスを拡げていく予定です。

現在、アメリカでのテストサービスを行っており、着々と準備が進んでいます。

海外でのサービスを開始することで、ユーザー数の増加はさらに加速すると考えており、「ライブラン」自体の拡張もよりハイペースで進めていくことが可能になると考えます。

ユーザー数が増加していくと、一度のセッションへの参加人数も徐々に増加していきます(2020年6月時点では同時参加200人まで可能)。

すると、1人のコーチが管理する人数が増え、各ユーザーへの対応は希薄なものになる可能性が考えられます。そこで、AIを駆使し、複雑な順位計算から導かれる適切な声かけを自動で生成するシステムを構築する予定です。

コーチの思考する時間をなるべく減少させることで、各ユーザーに生の声をたくさん届けることが可能になります。

より多くのユーザーに、より高い質のサービスを提供し続けるために、今後もテクノロジーを駆使して事業を展開していきます。

マイルストーン


下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の可否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。


売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。

KPI


下記のKPIの推移については、事業計画書(売上高等推移予想)の内容を反映しております。なお、KPIの推移については、発行者の予測であり、必ずしも保証されるものではありません。

事業計画書につきましては契約締結前交付書面の別紙1-1・別紙1-2をご確認ください。



創業のきっかけ

ライブランを通して、世界中の人の健康寿命を少しでも延ばしたい

▲クリックすると、動画をご覧頂けます。

私の父は、70歳で亡くなりました。

その父は、亡くなる12年くらい前から1人でトイレに行くのも大変なほど、体調を崩していました。その為、父の最後の12年間は、健康とはいえず人生を楽しめるような状況とは言えませんでした。大好きなゴルフもできず、食事も制限され、大切な妻にもストレスを与えてしまいました。そこで私は、ただ寿命を延ばすことよりも、健康寿命を延ばすことが、人生を充実させるためには必要だと感じました。

最新医学は、病気の人を生かしておく技術は素晴らしいのですが、大事なのは健康でいられる時間です。

人の死因には、心疾患、心血管病や神経変性病など、普段の慢性的な生活態度が要因になる病気も多くあります。よって私は、これらの慢性病を予防するのに一番適しているのが「ランニング」という運動であろうと気付きました。

そして私は、このランニングを皆んなで楽しみながら行えるサービスとして「ライブラン」というサービスを思いつきました。

皆さんの健康寿命を少しでも延ばす為に、私はこのサービスを日本に拡めていくことを使命としています。

チーム

高田 智之【代表取締役社長】

大阪で生まれ、小学生の頃にアメリカに移住。

ノースウェスタン大学(Northwestern University)の機械工学部卒業。

フォード自動車会社に入社。マツダ自動車会社との共同開発に関わる。

ミシガン大学(Univ. of Michigan Ann Arbor)で工学修士取得。

ハーバードビジネススクールでMBA 経営学修士)取得。

ゴールドマン・サックス証券株式会社でインターンを経験。 

世界最大級のMBA技術会議Cyberposiumの共同議長を勤めテクノロジー分野のCEOたちと交流を深める。

2014年、口コミサービスYelpを日本で立ち上げ、その後日本の代表社長に就任。

2017年にライブラン株式会社を立ち上げ現在CEOとして画期的なライブランサービスを広めている。



迫田 拓也【COO】

福岡県出身。フィットネスを何よりも愛する健康オタク。

大学生時代にハワイにて英語を身につけ、卒業後、ニュージーランドの大自然に囲まれたホテルにて、レセプショニストとして第一線で活躍。

その後、Yelp社に入社し、たった1人でyelp福岡のコミュニティーを1年で築き上げる。

セールスのスキルを身につけるために、バリにてセールスマネジャーとして活躍後、ライブラン株式会社に入社。

フィットネスとコミュニティー作りというふたつのパッションをもとにCOOとして、全体のプロジェクションの指揮をとる。

長山 祐子【コミュニティマネージャー】

高知県出身。得意な英語を使う仕事を求めてホテル業界に入り、様々な国の高級ホテルで働く。

その後、上京してフォーシーズンホテルで勤務しホスピタリティーのスキルを極める。

英語とホスピタリティーの経験を活かし、Yelpの日本立ち上げに公開する2年前から関わる。

優れた接客力でYelpコミュニティーをYelp社運営する31カ国(米外)の中で日本を成長率1位にした。

ライブランチームの立ち上げメンバーであり、過去の経験を活かし「ライブランコミュニティ」の拡大に注力している。

メンターよりメッセージ

【元プロ野球選手/タレント/長嶋 一茂】


ライブランアプリを通じてより多くの人に体を動かす機会を作ってもらいたい、スポーツの楽しさを知ってもらいたいと思っています。


特に場所を問わず、日本でも海外でも、東京でも地方でも、僕と同じ時間にランニングやウォーキングなどを共にできることに魅力を感じています。


ライブラントレーナーのメッセージに乗せられて、運動が苦手な人でも楽しく続けることができます。


今後の開発ではITと運動をさらに深く融合させて、より多くの人が楽しめるようにと期待しています。


日本から世界に広まる画期的なLiveRunを応援しています。

【国際フェンシング連盟 副会長/公益社団法人 日本フェンシング協会 会長/太田 雄貴】


みなさんのスポーツへの興味を高めたく、東京でオリンピックを開催することに数年間関わってきました。


来年のオリンピック後も、人々の運動への興味を「ライブラン」の力で継続できたらと期待しています。


去年は「ライブラン」で僕と20分ランの勝負イベントを企画していたのですが、天候の都合で中止になってしまいました。


是非また今年に再チャレンジしたいと思っています。このようなバーチャルイベントがきっかけで運動習慣が続く人が増えることを願っています。

【トラスト・キャピタル株式会社 代表取締役社長 兼 CEO/シリコンバレー・ジャパン・プラットフォーム(SVJP)エグゼクティブ・コミッティーメンバー/藤井 ダニエル】


COVID-19がフィットネス業界にグローバルに影響を与える中、バーチャルフィットネスは世界中で「ニューノーマル」になり始めています。 


何人かのアナリストは、2027年までに20%近くのGAGRを推定しています。


ライブランはこのマーケットをキャプチャするのに理想のポジショニングを取っており、ビッグチャンスです。


日本市場でテクノロジーを微調整した後、米国などの市場で途方もない成長の機会を創造できます。


多くのバーチャルフィットネスの新興企業はビデオコンテンツに焦点を当てていますが、ライブランのオーディオコンテンツにおける独自の位置付けになり「ブルー・オーシャン」とも言えます。 


高田さんが米国の成長戦略を立てるのを手伝うことができ、彼を数社の主要なパートナーに紹介することを楽しみにしています。 

(和訳:高田智之)





株主構成

弊社は、以下のエンジェル投資家より出資を受けています。(一部掲載)

● 稲田 雅彦(元株式会社カブク創業者・代表取締役)

(上記記載のURLから遷移するWebサイトは、FUNDINNOのものではありません。)


関連情報(外部リンク)

弊社についての補足情報になります。

● 【コナミスポーツクラブ】運動Liveアプリが無料で使える
 【Greenfield.】生実況付き運動アプリ「ライブラン」の一部無償配信開始
 【SPOLOGY】リアルタイムMC付き運動アプリ「ライブラン」のサービスを一部無償で配信開始
● 【エキサイトニュース】新型コロナウイルスをうけ、生実況付き運動アプリ「ライブラン」の一部無償配信開始

(上記記載のURLから遷移するWebサイトは、FUNDINNOのものではありません。)

投資家の皆さまへ

100歳になっても富士山に登れるような健康的な社会を創りたい

皆さんのお力をいただけることにより、「ライブラン」という新しいサービスを、世界中の人たちへ知らせることができると思います。

定期的な運動が当たり前な世界が作れれば、日本人の健康寿命をきっと延ばすことができると考えています。

そうなれば、いずれは100歳になっても富士山に登れるような人たちがどんどん増えていくと思います。

皆さんには、「ライブラン」のサポートをして頂くだけでなく、皆さんもこれをきっかけに定期的な運動を、「ライブラン」を使って続けていくことで、元気な100歳になっていきましょう!

宜しくお願いします。

  1. 金融商品取引契約の概要
    株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
    ※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
  2. 募集新株予約権の発行者の商号及び住所、資本金等
    ライブラン株式会社
    東京都港区愛宕市一丁目6番8号
    資本金: 43,495,105円(2020年5月26日現在)
    発行済株式総数: 2,583株(2020年5月26日現在)
    発行可能株式総数: 200,000株
    設立日: 2017年10月26日
    決算日: 9月30日
  3. 本新株予約権の発行者の代表者
    代表取締役 髙田智之
  4. 本新株予約権の数(以下の個数を上限とします。)
         4,806個
  5. 本新株予約権の払込金額
    1個あたり    10,000円

    転換価額の算定に用いる評価上限額:702,534,000円
    (この評価上限額を基準として転換価額を計算すると1株あたり258,000円となります。なお、転換価額について1円未満の端数は切り上げで計算しています。 )
    ※上記転換価額はあくまでも暫定であり、将来1億円以上の株式発行による資金調達が実施された場合の株価に0.8を乗じた金額とのいずれか低い金額が採用されるため、仮に当該資金調達がダウンバリュエーションになった場合、本新株予約権1個あたりに交付される株式数が増加する可能性がございます。
    ※転換価額が10,000円以上となる場合、転換価額決定時に、発行者にて当該転換価額を10,000円未満とするように株式分割を実施していただきます。

  6. 投資金額のコースおよび個数
    90,000円コース (9個)
    180,000円コース (18個)
    270,000円コース (27個)
    360,000円コース (36個)
    490,000円コース (49個)
  7. 申込期間
    2020年7月4日〜2020年7月6日
  8. 目標募集額
    12,060,000円(上限応募額 48,060,000円)
  9. 払込期日
    2020年8月4日
    上記期日は、会社法第242条第1項に基づいて記載する払込期日、すなわち、お客様にお振込みいただいて当社がお預かりしている応募代金を、最終的に当社から発行者に払い込む期日の記載です。詳しくは前掲「ファンディング・プロジェクトの成立日・約定日及びお振込みについて」をご確認ください。
  10. 本新株予約権の内容 ※ 詳しくは契約締結前交付書面「金融商品取引契約の概要・発行者情報・募集事項の内容等」をご確認ください。
  11. 本新株予約権の行使請求の方法
    1. (1)本新株予約権を行使する場合、次項に記載の行使請求受付場所に対して、行使請求に必要な事項を通知しなければなりません。 行使請求受付場所に対し行使請求に要する書類を提出したお客様は、その後これを撤回することができません。
    2. (2)本新株予約権を行使する場合、前号の行使請求の通知に加えて、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額を発行者が指定する銀行口座に振り込むものとします。
    3. (3)本新株予約権の行使請求の効力は、次項に記載の行使請求場所に対する行使請求に必要な事項の全てが通知され、かつ当該本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額が前号に定める口座に入金された日に発生します。
  12. 行使請求場所
    発行者本店
  13. 資金使途
      ※1万円未満の金額は切り捨てして記載しています。そのため、各資金使途の合計額が目標募集額及び上限応募額と一致しない場合があります。
    • 目標募集額達成時の資金使途内訳
      調達額1,206万円を以下の目的に充てる予定です。           
      広告宣伝費(BtoBマーケティング) 340万円
      広告宣伝費(BtoCマーケティング)600万円
      当社への手数料 265万円
    • 上限応募額達成時の資金使途内訳
      上記に追加し、調達額3,600万円(目標募集額1,206万円と上限応募額4,806
      万円との差額)を以下の目的に充てる予定です。        
      開発費 100万円
      広告宣伝費(BtoCマーケティング)2,200万円
      広告宣伝費(BtoBマーケティング)300万円
      外注費208万円
      当社への手数料 792万円
    • 目標募集額を達成し上限応募額が未達の場合は当社への手数料を除き、下記のように資金使途を予定しています。
      (ア) 目標募集額1,206万円を達成し、超過応募額が128万円以下の場合
      開発費100万円
      上記金額に達しない場合は、資金繰り等を勘案し、手元資金を投入して当該費用に順次充当する予定です。
      (イ) 目標募集額1,206万円を達成し、超過応募額が128万円超2,948万円以下の場合
      開発費100万円
      広告宣伝費(BtoCマーケティング)2,200万円
      上記金額に達しない場合は、資金繰り等を勘案し、手元資金を投入して当該費用に順次充当する予定です。
      (ウ) 目標募集額1,206万円を達成し、超過応募額が2,948万円超3,333万円以下の場合
      開発費100万円
      広告宣伝費(BtoCマーケティング)2,200万円
      広告宣伝費(BtoBマーケティング)300万円
      上記金額に達しない場合は、資金繰り等を勘案し、手元資金を投入して当該費用に順次充当する予定です。
      (エ) 目標募集額1,206万円を達成し、超過応募額が3,333万円超3,600万円未満の場合
      開発費 100万円
      広告宣伝費(BtoCマーケティング)2,200万円
      広告宣伝費(BtoBマーケティング)300万円
      外注費 208万円
      上記金額に達しない場合は、資金繰り等を勘案し、手元資金を投入して当該費用に順次充当する予定です。

      なお、上記はあくまでも現時点での計画であり、経営環境、売上の状況いかんによっては経営判断として変更する可能性があります。 また、契約締結前交付書面の別紙1-1、1-2の売上高等推移予想は、目標募集額を調達できた前提で作成しています。上限応募額と目標募集額の差である超過応募額が調達できた場合、2020年10月に調達する予定の資金を早期に確保することができます。資金使途を変更する場合には速やかに株主になっていただいたお客様へ発行者より報告します。

  14. 新株予約権証券の不発行
    本新株予約権は、新株予約権証券を発行しません。
  15. 資本金及び資本準備金に関する事項
    1. (1)本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果端数が生じたときは、その端数を切上げるものとします。
    2. (2)本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から同(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
  16. 本新株予約権の譲渡制限
    本新株予約権及び転換される株式には譲渡制限が付されており、本新株予約権者は、本新株予約権及び本新株予約権転換後の株式を譲渡する際は、代表取締役の承認を得なければなりません。
  17. 募集新株予約権の発行者の概況
    世界保健機関の調査によると、2018年時点で、日本では成人の32.3%、約3人に1人が健康を維持するのに必要な運動・身体活動を行っていないことが判明しています。発行者は、このような状況の背景として、各個人が運動に対するモチベーションを継続させる仕組みを確立させていないことにあると考えています。そこで発行者は、一緒に運動を続けるコミュニティと、リアルタイムで実況をしてくれるコーチ陣を掛け合わせたアプリ「ライブラン」を開発しました。「ライブラン」を利用すれば、リモート環境でもリアルタイムで多数の人が繋がり合い、ゲーム感覚で一緒に運動することができるため、利用者は運動する楽しさを感じ、モチベーションを上げ、能動的に運動を習慣化する仕組みが作れると考えています。現在の主なサービスは、ランニングやヨガ、筋力トレーニング等ですが、食事や睡眠といったライフスタイル全般に関するセッションの開講も予定しています。今後は、アプリ利用者の拡大に注力し、SNS宣伝や法人との提携により利用者数の増加を目指しています。
  18. 公認会計士又は監査法人による監査
    発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。
  19. 発行者における株主及び新株予約権者管理に関する事項

    ライブラン株式会社による株主名簿及び新株予約権原簿の管理


    【連絡先】
    電話番号:080-3488-6361
    メールアドレス:takada@liverunapp.com
  20. 発行者の事業の状況についての定期的な情報の提供方法
    当社Webサイト上のマイページに情報を掲載します。

ライブラン株式会社第1回FUNDINNO型有償新株予約権に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要

※以下はライブラン株式会社第1回FUNDINNO型有償新株予約権に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「投資に関するリスク・留意点等」をご確認ください。

  1. 発行者の前期決算期末(2019年9月30日)における純資産は△70,319千円となっています。また、直近試算表(2020年3月31日)における純資産は△53,485千円となっています。なお、直近試算表の金額は暫定であり、変更となる可能性があります。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過が継続するリスク及び今後の役員借入金の返済スケジュールに障害が生じるリスクがあります。

  2. 新株予約権は、発行者が発行する株式を今後決定される転換価額で取得する権利を指し、転換されるまでは株式ではないため、株主が保有するいかなる権利も有しません。所定の行使期間内にこれを行使すると、所定の転換価額で発行者の発行する株式を取得することができる権利です。

  3. 新株予約権は、権利行使期間の終了までに株式に転換するための権利行使をしないまま権利行使期間が終了すると権利が消滅し、投資金額の全額を失うことになります。

  4. 募集新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式は、非上場の会社が発行する有価証券であるため、取引の参考となる気配や相場は存在しません。また、換金性も著しく劣ります。

  5. 発行者の発行する新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式には譲渡制限が付されているため、店頭取引が行われたとしても、譲渡による取得について発行者による承認が得られず、新株予約権者及び株主としての権利移転が行われない場合があります。

  6. 募集新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式は、金融商品取引所に上場されておらず、その発行者は、収益基盤が確立されていないことなどにより財務体質が脆弱な状態となっている場合もあります。当該発行者等の信用状況に応じてご購入後に価格が変動すること等により、損失が生じることや、その価値が消失し、大きく価値が失われることがあります。

  7. 募集新株予約権は、社債のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく配当は支払われません。また、新株予約権を行使して取得した株式について、配当が支払われないことがあります。

  8. 募集新株予約権について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同等程度の情報開示は義務付けられていません。

  9. 有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。

  10. 発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。

  11. 発行者の前期決算期末(2019年9月30日)における売上は2,007千円で、営業損失が計上されています。また、直近試算表(2020年3月31日)における売上は1,743千円で、営業損失が計上されています。なお、直近試算表の金額は暫定であり、変更となる可能性があります。今後、売上高が計画どおりに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。

  12. 今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。

  13. 発行者の設立日は2017年10月26日であり、税務署に提出された決算期(2019年9月30日)は第2期であり、現在は第3期となっています。上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。発行者の資金調達計画(今回の募集株式の発行による増資を含む)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を1,206万円、上限応募額を4,806万円として調達を実行します。但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集後、2020年10月に3,600万円の資金調達を予定(※ただし、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2020年10月の3,600万円の調達は行わない予定です。)していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。

  14. 発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。

  15. 発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。

  16. 著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。

  17. 発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

  18. 発行者の事業は、代表取締役髙田智之氏の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。

  19. 発行者は、2020年6月時点において、代表取締役である髙田智之氏から49,763千円の借入金が存在します。今回の調達金額を当該役員借入金の返済に充当しない旨の経営者確認書を入手しています。また、2021年9月以降に分割返済する内容となっており、当該返済計画に基づいた事業計画への反映及び証憑の確認を行っています。

  20. 発行者は新株予約権を発行しています。新株予約権による潜在株式は140株であり、発行済株式総数2,583株の約5.4%に相当し、株式に転換されますと発行済株式総数の約5.1%に相当します。これらの潜在株式は将来的に発行者の1株当たりの株式価値の希薄化の要因となる可能性があります。

  21. ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

  22. 発行者から当社に対しては、審査料10万円(税込:11万円)が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20%(税込:22%)相当額(2度目以降の場合は総額の15%(税込:16.5%)相当額)が支払われます。また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円(年間60万円)(税込:5万5千円(年間66万円))を発行者から当社が申し受けます。ただし、プロジェクト成立後の払込日を含む月の翌月から 1 年間については、当該利用料は徴求しません。また、ファンディング・プロジェクトが一度成立した発行者については、再度FUNDINNO上で募集を行うための本審査依頼書を受け入れた場合、当該募集の成立の有無に拘らず、その月から1年間、当該利用料を徴求いたしません。

応募金額 30,410,000円
目標募集額 12,060,000円
上限応募額 48,060,000円