こちらの案件は新株予約権の取り扱いになります。
新株予約権型
成約

このバーチャル整理券で、“行列ゼロ"の世界へ。年間約944億円分もの損失を解消するアプリ〈hakken〉

このバーチャル整理券で、“行列ゼロ"の世界へ。年間約944億円分もの損失を解消するアプリ〈hakken〉
募集終了
株式会社hakken
投資家 48人
分野:IT/ 設立:2019年 10月/ 資本金:400万円 /サービス一部導入済み/メディア掲載実績あり/ 同社HP:https://about.hakken.io/

竹井 淳平

株式会社hakken
代表取締役 竹井 淳平

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株主及び新株予約権者の管理について

株式会社hakkenによる株主名簿及び新株予約権原簿の管理


Summary -サマリー-

1. 何を解決するためのビジネスか

  • ・“人気店には行列ができる”という習慣は、約944億円もの経済損失となる時間の浪費を発生させている

2. どのように解決に導くか

  • ・オンライン上で行列を管理して、待ち時間を有効活用できるサービスの開発

3. どうやってそのビジネスを実現するか

  • ・ユーザーファーストを第一に考えたアプリ設計で差別化を図り、整理券アプリのコマンダーを目指す
  • ・店舗側からのサブスクリプションモデルによる収益確保。更に、ユーザーにはフリーミアムモデルを展開
  • ・「#いえつなキッチン」「YouTubeタグ解析」2つのサービスも運営しており「hakken」への送客にも繋げる

4. 今後どの様にビジネスを展開していくか

  • ・行列を可視化するAR技術を導入。待ち時間をエンタメ化して楽しむ時間に変える
  • ・各業種のニーズに対応したOEMから、世界で多発する行列に対応すべくカスタマイズを可能にする

5. 実績

  • ・2020年2月に、株式投資型クラウドファンディング(ECF)愛好家が集って開催された「ECF Round Pitch」でグランプリを獲得
  • ・「#いえつなキッチン」は、今年5月にサービスローンチし、サービス開始1ヶ月でテレビ、新聞、ラジオ、webメディアなど多方面から注目を集めている

私たちについて

テクノロジーを使って日本各地に存在する行列を解消し、旧態依然な店舗ビジネスをアップデートする

弊社は、世界中に古くから存在する行列をテクノロジーで解消し、より価値のある時間の使い方を提案することを目的に創業した会社です。

その為に開発した、世界中の整理券を統合し、オンライン上に行列を創るサービス「hakken」は、飲食を始めとする店舗ビジネスや、イベント会場など、数多の行列を生み出している場所で効果を発揮すると考えています。


弊社は、行列イコール人気の象徴という概念や、並んで物を得るという行為は、もう古いものと考えています。

また、行列が起因となって多くの経済損失も発生しかねません。

それらを鑑みると、現代の店舗型ビジネスには、より効率的な集客を行い、消費者にストレスのないサービスの提供が必要になると思います。

その為、弊社は整理券アプリ「hakken」の構想をはじめ、コロナ禍で苦しむ飲食店の為に「#いえつなキッチン」というオンラインレストランサービスと、Web動画の再生回数を上げる「YouTubeタグ解析」など、近々の社会課題に対して、多角的に解決できるようなサービスを常に考え、実現しています。


このように弊社は、持ち前の発想力と瞬発力を武器に、現代社会の潜在的な課題を解決し、皆さんのライフスタイルをアップデートしていく企業になっていきたいと考えています。

また、弊社は、2020年2月23日に都内で開催された、株式投資型クラウドファンディング(ECF)愛好家が集って開催された「ECF Round Pitch」というピッチコンテストにおいてもグランプリを獲得し、その評価もバネにして事業を拡張してまいりました。

サービスのローンチ前より評価をいただけていることに感謝しつつ、技術力の提供だけでなく、社会に新たな価値観を誕生させられるように精進していきます。

▲クリックすると、動画をご覧頂けます。

何を解決するためのビジネスか

“人気店には行列ができる”という習慣は、約944億円もの経済損失となる時間の浪費を発生させている

平日のランチ時や、週末の観光施設など、人気な店では毎日のように行列は生まれています。

この様に、店の人気を可視化する「行列」ですが、一方で、マーケティング会社のトレンダーズ等の調査によると、「行列に並ぶのが好きか?」という問いに対し、「好きではない、嫌い」と回答をした人が全体の84%に達したというデータもあります。 


この様に人々が嫌う「行列」ですが、実は行列の発生により経済損失も発生しています。

例えば、飲食店での行列による経済損失は約944億円、病院での待ち時間による経済損失は約3,000億円も発生しています。(経済産業省のデータをもとに自社で調査)


そのような行列が発生する要因は複数あると考えています。

1つは、行列に並ぶ消費者の心理的要因によるもの、もう1つが店舗のオペレーションによるものだと考えます。

行列に並んでいる人の心理状態は、「バンドワゴン効果」といわれ、大多数が選んでいる選択肢を目の前で認識することで、それに同調しようという心理効果が生まれています。

一方で、店舗側のオペレーション問題については、それらを解消する為に多くの施策が行われています。

その一例が、整理券システムや店舗専用の予約アプリ、その他に行列を管理するスタッフの起用等です。

しかし、これらの施策は、店舗側の営業効率を良くするものであって、待つ側の人間としては結局外で待たされてしまうなど、あまり効率的なものではないと感じています。


弊社は、これらの問題の根幹にあるのが、飲食業界をはじめとした店舗ビジネスに蔓延するITリテラシーの低さにあると考えています。

集客における課題に対し、テクノロジーを活かせず旧態依然な解決方法を求めてしまい、結果としてその場しのぎのような解決にしかならず、消費者にデメリットを与えてしまっているように感じているのです。

どの様に解決に導くのか

ユーザーがアプリ上で様々な店の「行列」を可視化でき、待ち時間を有効活用できるサービスの開発

そこで、弊社が考える最適な解決アプローチが、行列に対する価値観の変革をもたらすサービス「hakken」です。

現状の日本において、「行列のできる」という枕詞は、人気の象徴になっています。

「hakken」では、オフラインのリアルな行列を、オンライン上のバーチャルな行列へと変える挑戦を行っていきます。

いわば、日本にある様々な店舗の待ち人数をオンラインで確認し、自分の代わりにアプリが並ぶ仕組みの構築です。


「hakken」で実現できることは主に3つです。

1つ目がユーザーの待ち時間の解消、2つ目が店舗側の集客効率のアップ、3つ目が整理券サービスの統一です。

「hakken」では、ユーザーはアプリ上で1タップで整理券を取得できます。

これによって、行列に並んで無駄な時間を過ごす必要がなくなり、機会損失やストレスを解消できると考えています。

また、店舗側は、アプリケーション内に自分のお店を登録した後に、専用のQRコードを発行し、店頭に掲載するだけでもサービスを開始できます。

なので、専用機材などの設備導入費も掛けず、低コストで導入が可能になる予定です。


弊社は、テクノロジーを駆使してこの仕組みを世に普及させ、既存の行列や整理券システムを「hakken」のアプリケーションで統一していきたいと考えています。

どの様にビジネスを実現するか

ユーザーファーストを第一に考えたアプリ設計で差別化を図り、整理券アプリのコマンダーを目指す

行列を解消するオンライン整理券のサービスにおいて、代表と言えるサービスは未だ誕生していないと思っています。

様々な飲食店や、大手通信会社が各自で予約サービスなどを順次展開していますが、それらは店舗側の作業効率を上げるのが目的のものが大半です。

また、その店舗ごとに違うアプリケーションを手元にインストールする必要があるなど、まだまだユーザー視点では効率化しきれていないのが現状です。

そこで大きな差別点になるのが、いかにユーザーファーストな視点からサービスを提供できるかだと考えています。

「hakken」は、シンプルなUI/UXを心がけて構築しており、誰にとっても直感的に操作できる設計にしています。


また、他社の予約サービスでは、専用端末やプリンターの設置が必要であったり、事前予約またはその場での発券のどちらかしか対応していないなど、煩わしい点がみられます。

そのため、スマートフォン一つで完結する「hakken」は、その他のサービスとは違うポジショニングを確保できると考えています。


店舗側からのサブスクリプションモデルによる収益確保。更に、ユーザーからはフリーミアムモデルのマネタイズを予定

「hakken」は、店舗側からのサブスクリプション方式と、ユーザー側によるフリーミアムモデル(基本無料で一部機能有料)の2つの方法でマネタイズを行っていく計画です。

また店舗側は、初期導入費はかかりません。アプリケーションを導入し、店舗用にQRコードを生成するだけでも「hakken」がすぐに使えるようになる計画です。

ユーザー課金に関しては、無料版では通常の整理券機能が利用でき、有料版にアップデートすることで優先的に案内されるオプションや、お店限定特典などを受けられるようにする予定です。

各店舗が「hakken」を導入することにより、お店の認知度や「hakken」の認知度も向上し、新規ユーザーの獲得に繋がると考えています。


「#いえつなキッチン」「YouTubeタグ解析」2つのサービスも運営しており「hakken」への送客にも繋げる

弊社は「hakken」以外にも、2つのサービスを手掛けています。

1つ目がシェフと一緒に自宅で料理するサービス「#いえつなキッチン」、2つ目が「YouTubeタグ解析」サービスです。

「#いえつなキッチン」では、レストランからデリバリーで家に食材が届き、オンライン上でシェフやユーザー同士で料理をすることができます。

それにより、自宅にいながらレストランの料理を作ったり食べたりすることができます。

今年5月にサービスローンチをし、サービス開始1ヶ月でテレビ(報道、バラエティ)、新聞、ラジオ、webメディアなど多方面から注目を集めております。

まだ開始して約2ヶ月ですが登録ユーザー数も400人を超え、登録しているレストランも約30店舗と上々な滑り出しをしています。(2020年6月末現在)


もう一つの、「YouTubeタグ解析」は、動画の視聴回数を伸ばすために最適なタグを自動で選定するサービスです。

このサービスは、依頼者の類似動画タグを解析し、対象動画のタグやスクリプトを組み替えることで、検索回数の増加と関連動画へのPickUp率を向上させることができます。

実際に協力企業による実証実験結果により、約10本ほどの動画それぞれにおいて月平均20〜50%の視聴回数の増加が証明されております。

このサービスは間も無く開始する予定です。


そして、「#いえつなキッチン」は、店舗の認知度向上や「hakken」に参加する店舗の獲得に貢献していき、「Youtubeタグ解析サービス」では店舗の集客を促します。

そして、実際店舗に来てもらえるようになったら、「hakken」で集客管理を行うといったビジネスサイクルが生まれると考えています。

その為に先ずは2つのサービスを土台に足元を固め、「hakken」との連動に備えたいと考えています。


今後のビジネスの進め方

今年9月にサービスローンチ予定。まずは、大型商業施設やホテルへ導入を進め、その後全国へ展開

「hakken」は、早ければ年内の9月にはサービスの一部をローンチする予定です。

既に大手の商業施設や、大手のホテルレストランなどから導入の問い合わせを頂いており、導入に向けた動きを行っております。

最初のターゲットとして、まずは大型の飲食店や商業施設など、行列が頻繁に起きる有名店での導入を足がかりに、日本各地の店舗やイベントに、そしてゆくゆくは行政の窓口や病院などでも「hakken」が活用できるのではないかと考えています。


AR技術の導入も検討。待ち時間をエンタメ化して楽しむ時間に変える

まずは、システムを確立させ、サービスをローンチさせる事が最優先になりますが、ローンチした後には、ユーザーを安定的に増加させる為にも様々な施策を考えています。

その1つが、行列のAR化(拡張現実化)です。

これは、スマートフォンのカメラを通してお店の店頭を眺める事で、画面上にCGで並んでいる人のアイコンが表示される仕組みです。

一見人が少ないように見えても、オンライン上では2時間待の大行列ができているといったような、バーチャルならではの面白みが出ると思います。

このように、サービスの中にエンターテイメント性を入れることで、ユーザーに飽きられないビジネスモデルを目指していきます。


各業種向けOEM開発から、世界で発生する行列にも対応予定

行列が起こるのは、日本に限ったことではなく世界の各所で発生しています。

そこで弊社は、様々な業態のニーズに合わせ「hakken」をカスタマイズし、どんな行列や混雑にも対応できるようなサービスになることを目指しています。

世界中のあらゆる行列に対応できるようになれば、今まで待ち時間に苦しめられてきた人々を救うことができると思います。

弊社の事業を通じて、皆さんがより豊かに過ごせる未来を創りたいと考えています。


マイルストーン


下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の可否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。


売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。

KPI


下記のKPIの推移については、事業計画書(売上高等推移予想)の内容を反映しております。なお、KPIの推移については、発行者の予測であり、必ずしも保証されるものではありません。

事業計画書につきましては契約締結前交付書面の別紙1-1・別紙1-2をご確認ください。




創業のきっかけ

なぜ未だに並んでいるのかという疑問

▲クリックすると、動画をご覧頂けます。

学生時代からずっと京都が好きなのですが、観光客が年々増加することで発生する混雑が、京都の情緒を低下させている気がしていました。

一方で、その対策として無断撮影に対する罰金や、臨時スタッフによる大声で行われる整理など、より京都の雰囲気を壊すような施策がとられているのを見て、もう少しシンプルにテクノロジーで解決を図ることができるのでは?と感じたのが整理券アプリを作ることになったきっかけです。

「hakken」の整理券アプリは最もシンプルな方法で、入り口にQRコードを貼り付けるだけで、アプリユーザーが自動的に来訪時間を分散してくれるようになります。

その間、臨時スタッフの大声も、割り込みによる揉め事、近所迷惑などは全くありません。使い方もシンプルなので、ITリテラシーが無くても直感的に管理ができます。

コロナをきっかけに作った「#いえつなキッチン」も、「YouTubeのタグ解析」サービスも全て、「なんでもっとスマートに解決しないんだろう?」という疑問からスタートしています。

「hakken」は、テクノロジーと人の生活を近づけるための工夫を常に考え続ける会社で、テクノロジーが進化する限り常に新規事業が生まれていきます。

チーム

竹井 淳平【代表取締役社長】

1984年 6月1日生まれ

三井物産株式会社にて、航空機の改造、ヘリコプターの販売や経営企画を経て、資源プロジェクトで海外(ブラジル・モザンビーク)駐在。

2016年 社会貢献に舵を切るために独立、企業の社会的リブランディング、廃棄野菜活用や地域開発を手がける。

2019年 株式会社hakkenを設立し、よりドラスティックに社会に働きかけるサービス開発に乗り出す。



林 龍一【CXO】

1983年 8月6日生まれ。

小売店のECインフラ立ち上げを複数経験し、その後2社のECコンサル会社創業に関わる。

その後、大手通信事業会社にて人材・飲食・プロダクト制作・Web戦略など6つの新規事業立ち上げを行う。

2018年 独立し株式会社QUONを設立。

主にスタートアップのプロダクト開発や創業支援、企業のオープンイノベーションなどの立ち上げを実施。

2019年 10月に株式会社hakkenのCXOに就任。

ヘン・リーウィー【システムエンジニア】

1991年 4月29日生まれ。

2015年 東京理科大学電気電子情報工学科を卒業後、ウェブアプリケーションエンジニアとして複数のベンチャー企業に携わる。

VPS、AWS、Heroku、DockerなどのSaaSや、IaaSで0→1のインフラ基盤を実現、PHP7、React、jQuery、Laravel、SCSS、Webpackなどを駆使し複数のサービスをリリースおよびプレスを経験。

2016年 株式会社IROYAのECサイトおよびMonoposサービスのシステム開発

2017年 株式会社POLのLabbaseサービスのシステム開発

2018年 株式会社たびらくのたびらくサービスのシステム開発

2019年 株式会社ドゥーファのKasookuサービスのシステム開発

山崎 ひかる【カスタマーサポート】

1993年 2月14日生まれ。

2015年 大学卒業後、調剤事務として薬局に勤務。

2017年 SIer企業に転職、営業事務として勤務。

2020年 株式会社hakkenにてシェフとユーザーのカスタマーサポートに従事。

趣味のお笑い鑑賞が本格化し、現在ケープロのイベント運営にも携わる。

伊藤 海【顧問弁護士】

1985年 12月12日生まれ

2012年 司法試験に合格、都内の法律事務所に勤務。

2018年 独立し伊藤海法律事務所を開所。

ITや芸能・エンタメ関係の企業を中心に顧問を務め、特にまだ法整備が不十分な領域の法務を得意としている。

知的財産権のマネジメントにも注力しており、2019年には弁理士登録。

2020年 6月より株式会社hakkenに参画。

メンターよりメッセージ

【株式会社utsuwa/代表取締役/中島 健介】


株式会社hakkenは、世の中が変化し、我々飲食業が苦しい環境の中、私たちの手だけでは解決出来ない問題を支えて助けてくれる、素晴らしいパートナーです。


彼らの取り組みによって私たち飲食店が希望を持てるようになりました。


そんな彼らの想い・行動を心より応援しており、共に新しい時代を生きていこうと思っております。

【海子丸/船長/細井 尉佐義】


私の仕事は魚を釣り上げる事です。


とてもシンプルで、そこが魅力なところです。


彼らも、きっと今日よりもスマートでシンプルな明日を創りあげて行くでしょう。


賛同して頂いた皆様の心は形となり、彼らと共に豊かな未来を築くと私は信じています。





関連情報(外部リンク)

弊社についての補足情報になります。

● 【日本経済新聞】シェフの手さばき、オンラインで味わう
 【毎日放送「ミント」】いえつなキッチンのご紹介
 【エキサイトニュース】新しい飲食業のカタチ! クラウドレストラン「#いえつなキッチン」とは?
● 
【NEWSPICKS】新しい飲食業のカタチ! クラウドレストラン「#いえつなキッチン」とは?

(上記記載のURLから遷移するWebサイトは、FUNDINNOのものではありません。)

投資家の皆さまへ

次の時代の当たり前を作りたい

今回が初めての資金調達となります。

VCからの調達やDebtよりも、多くの投資家様に”ファン”になってもらいたいという想いから、株式投資型クラウドファンディングを選びました。

hakkenの株主として、ある時は新サービスのユーザーとして、私たちが進む未だ見たことのない世界を共に歩んでくださる事を楽しみにしております。

  1. 金融商品取引契約の概要
    株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
    ※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
  2. 募集新株予約権の発行者の商号及び住所、資本金等
    株式会社hakken
    京都府京都市 中京区河原町通二条下る二丁目下丸屋町403番地
    資本金: 4,000,000円(2020年6月22日現在)
    発行済株式総数: 400株(2020年6月22日現在)
    発行可能株式総数: 10,000株
    設立日: 2019年10月3日
    決算日: 9月30日
  3. 本新株予約権の発行者の代表者
    代表取締役 竹井淳平
  4. 発行者における新株予約権の保有者に関する事項、および行使請求場所

    株式会社hakkenによる株主名簿及び新株予約権原簿の管理


    【連絡先】
    電話番号:075-555-3413
    メールアドレス:info@hakken.io

株式会社hakken第1回FUNDINNO型有償新株予約権に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要

※以下は株式会社hakken第1回FUNDINNO型有償新株予約権に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「投資に関するリスク・留意点等」をご確認ください。

  1. 新株予約権は、発行者が発行する株式を今後決定される転換価額で取得する権利を指し、転換されるまでは株式ではないため、株主が保有するいかなる権利も有しません。所定の行使期間内にこれを行使すると、所定の転換価額で発行者の発行する株式を取得することができる権利です。

  2. 新株予約権は、権利行使期間の終了までに株式に転換するための権利行使をしないまま権利行使期間が終了すると権利が消滅し、投資金額の全額を失うことになります。

  3. 募集新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式は、非上場の会社が発行する有価証券であるため、取引の参考となる気配や相場は存在しません。また、換金性も著しく劣ります。

  4. 発行者の発行する新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式には譲渡制限が付されているため、店頭取引が行われたとしても、譲渡による取得について発行者による承認が得られず、新株予約権者及び株主としての権利移転が行われない場合があります。

  5. 募集新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式は、金融商品取引所に上場されておらず、その発行者は、収益基盤が確立されていないことなどにより財務体質が脆弱な状態となっている場合もあります。当該発行者等の信用状況に応じてご購入後に価格が変動すること等により、損失が生じることや、その価値が消失し、大きく価値が失われることがあります。

  6. 募集新株予約権は、社債のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく配当は支払われません。また、新株予約権を行使して取得した株式について、配当が支払われないことがあります。

  7. 募集新株予約権について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同等程度の情報開示は義務付けられていません。

  8. 有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。

  9. 発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。

  10. 発行者の設立時貸借対照表(2019年10月3日)における純資産は、4,000千円となっています。また、発行者の直近試算表(2020年5月31日)における純資産は、7,966千円となっています。なお、直近試算表の額は暫定であり、変更となる可能性があります。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過に陥るリスクがあります。

  11. 現在設立第1期であり、第1事業年度未経過です。なお、直近試算表(2020年5月31日)における売上は5,288千円であり、営業利益となっておりますが、直近試算表の額は暫定であり、変更となる可能性があります。今後、売上高が計画通りに推移しない場合、営業損失に陥るリスクがあります。

  12. 今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。

  13. 発行者の設立日は2019年10月3日であり、現在が設立第1期となっています。そのため決算期が到来しておらず、税務申告は行われていません。上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。発行者の資金調達計画(今回の募集株式の発行による増資を含む)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を558万円、上限応募額を657万円として調達を実行します。但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集後、2020年11月に99万円の資金調達を予定(※ただし、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2020年11月の調達は行わない予定です。)していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。

  14. 発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。

  15. 発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。

  16. 著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。

  17. 発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

  18. 発行者の事業は、代表取締役竹井淳平氏の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。

  19. 発行者の代表取締役である竹井淳平氏は、株式会社Criador代表取締役を兼務しています。当該兼務関係については、今後必要に応じて適切に整理していく旨の経営者確認書を入手しています。

  20. ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

  21. 発行者から当社に対しては、審査料10万円(税込:11万円)が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20%(税込:22%)相当額(2度目以降の場合は総額の15%(税込:16.5%)相当額)が支払われます。また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円(年間60万円)(税込:5万5千円(年間66万円))を発行者から当社が申し受けます。ただし、プロジェクト成立後の払込日を含む月の翌月から 1 年間については、当該利用料は徴求しません。また、ファンディング・プロジェクトが一度成立した発行者については、再度FUNDINNO上で募集を行うための本審査依頼書を受け入れた場合、当該募集の成立の有無に拘らず、その月から1年間、当該利用料を徴求いたしません。

約定金額 6,570,000円
目標募集額 5,580,000円
上限応募額 6,570,000円