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成約

第2回!畜産と農業をITの⼒でアップデート!儲かる”畜産”の仕組みを創る「コーンテック」

第2回!畜産と農業をITの⼒でアップデート!儲かる”畜産”の仕組みを創る「コーンテック」
募集終了
株式会社コーンテック
投資家 115人
分野:アグリテック/ 設立:2019年10月 / 資本金:3,500万円(準備金含む)/ 市場規模:約6,500億円/年(2017年国内養豚市場規模) /エンジェル税制:優遇措置A適用/ 同社HP:http://www.corntec.jp

吉角 裕一朗

株式会社コーンテック
代表取締役 吉角 裕一朗

フォローする
株主及び新株予約権者の管理について

株式会社コーンテックによる株主名簿及び新株予約権原簿の管理

 

Summary -サマリー-

1. 前回からの進捗

  • ・大手上場会社(東証1部)が進めるプロジェクトへの導入に向けた取り組みがスタート
  • ・システムのAI化に向け、IoT機器を活用したデータ取得を6月より本格的にスタート

2. 何を解決するためのビジネスか

  • ・高コストが発生し続けている、“儲からない”畜産業界の現状

3. どのように解決に導くか

  • ・畜産業の儲かる仕組みを「自家配合プラント」の形成により実現

4. どうやってそのビジネスを実現するか

  • ・運営の実績と高い投資回収率を証明しており、「儲かる畜産」に貢献
  • ・エコフィード(ロス食材)を積極使用し、輸入に頼らない畜産サイクルを構築

5. 今後どの様にビジネスを展開していくか

  • ・自家配合プラントに最先端技術を組み合わせることで「ストック収益の拡大」と「ビッグデータの取得」を目指す
  • ・畜産事業者の資金繰りをサポートする「アグリファンド」の組成化を目指す
  • ・2023年に売上高12億円を創りIPOを目指す

私たちについて

家畜にかかる餌の”コスト”を最大限削減し、自家配合プラントによって畜産の儲かる仕組みを創る「コーンテック」

弊社は、「自家配合プラントの構築」と「飼料マネジメント」を畜産農家ごとにコンサルティングし、畜産における”手間”と”コスト”の削減を行っています。

我々がこうした事業に取り組むのは、家畜の餌にかかる割合が経営コストの60%以上を占めるほど大きく、畜産の儲からない体質の要因となっているからです。餌のコスト高から経営状況の悪化を招き、後継者不足といった深刻な事態にまで発展しているのです。

そこで、「自家配合プラントの構築」と「飼料マネジメント」を通して餌のコストダウンを実現していきます。既に全国100か所以上(弊社の前身「株式会社吉角」から譲渡を受けたもの)の畜産事業者がこの仕組みを導入し、20~30%以上のコストを削減し、経営改善を実現しています。

もともと、株式会社吉角において、長年「自家配合プラント」の構築と「飼料マネジメント」を行っていました。この仕組みを発展させ、次世代のアグリテック産業に合わせた事業展開を行っていくため、「株式会社コーンテック」としてカーブアウトしました。

(カーブアウトとは、企業が事業の一部を切り離し、事業として独立すること)

また、地域ごとの食品廃棄物を餌に有効活用する「畜産エコシステム」を確立していくことで、「地産地消のエコシステム」ができると考えています。人間と同種の食べ物を食す家畜の特性を生かして地域の主要食物を利用し、「飼料の自給化率」向上にも貢献していきます。

▲ クリックすると、動画をご覧いただけます。

前回からの進捗

(数値上の具体的な進捗の詳細は、当募集ページの「事業計画タブ」にて記載しています。)

大手上場会社(東証1部)への導入に向けた取り組みがスタート

弊社の「自家配合プラント」に興味をお持ちいただいた、大手食品系上場企業が進めるプロジェクトへの導入に向けた取り組みがスタートしました。

その企業は、元々、自家配合に興味をもたれていましたが、1社でプラント設計〜飼料コンサルティングまでをまかなえる企業がないとのことでした。しかし、弊社が今まで100箇所以上のプラント設計や運用を手がけてきたことを評価され、プロジェクトへの導入に向けた取り組みがスタートしました。

また、畜産を行う上では、地域の様々な一次産業との連携が必要になります。この際に、コーンテックのエコフィードの仕組みを活用することで、地域連携に貢献できることも、プロジェクトへの導入に繋がっていると考えています。

そして、弊社がこれから開発していく、人の「勘」や「経験」をAI、IoTに置き換え、高精度に効率の良い畜産を再現するというビジョンにも賛同していただきました。


システムのAI化に向けた、IoT機器を活用したデータ収集が6月からスタート

畜産は、今まで農家の方の「勘」や「経験」に左右されて運営されていることがほとんどでした。そのため、家畜の育成モデルの再現性が低く、誰でも参入できる業界とは言い難い状況です。

そこで、弊社はIoT機器を活用して、家畜の「体重」「体温」「外気温」などのデータを収集し、それをAIで解析していくことで、家畜の育成モデルを再現していきます。

そのために、6月より、弊社の顧客の協力を得て実証実験をスタートし、自家配合飼料の最大効率化を追求していきます。そして、既に導入している農家さんの更なる飼料コスト圧縮を促進することを目的とし、既存顧客に提供後、数年以内には本格的なプロダクト化を目指します。

また、将来的にはIoT機器に5Gを活用することを考えています。それにより、広大な養豚場などでも通信環境に左右されずにデータが抽出でき、プロダクトの普及に貢献し、そして、海外展開にも応用できると考えています。


何を解決するためのビジネスか

高コストが発生し続けている、“儲からない”畜産業界の現状

私たち日本人の食生活は、ここ50年で欧米化が進み、食肉消費量は年々増加傾向にあります。そんな私たちの食生活を支える上で“畜産”は欠かせない存在となっています。

私たちにとって不可欠な“肉”を創る上で重要な“畜産業”ですが、実は、家畜が食べる“餌のコスト”が畜産事業の大きな負担となっています。豚の餌代は特に多く、経営コストの66%も占めています。

その原因として、豚を1kg太らせるためには、3~5kgほどの穀物が必要になりますが、これらをほとんど「配合飼料」で補っているからです。

「配合飼料」とは複数の原料を配合して作られた栄養価の高い餌のことですが、これらの約9割を海外からの輸入に頼っています。そのため、輸入費や輸出国の生産状況に左右されながら、割高な餌を利用しているのです。

こうしたことから、餌のコストは利益率を低下させ、畜産農家の経営を圧迫し、“儲からない”畜産業のしくみが成り立っているのです。

その結果、後継者不足などにも繋がっており、実際に畜産事業者は年々減少しています。このままでは食肉の安定した供給が難しくなり、私たちの食生活を脅かす事態に発展しかねません。

どの様に解決に導くのか

畜産業の儲かる仕組みを「自家配合プラント」の形成により実現

弊社は、従来の高価な配合飼料を活用した畜産の仕組みに替えて、畜産農家が個々で行える「自家配合」の仕組みを整備します。

そのために、自家配合を自動化する「自家配合プラント」を畜産農家ごとに提供していきます。自家配合は、エサの栄養価の調整をすることができ、バランスのとれた餌の安定供給が可能になります。

弊社では、この栄養価のバランス調整も行いながら、畜産農家ごとの「自家配合プラント」を形成していくことで、家畜の成長のスピードアップや、出荷頻度を高めることもできます。

そして、実際に今まで、自家配合プラントを導入した100か所以上において、20~30%の餌コストの削減を実現しています。(下記:実際に弊社の「自家配合プラント」を導入した、売上高2億円の畜産農家様での実績です。)


こうして、プラントの導入コストも約1年ほどで設備投資回収を行い、その後も自家配合プラントを活用していくことで、経営改善、利益体質に繋がっていきます。

さらに今後は、この自家配合プラントにIoT技術を組み込み、センサーによる遠隔での「体重」「体温」「外気温」などの監視・データ取得を行います。そのデータと、餌の最適な配合バランスをAIにより分析することで、今までナレッジがないと行えなかった、自家配合の普及を加速させたいと考えております。

こうした仕組みを提供していくことで、畜産農家に利益体質をもたらし、今まで儲からないと言われていた畜産業を、“畜産が儲かる”といった業界構造に変えていけると考えております。

どの様にビジネスを実現するか

運営の実績と高い投資回収率

弊社前身である「吉角」の時から約20年で、これまで全国100か所の畜産事業者へ経営コンサルティングを行なってきており、その実績がアドバンテージとなっています。案件共通のコミットメントは、餌代の大幅なコストダウンです。

弊社の畜産コンサルティングは再現性が高く、畜産事業者が年間に使用する餌の量に比例した額のコストダウンを導きだすことができますので、その実績からの紹介による問い合わせが相次いでいます。

今後は、AI、IoT化の導入が本格化し、よりダイナミックな経営の効率化を畜産事業者に提供していくことができると考えています。そして、早期の事業スケール化へ尽力していきます。


▲自家配合をプラントを使って実現することで、餌のコストダウンに貢献します。その際のプラント設計や、餌に何を使うかといった部分はコンサルティング力が必要であり、弊社はその部分に強みを持っています。


エコフィードを積極使用し、輸入に頼らない畜産サイクルを構築

日本国内の食品ロス量は年間643万トンにおよび、世界でもっとも棄てる国と言われています。こうした問題があるなか、私たちのプラントではエコフィード(食品残さ等を利用して製造された飼料)を使用することで飼料コストの削減につなげています。

さらに、エコフィードを配合した餌を食べた家畜の糞尿を使って、バイオマス発電気の利用につなげたり、堆肥として農地へ蒔くことにより、作物の成長に貢献させます。こうして100%国産で賄う生産物を実現し、大幅なコストダウンと安心安全な畜産物の供給を目指します。

今後のビジネスの進め方

自家配合プラントに最先端技術を組み合わせることで「ストック収益の拡大」と「ビッグデータの取得」を目指す

弊社のプラントは、従来必要だったオペレーターや配合担当者を不要とする、24時間稼働の仕組みの構築を目指します。現時点でも、機器を使った自動化の実現ができていますが、今後は、IoTデバイスを活用した、「監視」、「制御」、「データ収集」などの、フルオートメーション型の最先端プラント設計を行います。

そして、最終的には「AI、IoTのテック導入・運用」もプロダクト化し、収益の拡大に結び付けながら、ビッグデータの構築を行ってまいりたいと考えています。また、それらの海外展開も視野に入れながら活動してまいります。

セミナーの展開による顧客開拓

現在、セミナーを通した導入先の獲得を目指しています。セミナーの開催は、助成金支援に強い大手上場企業や、畜産などの専門誌と共同で行ってまいります。また、今後も畜産系の顧客との繋がりがあるパートナーの獲得を行っていくことで、畜産系の顧客開拓に繋げていくことを目指します。

それにより、既存の畜産事業者はもちろん、各種企業からの紹介により得られる新規案件に対しても、導入支援やコンサルティングを行っていくことに尽力していきます。


畜産事業者の資金繰りをサポートする「アグリファンド」の組成化

弊社が畜産エコシステムを普及させていく上でボトルネックとなるのが、畜産事業者の経営力の不安定さです。銀行からの融資が難しい畜産事業者も少なくありません。日本では家畜が動産として見なされにくいため、家畜を担保とした融資が難しいのが現状です。

しかし、家畜は病気に掛からなければ、ほぼ出荷できるほど市場が保証されており、資産価値があると考えています。そこで、弊社ではプラントのリース化とファクタリングの仕組みを現在、構築中です。

将来的には、AIを活用し、家畜ごとのスコアレンディングの仕組みや、畜産農家ごとにファンドを組成し、出荷された家畜の利益をリターンとして得られる、「アグリファンドの組成」を構築することを検討しています。

こうすることで、資金捻出が難しい畜産事業者でも大きなイニシャルコストを負担する事なく当社の自家配合設備を導入する事が可能になります。我々は日本の畜産事業者が経営改善、利益体質になれる仕組みを作っていくことを目指します。

マイルストーン


下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の可否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。


売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。

KPI


下記のKPIの推移については、事業計画書(売上高等推移予想)の内容を反映しております。なお、KPIの推移については、発行者の予測であり、必ずしも保証されるものではありません。

事業計画書につきましては契約締結前交付書面の別紙1-1・別紙1-2をご確認ください。


創業のきっかけ

取引先の従業員が辞めた時にAIの必要性を感じた


コーンテックは畜産のエサを安く作るためのコンサルティングおよび直配合施設と呼ばれるプラントの設計を行う会社です。 弊社の前身となる株式会社吉角において、1995年から日本全国で100箇所以上のプラントを設計し、業界ではナンバーワンのブランド力とポジションを作ったと自負しています。

AIの必要性を感じたのは、ある農場で主要な従業員が辞めた時です。畜産が経験則と人に頼らざるを得ないのは、こうしたことを繰り返しているからだということを知り、愕然としたのを覚えています。

畜産や農業というのは経験や勘に基づく、一番と言ってもいいぐらいの再現性の低い業界に位置しており、一つのマニュアルで解決出来る問題ではありません。また、大きな農場だと一つの市や町ぐらいの家畜数がいるのを、家畜の体調や餌の配合、病気の早期発見など、人間が到底把握出来るものではありません。

それらを、経験と称して人間がやっていたものを、カメラや気温、湿度、気象予測、土や餌の状況など全てをモニタリングし、AIで最適化する必要があると考えています。自家配合AIを完成させることで、そのナレッジを発展途上国をはじめとした海外に広めていくことも視野に入れています。

また世界的に問題になっているフードロスにも着目し、エサにどれだけフードロスを混ぜられるかなどの社会課題にも取り組み、循環の仕組みに貢献していきます。

コーンテックのAIは世界の食料問題や、環境問題を解決出来る、世界に必要とされる最適解に一番近い存在だと考えています。

チーム

吉角 裕一朗(代表取締役)

1982年 熊本県生まれ

株式会社吉角代表取締役(旧社名:益城電池)。

高校卒業と同時に上京し、格闘技の高田延彦道場の門を叩く。ケガで格闘家の道を断念。

東京・高円寺で専門学校に通いつつバイト生活。24歳で熊本に帰る。

その後、最新テクノロジーについて研究。テックをヒントにした最初のビジネスとして、自動車の再生バッテリーのインターネット通販事業を開始。
全国にカーエイドの6000店舗の拠点と販売網を構築し、社会に経済と資源の循環のエコシステムを組み込むことををビジョンに掲げ活動する。

現在は⾃動⾞⽤バッテリーの通販事業、蓄電システムや⼯事現場⽤バッテリーのレンタル事業を経営する傍ら、コーンテック事業を事業承継し新体制でカーブアウト。

鈴木 吾朗(取締役CFO)

三菱重⼯業(株)を退職後、(株)gumi創業期など複数ベンチャーの⽴上げ、資⾦調達に携わり、総額70億円以上を調達した元ベンチャー企業の財務責任者。2015年3⽉(株)リンクスを創業、代表取締役に就任。

「レンタルCFO」ベンチャー複数社の社外CFOとして、⼈⼯知能の東⼯⼤発ベンチャーSOINN(株)で3億円、事業所内託児BPO事業(株)ママスクエアで約10億円など、支援先のビッグディールに携わる傍ら、M&Aなど出⼝戦略まで幅広いサポートを⼿掛ける。

足高 圭介(CTO)

2004年図書館情報大学大学院 図書館情報メディア研究科情報学専攻修⼠課程修了(現:筑波大学大学院 図書館情報メディア研究科)。⼤学院ではニューラルネットワークを使ったパターン認識の研究を⾏う。

ガラケー時代より、AI、⾳声技術の研究をはじめ、IVSで優勝。多くのベンチャー企業のCTOを務める。

市川 琢也(監査役)

2008年9⽉大手税理⼠法⼈に⼊所。

法⼈税務・個⼈税務を経験した後、公益法⼈コンサルティングを3年間で500社以上関与。延べ1,000社以上に関与してきた。

その後、新⼈育成機関の責任者などを経て、2015年3⽉、同税理士法人のグループ会社の代表取締役社⻑に就任。経理のアウトソーシング、経理業務の改善コンサルティング、提携企業とのビジネスマッチングなどを展開。

その後、株式会社Frenzy Capitalに参画し代表取締役社長に就任(現任)。M&A仲介、ベンチャーキャピタル事業を展開中。

大蘿 淳司(グローバルアドバイザー)

SoftBankグループに12年間在籍。

2003年 Yahoo! Japanの初代マーケティング本部長に就任、全サービスのトラフィック、売上拡大の責任を持つ。

2008年 News Corp、SoftBankのJV、MySpace Japan CEOに就任、日本のSNS黎明期に関わる。

2010年よりSoftBank Mobile 常務執行取締役 海外事業戦略室長として、孫正義のVisionの下、インド、シンガポール、インドネシアへのJV設立、スタートアップ創業、投資活動に従事。現在、ゼロから創業したHike Messengerは1億人以上の登録者数、企業価値$1B以上のユニコーン。

また、インド発のもう一社のユニコーンのInMobiには、取締役として2012から4年間参画。

2013年からシリコンバレーにて、US戦略の推進、子会社支援、投資サポートに従事。

2016年2月よりMistletoeに代表取締役 Chief Growth Officerとして参画。東京、シリコンバレー、インドや東南アジアを飛び回り、革新的なスタートアップの発見、そして成長支援を積極的に行っている。

2003年以前は、製造・流通業シニアコンサルタント@Accenture、Senior Brand Manager@コカ・コーラ、CMO@AOL JAPAN、イスラエルベースのスタートアップ 副社長などを歴任。




メンターよりメッセージ

【株式会社ライトアップ(東証マザーズ:6580)/代表取締役社長 白石 崇】

弊社では、年間2~3万社の中小零細企業さまに「ITツールの活用支援」という形で経営のご支援をしています。

現在、国内企業の60%以上が赤字決算を計上しており、今回のコロナ禍において、その比率は大きく上昇してしまうと見込まれています。様々な業務をIT化していくことで、その企業の経常利益率は1.46倍に上昇するというデータがあります。これからの小規模法人にとって、IT化はその企業活動の生命線となると考えています。

コーンテック社の人工知能による飼料配合の最適化や、養豚業者向けのIoT活用支援など、とても共感できるサービスだと感じます。弊社の顧客にも一次産業に取り組まれている企業様はたくさんいらっしゃいます。ですが、IT化に意識を向けている経営層の方はまだまだ少数です。

今後、コーンテック社のサービスが確立し、世に広まることで、本分野の業務効率が大いに向上するのではないかと思います。とても社会的に意義のあるサービスだと思います。

(同社サイトはこちら:https://www.writeup.jp/


【年間出荷頭数30万頭規模の日本で4番目に大きな農場 / 林牧場 林 邦雄】

日本で、養豚農家向けに飼料製造のプラントを提供できる業者さんがいなかったので、吉角さんのように、自家配合施設の導入をサポートする、その周辺のエサの配合や施設に明るい人がいたことはありがたかったと思います。

コーンテックが日本の丸粒自家配合の黎明期に果たした役割は大きかったし、その普及をサポートしてきた吉角さんの功績が霞むわけでもないと思います。




メディア掲載・受賞歴

弊社は、様々なメディアに取り上げられています。

●  日経ビジネス
●  ピッグジャーナル
●  tokyo chips
●  NewsPicks
●  マイナビ農業
●  AGRI JOURNAL

(上記記載のURLから遷移するWebサイトは、FUNDINNOのものではありません。)




エンジェル税制適用(優遇措置A)

弊社は、本プロジェクトが成立した場合に、エンジェル税制優遇措置Aの適用が確認されています。

エンジェル税制優遇措置についての詳細は、こちらからご確認ください。


投資家のみなさまへ

世界からフードロスをなくし、家畜を使ったエコシステムを作りたい

▲クリックすると、動画をご覧いただけます。

世界はやがて76億人近くの人口に迫ろうとしていますが、日本でも感じられる台風などの災害、温暖化による気候変動など、地球規模の大きな変化が見れらるようになりました。

今回のコロナの影響で世界の食料自給の地図が書き換えられようとしています。自国の食料保護のために輸入規制に踏み切ったり、食料価格が高騰したり、逆にダブついて暴落したり、世界的に不安定な状況にあります。

私たちが言い続けている世界に一気に近づいた気がします。


輸入に頼る食料自給は、気候変動や、紛争、今回のようなパンデミックなど、少しでも歯車が狂うと、どこかでしわ寄せがきて、食料が輸入出来なくなったり、農業や畜産が出来なくなったりして流通がストップしてしまいます。

そうならないためにも、その地域の地産地消で、農業と経済の複雑性を保つ方が、何か危機が起こった時に強いのです。

コーンテックは自給自足に近い形を目指すとともに、世界の食料問題を解決する次世代の畜産および農業を目指します。


新しい世界を創っていくために一緒に頑張りましょう!


コーンテック CEO 吉角 裕一朗



  1. 金融商品取引契約の概要
    株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
    ※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
  2. 募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等
    株式会社コーンテック
    熊本県熊本市東区小山三丁目1番6号
    資本金: 20,000,000円(2020年4月1日現在)
    発行済株式総数: 88,000株(2020年4月1日現在)
    発行可能株式総数: 10,000,000株
    設立日: 2019年10月25日
    決算日: 9月30日
  3. 募集株式の発行者の代表者
    代表取締役 吉角裕一朗
  4. 発行者における株主管理に関する事項

    株式会社コーンテックによる株主名簿及び新株予約権原簿の管理


    【連絡先】
    電話番号:096‐283‐5020
    メールアドレス:info@corntec.jp

株式会社コーンテック株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要

※以下は株式会社コーンテック株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「投資に関するリスク・留意点等」をご確認ください。

  1. 募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。

  2. 発行者の発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は発行者の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。

  3. 募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。

  4. 募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。

  5. 募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。

  6. 有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。

  7. 発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。

  8. 発行者の設立時貸借対照表(2019年10月25日)における純資産は、5,000千円となっています。また、直近試算表(2020年4月30日)における純資産は、11,184千円となっています。なお、直近試算表の額は暫定であり、変更となる可能性があります。今後、売上高が予想どおりに推移しない場合、債務超過に陥るリスクがあります。

  9. 現在設立第1期であり、第1事業年度未経過です。なお、直近試算表(2020年4月30日)における売上は6,024千円であり、営業損失となっておりますが、直近試算表の額は暫定であり、変更となる可能性があります。今後、売上高が計画通りに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。

  10. 今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。

  11. 発行者の設立日は2019年10月25日であり、現在が設立第1期となっています。そのため決算期が到来していないため税務申告は行われていません。上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。発行者の資金調達計画(今回の募集株式の発行による増資を含む)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を1,250万円、上限応募額を5,000万円として調達を実行します。但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集後、2020年9月に3,750万円の資金調達を予定(※ただし、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2020年9月の調達は行わない予定です。)していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。

  12. 発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。

  13. 発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。

  14. 著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。

  15. 発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

  16. 発行者の事業は、代表取締役吉角裕一朗氏の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。

  17. 発行者の代表取締役である吉角裕一朗氏は、株式会社吉角の代表取締役を兼務しています。当該役員兼務状況につきましては、今後必要に応じて整理していく旨及び今回の調達金額を株式会社吉角に流用しない旨の経営者確認書を入手しています。

  18. 発行者の事業は、発行者の代表取締役である吉角裕一朗氏が代表取締役を兼務している株式会社吉角より事業譲渡を受けたものです。当該事業譲渡の対価は1億円を上限とし、今後発行者と株式会社吉角の間で協議を行っていく契約となっていましたが、その後協議の結果、譲渡代金は3,016,400円に決定されました。対価は将来に渡り分割での支払いもしくは株式への転換をする計画となっています。譲渡代金の決定については事業計画に反映されています。今回の調達金額を当該譲渡対価の支払いに充当しない旨の経営者確認書を入手しています。

  19. ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

  20. 発行者から当社に対しては、審査料10万円(税込:11万円)が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20%(税込:22%)相当額(2度目以降の場合は総額の15%(税込:16.5%)相当額)が支払われます。また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円(年間60万円)(税込:5万5千円(年間66万円))を発行者から当社が申し受けます。ただし、プロジェクト成立後の払込日を含む月の翌月から 1 年間については、当該利用料は徴求しません。また、ファンディング・プロジェクトが一度成立した発行者については、再度FUNDINNO上で募集を行うための本審査依頼書を受け入れた場合、当該募集の成立の有無に拘らず、その月から1年間、当該利用料を徴求いたしません。

調達金額 17,500,000円
目標募集額 12,500,000円
上限応募額 50,000,000円