＜今期売上高は約7億円見込み・創業から2年半で26店舗まで拡大＞コロナ禍でも伸びる”次世代”焼肉店が全国FC展開と新規事業展開を加速！
プロジェクト概要
弊社は”近江牛を多角的に世界一のブランドへ”を経営理念として、「近江焼肉ホルモンすだく」などの飲食事業を中心に、食肉卸・加工事業、小売事業など、近江牛を活用した事業を展開しています。
弊社は、2019年に代表取締役である西野立寛が個人事業主として創業し、2020年6月に株式会社総合近江牛商社を設立しており、SDGsを経営軸とした自由な発想による事業開発力を強みに、2019年の創業以来、コロナ禍においても売上及び店舗数を大きく伸ばし続けています。
飲食事業では、AIシステム導入×郊外駅前型立地によって店舗運営を最適化し、家賃及びシステム管理による業務の効率化で人件費コストを抑えることで、原価率の高いブランド近江牛を手頃な価格で提供できる焼肉店モデルを開発しました。高い集客力で業界平均よりも比較的高い営業利益率を実現しています（※経済産業省「商工業実態基本調査」より算出）。
また、高い営業利益率モデルと手厚い開業サポートを強みにFC店拡大に力を入れ、加盟金やFC店への近江牛の卸売などで弊社は収益化を図っています。創業からわずか2年半で、FC店は20店舗、直営店は6店舗まで拡大しました。
食肉卸・加工事業では、自社工場「セントラルキッチン」を滋賀県で運営しています。近江牛を自社工場にて個食ポーション化してFC店に卸すことで、常に均質・均量の商品を素早く簡単に提供できる店舗運営を可能にしています。
小売事業では、食品ロス削減と資源の効率的利用のため、従来であれば商品化できず廃棄していた近江牛の部位を使ったソーセージやペットフード、牛脂を使った保湿石鹸などのPB商品の開発販売も行っています。
今後は焼肉業態のFC店拡大とともに、アフターコロナを見据えた繁華街の小規模FC店モデル「ホルモン酒場」業態も全国に拡大させていく計画です。また、食肉卸・加工事業の拠点であるセントラルキッチンの関東拠点・九州拠点も新設予定です。さらに小売事業では、まずは東南アジアをターゲットに自社PB商品の海外展開も図っていく考えです。
弊社は、近江牛を使った多角的かつ持続可能な事業の仕組みづくりを通して、近江牛を世界一のブランドにするとともに、SDGsの達成にも貢献していきます。
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弊社が目指すビジョン
日本一時給が高い焼肉店づくりを推し進め、SDGsを経営軸に近江牛を使ったライフサイクルの長い事業展開を行い、関わる全ての人が夢中になる会社を目指す
弊社が目指すビジョンは、SDGsを経営軸に、近江牛を多角的に活用したライフサイクルの長い事業展開を図っていくことです。具体的には、以下7項目の目標達成を目指します。
飲食事業では、デジタル経営（オペレーションの仕組み化）を通して飲食業界の技術革新に貢献していきます。具体的には、AIを活用したシステムの導入によって在庫管理・来客予想・日次決算処理・顧客満足度の分析などを自動で行い、店舗経営を最適化しています。これにより、過剰な仕入れ等による食品ロスや無駄なコストを削減しています。
また、長く根強く地域に愛されるお店づくりをコンセプトに、郊外駅前型立地に店舗展開を行っており、FC店の拡大によって郊外に活気を取り戻すことで地域創生にも貢献しています。
弊社の事業の根幹となる近江牛には、食肉加工では商品化できずに廃棄となる部位が多くあります。弊社はこれらを余すところなく活用し、ソーセージなどの加工食品やペットフード、美容用の牛脂石鹸に加工販売しています。ここでも、食品ロスの削減と資源の効率的な活用を実現しています。
弊社は「世界一夢中になれる会社づくり」を経営理念に、社員から飲食事業のFCオーナー、アルバイトまで、夢中になれる仕事や働きがいの発見を応援しています。異業種出身者×業界経験者を強みとする弊社では、社員やFCオーナーの自由なアイデアや挑戦を最大限サポートし、スピード感のある事業展開を行っています。
具体的には、経営者を志すFCオーナーには、開業時の立地調査から資金繰り、店舗研修までを手厚くサポートし、飲食店開業とその後の安定した経営を支援しています。また、アルバイト店員に向けては、日本一時給が高い焼肉店をコンセプトに、働きながら経営ノウハウを学び、モチベーションを高めるための多数のイベントを企画及び開催しています。
弊社に関わる全ての人が、夢中になれる仕事と働きがいを見つけ、質の高い学びを得ることで経済成長にも貢献できると考えています。
どの様にビジネスを実現するか
異業種出身者が集まるからこそ、コロナ禍でも柔軟に急成長を成し遂げられる事業開発力
弊社の強みは、異業種出身の従業員が自由で新しい発想から生み出す、時流を捉えた多角的な事業開発力にあります。2019年の創業からわずか1年で、近江牛を使った飲食、食肉卸・加工、小売（PB商品販売）事業を立ち上げました。
飲食事業の根幹である次世代型焼肉店「近江焼肉ホルモンすだく」では、飲食業界の常識に囚われず、業界平均よりも高い原価率のブランド近江牛を手頃な価格で提供することで集客に成功しています。郊外に軸を置いた店舗展開はコロナ禍でも影響が少なく、家賃を抑え、AIシステムの導入で人材の採用も抑えることで損益分岐点の低い経営を図っています。こうすることで、業界平均よりも比較的高い営業利益率を生み出しています。
また、近江牛の食品ロス削減への想いから生まれた高級ペットフード事業や、牛脂石鹸による美容事業は、SDGsをテーマにテレビや新聞などの主要メディアで取り上げられ話題になりました。
近江牛を活用した多角的な事業開発の結果、創業した2019年上半期から2020年下半期まで、コロナ禍においても着実な売上成長を成し遂げています。
高い営業利益率を実現するFCの仕組みと専門的な経営ノウハウを提供することでFC店舗を拡大させ、収益基盤を強化
弊社の「近江焼肉ホルモンすだく」をはじめとした飲食事業では、前述したAIシステムによる店舗運営の最適化（システム管理による業務の効率化）と損益分岐点の低い店舗展開で、高い営業利益率を生み出す仕組みをFCオーナーに提供しています。さらには全店舗に提供する食肉の加工と卸しを自社工場の「セントラルキッチン」で行うことで、店舗内での作業効率を最大化させています。これによりアルバイトだけで運営できている店舗もあります。
また、弊社代表は株式会社船井総合研究所で外食焼肉業界を専門にコンサルティングを担当していた経歴があり、取締役は上場企業の財務部長経験者です。そのため事業計画書の作成から銀行融資、店舗の立地審査や研修、開業後の経営アドバイスまで、FC店に対する強力なサポートが可能です。
以上のような仕組みとノウハウを提供することで、直営店及びFC店を創業から約2年半で26店舗にまで拡大できました。弊社はFC加盟金及び店舗研修費をFC店からいただくことと、FC店への食肉の卸売でも大きく収益化を図っています。
提携牧場との仔牛の預託契約や自社工場での食肉加工集約により、高品質かつ低コストな仕入れを実現
弊社の全ての事業の根幹となるのが、近江牛の食肉卸・加工事業です。弊社は、高品質な近江牛の卸しや加工販売を行っている証として、「近江牛」生産流通推進協議会から認定近江牛指定店にも認定されています。
弊社の近江牛の仕入れは、仲買を通さずに滋賀県の食肉センターから直接仕入れている他、提携牧場へ仔牛を預託契約する全く新しい方法も取り入れています。これは、提携牧場で弊社用に仔牛から飼育された近江牛を一頭一括で直接仕入れるため、品質が安定するほか、低コストでの仕入れを可能にしています。
仕入れた近江牛は、自社工場「セントラルキッチン」で均質・均量に個食ポーション化し、飲食事業で展開する直営店及びFC店に卸します。こうすることで、商品提供の質・量・早さが安定した店舗運営を可能にしています。また、加工された近江牛は自社ECサイトで精肉店としても販売しています。
今後のビジネスの進め方
全国30店舗以上をまずは目標に焼肉業態FC店を拡大。さらにアフターコロナを見据えた繁華街向けの新業態FC「ホルモン酒場」も展開
弊社は、今後も飲食事業の焼肉業態FC店の拡大に注力し、北海道から九州までまずは全国30店舗以上の展開を目指します。焼肉業界は、外食ニーズが強い分野であることや換気設備の整った店舗形態であることから、外食業界においてコロナ禍の影響が少ない業態です。コロナ禍で特に打撃の大きかった居酒屋から焼肉への業態変化の需要も大きく、FC拡大の追い風となっています。
また、FCの全国拡大に伴い、食肉卸・加工事業の拠点である自社工場も増設します。具体的には、滋賀県にある西日本の拠点工場に続き、茨城県水戸市に関東の拠点工場を、そして鹿児島霧島市には九州地方の拠点工場を増設予定です。
さらに飲食事業の新業態として、繁華街の小規模FCモデル「ホルモン酒場」をまずは奈良県内に出店予定です。アフターコロナを見据え、現行の郊外駅前型モデルに留まらず、繁華街でも成立する小規模FC店を展開していきます。この新業態FCに関しては、売上の5%をいただくロイヤリティモデルで展開予定です。こちらもAIシステムで店舗運営の効率化を図っていく予定です。
近江牛のロス部分を効率的に活用した牛脂石鹸や高級ペットフードのPB商品販売を強化。東南アジアを中心に海外展開も進める
弊社は、従来であれば商品化できず廃棄していた近江牛の部位を使ったPB商品の小売事業にも力を入れていく考えで、食品ロスの削減や資源の効率的利用にも貢献していきます。
美容事業では、従来廃棄していた牛脂を使った美容用保湿石鹸を開発し、販路拡大に力を入れています。ペットフード事業では、原材料に国産近江牛を100％使用し、無添加・グルテンフリーにこだわった高級ペットフード「PREMIUM近江牛ドッグフード」を展開しています。このペットフードは自社ECサイト等で販売している他、ドッグショーなどへの出店によって販路を拡大しており、多くのメディアにも取り上げられています。
さらに今後は、法律的・文化的にもこれらPB商品を展開しやすい東南アジアを中心に、海外展開を視野に入れて事業を拡大させていく考えです。
マイルストーン：2026年にIPOを予定し、売上高は約34億円を想定
下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。
コロナ禍における消費者の焼肉需要獲得を前提にフランチャイズ事業を近畿圏中心にマーケットシェア拡大を進めます。安定した商品配給のため本部サポート体制強化・セントラルキッチンの最新設備導入にて機械化を進め生産性向上を目指します。
飲食事業センターピンである郊外型焼肉店（焼肉ホルモンすだく）は継続的に展開を進めていきつつ、アフターコロナを見据え事業ポートフォリオの開拓として繁華街型ホルモン焼肉店の展開も進めます。また、弊社は近江牛の歴史をさらに後世に伝えていく役割を担うと同時に、BtoC向けの小売商品の開発・販路開拓も積極的に進めていきます。また、全国展開を見据え関東工場・九州工場の設立を予定しています。
多国籍企業のFC加盟を促進すべくアメリカへの出店を進めます。標準化→マニュアル化→仕組み化を進めると同時に、サプライチェーン構築により近江牛の全米展開を焼肉・ステーキ店を通し行います。
国内の牧場が抱える労働力と人件費上昇に対する課題、安定した肉質を提供可能にする牛のボディチェック、栄養状態の自動数値化など、コストが高くキャッシュフローに課題を抱える牧場に対して提供可能なシステム開発導入を進めます。これらの取り組みで生産から流通までの近江牛のブランド力向上に寄与し、さらには従業員に対し持続可能な開発目標である"質の高い教育"を提供します。
創業のきっかけである"飲食店で働くスタッフの社会的地位向上"を推し進めるべく、社会性・教育性・収益性の3本柱にて飲食業界に貢献するためのスタートラインに立ち、IPOに向けた最終調整を行います。
「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。
KPI：2026年までにフランチャイズの焼肉店舗数177店舗を計画
下記のKPIの推移については、事業計画書（売上高等推移予想）の内容を反映しております。なお、KPIの推移については、発行者の予測であり、必ずしも保証されるものではありません。 事業計画書につきましては契約締結前交付書面の別紙1-1・別紙1-2をご確認ください。
チーム/創業経緯/株主構成など
異業種出身×飲食業界経験者のメンバーが集まり、業界固定の概念に縛られないフレキシブルな事業発想とスピード感のあるチーム
グループ理念である「どの時代においても新しい世代による新たな革命と進化で人々を幸せにする」を前提に、今後も積極的に異業種経験者の採用を進めていきます。コアビジネスは中心に置き、新規市場での経験者が加わることでスピード感のある環境にて社内のさらなる変革を進めていきます。
チーム
1991年生まれ。立命館大学経済学部卒業後、株式会社船井総合研究所に入社。外食事業部に配属しマーケテイング専門コンサルティングに従事。
2018年12月末に株式会社船井総合研究所を退社後、2019年1月滋賀県守山市にて現焼肉すだく1号店を開業。
2020年6月に株式会社総合近江牛商社を設立し代表取締役就任。
1991年生まれ。2009年4月立命館大学入学。
2013年4月ライク株式会社（旧ジェイコムホールディングス㈱）経営管理部 経理グループ 入社。2014年6月グループ会社 ライクキッズ株式会社（旧サクセスホールディングス㈱） 経営管理部 経理グループ 出向。
2019年6月。ライク株式会社 退職（最終経歴:ライクキッズ㈱経営管理部管理部長代理兼財務経理グループマネジャー）
2019年7月、近江焼肉ホルモンすだくに入社。2021年9月に株式会社総合近江牛商社の専務取締役に就任。
1991年生まれ。立命館大学生命科学部卒業後、株式会社日本エム・ディ・エムに入社。西日本営業部に配属し人工関節置換術を専門に従事。
2019年10月末に同社退社後、2019年11月に近江焼肉ホルモンすだくに入社。その後2021年9月に株式会社総合近江牛商社の常務取締役就任。
1992年生まれ。立命館大学卒業後、株式会社みずほフィナンシャルグループに入社。
2019年6月近江焼肉ホルモンすだくに入社。2021年6月に株式会社総合近江牛商社の副社長に就任し現在に至る。
1999年生まれ。大原簿記法律専門学校法律行政学科卒業後、2019年6月、現株式会社総合近江牛商社に入社
1989年生まれ。2008年4月株式会社オフィスヒュートに入社。店長職・新規業態開発に携わる。
2019年３月、現株式会社総合近江牛商社に入社。
1972年生まれ。高校卒業後京都宮川町 包丁三昧 茂里に入店。京懐石茶懐石修行を3年。その後滋賀県大津市 割烹昇力に入店 現代割烹修行を7年。
28歳にて独立し、割烹多可田を開店。3年後、創作三昧 多可田に名前を変更。
36歳で株式会社まごころ便の行政委託高齢者配食事業。株式会社青壱の福祉用具レンタル事業及び遺体搬送事業の代表取締役社長に就任。
40歳で株式会社田尻(焼肉田尻)入社。守山店にて店長職を6年経験。
48歳で株式会社総合近江牛商社入社し現在に至る。
重度身体障がい者ガイドヘルパー資格、全盲視覚障がい者ガイドヘルパー資格、福祉用具専門相談員資格保有
1986年沖縄県生まれ。16歳からアルバイトに明け暮れる日々を過ごしながら27歳にて飲食店を5店舗経営する株式会社ナガイ産業に入社。
飲食店の調理、創作、接客のノウハウをアルバイト期間から加えると10年以上の従事。
衣川との出会いにより2020年3月に株式会社ナガイ産業を退社後、2020年の10月に株式会社総合近江牛商社に入社。
1995年生まれ。高校卒業後、陸上自衛隊に入隊。
2020年3月末に除隊後、2020年4月に現株式会社総合近江牛商社に入社。
創業のきっかけ
飲食店で働くスタッフの社会的地位向上をモットーに、日本一時給の高い焼肉店づくり
私は、大学時代に結婚式場にてアルバイトをしていました。そこでサービス業のビジネスとしての面白さを実感致しました。
結婚式場が飲食店と違うのは、大前提主役である新郎新婦そして、家族（結婚する息子の娘の父親・母親そして親族）さらには心から祝福をする友人・同僚がその数時間の結婚式・披露宴で一生の記憶に残るほどのサービスを受け、初めてそこに列席している顧客の中から新規客層の掘り起こしとなります。そうでなければ、ウエディングというビジネスは戦略的立地と戦術的広告宣伝が主となります。また、あくまでも結婚式場で働くスタッフは黒子に徹します。なぜなら主役は上記した通り新郎新婦だからです。
サービスの起源である「service(サービス)」は「仕える」「召使」という意味を持つ「serve」の名詞形です。ラテン語の「servus」は「奴隷」という意味で使われており、いま私たちが使っている「サービス」は「奴隷」が語源となっています。当然ながら起源にもある通り、サービス業の社会的地位が未だ他業界と比較すると令和の時代も未だ低く、業界全体がその課題に対しチャレンジし続けていると思います。
我々は、目に見える成果としての「日本一時給の高い焼肉店づくり」を実現したくサービス業の中でも焼肉店というジャンルにて滋賀県守山市にて独立創業致しました。なぜ焼肉店であったかと問われると、前職の株式会社船井総合研究所にて中小企業向け焼肉店専門のコンサルティングに従事していたことが契機になります。
メディア掲載について
弊社は、様々なメディア掲載実績があります。
● 外食日報
● 日経MJ
● 柴田書店
（上記掲載のURLから遷移するwebサイトは、FUNDINNOのものではありません。）
株主優待について
「近江焼肉ホルモンすだく」でご利用可能な食事券と近江牛すき焼肉をご提供
弊社では、株主の皆様のご支援に感謝するとともに、提供しているサービスをご利用いただける株主優待を行っております。（※優待の有効期限：毎年9月末日）
詳しくはこちらからご確認ください。
【対象】
弊社株式を10株以上お持ちの株主の方全員
【優待の基準日】
毎年10月末日
【優待内容】
【10株〜29株お持ちの方】
食事券1万円分贈呈＋近江牛すき焼肉贈呈（1人前）
【30株〜49株お持ちの方】
食事券3万円分贈呈＋近江牛すき焼肉贈呈（2人前）
【50株以上お持ちの方】
食事券5万円分贈呈＋近江牛すき焼肉贈呈（3～4人前）
【優待の発送時期について】
毎年12月初旬に発送予定です。
【食事券のご利用方法】
ご予約及びお会計時に「株主優待を利用する」と店舗に必ずお知らせ下さい。
お申し込み時のお名前、ご住所と株主名簿のお名前、ご住所を照合してご利用の確認を行います。
株主名簿のご住所やお名前に変更がある場合はお手続きを頂いてからご利用下さい。
【注意点】
お会計時に、ご利用額が食事券分まで満たない場合は差額返金などは行いませんので予めご了承下さい。
（※上記リンクから遷移するwebサイトは、FUNDINNOのものではありません）
プロジェクトにかける思い
さらに近江牛を全国に広めていくための"焼肉すだく"の展開資金です
▲クリックすると、動画をご覧いただけます。
弊社は、滋賀県にてドミナント展開を創業から行ってきました。2021年はコロナ禍においてもフランチャイズ事業の拡大が進んでいく中で、我々近江商人としての使命が明確となって参りました。
滋賀県で商売をさせていただき、感謝を忘れないと同時に、滋賀県発祥の食材である近江牛そして近江米を全国に、さらには世界に発信すべく事業展開をしていきます。
その手段として「焼肉すだく」があります。今回のプロジェクトではこの「焼肉すだく」を加速度的に成長させるべく新規株式発行という形で募集をさせていただきます。
近江牛のブランド力向上を念頭に、「昨日の焼肉美味しかったなと思い出す、明日も美味しい焼肉を」を店舗理念として、日々邁進していきます。
投資家の皆様、何卒ご支援のほど宜しくお願い致します。
その他
発行者情報
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金融商品取引契約の概要
株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
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募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等
株式会社総合近江牛商社
滋賀県栗東市綣五丁目2番25号資本金： 1,000,000円（2021年9月6日現在） 発行済株式総数： 35,000株（2021年9月7日現在） 発行可能株式総数： 350,000株 設立日： 2020年6月26日 決算日： 10月31日 -
募集株式の発行者の代表者
代表取締役 西野立寛
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発行者における株主管理に関する事項
株式会社総合近江牛商社による株主名簿及び新株予約権原簿の管理
【連絡先】
電話番号：07-7599-0467
メールアドレス：yakiniku.sudaku@gmail.com
企業のリスク等
株式会社総合近江牛商社株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要
※以下は株式会社総合近江牛商社株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「投資に関するリスク・留意点等」をご確認ください。
発行者の前期決算期末（2020年10月31日）及び直近試算表（2021年6月30日）において、債務超過となっています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過が継続するリスク及び今後の有利子負債の返済スケジュールに支障をきたすリスクがあります。
発行者の発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は発行者の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。
募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。
募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。
募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。
募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。
有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等（発行価額が1億円未満の有価証券の募集等）に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。
発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。
発行者の前期決算期末（2020年10月31日）及び直近試算表（2021年6月30日）において、営業損失が計上されています。今後、売上高が計画どおりに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。
今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。
発行者の設立日は2020年6月26日であり、税務署に提出された決算期（2020年10月31日）は第１期であり、現在は第2期となっています。 上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。 発行者の資金調達計画（今回の募集株式の発行による増資を含む）が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 発行者は当募集において目標募集額を1,250万円、上限応募額を5,000万円として調達を実行します。 但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。 なお、発行者は当募集において上限応募額に到達しなかった場合は、2022年1月に不足分の資金調達を予定 （※ただし、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2022年1月の調達は行わない予定です。）していますが、 売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。 そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。
発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。
著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。 発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、 その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。
発行者の事業は、代表取締役である西野立寛氏の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。
ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
発行者から当社に対しては、審査料10万円（税込：11万円）が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20％（税込：22％）相当額（2度目以降の場合は総額の15％（税込：16.5％）相当額）が支払われます。また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円（年間60万円）（税込：5万5千円（年間66万円））と決算期に5万円（税込：5万5千円）を発行者から当社が申し受けます。なお、当社が定める期限までに月次、四半期及び決算に関する企業情報等が開示された場合、システム及びサポート機能利用料は免除されます。
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