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成約

第3回!年間売上高18.9億円を生み出し、年60%以上の成長率を誇る企業「SKR」

第3回!年間売上高18.9億円を生み出し、年60%以上の成長率を誇る企業「SKR」
募集終了
株式会社SKR
投資家 479人
分野:企画販売 / 設立:2014年7月 / 資本金:9,250万円(資本準備金4,150万円) / FUNDINNOにて累計8,300万円の調達実績あり / 前期18.9億円以上の売上あり / 市場規模:約7.7兆円/年(2017年国内家電小売市場) / 同社HP:http://www.skr.company

高島 宏行

株式会社SKR
代表取締役

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株主及び新株予約権者の管理について

株式会社SKRによる株主名簿及び新株予約権原簿の管理

About -私たちについて-

独自の販売戦略で海外製品を国内市場で流通させる!

弊社は、海外で人気になっている「AI、IoT商品」や「生活家電」等を、日本国内向けに規格の再調整等を行って販売を行う「ファブレス」型のビジネス戦略を展開しています。

国内市場の要望を吸い上げ、商品を選定(プル戦略品)、弊社が独自に推進する商品(プッシュ戦略品)の互いの良い所を反映させ、「半プッシュ半プル」で市場に商品を投入しております。


現在、商品数は200種類を超え、弊社取引先口座が保有している販売店舗数合計15,000店舗のうち、約4,500店舗で販売を実施しております。

今後は、海外展開をスタートさせ、さらなる売り上げの拡大、市場の拡大を目指します。

▲クリックすると、動画をご覧いただけます。

Progress -前回の募集からの進捗-

売上高18.9億円を突破。成長率が60.8%に!

前回募集時の売上計画では、2019年6月末時点で約14億円の売上げを見込んでおりました。しかし、実際の売上高としては、18億9,823万円で終えることができました。成長率(売上高伸び率)としては、60.8%を超えています。


上振れの要因としては、弊社製品の展開店舗数の純増(前回:2,800店舗→今回:4,500店舗)が寄与しています。また、商品数も、前回の約120種類から、今回、約200種類に拡大できました。


そして、1商品あたりの販売数が伸びたため、仕入れ単価や条件の交渉も以前よりもスムーズになり、製造コストも大幅に削減することに成功しました。

今後は、自社オリジナル製品の開発および、海外展開を行っていくことで、さらなる売り上げの拡大と、市場開拓を目指してまいります。


今後の目標と施策について

弊社は、自社の認知度拡大および、経営力の拡大のために、IPOを最大の目標としながら出口戦略を行っています。

そのために現在、組織人材や、ガバナンスの強化を目的に、コンサルティング会社にも依頼しながら、経営基盤を整えています。これにより、スムーズに出口に向かって邁進して参ります。

そして、今回のFUNDINNOでの募集により、主に「自社オリジナル製品の開発」に活用したいと考えています。自社オリジナル製品は、今後、市場に製品を投入する際にOEM開発だけではなく、独自の製品を開発しオリジナリティを創出していくためです。

そして、市場ニーズを的確に捉えて製品を展開していくことで、さらなる売り上げの拡大を目指し、それが自社の発展に繋がると考えています。

Business -事業について-

国内外に展開可能なファブレス型の製品開発体系

弊社は、海外で人気となっている商品を、弊社保有の販売網(現在約4,500店舗)に乗せて販売をしています。その際の製造に関しては、OEMモデルにより、その商品を開発するメーカーや、弊社の取引先工場に委託をする、いわゆる「ファブレス」型の製造体系を構築しています。

また、販売に関しても国内独占販売権やライセンスをメーカーから取得し、弊社でしか販売できないような知財戦略も行っています。


このような形態を構築することで、キャッシュフローの負担なく商品展開が可能となっています。

今後は、当スキームを海外展開に応用し、海外の工場にライセンスを付与した後、工場から直接現地販売を行う仕組みを構築することを計画しています。その為に現在、パートナー選定に入っており、販売戦略も含めて商談中です。まずは、アジア圏から海外展開を行うことを計画しています。


ストック収益をもたらす新商品、次世代節電ユニット「ecomo(エコモ)」

弊社が今回新しく進める新規事業は、次世代節電ユニット「ecomo」という商品の展開と事業化です。当事業は、電気料金等のエネルギー経費に関する悩みをお持ちの施設様に対し、コスト削減のソリューションを提供する製品の制作です。


「ecomo」はレンタルで利用することができ、分電盤に設置することで電力ロスを削減することができます。それにより、事業者はコストカットできた電力代が、そのまま企業の利益に繋がります。また、弊社にとっても、ストック収益の確立にも繋がります。

「ecomo」はすでに特許を取得しており、現在、東京都の経営革新計画にも申請中です。


当事業を通し、今までの「エネルギー消費商材」だけの製造販売事業から、「エネルギー削減商材」への展開を併せて行ってまいります。それにより、コーポレート・サステナビリティ(Corporate Sustainability)の向上を図ることに寄与すると考えています。

弊社はIPOを目標としていますが、業績や財務といった経済的な基準だけではなく、環境対策や社会的責任、ガバナンス(企業としての倫理性)といった基準も踏まえて評価がされるような企業になっていくことを目指します。

(※「ecomo」はすでにメーカーが特許を取得しており、SKR社が商品の販売の委託を受け、レンタルスキームとして事業者に提供しております。また、SKR社は現在、「ecomo」について東京都の経営革新計画にも申請中です。)


Market -市場獲得-

海外市場への本格参入をスタートさせる

弊社が狙う市場としては、国内市場では「家電量販店」「GMS・雑貨専門店」「家具店」「通販会社」等がメインでした。

しかし、今期は海外展開を本格化させることで、展開市場の拡大と、経営基盤の拡大を行っていくことを目指します。

具体的には、まず、海外の現地パートナーの選定(販路を持っている工場の選定)および、弊社との取引条件の折り合いが付けられる企業と協議を重ねていくことをスタートしています。

約7.7兆円/年 2017年国内家電小売市場
約15,000店舗以上 2019年SKR商品販売可能店舗数
18.9億円/年 2019年SKR売上高

(上記出処:GfKジャパン調べ)


Advantages -優位性-

各種業界出身のメンバーによる市場開拓力

弊社はファブレスメーカーのメリットを生かし、資源を企画、研究、開発に集中することにより、競合他社より優位な事業展開を進めております。

まず、製品選定にあたってはネットワークインフラ事業の出身者とASIC半導体メーカーの出身者がフィルタをかけ、場合によっては商品の品質保証・管理(QA/QC)のアドバイスも併せて行っております。販売に関しましては、家電メーカーの出身者、装粧品メーカーの出身者がフロントで、これまで培ったコミュニティと知識をふんだんに活用し拡販を行っております。

また、生産工場選定に関しても、総合商社出身者のネットワークを駆使し、かつQCDバランス(品質・コスト・納期)を考えて行っております。


15,000店舗を超える販売網を保有

弊社は2019年6月現在、取引先口座に紐づく国内販売店舗数を15,000件以上保有しております。(弊社の商品を実際に販売している店舗数は4,500店舗です)

また、弊社の販売網を活用して取引を行いたいという企業様からの問い合わせも多く、商品拡大も行いやすい環境を保持していることも、弊社の強みだと考えています。

そして、これらの販売網を国内のみならず海外にも拡げることにより、より巨大なマーケット形成を行い、シナジーの生まれる企業への販路活用にも応用できると考えております。

▲クリックすると、動画をご覧いただけます。

国内独占販売権を複数保持

弊社は海外で人気のIoT商品や生活家電を国内向けに販売する際に、「市場調査」「製品検査」「国内向けカスタマイズ」などを行い、市場に投入します。

その際に、元商品の国内独占販売権を取得する場合があり、それが強いては、競合他社による参入障壁へと繋がり、弊社の強みにも繋がります。


Business model -ビジネスモデル-

弊社は、販売店舗への巡店(ラウンド)を必要としないクライアントには直接販売を行い、ラウンドを必要とするクライアントには問屋を経由して販売するビジネスモデルです。

Milestone -マイルストーン-


下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の可否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。


売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。

Team -チーム-

高島 宏行 (代表取締役)

1973年 京都生まれ

貿易の実務を学生時代に学び、海外より商品をお届けする輸入卸及びメーカーの製品企画と営業に従事して参りました。

製品企画では、半導体を含めた電気系、通信系、成形、生産効率を考慮しながら、検査、法令関連を得意としています。

これまで培った販路へ製品企画で得た知識を用い、お客様のご要望に沿った製品をご提案しております。

白石 聡 

1984年 東京生まれ

大学卒業後、クレジットカード決済代行会社に勤務し、クレジットカードを含めた決済回りの業務を行う。

その後、ベンチャー系のリース会社、大手ファイナンスグループの関連会社にてファクタリングの業務に従事し、これまでの経験を生かし、当社顧客に対して、決済インフラや設備投資に関する提案を行う。

藤原 鉄也 

1983年 岡山生まれ

20歳の頃から輸入卸及びメーカーの製品企画と営業を主に行ってまいりました。

これまで全国のお客様へ足を運びご提案を行ってきた事から、多くのお客様と巡り合い現在ではOEM案件なども多数成約し、売上を伸ばしております。

広範囲にわたる販売ルートと、高プッシュのクロージング力が強みです。


Media -メディア等での実績-

同社が取り上げられているメディアはこちらです。

●  日刊SPA!
●  ZDnet

(上記記載のURLから遷移するWebサイトは、FUNDINNOのものではありません。)



投資家の皆様へ

海外展開、自社オリジナル製品の開発、IPOへ向けて

第一回、第二回と募集時に申し上げた数値を大幅にクリアすることができ、ひとえに、ご支援いただきました成果です。大変ありがとうございました。

さらに、商品の拡充、市場の拡大を押し進めるため、また、商品にオリジナリティを出していくため、今回、3回目の募集をさせていただくことになりました。

当たり前のことを当たり前に進めていき、かつ、事業も順当に推移しております。FUNDINNOの投資家様におかれましては、過去データと直近の財務内容を事業計画でご覧いただき、ご確認いただければ幸いでございます。

何卒ご支援のほどよろしくお願いいたします。


  1. 金融商品取引契約の概要
    株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
    ※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
  2. 募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等
    株式会社SKR
    東京都港区赤坂三丁目16番5号SKR赤坂ビル
    資本金: 92,500,000円(2019年9月10日現在)
    発行済株式総数: 3,896,000株(2019年9月10日現在)
    発行可能株式総数: 56,000,000株
    設立日: 2014年7月2日
    決算日: 6月30日
  3. 募集株式の発行者の代表者
    代表取締役 高島宏行
  4. 発行者における株主管理に関する事項

    株式会社SKRによる株主名簿及び新株予約権原簿の管理


    【連絡先】
    電話番号:03-5797-7791
    メールアドレス:info@skr.company

株式会社SKR株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要

※以下は株式会社SKR株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「投資に関するリスク・留意点等」をご確認ください。

  1. 募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。

  2. 発行者の発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は発行者の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。

  3. 募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。

  4. 募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。

  5. 募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。

  6. 有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。

  7. 発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。

  8. 発行者の決算期末(2019年6月30日)における純資産は、226,873千円となっています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過が生じるリスク及び有利子負債の返済スケジュールに障害が生じるリスクがあります。

  9. 発行者の決算期末(2019年6月30日)における売上は1,898,230千円であり、営業利益となっています。今後、売上高が計画どおりに推移しない場合、営業損失が生じるリスクがあります。

  10. 今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。

  11. 発行者の設立日は2014年7月2日であり、税務署に提出された決算期(2019年6月30日)は第5期であり、現在は第6期となっています。上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。発行者の資金調達計画(今回の募集株式の発行による増資を含む)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を2,500万円、上限応募額を9,990万円として調達を実行します。但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集後、2020年4月に7,490万円の資金調達を予定(※ただし、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2020年4月の7,490万円の調達は行わない予定です。)していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。

  12. 発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。

  13. 発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。

  14. 著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。

  15. 発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

  16. 発行者の事業は、代表取締役高島宏行氏の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。

  17. ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

  18. 発行者から当社に対しては、審査料10万円(税込:11万円)が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20%(税込:22%)相当額(2度目以降の場合は総額の15%(税込:16.5%)相当額)が支払われます。また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円(年間60万円)(税込:5万5千円(年間66万円))を発行者から当社が申し受けます。ただし、プロジェクト成立後の払込日を含む月の翌月から 1 年間については、当該利用料は徴求しません。また、ファンディング・プロジェクトが一度成立した発行者については、再度FUNDINNO上で募集を行うための本審査依頼書を受け入れた場合、当該募集の成立の有無に拘らず、その月から1年間、当該利用料を徴求いたしません。

調達金額 70,700,000円
目標募集額 25,000,000円
上限応募額 99,900,000円