Team -チーム-
永瀬 義将 (代表取締役)
1978年生まれ
大学在学中に起業し6年間の経営を経て、株式会社オプト入社。
営業責任者、EC事業責任者、ソーシャルメディア事業責任者、グループ取締役を歴任。
2013年6月当社設立、現職に就任。
株式会社カタリベによる株主名簿の管理
世の中には便利であったり、高品質な商品が沢山あります。ユーザーは、その沢山の商品の中から求めているものを、スマホからでも簡単に探すことが可能になりました。
この様な、時代の変化の中で、企業は商品情報をただ発信するだけでは、多くの情報に埋もれ、ユーザーには届きません。
そこで、WEBマーケティングではランディングページ(以下、LPと言う)やオウンドメディアを運営することが、効果的な手段として確立しました。
しかし、LPやオウンドメディアを作るには、デザイナーやプログラマーの労働集約が必要であり、時間も費用も膨大になることが一般的です。
この生産現場のサプライチェーンをテクノロジーにより、変革を起こす事を可能にするのが、当社のテクノロジー&サービスです。
動画にまとめましたのでご覧ください。
多くの企業がコーポレートサイトや自社製品のWEBマーケティング用のサイト(LPやオウンドメディア)を運営しようと試みますが、制作や運営に至るまでは様々なハードルをクリアしないといけません。
WEBマーケティングを行うために、費用や時間が膨大に掛かっていては元も子もありません。そこで、カタリベでは費用や時間がかかる原因を下記の仕組みで解決することに成功しました。
◆KataribeCMSでは、LPへユーザーが1クリックした際に、3円がKataribeCMSの利用料として課金される仕組みにすることで、複数のLPを用意しても、従来、1つのLP制作に数十万円ほど必要だった単価を、大幅にコストダウンする事が可能になりました。
また、デザインのテンプレートが用意されているので、知識がなくてもLPの制作が可能です。
◆KatariPRESSでは、オウンドメディアの制作後でも、サイトのデザイン変更が簡単にでき、従来、数百万円のコストが必要であったサイト改修を、月額5万円の利用料で可能にしました。
さらに、ASP型(※1)とする事で導入に伴うリスクを低下しました。
※1 ASP・・・ブラウザ上で動かすシステムのこと。自社開発しないので初期費用が安いのと、定期的なアップデートが自動的に行われるのが最大のメリット。
[ KataribeCMS ]
ランディングページに特化したCMSです。
スマホ時代に特化し、パララックスデザイン(スクロールの際に視差を生むデザイン)やレスポンシブ(利用端末に合わせて、デザインが自動調整される仕組み)という表現手法を基本搭載し、マーケティングを熟知した人材により、監修・作成された、多数のテンプレートや多数のパーツが入っています。
プロに頼まなくてもBlog作成感覚で最先端のLPを短時間で作成する事が可能です。
▲ 当社のサービスを多くの企業様にご利用ただいております。
[ KatariPRESS ]
ニュース型のオウンドメディアを手軽に制作・運営できるCMSサービスです。業界では数百万円以上はかかるサイト構築を、初期費用5万円・月額利用料5万円という、低コストかつ低リスクで利用できることを可能にした、今までにない、CMSサービスです。
▲ KatariPRESSではサイトのカラーやフォント、レイアウトなど細かなとろこまでカスタマイズが可能です。
[ Kataribeマーケット ]
会員数4万人のクラウド型記事投稿メディア。企業が欲しいコンテンツ(記事や写真)のお題を設定すると、登録者の体験談を元に記事・写真を掲載し、企業が必要なコンテンツのみ1記事5,000円で購入できるサービスです。
KatariPRESSでオウンドメディアの構築後に必要な記事をKataribeマーケットから購入することができます。
※Kスコア:スコアが高ければ、注目度も上がり買取率も上がる仕組み。記事が見られた数や、SNSボタンなどを計算し独自に算出しています。
オウンドメディアはもちろんですが、LPにも記事を組込むことにより、記事型のLPが制作でき、広告でありながらユーザーに役立つ情報を発信することができます。それにより、LPを最後までユーザーに読ませ、より効果的なLPとして活用することができます。
そのような記事を「Kataribeマーケット」から1記事5,000円で購入でき、さらに4万人の会員へ向けて一斉にお題を投げかけることもできます。
このプラットフォームを使った、一気通貫の仕組みは、他社にはできないと考えている、当サービスの最大の強みです。
▲ ライターが投稿した記事はプラットフォームに掲載され、記事を見られた数やSNSへの拡散数などを元に、ポイントが付けられ記事の質が判定されます。
下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の可否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。
売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。
また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。
良いマーケティングをするために、良いコンテンツが必要です。それを提供できる会社を作りたく、それには、企画→ディレクション→デザイン→プログラミングというコンテンツを生成するサプライチェーンや労働構造に改革が必要だと感じました。
また、世の中のWEB利用がどんどんスマホにシフトしていくとユーザーが見る媒体、欲する情報、広告との接し方が変化します。
例えば、私の事ですと、朝出社してYahooニュースを見る日課が朝起きてスマホでFacebookをチェックするという風に変わっていたり、必要な情報は商品情報というモノ情報から、体験談・How to・成功例などコト情報が必要となっています。
そんな世の中の変化に対応した会社が必要だと感じたからです。
ちなみに、カタリベという社名は「歴史の語り部」の役割の様に時代と共に変化する世の中に合わせて伝えたい情報を変化させ伝えていく役割のように、スマホ時代に合わせて企業が発信したい情報を代弁できるマーケティング企業でありたいという願いからつけました。
※株式会社カタリベにはVC(NVCC 日本ベンチャーキャピタル)が投資をしています。
1978年生まれ
大学在学中に起業し6年間の経営を経て、株式会社オプト入社。
営業責任者、EC事業責任者、ソーシャルメディア事業責任者、グループ取締役を歴任。
2013年6月当社設立、現職に就任。
1981年生まれ
大日本印刷株式会社を経て、株式会社オプトに入社。
営業として入社後、EC業界・旅行業界を管轄する営業部長、事業責任者に従事。
2014年9月カタリベに参画。
1980年生まれ
株式会社オプト入社後、営業責任者を経て幾つかの新規事業を担当。
その後、グループ会社での事業責任者、グループ取締役に従事。
2015年よりカタリベに参画。
経営アドバイス、ファイナンスアドバイス、IPO推進
[略歴]
株式会社enish代表取締役社長(元)
株式会社ザッパラス代表取締役社長(元)
経営アドバイス、営業支援
[略歴]
株式会社レジェンドパートナーズ会長(現)
株式会社オプト会長(元)
マーケティングアドバイス、提携先開拓支援
[略歴]
株式会社WiLCo-Founder(現)
ヤフー株式会社 CIO(元)
27,824,624円(平成29年9月26日現在)
目的
①広告、宣伝に関する企画および制作
②広告代理業
③マーケティングリサーチ
④インターネットを利用した各種情報提供サービス業
⑤コンピュータシステムおよびウェブサイトなどの企画、開発、販売、保守、管理ならびに運用に関する業務
⑥コンピュータのソフトウェアおよびハードウェアに関する企画、開発、販売、保守、管理ならびに運用に関する業務
⑦デジタルコンテンツの企画、開発、販売、保守、管理ならびに運用に関する業務
⑧前各号に関するコンサルティング、指導業務および仲介業務
⑨前各号に附帯関連する一切の事業
株式会社カタリベ株式に投資するにあたってのリスクの概要
※以下は株式会社カタリベ株式に投資するにあたってのリスクの概要です。リスクの詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスクについては 「投資に関するリスク・留意点等」をご確認ください。
1、発行者の直近決算期末(2017年5月31日)における純資産は▲13,563千円と債務超過になっています。
2、募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。
3、株式投資型クラウドファンディング業務に係る募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。
4、募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。
5、有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。
6、株式会社カタリベ株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は発行会社の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。
7、発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。
8、発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。
9、ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
10、今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過が継続するリスク及び有利子負債の返済スケジュールに障害が生じるリスクがあります。
11、今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。
12、今後、売上高が計画どおりに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。
13、発行者の設立日は2013年6月21日であり、税務署に提出された直近決算期(2017年5月31日)は第4期、現在が第5期となっています。事業継続期間が短いことから実績が乏しいため、資金調達の実行及び事業計画達成に関してリスクがあります。
14、発行者は、上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。発行者の資金調達計画(今回の募集株式の発行による増資を含む)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業開始の計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、発行者は当募集後2018年4月に2,250万円の資金調達を予定していますが、システムの開発状況等の要因により売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。
15、発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当を予定していません。
16、発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。
17、著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。
18、発行者の事業を実施するにあたり、関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。
19、発行者の事業は、代表取締役永瀬義将氏の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。
20、発行者は、普通株式の発行と同時に取締役及び従業員その他関係取引先等に付与する目的で、新株予約権を発行しています。当該新株予約権による潜在株式は380株であり、発行済み株式総数2,791株の約13.62%に相当します。これらの潜在株式は将来的に当社の1株当たりの株式価値の希薄化の要因となる可能性があります。
21、発行者から当社に対して審査料10万円が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、株式の発行価格の総額の内、3,000万円までの金額に対する20%相当額に、3,000万円を超える金額に対する15%相当額を加えた金額(税込)が当社の手数料として発行者から当社に支払われます。また、約定日の翌年以降、毎年60万円が情報開示に係るシステム使用料として発行者から当社に支払われます。(情報開示に係るシステム利用料は、プロジェクトが成立した時点より1年間は発生しません。)