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新株予約権型
Fintech

統計心理学で与信のスコアリング。「金融アクセスを平等にする」零細・女性起業家向けマイクロファイナンス

統計心理学で与信のスコアリング。「金融アクセスを平等にする」零細・女性起業家向けマイクロファイナンス
ビー・インフォマティカ株式会社
投資家 47人
募集終了まで残り 2日
投資家 47人
募集終了まで 2日
集まっている金額 8,100,000円
目標募集額 16,290,000円
上限応募額 27,990,000円
目標達成率 49%
VC出資実績 なし
事業会社/CVC出資実績 あり
エンジェル出資実績 あり
FUNDINNO調達実績 なし
直前期収益黒字化していない
サービス展開済み
特許なし
新株予約権
エンジェル税制
なし
株主優待 なし
【参考】市場規模:約3438.4億ドル/年[2027年グローバルマイクロ貸付市場規模予測(出典:Report Ocean)] / 同社HP:https://entrebition.com.my

プロジェクト概要

弊社は、新興国向けのマイクロファイナンス事業を手掛けるベンチャー企業です。現在はマレーシアの零細事業者向けに金融ソリューション「ENTREBITION」を提供しています。

マレーシアは東南アジアの中でも発展が著しいデジタルインフラストラクチャー先進国の一つです。人口約3,270万人ながら一人あたりの所得が東南アジアではシンガポールに次いで2番目に高く(出典:世界銀行)、また国を挙げてデジタル投資を推奨するなど、そのマクロ環境はシンガポールやタイと並びスタートアップにとって好条件が揃っています。

そうした中、弊社はマレーシアにおける金融取引の状況を大きく転換すべくデジタル貸金プラットフォーム「ENTREBITION」を展開していきます。信用が無く保証人もいないため、これまでマレーシアの既存の金融システムにアクセスできなかった零細企業をターゲットに持続可能な新しい金融サービスを提供していきます。

▲クリックすると、動画をご覧いただけます(FUNDINNOが作成した動画ではありません)。

それを可能とするのが、サイコメトリック(統計心理学)テストを用いた信用スコア診断です。これは、借入希望者に対して起業家精神、金融リテラシー、法令遵守の姿勢の3要素で構成された診断テストをオンライン上で行うものです。現在は他社が開発したサイコメトリックテストを採用しておりますが、今後は自社独自のテストを提供すべく市場テストを進めている段階です。

すでに昨年の5月からサービスを開始しており、38件の貸付実績をあげるなどマレーシア国内における小口融資のニーズがあるのは明らかです。今後はさらなる融資実績を作るべく、デジタルライセンスの取得を目指します。これにより、融資プロセスの完全デジタル化とマレーシア全土への展開が可能になります。そして、統計心理学テストによる融資実績を積み上げたのちにインドをはじめ他国展開を加速していきたいと考えています。

▲クリックすると、動画をご覧いただけます。

何を解決するためのビジネスか

新興国の零細・女性起業家における金融サービス利用機会の不平等

SDGsの概念が世界に発信されてから、これまで放置されてきた社会問題に企業が向き合うケースが増えています。中でも、弊社は貧困やジェンダーの問題に注目しており、東南アジアの新興国であるマレーシアにおける金融サービスの利用機会の乏しさを問題視しています。

マレーシアは東南アジアの中でも発展著しく、人口約3,270万人ながら一人あたりの所得が東南アジアではシンガポールに次いで2番目に高い国です(出典:世界銀行)。国を挙げてデジタル産業の成長を推進していることから、今後さらなる成長を見込んでいます。

また、国民の平均年齢が約28.9歳(出典:マレーシア統計局)と若い層が多いことも特徴の一つです。こうした点とマクロ環境を併せて考えればマレーシアの経済的ポテンシャルに疑いの余地はないのですが、そこまで単純ではありません。信用ある金融機関にアクセスしたくても、ほとんどの零細企業が要件を満たせず融資をあきらめざるを得ないケースが少なくありません。そのため、非正規の貸金業者や身内からの借入に依存して高い利子を請求されることが多く、事業を継続するのが精一杯な状況です。

金融機関側は借り手の信用度を判断できる手段が少ない

一方、金融機関の立場では、借り手に信用がなく、また保証人がいないことを考えれば融資できないのも無理もありません。加えて金融リテラシーもないのであれば尚更の事です。弊社はこのような金融サービス利用機会の不平等性を独自の信用スコアを駆使して解決していきたいと考えています。

どのように解決に導くか

統計心理学を用いた信用スコア診断で小口融資。新興国の資金調達機会を拡大

弊社は、マレーシア国内で新たなビジネス創出に挑戦したくても信用がなく保証人もいない女性・零細企業向けに、統計心理学テストを通じた迅速な融資を可能とするデジタル貸金プラットフォーム「ENTREBITION」を展開しています。

「ENTREBITION」の特徴は、伝統的な金融機関が通常行う審査に代わるものとして独自の信用スコア診断を用いている点です。この診断には統計心理学が実装されており、申込者の意思決定プロセスや責任感などをスコア化していきます。

具体的には、起業家精神、金融リテラシー、法令遵守の姿勢3要素から成る全46問を、5段階の選択肢から回答する形式にてオンライン上で行っていきます。テスト通過後は弊社からのインタビューを受けていただき、貸倒れリスク抑制を前提として適格者に対して最短2~3営業日で融資を行うことが可能となります。また、仮にテスト不合格となった方には金融リテラシーの向上等を目的とした教材での学習を通じて最大3回まで再テストの機会を提供しています。

融資は1パッケージ約30万円(日本円)~、12ヶ月の返済プランで提供しています。マレーシアにおける「30万円」の価値は大きく、実際、飲食店経営であれば店舗スペースの拡大、衣料や雑貨を販売する事業者であれば新商品PRのためのイベント出展など、事業の成長に役立てていただいています。

弊社の収入は、マレーシアで定められた利子16.8%と手数料3%の計19.8%で、コストは資金調達、貸倒れ、販管費用で12〜14%に抑え、6〜8%の利益確保を目指すモデルです。

また、今年6月には弊社独自のサイコメトリック診断法の確立を目指しており、これを多くの金融機関が利用できるようにプラットフォームとして提供していく考えです。マレーシアでのデータ蓄積を通じて日本の金融機関への展開も計画しており、新たな収益の柱としていく考えです。

どの様に実現するか

返済率90%以上のサイコメトリックテストを採用。そのノウハウを活用した自社独自の診断方法確立に向けて市場テストを実施

「ENTREBITION」の他の金融機関との差別化要素は、申し込みから審査をオンライン中心で行い、それにより簡素な手続きで迅速に融資ができること、そして、零細企業向けの融資でありながら貸倒れリスクを抑制できる点にあります。

これを可能としているのが、信用スコア診断に実装しているサイコメトリック(統計心理学)で、現在はマレーシアの企業が提供するサイコメトリックテストを採用しています。これはマレーシア人女性が考案したもので、マレーシア国内の金融機関が融資審査用に活用しています。同社へのヒアリング調査を実施したところ同社の顧客約20,000人のうち90〜97%の返済率が実証されるなど通常の銀行審査による貸付返済率と比較をしても高い数値が出ています(ヒアリングに基づく弊社調査による)。

弊社はこれに加えて、例えばコロナ禍で来店客数が激減するなどの事業継続を脅かすような非常時にも返済意思を持ち続けられるストレス耐性のスコア化などをアップデートした試作を既に開発しており、早期商用化に向けて市場検証のステイタスにあります。

2021年5月リリースから38件の融資実績。さらに金融リテラシー向上に向けた教材提供で審査通過率を向上

「ENTREBITION」は、すでに昨年5月にリリースしています。マレーシア国内における貸金ライセンスの対象地域がクアラルンプール州のみとなっているため活動は限定的ですが、38件に対し約1,000万(日本円)の融資実績をあげています(2022年4月時点)。

また、弊社はサイコメトリック診断を通過できなかった方に対してはビデオ教材を提供することで、金融リテラシーや法令について学びを深めていただき、テスト通過をサポートします。

▲クリックすると、動画をご覧いただけます(FUNDINNOが作成した動画ではありません)。

ショッピングモール激戦区であるクアラルンプールのイベント主催者とのネットワークを活用して効率的に顧客獲得

顧客の獲得は、対面型とオンラインの2軸で行います。顧客となる零細企業はウェブ上の情報も少なく、見つけることは容易ではありません。そのため効率的に顧客開拓していくには対面型ルートの確保はとても重要になります。

そうした中で、首都クアラルンプール内のモールと零細企業を仲介しているイベントオーガナイザーのネットワークを弊社は活用しています。彼らの傘下には飲食や衣料、雑貨店等を出店している事業者も多く、そうした零細企業をリファラルで紹介していただくことで効率的な顧客獲得につながっています。

一方、オンラインに関しては零細企業が出展しているECサイト運営元とアライアンスをすでに結んでおり、サイト内での広告出稿など、企業の資金ニーズに協賛するプロジェクト創成を通じて顧客企業を獲得していく予定です。

今後のビジネスの進め方

マレーシア全土、さらに他国展開に向けて貸金ビジネスのオンライン完結(対面不要)が許可されるデジタルライセンス取得

今年マレーシア国内でデジタル貸金ライセンス資格が適正事業者に与えられる運びとなっており、弊社は当該資格取得の申請を既に行っています。取得できればこれまで対面が義務付けられていた同意書サインの実行までオンラインで完結します。

申込から融資までの全過程を100%デジタル化することで、これまで首都クアラルンプールのみだった営業活動をマレーシア全土に拡げることが可能になり、顧客拡大を加速することができると考えています。

弊社代表のバングラデシュでのフィンテック事業経験を活かし、人口約13.8億人のインドへ展開

「ENTREBITION」がマレーシア国内で顧客企業数を伸ばした後は、信用スコア診断を活かし、スコアごとに顧客の貸出金利を変えていくなどサービスの多様化を図り、成長スピードを加速させていきたいと考えています。

その後は、2024年を目処にインドに「ENTREBITION」を展開していく予定です。インドは約13億人の人口が魅力であることはもちろん、弊社代表がバングラデシュの日系財団及び日系IT企業でフィンテック事業(ITを活用した金融サービス)に携わった経緯があり、インドの社会、経済情勢に造詣が深いことから横展開をしていく上でのアドバンテージを有していると自負しています。

マイルストーン:IPOは2028年を予定し、連結の売上高約10億円を想定

下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合の連結のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は連結の事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。

2022年:デジタルライセンスの取得と国内スケール。自社版サイコメトリックテストの商業化

デジタルライセンス取得により、全オペレーションのデジタル化、マレーシア国内スケール加速化を目指します。現在監督省庁(KPKT)へ申請中で、7月末に取得の見込みです。今後はマラッカ市、ペナン市進出を計画中です。金融機関へのプラットフォーム営業展開も開始予定です。自社版サイコメトリックテストは、ドラフト→市場テスト→検証&精査の段階です。6月からの商業化では、自社の融資審査で使用し、データ蓄積を図る予定です。

2023年:サイコメトリックデータ蓄積。サイコメトリックプラットフォームの営業展開加速。社内債権回収チームの創生。P2Pレンディングライセンスの取得

自社及びマレーシア金融機関でのサイコメトリックテストによる審査取引を通し、データ取得2,000件を目指します。また、今後P2Pレンディングライセンスの申込が再開した際には、ライセンス切替えを検討し、よりサステナブルな資金提供を目指す予定です。さらに、デフォルト引き下げのため、社内債権回収チームの創生を目指します。スコアおよびデフォルトとの相関データを持って、日本、マレーシア両国の金融機関で、プラットフォームの営業展開を予定しています。

2024年:CFO採用による資金調達安定化。社内統計チームの創生。海外進出の本格化

自社及びマレーシア金融機関でのサイコメトリックテストによる審査取引を通し、データ取得10,000件を目指します。CFOを採用し、出資と融資双方による安定的な資金調達を目指します。統計専門家を採用し、社内チームを育成し、自社テストの進化を図る予定です。より進化した相関データを持って、日本、マレーシア両国の金融機関で、プラットフォームの営業展開を拡大する予定です。アジア展開を目指し、インド、フィリピン市場における、デジタルマイクロファイナンスに関連する情報収集を開始する予定です。駐在員事務所を置いて、現地のライセンス取得を目指し、申請手続きや税務法務周りの情報収集に努めて行きます。

2025年:サイコメトリックプラットフォームの多国籍市場化。大口資金調達先の確保。海外拠点の設立

自社及びマレーシア金融機関でのサイコメトリックテストによる審査取引を通し、データ取得20,000件を目指します。マイクロファイナンス&サイコメトリック事業の第3カ国目の拠点を設立する予定でアジア展開を本格化する計画です。これにより、実証データの蓄積を図り、他国でプラットフォームを展開するための有用な判断材料にする予定です。

2026年:資金調達先の多様化

自社及びマレーシアおよびアジアの金融機関でのサイコメトリックテストによる審査取引を通し、データ取得40,000件を目指します。銀行、機関投資家による出資&融資双方による安定的な資金調達を目指します。

「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。

KPI:2028年までに、連結子会社におけるマイクロファイナンス貸付件数(新規/リピート)約9,400件を計画

下記のKPIの推移については、連結の事業計画書(売上高等推移予想)の内容を反映しております。なお、KPIの推移については、発行者の予測であり、必ずしも保証されるものではありません。連結の事業計画書につきましては契約締結前交付書面の別紙1-1(連結)・別紙1-2(連結)をご確認ください。


チーム/創業経緯/株主構成など

クールヘッド(金融&テクノロジー)とウォームハート(社会事業へのミッション)を合わせ持つメンバーが集結

弊社代表の稲田は、日本の金融業でのキャリアとともに、新興国での社会事業に関わってきました。共同創業者のManjurも、バングラデシュにおけるIT業界でのキャリアと、ネパールやアフリカでマイクロ金融機関向けプロジェクトを行なってきたプロフェッショナルです。また、稲田及びManjurを支える、マーケティング・統計・経済学・エンジニア等に強いメンバーが参画し、弊社の事業の実現を図っていきます。

チーム


代表取締役/マレーシア法人責任者
稲田 史子

1979年東京生まれ。慶応大商学部卒

2003年日本銀行に入行。A.T.カーニーと楽天証券にて金融、財務分析、デジタルマーケティングに携わる

2012年から2年間、英ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス(LSE)に留学し、ソーシャルビジネスとマイクロファイナンス(小口融資)を学ぶ

その後、バングラデシュのマイクロファイナンス機関BRACで農村地域の女性向け少額融資の実地活動を通し、ユニークな信用創造とリスク分散方法を学ぶ

また同地での日系財団および日系IT企業で携わったフィンテック(ITを活用した金融サービス)に可能性を見いだし、2019年、女性起業家向けのマイクロファイナンスを手掛ける「BEE INFORMATICA SDN BHD」をマレーシアで設立

2020年日本法人「ビー・インフォマティカ株式会社」も設立。2021年5月にパイロット事業として融資を開始し、2022年4月末に地場企業38社まで貸付先を増やした


最高技術責任者
Manjur M Mahmud

1969年バングラデシュ ダッカ市生まれ。Univesity of Hong Kong卒

Oracle社でエンジニアとして活躍の後、DataSoft BD社に参画し、COOとして20年携わる

金融機関向けマネジメントソフトウェアの開発とセールスに長年携わり、マーケットをネパール、インド、欧州、アフリカと拡大させる。特にネパール、アフリカではマイクロファイナンス金融機関向けにプロダクト展開し、社会事業にも注力してきた

代表の稲田とは、DataSoft社が日系IT企業のIT開発パートナーとなった際に、事業連携や共同プロジェクトを通して知り合う。テクノロジーでマイクロファイナンスをアップデートする、女性の社会的経済的自立を支援するという同じミッションを共有し、2019年「BEE INFORMATICA SDN BHD」を共同設立した


オペレーション
Ainin Sofia

University Technlogy Malaysia卒。電気工学専攻

2022年ビー・インフォマティカ株式会社に入社。学生時代にお惣菜ビジネスで、起業した経験があり、女性零細中小企業オーナーを金融面から支援したいと言う思いでビー・インフォマティカ株式会社に参画した


オペレーション
Ariel Dominique

Help University 卒。心理学専攻

2022年ビー・インフォマティカ株式会社に入社。学生時代から、DNDクラブの運営にVPとして関わる。ウェブやロゴ等のデザインに数多く携わりCanvaが得意。また業務プロセスの改善にもノウハウがある


オペレーション
Jude Paul

Sunway University 卒。金融&経済学専攻

2022年ビー・インフォマティカ株式会社に入社。学生時代から、不動産仲介業に携わる。中小企業の動向に詳しい。また、CRM(顧客リレーションシップ)が得意


システム
Hasnat Awal

Dhaka University, MBAコース卒業

2021年ビー・インフォマティカ株式会社に入社。英語でのコミュニケーションと金融業が得意。バングラデシュのITチームとマレーシアのオペレーションチームのITプロジェクトマネージャーとして活躍する

創業のきっかけ

アジアで、マイクロファイナンスをアップデートし、女性や零細企業家に金融リテラシーの機会提供をしたい

大学生時代に、国際NGOで、ベトナムのストリートチルドレンのシェルター提供の活動に参加し、子供は、生まれてくる場所を選べないが、機会を広げる仕組みに出会うことができれば、人生が変わることを学びました。

それ以来、新興国で、人の可能性を広げる社会事業に携わりたいと強く思うようになりました。新卒では、日本の金融業界で9年働きました。

その後、強い動機を思い出し、金融と社会事業の両要素を持つ、「マイクロファイナンス」に出会い、その仕組みに惹かれるようになりました。

英国大学院留学では、マイクロファイナンスを調べているうちに、「グループレンディング」による代替信用力の創生を行っている背景を知りました。

その後、バングラデシュに移住し、日系財団と、日系オフショア開発企業の現地責任者をした際に、地元のフィンテック企業がガラパゴス携帯で、通信サービスのみで、資金送金をしたり、会計勘定を行うという画期的なプロジェクトに出会いました。そこでフィンテックが、キーになると確信しました。

また、現在の共同経営者のマンジュールは、当時IT業界の先導役を務めていて、同じミッションも持っていることから、「アジア」で「マイクロファイナンス」を「テクノロジーでアップデート」すること、「女性」「零細企業家」に「金融リテラシーを提供」すること、を掲げて起業することを決めました。

メンターからの評価


モトヤユナイテッド株式会社 代表取締役社長
小野 新太郎

私は、創業74年を迎える老舗ベンチャー企業「モトヤユナイテッド」三代目社長の小野です。モトヤグループは、エデュケーション・クリエーション・ビジネスマネジメント・インベストメント・プロパティ・フード&カルチャーの6つの事業を全国に展開しています。海外ではマレーシア・インドネシア・フィリピン・アメリカ・シンガポールに不動産投資、スタートアップ投資で進出しています。

弊社の投資先であり、マイクロファイナンス事業を経営している知人の紹介で、マレーシアで同じくマイクロファイナンス事業を展開しているビー・インフォマティカに出会いました。

現在、マレーシアの現地法人モトヤインベストメントアジアでは、ビー・インフォマティカと、地元マレーシアでモビリティ事業を行うスタートアップとのコラボレーションなどを企画しています。ビー・インフォマティカのサービスは、サイコメトリックを使った、簡便な審査で、女性事業家へ、金融のアクセスを推進するという、次世代を担う、画期的なプロジェクトだと思います。経営者の稲田さんは、自らバングラデシュやマレーシアに飛び込んで行って、新しい金融の道を切り拓くバイタリティある経営者です。

このイノベーティブな金融サービスと、モトヤグループが持つ、既存事業の強みを生かした事業で、マレーシアの様々な社会課題を解決し、持続化可能な未来を創っていきたいと考えています。


株式会社インフィニティエージェント取締役 / 一般社団法人Fintech協会 理事(5期~6期)
中田 雅人

私はこれまでノンバンク、ネットバンクを経て貸付型クラウドファンディング事業の立ち上げ、レンディング事業の立ち上げ、直近では適性住宅ローンを選定するDXツール開発など信用情報に紐づいたサービスに関わってきました。

日本では与信判断に特定信用情報機関のデータをベースとして使用してきましたが、信用残高を測る方法としてサイコメトリックを加味した審査は画期的であると考えています。

サイコメトリックやSNS情報も与信に加味することで、これまで借入が難しいと判断された個人や事業者への貸付が可能となり、返済することで信用残高を積み上げていくことができるかと思います。

今年の4月より、日本では貸付に関しては20歳から18歳に引き下げられるため、Z世代へのアプローチもこのような手法に変わってくるのではないでしょうか。与信のアップデートを期待しています。


株式会社taliki代表取締役CEO / talikiファンド代表パートナー
中村 多伽(なかむら たか)

代表の稲田さんとは知り合いのご紹介で事業のお話を伺いました。金融の素晴らしいバックグラウンドがありながらも、そこに安住せずに自身のミッションを貫くために挑戦を続ける姿勢に感銘を受けたのを覚えています。

世界の金余りの状況を鑑みると、金融包摂のさらに先、つまり資金提供に留まらず教育・キャリアアップ・更なる雇用創出こそが真の課題解決とビジネスに繋がると考えていますが、それをビーインフォマティカさんはデジタル×女性という軸で切り開こうとされています。

さらに借り手との信頼関係の醸成を重視し検証を重ねているところが、ただの貸金で終わらないという深く広い可能性を感じさせてくれます。

今後、マレーシアを含む世界中の女性のエンパワメントと新しい”信用軸”の創出をしてくださることを大いに期待しています。


MARS Venture Partners Sdn. Bhd. 取締役 / WOSH.WORLD Holdings, Pte. Ltd. グローバルアドバイザリーボード
山本 明浩

我々はマレーシアの政府系運用機関、投資会社、国立大学との現地プロジェクトを通じ、ビジネスアクセラレーター、ソーシャルインパクト活動家として、マレーシア、シンガポール、日本のベンチャー企業を支援しています。

アジアの国々では、ここ数年の間に急速にフィンテックサービスが浸透しています。その代表例がイーウォレット(電子マネー決済システム)であり、イーウォレットを使った送金、決済、買い物支援サービスです。これらのサービスは金融が持つ重要な機能を提供してますが、金融にはもう一つ与信と言う大切な機能があります。

マレーシアにおいても、銀行口座、イーウォレット口座の普及、利用は進んでますが、口座を持つ全ての人々が与信を含めた包括的な金融サービスを受けられている訳ではありません。未だに多くの零細事業者は「Underserved」と言われ、小さな手持資金で事業をやり繰りしなくてはいけない状況となってます。

ビー・インフォマティカの取り組み「サイコメトリック」を活用した少額与信サービスは、こういった課題を解決しうる非常にユニークな方法と考えられます。

リーダーの稲田さんの高い志、事業への情熱、誰からも愛される人柄が、これから様々な壁を打ち破り、ビーインフォマティカのマイクロファイナンス事業を邁進させていくことを期待しています。

CORPORATE ORIENT MDマネージングディレクター
ヴィンセント・ホー

私たちは、コーポレートサービスの提供者として、ビー・インフォマティカ社を、自信を持って、成長のサポーターとして支援しています。

この会社は、中小企業の金融パートナーとなるという本物でかつ心のこもったミッションやビジョンを持っていると感じます。

この会社のサイコメトリックテストは、金融における信用分析するのに効果的なツールです。結果として、中小企業が必要資源にアクセスするための、より広い選択肢を得るために役に立っています。

私たちも、ビー・インフォマティカの創業者のミッションを信じてますし、このミッションによって、たくさんのビジネスコミュニティの夢を兼ねるためのビジネスの成長に役に立っていると感じます。

正しいリーダーシップ、経営資源、コーポレートサポートを持ってすれば、ビー・インフォマティカは、金融サービスセクターで将来ビッグプレーヤーになると信じてます。

Raja, Darryl & Loh パートナー
ビジェイ クリシュナ

税法を専門にする弁護士として、ビー・インフォマティカ社にメンターとして関わるのを嬉しく思います。

この会社は、とても革新的な技術を持っていて、アプローチも新しいものです。またマレーシアの零細企業家向けのマイクロローンの領域における、今、とても必要とされているギャップを埋めてくれるでしょう。

創業者の稲田さんは、この領域に非常に熱心です。このビジネスは全てのセクターにおいて、長期にわたる付随的な進展を持って企業の成長を加速させることでしょう。

また、”ESG(環境、社会、企業統治)”は、コーポレートセクターにおいてもますます重要になってきています。この領域をコアにする企業が、企業の成長にポジティブなソリューションを提供したり、企業や株主に健全なリターンをもたらす存在として、みられることが求められていくことでしょう。

ビー・インフォマティカ社は、明るい未来が待っています。マレーシアが着手したばかりの、デジタルマイクロファイナンスのまさにちょうどいいタイミングにも乗っていますね。

ASIA INFONET (M) SDN BHD 代表
田辺 太嘉昭

私たちはマレーシアの日系企業やマレーシアとビジネスを始めたい日本の企業向けに、情報配信や労務問題の解決のお手伝い、ビジネスマッチングの手配などを行っています。

稲田さんは、バングラデッシュの仕事仲間から、これからマレーシアで起業するパワフルな女性がいるということで紹介して頂きました。

稲田さんの創業当初からお付き合いさせて頂いていますが、何のコネもないマレーシアで人脈を広げて行っている彼女には頭が下がります。

起業しようとしているマレーシア女性へのマイクロフィナンスという形での支援は、今まで夢があってもお金がなくて事業化できなかった多くの女性たちに勇気を与えていると思います。

マレーシア政府が掲げている2025年までに先進国の仲間入りをするという目標も、稲田さんの事業にはいい追い風になっています。

1人の日本人女性が、マレーシア人女性の社会進出の後押しをしている。これからも稲田さんの夢を応援していこうと思っています。

マルディアルチザングローサー ディレクター
アズリンマリアン(リン)

私は、ビー・インフォマティカのことをこのパンデミック中に、友人から聞き、これまで素晴らしい道のりを経てきました。

私たちは、起業家として、このパンデミックの期間中に財政状態が危機的な状況にあっても、自力でビジネスを支えなければなりません。そうでないと、この不景気の中で、生き延びることはできません。

私は、非常にラッキーなことに、この会社を有機的に成長させることができました。弊社は、マレーシア政府の農業基礎研究所のサポートのもと、地元食材のサプライチェーンを手掛けています。

私たちも、このパンデミックで非常に打撃を受けました。なぜなら、私たちの主要製品は、ホテルや観光業に供給していたからです。この間、製品をマーケティングやプロモーションに利用してもらうことで、他業種の供給に多様化を図りました。

こうしたビジネス転換をするために、財源が必要でした。ここでアントレビション(ビー・インフォマティカのサービス)が、大きな役割を果たしました。

我々のような零細事業が、顧客の注文を執行したり、今後進むための資本として、マイクロ融資サービスを利用することができました。

農業セクターの中小企業は、どの国でも、産業の礎としての大きな役割を果たしています。私も、誇りと情熱を持って、特に、有機農法や小規模農家の永続性の点において、この食文化を保存していきたいと思って活動しています。

小規模農家は、この国に食べ物を供給しているだけでなく、通常は大企業で占有されているエコノミーにも貢献してますので。

今後、アントレビションと一緒に、私たちも生き延びることができるでしょう。今後、特に大きな注文が入った時は、彼らのファンドに期待しています。

株主構成

弊社は、事業会社、エンジェル投資家より出資を受けています。

(上記掲載のURLから遷移するwebサイトは、FUNDINNOのものではありません。)

メディア掲載・受賞歴

弊社は、様々なメディア掲載実績があります。

(上記掲載のURLから遷移するwebサイトは、FUNDINNOのものではありません。)

プロジェクトにかける思い

マイクロファイナンスの貸付実績を増やすと同時に、サイコメトリックテストの質を深化させていく

▲クリックすると、動画をご覧いただけます。

私たちは、サイコメトリックテストを用い、借入経験がない若い事業家の誰もが、金融サービスにアクセスできるソリューションを展開したいと考えています。

そのために、まずマレーシアで、マイクロファイナンスの貸付実績を増やし、地方の大都市も含め、利用者ネットワークの拡大を目指します。

また、金融リテラシーに不安のある利用者に、金融リテラシーやメンターサービスの提供と起業家コミュニティの創生に注力します。

さらに、自社版サイコメトリックテストを用いた、自社融資の拡大に努めると共に、それらの実証データで、マレーシア及び日本両国の金融機関の代替信用データのプラットフォームになるという夢があります。

そのために、投資家の皆様には、私たちの壮大な挑戦にご支援を頂きたく、何卒宜しくお願い致します。


その他

発行者・募集情報

  1. 金融商品取引契約の概要
    株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
    ※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
  2. 募集新株予約権の発行者の商号及び住所、資本金等
    ビー・インフォマティカ株式会社
    東京都墨田区京島一丁目6番6-603号
    資本金: 77,287,444円(2022年4月19日現在)
    発行済株式総数: 146,798株(2022年4月19日現在)
    発行可能株式総数: 5,000,000株
    設立日: 2020年11月27日
    決算日: 10月31日
  3. 本新株予約権の発行者の代表者
    代表取締役 稲田 史子
  4. 本新株予約権の数(以下の個数を上限とします。)
         2,799個
  5. 本新株予約権の払込金額
    1個あたり    10,000円

    転換価額の算定に用いる評価上限額:350,113,230円
    (この評価上限額を基準として転換価額を計算すると1株あたり2,385円となります。なお、転換価額について1円未満の端数は切り上げで計算しています。 )
    ※上記転換価額はあくまでも暫定であり、将来1億円以上の株式発行による資金調達が実施された場合の株価に0.8を乗じた金額とのいずれか低い金額が採用されるため、仮に当該資金調達がダウンバリュエーションになった場合、本新株予約権1個あたりに交付される株式数が増加する可能性がございます。
    ※転換価額が10,000円以上となる場合、転換価額決定時に、発行者にて当該転換価額を10,000円未満とするように株式分割を実施していただきます。

  6. 投資金額のコース及び個数
    90,000円コース (9個)
    180,000円コース (18個)
    270,000円コース (27個)
    360,000円コース (36個)
    450,000円コース (45個)
  7. 申込期間
    2022年5月12日〜2022年5月18日
  8. 目標募集額
    16,290,000円(上限応募額 27,990,000円)
  9. 払込期日
    2022年6月10日
    上記期日は、会社法第242条第1項に基づいて記載する払込期日、すなわち、お客様にお振込みいただいて当社がお預かりしている応募代金を、最終的に当社から発行者に払い込む期日の記載です。詳しくは前掲「ファンディング・プロジェクトの成立日・約定日及びお振込みについて」をご確認ください。
  10. 本新株予約権の内容 ※ 詳しくは契約締結前交付書面「金融商品取引契約の概要・発行者情報・募集事項の内容等」をご確認ください。
  11. 本新株予約権の行使請求の方法
    1. (1)本新株予約権を行使する場合、次項に記載の行使請求受付場所に対して、行使請求に必要な事項を通知しなければなりません。 行使請求受付場所に対し行使請求に要する書類を提出したお客様は、その後これを撤回することができません。
    2. (2)本新株予約権を行使する場合、前号の行使請求の通知に加えて、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額を発行者が指定する銀行口座に振り込むものとします。
    3. (3)本新株予約権の行使請求の効力は、次項に記載の行使請求場所に対する行使請求に必要な事項の全てが通知され、かつ当該本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額が前号に定める口座に入金された日に発生します。
  12. 行使請求場所
    発行者本店
  13. 資金使途
      ※1万円未満の金額は切り捨てして記載しています。そのため、各資金使途の合計額が目標募集額及び上限応募額と一致しない場合があります。
    • 目標募集額達成時の資金使途内訳
      調達額1,629万円を以下の目的に充てる予定です。           
       
      マイクロファイナンス貸付原資570万円
      研究開発費(サイコメトリック事業)220万円
      研究開発費(マイクロファイナンス事業)180万円
      人件費300万円
      当社への手数料 358万円
    • 上限応募額達成時の資金使途内訳
      上記に追加し、調達額1,170万円(目標募集額1,629万円と上限応募額2,799万円との差額)を以下の目的に充てる予定です。       
      マイクロファイナンス貸付原資612万円
      人件費300万円
      当社への手数料 257万円
    • 目標募集額を達成し上限応募額が未達の場合は当社への手数料を除き、下記のように資金使途を予定しています。
      (ア) 目標募集額1,629万円を達成し、超過応募額が785万円以下の場合
      マイクロファイナンス貸付原資612万円
      上記金額に達しない場合は、資金繰り等を勘案し、手元資金を投入して当該費用に順次充当する予定です。


      (イ)目標募集額1,629万円を達成し、超過応募額が785万円超1,170万円未満の場合 
      マイクロファイナンス貸付原資612万円
      人件費300万円
      上記金額に達しない場合は、資金繰り等を勘案し、手元資金を投入して当該費用に順次充当する予定です。
      なお、上記はあくまでも現時点での計画であり、経営環境、売上の状況によっては経営判断として変更する可能性があります。また、契約締結前交付書面の別紙1-1、1-2、1-3、及び1-4の売上高等推移予想は、目標募集額を調達できた前提で作成しています。上限応募額と目標募集額の差である超過応募額が調達できた場合、2022年9月に調達する予定の資金を早期に確保することができます。資金使途を変更する場合には速やかに株主になっていただいたお客様へ発行者より報告します。
  14. 新株予約権証券の不発行
    本新株予約権は、新株予約権証券を発行しません。
  15. 資本金及び資本準備金に関する事項
    1. (1)本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果端数が生じたときは、その端数を切上げるものとします。
    2. (2)本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から同(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
  16. 本新株予約権の譲渡制限
    本新株予約権には譲渡制限が付されており、新株予約権者は新株予約権を譲渡する際は、代表取締役の承認を得なければなりません。また、株主は株式を譲渡する際は、株主総会の承認を得なければなりません。
  17. 募集新株予約権の発行者の概況
    発行者は、新興国向けのマイクロファイナンス事業を手掛けており、現在はマレーシアの零細事業者向けに金融ソリューション「ENTREBITION」を提供しています。マレーシアにおける金融取引の状況を転換するためのデジタル貸金プラットフォーム「ENTREBITION」を展開し、信用が無く保証人もいないため、マレーシアの既存の金融システムにアクセスできなかった零細企業をターゲットに持続可能な新しい金融サービスを提供していこうとしています。借入希望者に対して起業家精神、金融リテラシー、コンプライアンス(法令順守)の3要素で構成された診断をオンライン上で行う、サイコメトリクス(統計心理学)テストを用いた信用スコア診断を行っています。現在は他社が開発したサイコメトリクステストを採用していますが、今後は自社独自のテストを提供すべく市場テストを進めています。現在、既にマレーシアの一部の地域を対象にサービスを開始していますが、今後は、デジタルライセンスを取得することで、融資プロセスの完全デジタル化とマレーシア全土への展開を目指しています。
  18. 公認会計士又は監査法人による監査

    発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。

  19. 発行者における株主及び新株予約権者管理に関する事項

    ビー・インフォマティカ株式会社による株主名簿及び新株予約権原簿の管理


    【連絡先】
    電話番号:070-1782-1341
    メールアドレス:taku.oono@bee-informatica.com
  20. 発行者の事業の状況についての定期的な情報の提供方法
    当社Webサイト上のマイページに情報を掲載します。

企業のリスク等

ビー・インフォマティカ株式会社第1回FUNDINNO型有償新株予約権に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要

※以下はビー・インフォマティカ株式会社第1回FUNDINNO型有償新株予約権に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「重要事項説明書」をご確認ください。

  1. 新株予約権は、権利行使期間の終了までに株式に転換するための権利行使をしないまま権利行使期間が終了すると権利が消滅し、投資金額の全額を失うことになります。

  2. 募集新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式は、非上場の会社が発行する有価証券であるため、取引の参考となる気配や相場は存在しません。また、換金性も著しく劣ります。

  3. 発行者の発行する新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式には譲渡制限が付されているため、店頭取引が行われたとしても、譲渡による取得について発行者による承認が得られず、新株予約権者及び株主としての権利移転が行われない場合があります。

  4. 募集新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式は、金融商品取引所に上場されておらず、その発行者は、収益基盤が確立されていないことなどにより財務体質が脆弱な状態となっている場合もあります。当該発行者等の信用状況に応じてご購入後に価格が変動すること等により、損失が生じることや、その価値が消失し、大きく価値が失われることがあります。

  5. 募集新株予約権は、社債のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく配当は支払われません。また、新株予約権を行使して取得した株式について、配当が支払われないことがあります。

  6. 募集新株予約権について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同等程度の情報開示は義務付けられていません。

  7. 有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。

  8. 発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。

  9. 発行者は前期決算期末(2021年10月31日)及び直近試算表(2022年3月31日)において、債務超過ではありません。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過に陥るリスクがあります。

  10. 発行者の前期決算期末(2021年10月31日)及び直近試算表(2022年3月31日)において、営業損失が計上されています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。

  11. 今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。

  12. 発行者の設立日は2020年11月27日であり、税務署に提出された決算期(2021年10月31日)は第1期であり、現在は第2期となっています。 上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。 発行者の資金調達計画(今回の募集株式の発行による増資を含む)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を1,629万円、上限応募額を2,799万円として調達を実行します。 但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集後、2022年9月に不足分の資金調達を予定(※ただし、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2022年9月の不足分の調達は行わない予定です。)していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。

  13. 発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。

  14. 発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。

  15. 著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。

  16. 発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

  17. 発行者の事業は、代表取締役稲田史子氏の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。

  18. ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

  19. 発行者から当社に対しては、審査料10万円(税込:11万円)が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20%(税込:22%)相当額(2度目以降の場合は総額の15%(税込:16.5%)相当額)が支払われます。また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円(年間60万円)(税込:5万5千円(年間66万円))と決算期に5万円(税込:5万5千円)を発行者から当社が申し受けます。なお、当社が定める期限までに月次、四半期及び決算に関する企業情報等が開示された場合、システム及びサポート機能利用料は免除されます。

FUNDINNOからの注意事項

申込期間中に上限応募額に到達した場合は、上限応募額に到達した時間から24時間(1日)に限りキャンセル待ちのお申し込みをすることができます。(ただし、上限応募額に到達した時間が申込期間最終日の場合は、お申し込みの受付、キャンセル待ちは申込期間最終日終了時間までとなります。)

上限応募額に達した時点で、コースの申込みボタンが「キャンセル待ちを申し込む」ボタンに変わります。また、本サイトにおける有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っておりません。

ご質問BOX

FUNDINNOの審査結果

契約締結前交付書面

8,100,000円
目標募集額 16,290,000円
上限応募額 27,990,000円
目標達成率 49 %