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わずか2年で延べ500万ユーザー突破!誰もが”自然に”社会貢献できる「ハッピーワークプログラム」でコミュニティの活性化に導く

わずか2年で延べ500万ユーザー突破!誰もが”自然に”社会貢献できる「ハッピーワークプログラム」でコミュニティの活性化に導く
株式会社COクリエイト
投資家 146人
募集終了まで残り 4日
投資家 146人
募集終了まで 4日
集まっている金額 23,500,000円
目標募集額 8,800,000円
上限応募額 35,000,000円
目標達成率 267%
VC出資実績 なし
事業会社/CVC出資実績 あり
エンジェル出資実績 なし
FUNDINNO調達実績 なし
直前期収益黒字化していない
サービス展開済み
特許なし
普通株式
株主優待 あり
【参考】市場規模:約16兆円/年[2015年国内ソーシャルビジネス市場規模(付加価値額)(出典:内閣府委託調査)] / 同社HP:https://cocurie.com// 同社サービスサイト:https://cocurie.com/hwp/ (そのまま読み込むとエラーが出る可能性があり、こちらのURLをコピーアンドペーストでご確認ください)

プロジェクト概要

弊社は、企業やオンラインサロンなど、様々なコミュニティでの利用が可能なコミュニティ活性化プラットフォーム「ハッピーワークプログラム(Happy work program)」を運営しています。


2020年3月にサービスをリリースし、今年7月までに累計コミュニティ数は300ほど、累計ユーザー数は※延べ500万人を超えました。また、公益財団法人東京都中小企業振興公社より「令和2年度 事業可能性評価事業」に評価され、さらには全国中小企業団体中央会より「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」にも採択が決まり、開発支援を受けることも内定いたしました。
(※1人が複数のコミュニティへ参加している場合も含む)


日本の行政では、身体的・精神的にハンディキャップをもつ人々のみならず、さまざまな方に対して公的支援サービスを展開しています。しかし、行政の財源には限りがあり、すべての人々を支援できるものではありません。一方で、ボランティア活動や寄付などの支援に頼ろうとしても、現代人の多くが時間的・経済的な余裕がないことから参加しづらいのが現実です。


そこで、誰もが社会貢献に参加できる仕組みとして構築したのが「ハッピーワークプログラム」です。同サービスでは、オーナー(コミュニティ運営者)は自分好みのコミュニティページを生成できます。そこに、弊社が厳選したコンテンツ(商品・サービス)から好きなものを配置し、メンバー(コミュニティの参加者)へ販売できるのが特徴です。コンテンツを掲載する企業はターゲットとなる消費者にダイレクトに販売ができ、オーナーはコミュニティの活性化が図れます。そして、メンバーは他のサービスサイトよりもお得にコンテンツを利用することが可能になります。

弊社は、このコミュニティページの利用料金やコンテンツの売上の一部を収益源としており、その収益の一部を寄付として社会貢献に活用しています。コミュニティが活発に運営されるだけで、自然と社会貢献ができる仕組みです。


今年7月には内閣府が運営するSDGs官民連携プラットフォームにて、実際に「ハッピーワークプログラム」の仕組みを用いたプロジェクト「ともつく」を使った分科会が始動しています。

今後は、まず開発人員を増強して機能を拡充させ、今年中には国内だけでユーザー数を延べ約1,000万人、そして2025年には延べ約1億人を目指しています。多言語対応を進めて海外にも展開し、世界中のみんなで少しずつ支えあえる社会をつくっていきたいと考えています。

▲クリックすると、動画をご覧いただけます。

解決したい課題

公的支援サービスだけでは取り残される人がいる

行政では、身体や精神などさまざまなハンディキャップをもつ人々への支援として助成金や税金の軽減、福祉施設の優先利用などを展開しています。ただ、これら公的支援サービスの大半は障害者手帳を取得できた人向けのものです。障害者手帳を取得できるほどではないグレーゾーンと呼ばれる人々の多くは、これら公的支援サービスを受けたくても受けられない現実があると感じています。これは行政の公的支援サービスは主に税収で賄われており、すべての人々を対象にできるほどの財源を確保できないためだと考えています。

また、このような状況は障害者だけではなく、生活のちょっとした場面に不便を感じる高齢者や貧困に陥りやすいとされるシングル家庭など、支援を必要としていながらも受けられていない人々が大勢いると感じています。


そのため行政で対応しきれないのであれば、ボランティア活動や寄付などの支援に頼るしかありません。しかし、内閣府の調査によると、ここ1年間でボランティア活動を「したことがある」と回答した人は約17.0%、寄付の経験が「ある」と回答した人も約41.3%(うち、約31.7%は1回のみ)にとどまりました。また、同調査では、ボランティア活動を妨げる要因として「参加する時間がない」と回答した人が約51.4%、寄付を妨げる要因として「経済的な余裕がない」と回答した人が約50.0%を占めました。

このことから、現代人の多くが時間的・経済的な余裕のなさから社会貢献に積極的になれないことがわかります。反対に、時間的・経済的な負担さえないのであれば、多くの人々が社会貢献に積極的になれるとも考えられます。そこで、弊社は誰もが時間的・経済的な負担なく参加できる仕組みを開発しました。


どの様に解決するか

コミュニティ活動に社会貢献をプラスする「ハッピーワークプログラム」

弊社は、2020年3月に自分好みのコミュニティを生成できるプラットフォーム「ハッピーワークプログラム」をリリースしました。

▲クリックすると、動画をご覧いただけます。(上記動画はFUNDINNOで作成したものではありません。)

同サービスでは、オーナーは自分の好みやコミュニティのイメージに合わせてコミュニティページのロゴやカラーを自由に変更したり、画像・動画などで情報配信したりできます。


また、そのコミュニティページ内では、厳選されたコンテンツを配置し、販売できるのも大きな特徴です。例えば、ドラッグストアで販売されているような日用消耗品がお得な価格で購入できる激安販売サイトや、大手カーリースサービスよりも安く人気車種に乗れる国内最安値保証付きのカーリースサービスなど、どれも一般では見かけないようなハッピーワークプログラムだけの特別な価格、プランのコンテンツばかりだと自負しています。


オーナーはそれらコンテンツから、メンバーと相性のよさそうなもののみ厳選して紹介(選択)できるので、メンバーへの発信力を高め、コミュニティのさらなる活性化を促すことができます。

一方で、メンバーからすると、そのコミュニティに参加することで志を同じくするほかのメンバーと繋がれるだけでなく、特別な価格・プランのコンテンツと出会うことができ、生活をより豊かなものにすることができると考えています。


さらに、弊社では収益の一部を社会貢献に活用しています。具体的には主に2つの寄付体系があり、1つ目は、コンテンツ利用による収益の一部を、弊社が提携している団体への寄付に利用しています。2つ目は、企業向けモデルとして、企業の社員がコンテンツを利用した場合、その収益の一部は企業名義で弊社の提携団体へ寄付されます。現在は、中堅企業と大企業の全てにこの企業モデルが適用されています。

この仕組みにより、メンバーが激安販売サイトでお得に日用消耗品を購入したり、カーリースサービスで人気車種を契約したりと、自分の暮らしを豊かにしながら自然と社会貢献ができると考えています。「ハッピーワークプログラム」が全国に広がれば、みんなで少しずつ支えあえる社会を実現できると自負しています。


ビジネス化の方法

魅力的なコンテンツを掲載できる3つの理由

2022年7月時点で、「ハッピーワークプログラム」に掲載されているコンテンツ数は50ほどです。そのどれもが一般ではあまり見かけない、弊社ならではの特別な価格・プランのものです。これには大きく2つの理由があります。

1つ目は、「ハッピーワークプログラム」がブラウザ検索に表示されないクローズドサイトであることです。大手ECサイトのように無数にあるほかのコンテンツと比較されることがなく、かつオーナーが能動的にコンテンツを選択するので、余分な広告費もかかりません。その分、価格やプランに反映できるということです。

2つ目は、PoCプラットフォームでもあることです。本来、企業が商品、サービスのPoCを実施するには、多大なコストがかかります。一方、弊社ではコンテンツの掲載費は無料です。その上、コンテンツに適した属性のコミュニティのオーナーに直接紹介もできるので、関心の高いコミュニティを対象に小規模から検証できます。このようにコンテンツホルダーにもメリットがあるからこそ、弊社にはさまざまな企業からの掲載依頼があり、本当に魅力的なコンテンツを厳選して掲載できていると自負しています。


3つ目は、ファンマーケティング(熱狂的なファンを増やすことで、売上を拡大させるマーケティング手法)といった商品推薦の機能があることです。従来は見込み顧客に対して広告をかけて集客をしていましたが、「ハッピーワークプログラム」では、コミュニティオーナーが商品を推薦することでファンマーケティングが起こりやすくなります。従来の仕組みと比べてコストがかからないとともに、効果が数十倍得られたケース※も出ております。
(※ファンマーケティングの効果について、福利代行サービスを利用経験のある人数の比率は業界平均値2~5%なのに対し、「ハッピーワークプログラム」コミュニティメンバーのコンテンツ利用率は、ある空手道場では70%、あるオンラインサロンでは20%、組合では8%との結果が出ています。(コミュニティメンバー調べ))


代理店制度の導入でさらなる顧客獲得を推進

「ハッピーワークプログラム」では、コミュニティのオーナーとコンテンツホルダーの両者から収益を得ています。オーナーからはコミュニティページの月額料金と、利用者数あたりの課金です。一方、コンテンツホルダーからはコンテンツの掲載費は無料で、売上の一部(0.5〜5%程度)を手数料としていただいています。


2020年3月にサービスをリリースしてから現在までに累計コミュニティ数は300ほど、累計ユーザー数は延べ500万人を超えました。現在は、コミュニティ数が月に50ほど増えており、今後も毎月同数ほどは増えると見込んでいます。

また、これまでは主に口コミで顧客を増やしてきましたが、新たに代理店制度も導入しました。すでに30社ほどに登録いただいており、今後も増やしていくことでコミュニティ及びコンテンツのさらなる獲得の促進を期待しています。また、現在多くの引き合いをいただいていることから、代理店から登録料をいただくことも検討しています。

関連業界・企業とも、積極的に協業を進める

「ハッピーワークプログラム」は、個人が趣味仲間を集めるツールとして利用してもいいですし、オンラインサロンの運営者がメンバーの満足度を高めるために活用したり、企業が福利厚生の一環にしたりと、あらゆる目的で活用いただけます。

▲クリックすると、動画をご覧いただけます。(上記動画はFUNDINNOで作成したものではありません。)

国内だけでも人口約1億2,550万人、企業は約367万社まで、大小あらゆるコミュニティを対象にできます(出典:中小企業庁「日本の中小企業」)。さらに、1人あたりコミュニティには複数関与していると考えられるため、「ハッピーワークプログラム」のコミュニティのマーケットサイズは3,000万件以上あると見込んでいます(総務省のレポートをもとに推計)。福利厚生業界やコミュニティツール開発会社、大手ECサイトなど、さまざまな業界や企業の市場と関わるため、弊社はこれらコミュニティを競合ではなく、協業となれる存在と位置づけています。

これまでにも、株式会社ヤマダホームズやTSI GROUP UNION(株式会社TSIホールディングスの労働組合)などとの協業実績があり、今後もさまざまなコミュニティと支えあいながら日本を盛り上げていきたいと考えています。


今後の成長ストーリー

今年中に延べ約1,000万人、3年後には延べ約1億人のユーザー数獲得を目指す

今回の資金調達の主な目的は、開発人員の増強とそれに伴うシステム開発の促進です。現在、弊社は開発をハンガリーの企業に委託しているため、今後は国内にも拠点をつくっていく計画です。その上で、サイトのUI/UXを向上させ、随時機能も追加していく予定です。

より幅広いコミュニティに対応できるようにし、今年中に延べ約1,000万人、2025年には延べ約1億人のユーザー獲得を目指します。


また、今年7月には内閣府が運営するSDGs官民連携プラットフォームにて、弊社のプロジェクトである「ともつく」を使った分科会が始動しています。プロジェクトの内容は「ハッピーワークプログラム」と同じですが、社会課題プロジェクトをすでに実施、または新たに立ち上げる方をターゲットにしています。「ともつく」では、利用しているユーザーの地域と、同じ地域の子供食堂などに寄付が発生する仕組みです。

今後は、こうした社会還元型プロジェクトを増やしていき、オーナーやメンバーが自ら支援先を選べるようにもしていく考えです。すでに、今年8月には国際的な有名団体との第一号プロジェクトも発表を予定しており、社会を支えるための活動が、コンテンツの利用率増加にも寄与し大きな社会還元市場を産み出す原動力になっていくと考えています。


すでに34カ国からのアクセスを獲得。多言語対応を進め、世界へと展開

現在、「ハッピーワークプログラム」は日本語表示のみですが、すでに34カ国からアクセスがあります。そこで、今後は英語や中国語など多言語に対応させ、少しずつ海外のコミュニティも取り込みたい考えです。

弊社はすでに、海外のスタートアップに知見を有するSocial Impact Solutions株式会社のグループ企業で、中核を担っているティーエスアイ株式会社から出資を受けており、世界各国への窓口を比較的容易に開ける環境にあります。将来的には、国境を越えたコミュニティを構築し、世界中のみんなで互いに支えあえる社会をつくりたいと考えています。


マイルストーン:将来のExitはIPOを想定

下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。

実績 
予測
億円

2022年:累計ユーザー数延べ1,000万人の突破・社会課題解決モデル「ともつく」リリース・グラミン日本との連携開始

社会課題解決モデル「ともつく」のリリースも重なり、内閣府の地方創生官民連携SDGsプラットフォームでの分科会も2年連続で開始予定です。これにより、地方コミュニティとの連携も促進し、延べユーザー数1,000万人突破を目指します。

2023年:新システム導入やUI/UXの進化・コミュニティ用メタバース空間(ネットワーク上に構築された3次元の仮想空間)のリリース・累計ユーザー数延べ2,300万人達成・大手業界団体へ本格導入開始

現在PoCを行なっている介護事業団体への本格導入を開始し、コミュニティ毎のメタバース空間の提供スタートも計画しています。システムの改良により稼働率を高めることで、収益の大幅改善を見込んでいます。また、平均コミュニティ月額利用単価の押上げを図ります。

2024年:多言語対応・海外進出のテスト運用開始・累計ユーザー数延べ4,500万人達成

多言語対応型モデルのサービスサイトをスタートし、台湾、タイ、モンゴル、パラオ、グアム(アメリカ領)などの親日かつ距離感の近い国での試験運用開始を計画しています。さらに、クロスボーダー型(国境を越えること)のコミュニティの運用を開始し、日本国内の地方創生プラットフォームとしての地位の確保を目指します。

2025年:海外3か国で展開・累計ユーザー数延べ1億人達成

テスト実施国の中での実装可能エリアを選定し、当該国社会実装の開始も目指します。現地駐在員事務所の設立を計画しています。

2026年:海外5か国で展開・累計ユーザー数延べ1.7億人達成

社会還元機能のグローバル展開を実施し、BOP(Base(またはBottom) of the(economic)Pyramid):世界人口を所得で分けた場合の低所得者層)ビジネスおよび途上国向けのサービススタートを図ります。

2027年:海外10か国で展開・累計ユーザー数延べ2.7億人達成

さらなる海外展開の加速を目指します。

「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。
また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。

KPI:2028年には累計コミュニティ数約10,000コミュニティを計画

下記のKPIの推移については、事業計画書(売上高など推移予想)の内容を反映しております。なお、KPIの推移については、発行者の予測であり、必ずしも保証されるものではありません。事業計画書につきましては契約締結前交付書面の別紙1-1・別紙1-2をご確認ください。

実績 
予測
コミュニティ

実績 
予測
万人

チーム/創業経緯/株主構成など

新たな社会を作り上げることを目指すメンバーが集結

弊社のチームは出身がバラバラで、秀でた特技を持ったメンバーが連なっています。社会に貢献でき、世界に一つしかない仕組みを作っていきたいという想いを持った唯一無二の精鋭です。このチームで新たな風を起こしていきたいと考えています。

チーム

代表取締役 CEO/COO
三浦 雅弘

松山大学経済学部経済学科卒業
伊藤忠燃料株式会社(現伊藤忠エネクス株式会社)入社
伊藤忠商事/伊藤忠エネクス横断型チームにて環太平洋地域のグリーンフィールド開発、ブラウンフィールドのM&A担当。

同社退社後、自動運転技術Mobile eye社のデバイス販売会社を立ちあげ3年で累計売上20億円を達成。その後独立し2019年に株式会社COクリエイトを創業する。

取締役 CFO
松井 繁忠

早稲田大学政治経済学部卒業
太田昭和監査法人(現新日本有限責任監査法人)を経て、中央青山監査法人(現PwCあらた有限責任監査法人)PwCアドバイザリー株式会社入社。その後2021年に弊社へ参画。

日本国内外のM&Aのバリュエーションマネージャーを務めた経歴を持つ。

CMO
曽根 勇

明治大学政治経済学部政治学科卒業
採用コンサルティング会社入社後、プロジェクトマネージャーとして6年間で約20社を担当。大企業向け採用プロジェクトを多数経験する。

2021年に弊社へ参画し、異なる個性を組み合わせたチームづくりによる採用支援や事業効率化、多様な事業経験から分析力を活かした仕組みづくりを得意とする。

CDO
門田 進一郎

大学院修了後、日本電信電話株式会社(NTT)に入社。
1999年のNTT再編から海外ネットワーク事業を展開する、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社で法人向けサービス企画、ITコンサルなどを経験。
2015年に、アマゾンウェブサービスジャパン株式会社(AWS)へ転職し、その後2022年に弊社へ参画。

AWS在職中の経験を元にIoT/人工知能などのクラウドを活用した新しいビジネス創造や価値づくりを得意とする。

CTO
加藤 健

千葉工業大学科学部プロジェクトマネジメント学科卒業

富士通株式会社やソニー株式会社に常駐し、業務系、産業系のシステム開発を中心に多くのプロジェクトをプロジェクトマネージャーとして牽引した実績を持つ。2021年に弊社へ参画。

創業のきっかけ

社会基盤になりうるコミュニティ向けプラットフォームを作りたい


本事業の立ち上げは、大手損保会社からコロナ禍前の運送業界の運転士が不足するという社会問題に対応するビジネスを創ってもらえないかとの依頼からでした。

その依頼に沿って、採用が困難な状況でも人が集まる会社を複数調べ、ケーススタディを行いました。その結果、1名の募集に対して100名が殺到する会社と、1名の募集に半年以上もかかる会社の差があり、その差は代表者の想いが詰まった目に見える制度を持っているかどうかという違いであることを発見しました。

この仕組みに再現性を持たせるためには、厳選された世の中に無いようなサービスや取り組みを揃えて、なぜそのサービスを代表者が社員やメンバーのために選んだか?というエピソードやメッセージが添えられる仕組みが必要と認識し、現在の「ハッピーワークプログラム」の原型が生まれました。

この仕組みがあると強い想いを持つ方々のコミュニティを活性化できることがわかり、また社会貢献に携わる方々を支援することのできる仕組みが生まれることがわかってきました。社会を支える基盤を作り上げる事こそが、持続的な社会貢献になるものと思いを新たに、世界で活用される社会基盤にしていきたいと思っています。

メンターからの評価

としまNPO推進協議会 代表理事
柳田 好史

「ハッピーワークプログラム」は、充実したネットワークと卓越した利便性と情報発信力により、短期間に多くの方々へ共感を与え、会員となることで広範囲で活用されている画期的な事業システムであります。

私の運営するNPO法人は団体毎の横の繋がりや行政との各種ネットワークの拡充や情報収集発信をミッションとした法人であり、資金力に弱点を持つNPO法人の活動資金面への手厚い支援を目指すサービス事業は稀有であります!しかも、他では手に入らないような各種の有益情報やサービスが満載であり、ハッピーワークプログラムを活用することにより、利用者の皆様全員が結果的に幸せになり、より一層自らの法人事業展開の発展も可能となります。

2021年には、内閣府のプラットフォームでこの「ハッピーワークプログラム」を活用したプロジェクトでコラボさせていただくことで、引きこもりの子ども達や高齢者への支援事業等これまでになかった取り組みスキームとして初めの一歩としての意義ある展開であったと感じております。本プログラムは、NPO法人や企業、またあらゆるコミュニティに今後も将来的により拡充していくものと感じております。

今年、新たに登場する「ともつく」は社会課題解決型の素敵なモデル事業であり、この「ともつく」を各ステークホルダーの方々とご一緒に拡大していくことで、より豊かで共助の精神に満ち溢れた、持続可能な社会が形成され活性化されて行くことを心より望んでおります。

元 日本郵政株式会社 代表取締役副社長
上田 伸

私は株式会社COクリエイトの顧問をしております。この「ハッピーワークプログラム」は過去にない速度で会員数を増やし様々な分野のコミュニティに広がりを見せています。今後シニアの市場がさらに広がるうえでもこの「ハッピーワークプログラム」の機能や仕組みが社会のインフラになる可能性もあると思っています。特に面白いのが商品サービスをテストできる機能があるため、「ハッピーワークプログラム」にしかないようなコンテンツが生まれる仕組みです。

大きな組織との連携もまだまだ進む予定で、地方創生に活用される動きもあります。社会還元モデルとしての仕組みも充実してきました。

今後の益々の発展を応援しています。

株式会社トリプルダブル 代表取締役 / 元 フィリップモリス ジャパン合同会社 取締役
西田 浩史

外資系巨大企業2社で、Sales & Marketingと人材育成・組織開発分野での30年の陣頭指揮経験で培った知見・経験を日本の経営者やビジネスマンの皆さんに役立てて頂くべく、「猛獣塾」というプロジェクトを主宰しています。株式会社COクリエイトの三浦さんとは3日間/30時間の「猛獣塾講座」を通じて、「ハッピーワークプログラム」の強み(特徴・利点・顧客便益)を徹底的に掘下げ、いくつかのアドバイス等もさせて頂きました。

「ハッピーワークプログラム」のプロジェクトって大小様々な法人や団体あるいはグループといった多種多様の対象顧客層が存在し、それぞれの顧客によって異なるWants/Likes/Needsに合わせた活用方法があり、それぞれでビジネスとしても成立してしまうという可能性無限大のプロジェクトなんですよね!

「猛獣塾」では様々な業界で活躍する経営者達が学んでくれていますが、彼らに「ハッピーワークプログラム」の話をちょっとすると、ほぼ全員が「是非詳しく話を…」となるんです。これからも更にサービス内容を充実させながらハッピーワークの輪が日本中に拡がっていく事を楽しみにしています。

株式会社A&I 代表取締役
古谷 美知子

三浦さんとお会いしたのは知り合いの起業家を通じてのご紹介でした。エンジェル投資家は起業家の原体験を重視します。

三浦さんが「ハッピーワークプログラム」を立ち上げた思いは、ハンディがある娘さんを通じて感じた行政の不条理と、ご自身の会社員時代に経験された経済合理性の追求への疑問なのですが、そういったことは私が伺うまで、あえて言及されなかったことがとても印象に残っています。それは、立ち上げた経緯のストーリーよりも、ビジネススキームそのものに自信があるからにほかなりません。立ち上げ2年で500万人という会員数がそれを物語っています。

「ハッピーワークプログラム」はズバリ一言でいうと「切れ味のよいサービス」です。本事業はコミュニティを核にした、使う人が自由にカスタマイズできるプラットフォームビジネスです。

参加する人が誰も損をしない。そこで生みだされた「利益」をすこしだけ「やさしさ」として他の事業、活動の支援や社会課題解決活動の原資としていくことができるため、これまで分散化していた社会還元への原資が、「ハッピーワークプログラム」を通すことでより大きな原資として集積することが可能になります。その原資をどうやって使うかも使用者が決めることができ、自由度を保持しながらの持続可能な仕組みとなっています。

今一度プロジェクト概要を読みこんでみてください。必ずあなたにとっても活用できるヒントがあるはずです。それは誰にとっても「やさしい」設計だということ。どんな方にも受け入れていただけることがわかっていただけると確信しております。

新時代の社会基盤となる「ハッピーワークプログラム」を知ったあなたはすでにこのプロジェクトの仲間の1人なのですから。

株式会社COクリエイト 顧問 / 国内最大級電子マネーサービス開発の立役者
上山 政道

私は、株式会社COクリエイトの顧問をしています。前職はイオングループで43年間、カード事業提携、グループのキャッシュレス推進、電子マネーWAON事業などを統括していました。

COクリエイト社が提供する「ハッピーワークプログラム」および「ともつく」は次世代を創造するSDGsの新たな取り組みだと思います。驚くべきスピードでの会員拡大と利用企業の増加、特典サービス機能が拡充する仕組みはネットマーケットを支える基盤になりうるものと確信しています。将来キャッシュレス対応と会員組織化を推進することで、更なる特典サービスの充実と利用率の向上が見込まれます。

是非、皆様のハッピーワークプログラムご支援、ご活用を宜しくお願い申し上げます。

ティーエスアイ株式会社 取締役会長
徃西 裕之

弊社は、株式会社COクリエイトの唯一の外部株主です。創業間もない頃から、同社の理念に賛同しています。

バーチャル社会となりコミュニケーションがある意味では不足し、孤独が当たり前の社会になっている時代に、コミュニティ作りは大変重要です。しかし、コミュニティ作りといってもそれを“継続する”仕組みづくりは大変難しく、様々な情報提供サイトや口コミサイトは存在しますが、いずれも継続する動機づくりはできていません。

株式会社COクリエイトが提案する「ハッピーワークプログラム」はコミュニティオーナーが、コミュニティに参加するメンバーが使いたいコンテンツを自由に選び構成することができるため、コンテンツ次第で持続可能な仕組みを期待できます。

コミュニティが持続することは、様々な効果が生まれ、現在私たちが想像もしないことを起こす可能性を秘めています。

株主構成

弊社は、以下の事業会社から出資を受けています。

(上記掲載のURLから遷移するwebサイトは、FUNDINNOのものではありません。)

メディア掲載実績

弊社は、メディア掲載実績があります。

(上記掲載のURLから遷移するwebサイトは、FUNDINNOのものではありません。)

株主優待について

株主様専用「ハッピーワークプログラム」をご提供

弊社では、株主様専用の「ハッピーワークプログラム」をご用意しています。弊社ならではのお得な情報や、シークレットセールなどのコンテンツをご準備させていただきます。詳しくはこちらからご確認ください。
(上記掲載のURLから遷移するwebサイトは、FUNDINNOのものではありません。)

【優待の基準日】
毎年11月30日

【優待内容】
株主様専用「ハッピーワークプログラム」のご利用(通年)

【お申し込み方法】
・基準日経過後、株主優待サイトのご案内をさせていただきます。その際に弊社お問い合わせフォームまで「株主優待を利用する」とお知らせ下さい。

【ご注意】
・お申し込み時のお名前、ご住所と株主名簿のお名前、ご住所を照合してご利用の確認を行います。株主名簿のご住所やお名前に変更がある場合はお手続きを頂いてからお申し込み下さい。

プロジェクトにかける思い

日本発のグローバルプラットフォームを作っていきます!

▲クリックすると、動画をご覧いただけます。

「ハッピーワークプログラム」、「ともつく」は社会を支えるための新しいプラットフォームです。この中には商品サービスを開発する方、販売する方、利用する方、利用するコミュニティ、さらにそれを取り巻く社会が循環するように設計しています。

日本は世界屈指の災害国であり、人とのかかわりの中で互いを尊重し、研鑽してきました。「三方良し」や、「もったいない」といった日本の文化が世界に影響を与えています。よくこの事業を説明する際に、「この仕組みは日本人でないと作れない仕組みだね」とお言葉をいただく事があります。日本人の心根をビジネスモデルにして、世界の人々が幸せになる仕組みを作っていきたい。

そのために頑張ってまいります。どうか応援をお願いいたします!

その他

発行者・募集情報

  1. 金融商品取引契約の概要
    株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
    ※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
    ※ 発行者は2022年7月26日を基準日として、株式分割に伴う発行済株式総数、発行可能株式総数の変更を実施しており、現時点で登記申請中です。登記完了後の発行済株式総数は299,970株、発行可能株式総数は540,000株となります。 なお、「2.募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等」の記載内容は当該変更を反映していない記載となっていますが、「4.募集株式の種類及び数(上限)」「5.募集株式の払込金額」及び「11.増加する資本金及び資本準備金」の記載内容は当該変更を反映した記載となっています。
  2. 募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等
    株式会社COクリエイト
    東京都千代田区神田鍛冶町三丁目7番地21
    資本金: 12,995,000円(2022年5月9日現在)
    発行済株式総数: 11,110株(2022年5月9日現在)
    発行可能株式総数: 20,000株
    設立日: 2019年11月27日
    決算日: 11月30日
  3. 募集株式の発行者の代表者
    代表取締役 三浦雅弘
  4. 募集株式の種類及び数(上限)
    普通株式     35,000株
  5. 募集株式の払込金額
    1株あたり    1,000円
  6. 資金使途
      ※1万円未満の金額は切り捨てして記載しています。そのため、各資金使途の合計額が目標募集額及び上限応募額と一致しない場合があります。
    • 目標募集額達成時の資金使途内訳
      調達額880万円を以下の目的に充てる予定です。
             
      システム開発費
      人件費
      200万円
      486万円
      当社への手数料 193万円
    • 上限応募額達成時の資金使途内訳
      上記に追加し、調達額2,620万円(目標募集額880万円と上限応募額3,500万円との差額)を以下の目的に充てる予定です。
            
      システム開発費
      1,200万円
      人件費843万円
      当社への手数料 576万円
    • 目標募集額を達成し上限応募額が未達の場合は当社への手数料を除き、下記のように資金使途を予定しています。    
      (ア) 目標募集額880万円を達成し、超過応募額が1,538万円以下の場合
      システム開発費1,200万円
      上記金額に達しない場合は、資金繰り等を勘案し、手元資金を投入して当該費用に順次充当する予定です。    
      (イ) 目標募集額880万円を達成し、超過応募額が1,538万円超2,620万円未満の場合
      システム開発費1,200万円
      人件費843万円
      上記金額に達しない場合は、資金繰り等を勘案し、手元資金を投入して当該費用に順次充当する予定です。
      なお、上記はあくまでも現時点での計画であり、経営環境、売上の状況いかんによっては経営判断として変更する可能性があります。 また、契約締結前交付書面の別紙1-1、1-2の売上高等推移予想は、目標募集額を調達できた前提で作成しています。上限応募額と目標募集額の差である超過応募額が調達できた場合、2022年12月に調達する予定の資金を早期に確保することができます。資金使途を変更する場合には速やかに株主になっていただいたお客様へ発行者より報告します。

  7. 投資金額のコース及び株数
    100,000円コース (100株)
    200,000円コース (200株)
    300,000円コース (300株)
    400,000円コース (400株)
    500,000円コース (500株)
  8. 申込期間
    2022年8月9日〜2022年8月17日
  9. 目標募集額
    8,800,000円(上限応募額 35,000,000円)
  10. 払込期日
    2022年9月9日
    上記期日は、お客様にお振込みいただいて当社がお預かりしている応募代金を、最終的に当社から発行者に払い込む期日の記載です。詳しくは契約締結前交付書面の「ファンディング・プロジェクトの成立日・約定日及びお振込みについて」をご確認ください。
  11. 増加する資本金及び資本準備金
    増加する資本金の額 1株あたり 500 円
    増加する資本準備金の額 1株あたり 500 円
  12. 募集株式の譲渡制限
    募集株式には譲渡制限が付されており、株主は株式を譲渡する際には、株主総会の承認を得なければなりません。なお、発行者は2022年7月26日を基準日として、株式の譲渡制限に関する規定の変更を実施しており、変更後は「当会社の発行する株式の譲渡による取得については、代表取締役の承認を受けなければならない。」となります。
  13. 募集株式の発行者の概況
    発行者は、企業やオンラインサロンなど、様々なコミュニティでの利用が可能なコミュニティ活性化プラットフォーム「ハッピーワークプログラム」を運営しています。発行者が、誰もが社会貢献に参加できる仕組みとして構築した「ハッピーワークプログラム」では、コミュニティ運営者は簡単に自分好みのコミュニティページを生成でき、そこに、発行者が厳選したコンテンツ(商品・サービス)から好きなものを配置し、メンバーへ販売できるのが特徴であるとしています。コンテンツを掲載する企業はターゲットとなる消費者にダイレクトに販売することができ、オーナーはコミュニティの活性化が図れることが可能であるとしています。発行者は、このコミュニティページの利用料金やコンテンツの売上の一部を収益源として、その収益の一部を寄付として社会貢献に活用しています。今後は、開発人員を増強して機能を拡充させ、多言語対応を進めて海外にも展開していきたいと考えています。将来的には、社会課題を解決する機能を持ち、様々なコミュニティに新たな価値を創造するプラットフォームとしての認知拡大を目指しています。
  14. 公認会計士又は監査法人による監査

    発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。

  15. 発行者における株主管理に関する事項

    株式会社COクリエイトによる株主名簿および新株予約権原簿の管理


    【連絡先】
    電話番号:03-6821-0525
    メールアドレス:info@cocurie.com
  16. 発行者の事業の状況についての定期的な情報の提供方法
    当社Webサイト上のマイページに情報を掲載します。

企業のリスク等

株式会社COクリエイト株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要

※以下は株式会社COクリエイト株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「重要事項説明書」をご確認ください。

  1. 発行者は前期決算期末(2021年11月30日)において債務超過ではありませんが、直近試算表(2022年6月30日)において債務超過となっています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過が継続するリスク及び有利子負債の返済スケジュールに支障をきたすリスクがあります。

  2. 発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は発行者の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。

  3. 募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。

  4. 募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。

  5. 募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。

  6. 募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。

  7. 有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。

  8. 発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。

  9. 発行者の前期決算期末(2021年11月30日)及び直近試算表(2022年6月30日)において営業損失が計上されています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。

  10. 今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。

  11. 発行者の設立日は2019年11月27日であり、税務署に提出された決算期(2021年11月30日)は第3期であり、現在は第4期となっています。 上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。 発行者の資金調達計画(今回の募集株式の発行による増資を含む)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を880万円、上限応募額を3,500万円として調達を実行します。 但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集後、2022年12月に不足分の資金調達を予定(※ただし、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2022年12月の不足分の調達は行わない予定です。)していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。

  12. 発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。

  13. 発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。

  14. 著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。

  15. 発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。 発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、 その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

  16. 発行者の事業は、代表取締役である三浦雅弘氏の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。

  17. ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

  18. 発行者から当社に対しては、審査料10万円(税込:11万円)が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20%(税込:22%)相当額(2度目以降の場合は総額の15%(税込:16.5%)相当額)が支払われます。また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円(年間60万円)(税込:5万5千円(年間66万円))と決算期に5万円(税込:5万5千円)を発行者から当社が申し受けます。なお、当社が定める期限までに月次、四半期及び決算に関する企業情報等が開示された場合、システム及びサポート機能利用料は免除されます。



FUNDINNOからの注意事項

申込期間中に上限応募額に到達した場合は、上限応募額に到達した時間から24時間(1日)に限りキャンセル待ちのお申し込みをすることができます。(ただし、上限応募額に到達した時間が申込期間最終日の場合は、お申し込みの受付、キャンセル待ちは申込期間最終日終了時間までとなります。)

上限応募額に達した時点で、コースの申込みボタンが「キャンセル待ちを申し込む」ボタンに変わります。また、本サイトにおける有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っておりません。

ご質問BOX

FUNDINNOの審査結果

契約締結前交付書面

23,500,000円
目標募集額 8,800,000円
上限応募額 35,000,000円
目標達成率 267 %