エンターテインメント領域の起業を成功に導くプロフェッショナル集団。「エンターテック」でスタートアップを創造する「Studio ENTRE NEXT」
ポイント
エンターテインメント領域の事業創出を行うプロ集団
親会社は約2年で6件を法人化し、投資利回り約21％
弊社でも5件の法人化・4件のEXITを目指す
※上記は親会社の過去の実績であり、将来を示唆・保証するものではありません。
企業の特徴・強み
エンターテインメント領域での新規事業や起業を支援する「スタートアップスタジオ」
株式会社MIXIなどの大手企業、エンタメ業界から行政機関まで、多様な専門性を包括するネットワークを構築
スタートアップの法人化前から関与・共同創業することで、約30~70%の株式を保有可能。リスク分散しつつ大きなリターンを狙う
類似の取組みを展開する親会社は約2年で6件を法人化、うち2件の保有株式の一部を売却し、投資利回り約21%を達成
弊社では、現在約20件ほどの案件が候補段階。今後は成功確率の高いと思われる5件を法人化し、4件のEXITを目指す
発行者情報
- 所在地
- 東京都台東区谷中二丁目7番6号 ユーベルク谷中301
- 企業サイト
- 〈弊社〉https://entre.studio/about
〈親会社〉https://entre.studio/
マーケット情報
世界では710社以上のスタートアップスタジオが存在しており、その数は2013年から約625％増加（2023年3月時点）
出典：Global Startup Studio Network
会社設立からシリーズA到達までの期間は、従来型スタートアップが約56ヵ月である一方で、スタジオ発のスタートアップは約25ヵ月とされる
出典：Global Startup Studio Network
起業失敗の約79%は、市場調査・仮説検証が不十分、人材が欠如、拡販に失敗、共同創業者の不在が理由。スタートアップスタジオはこれらの課題をクリア可能
出典：Nova Cofoundery Ltd
米国のAI系スタートアップスタジオは、2017年に創業後、日米大手VCや個人投資家らから数十億円規模の資金を調達
出典：日経ビジネス
プロジェクト概要
▲クリックすると、動画をご覧いただけます。
代表について
弊社代表は、音楽プロデューサー兼音楽事務所社長として数々のアーティストを輩出してきました。
世界で始まったデジタル化の動きに日本の音楽業界が大きな遅れを取ったことに危機感を抱いたことがきっかけで、自らをエンターテックエバンジェリストと名乗り、新規事業のアドバイザーや人材育成などに取り組み始めました。経済産業省が監修する白書の編集委員や、経済産業省の各種委員、大学の特任教授なども務め、コンテンツビジネス、スタートアップにまつわる12冊の著書も出版しています。
それらの経験を踏まえて2020年にStudio ENTRE株式会社を創業し、ノウハウを積み上げた後、Studio ENTRE NEXT株式会社（弊社）を設立しました。
事業概要
上記は親会社の過去の実績であり、将来を示唆・保証するものではありません。
「スタートアップスタジオ」は、ハリウッドの映画スタジオの仕組みとよく似ています。
ハリウッドの映画スタジオには、監督や脚本家、カメラマンなど制作のプロフェッショナルが集まっています。そこに新しい製作案が持ち込まれると、即座に適切な人材を割り当てて最も効率の良い方法で制作を始めます。また、内製のリソースを活用してノウハウを蓄積することで、成功する確率を高めていくことができるのが特徴です。
このような仕組みを、会社や事業の分野で行っているのがスタートアップスタジオです。起業家の共同創業者として、徹底した仮説検証や戦略の立案、資金調達のサポートなどを行いながらともに事業開発に努め、複数の企業を同時多発的に立ち上げていきたいと考えています。
事業計画と施策のサマリ
2024年6月期資金調達・2案件の法人化
弊社では、すでに20件ほどの案件候補があり、まずはこれらを進めていく計画です。現在親会社には起業家から月10件ほどの問い合わせをいただいており、起業家候補の発掘については問い合わせを中心に、弊社スタッフによるスカウトでも接触を増やしていきます。
2025年6月期3案件の法人化
2024年度から引き続き案件創出のサイクルを進めていきますが、既存の案件にこだわることはせず、新規も検討しながら案件創出をはかります。軌道に乗った案件から順次法人化・資金調達を進める計画です。
2026年6月期以降法人化した企業のサポート
法人化した企業へは、ニーズに応じて業界内での営業・資金調達支援や、事業会社の紹介などを継続的に行っていく予定です。
上記は、上限応募額を達成した想定の事業計画に基づく施策です。
プロジェクトにかける想い
スタートアップスタジオは新規事業を創出し、EXITまで支援するサイクルを継続的に行うといった先行投資型のモデルです。そのため、どのようにして初めの資金を集められるかがこの業種の課題となっています。
親会社ではすでに案件が進行しているため、新規株主を募集できる仕組みが構築されておりません。私たちは、この課題にあたってさまざまな方法を模索し、たどり着いた一つの案が、新会社設立によってFUNDINNOの「株式投資型クラウドファンディング」を活用することでした。
これは、投資家の皆様のご支援が、弊社を介して、同時に複数のスタートアップを応援できる仕組みです。さらに、スタートアップのEXITによる株式売却益を投資家の皆様へ適宜分配することを可能にしています。いわば、弊社は「スタートアップ投資の民主化」を構築する新しい試みです。
上記は親会社の過去の実績であり、将来を示唆・保証するものではありません。投資にあたっては、お客様ご自身でご判断いただきますようお願いいたします。
国策でもユニコーン企業を創出することを掲げていますが、そもそもスタートアップが生まれなければならず、日本はそういった環境が十分には整っていません。スタートアップスタジオは、この環境を構築するための大きな一歩だと考えています。
また、エンターテックという領域は、出資だけではなくそのサービスのユーザー体験が手軽にできるケースが多いです。弊社は、開発段階から、投資家の皆様と情報を共有して、スタートアップを一緒に成長させていきたいと考えています。
私たちは、スタートアップへの一貫したサポートや、バリューアップをより効率良く行う仕組み作りだけでなく、株主と企業の新しい繋がり方も模索して参ります。誰もが当たり前に起業に挑戦でき、誰もがスタートアップをより近くで応援できる社会を実現したいと考えています。
皆様のご支援のほど、何卒よろしくお願い申し上げます。
解決したい課題
世界と比べてスタートアップが育ちにくい土壌の日本。起業家やビジネスが生まれやすい新たな仕組みが必要
起業家が起業する際に直面する課題は、人材や組織といった「ヒト」、在庫や設備といった「モノ」、資金調達などの「カネ」、そして技術やノウハウなどの「情報」の4つであると言われています。
ヒト・モノ・カネ・情報の4つの経営資源が創業時点から揃うケースは珍しく、スタートアップが早くから成功する確率は決して高くありません。
また、参入する市場の不確実性や他社との競争環境、規制や法律、綿密な経営戦略など、起業家が考えておくべきことは他にもたくさんあります。
こうした課題の解決をサポートするために、様々な国でスタートアップを支援する仕組みや起業家への教育が充実してきています。起業家候補が集まるコミュニティ活動も活発で、日々さまざまな情報共有がされています。
一方で日本は、資金調達環境は年々大幅に進歩しているものの、海外と比べて起業家を事業開発の面でサポートする仕組みについては大きく遅れていると弊社は考えています。このままでは世界で戦うことができるスタートアップが日本から生まれてくることは難しいと感じています。
1 出典：ミシガン州経済開発公社（2021年）
2 出典：Nova Cofoundery Ltd
スタートアップの資金調達市場が拡大している今だからこそ、起業家と事業面で伴走するパートナーであるスタートアップスタジオが必要であると考えています。
どの様に解決するか
事業創出からEXITまで起業家を一貫してサポートする、エンターテック特化型スタートアップスタジオ
弊社は、欧米諸国では一般的な「スタートアップスタジオ」を日本に設立し、新たな起業家やビジネスを生み出していきたいと考えています。
スタートアップスタジオとは、複数の新規サービス/プロダクト（案件）を同時多発的に立ち上げ、育成していく組織のことです。人的資本の提供、戦略の立案、資金調達のサポート、起業ノウハウの共有など、多面的に起業家の支援を行います。
スタートアップの創出の具体的な流れとしては、4つのステップを想定しています。
スタートアップの創出からEXITまでの流れ
① 起業家発掘・案件創出
セミナーやワークショップなどのイベント開催や、X（旧：Twitter）やnoteなどのSNS発信など、様々な経路から起業家候補との関係の構築をはかります。継続的なつながりを形成しながらビジネスアイデアのディスカッションや、弊社発案の案件に起業家をスカウトします。
② 仮説検証
可能性の高いビジネスアイデアに対しては数百万円を目安に予算をかけ、小規模なテストや仮説検証を実施します。お金を払っていただけるユーザーがいる案件か、スタートアップとしてローンチさせる価値があるのかを検討します。
③ 法人化・資金調達
仮説検証で一定の結果が出たものは、法人化の手続きを進め起業家とともに資金調達を行います。事業計画や資本政策の作成サポートのほか、司法書士や銀行紹介なども行っています。
④ 法人化した企業のバリューアップ
弊社は、エンターテインメント領域はもちろん、スタートアップのバリューアップに貢献することができる各界の著名なアドバイザーや事業会社などとの関係を築いています。会社設立後はそれらの繋がりを通して開発・経営のほか、EXITのサポートを行っていきます。
企業価値を高めたスタートアップは、早い段階で事業売却や株式譲渡などEXITの手続きを進めていきます。特に成長性が期待できる企業についてはIPOも視野に入れ、高い倍率でのリターンを狙います。
弊社は、日本の武器であるエンターテインメント領域にテクノロジーをかけ合わせた、世界でも珍しいエンターテック分野でのスタートアップスタジオです。これまで培ってきた知見やコミュニティを軸に、スタートアップを一貫してサポートします。
なお、弊社が考えるエンターテック分野は、一般的に言われる音楽やアニメ、漫画、映画などに限定されません。Web3.0やクリエイターエコノミー、ブロックチェーン、AI、メタバース（コンピュータの中に構築された3次元の仮想空間やそのサービス）などのテクノロジーを用いた分野も含んでいます。
ビジネス化の方法
【ビジネスモデル】出資者がスタートアップスタジオを通じて複数の事業を応援できるスキームを構築
事業が軌道に乗ってきた案件は、創業時に弊社が共同創業者として一部の株式を保有します。法人化する前から事業開発などに携わるため、スタートアップスタジオは一般的な投資会社などと比較すると高い株式比率を保有でき※、弊社は約30〜70％を取得する予定です。
出典：Global Startup Studio Network（2020年）
そして、その企業がEXITする際の株式売却益などが、弊社（スタートアップスタジオ）の主な収益となります。なお、この売却益は、親会社と、弊社への出資者へ配当として分配する予定です。
また、今回FUNDINNOで応援いただいた資金は、主に案件の創出や事業開発に活用させていただく予定です。弊社は、すでに20件ほどの案件候補があるため、早期に案件を創出できると考えています。
【競合優位性】エンターテック分野に知見をもつメンバーや外部アドバイザーとの連携を強みに独自のポジションを確立
世界のスタートアップスタジオは2013年から約625％増加し、現在は710社以上が存在していますが※、日本ではまだあまり浸透していないと弊社は考えています。
出典：Global Startup Studio Network（2020年）
VCとの違いについてよくご質問をいただきますが、スタートアップスタジオはビジネスアイデアの創出時点から起業家とともに伴走し「共同創業者」として事業開発を行うのに対して、VCはすでに事業開発を開始しているスタートアップに資金を提供します。新規事業の開発のために必要な「資金を提供する」VCと、初期の事業開発を「共同で行う」スタートアップスタジオといった活動や関わるフェーズの違いをご理解いただけるとわかりやすいのではないかと考えています。
出典：Global Startup Studio Network（2020年）
IRR（Internal Rate Of Return：内部収益率） 投資に必要な支出額の現在価値と、投資により得られるキャッシュフローの現在価値の総和が等しくなるような割引率のこと。投資資金をどれくらいの期間で回収できるかを考慮でき、最終的に同じ金額を回収できる投資でも、短い期間で利益を得られるほどIRRは高くなる。
TVPI（Total Value to Paid-In capital：投資倍率） 累積分配金（実現利益）と残存価値 （未実現の潜在利益）の合計を、投資家が拠出した累計額で除した数値。主にファンドの評価において、運用期間が終了するまでの期間で評価する際、中間指標として用いられる。
また、スタートアップスタジオとしてスタートアップの成功率を高めるには、その領域に精通したメンバーのサポートが欠かせません。弊社は、代表をはじめメンバーが各界に強いコネクションをもっており、さまざまな事業会社・行政・外部アドバイザーなどとの連携体制を構築しています。特に、事業会社とは創出したスタートアップの株主やEXIT先にもなっていただけるパートナーとして共創しており、弊社は独自のポジションを確立できていると自負しています。
詳細はこちら
※上記から遷移するWebサイトはFUNDINNOのものではありません。【親会社｜EXIT事例】親会社はこれまでに6つのサービスを法人化。うち2社はEXITし、合計約4,300万円の売却実績
親会社となるStudio ENTRE株式会社では、資金約1億円を運営し、すでに約2年で20件のサービス開発と6社の法人を設立しました。うち2社は保有株式の一部を売却に至っており、合計約4,300万円をEXITしています。（2件については一部を売却したものの、現在も株式の保有を続けています。）
中でも、音楽NFTのマーケットプレイス事業を展開する「.mura（ドットミューラ）」は、2021年10月にローンチ後、メディアの取り上げや著名なアーティストとのコラボレーションなどで大きな注目を集めました。翌年2022年8月には、Studio ENTRE株式会社は保有株式30%のうち約9.41%を売却し、約4,000万円の売却益実績があります。
上記は親会社の過去の実績であり、将来を示唆・保証するものではありません。
また、音楽アーティストとインフルエンサーを繋ぐマッチングサービス「Minc（旧：meme）」においても約300万円の売却実績があり、プレシリーズAラウンドでは累計約1.5億円を調達しました。そのほかにも母親向けのスキンケアギフト事業を展開する「BONDY」など、今後の成長が期待される案件が複数進行しています。
上記は親会社の過去の実績であり、将来を示唆・保証するものではありません。
【親会社｜事業連携先】多くの事業会社などとの連携で強固なスタートアップのサポート体制を構築
Studio ENTRE 株式会社は、株式会社MIXIをはじめとした多くの事業会社・行政機関などと連携を進めており、2022年には、株式会社MIXI・Web3.0開発を行う株式会社Gincoと共同でサービス開発を行うプロダクトも進行しています。
さらに、Studio ENTRE 株式会社は神戸市や経産省が行っているスタートアップ創出における事業にも採択いただいています。弊社は、Studio ENTRE 株式会社とともに連携を広げていくことで、弊社から創出されるスタートアップの資金調達が容易になり、より早くビジネスを展開させていくことが可能です。
今後の成長ストーリー
5件を法人化し、各法人のEXITを目指す。“スタートアップの民主化”を継続的に実現できる世界へ
弊社は、クリエイターのコミュニケーション用トークンを作成するものやダンスなどの振付を著作権化するものなど、すでに20件ほどが案件の候補段階にあり、その中からより成功確率が高いと思われるもの5件の法人化を目指します。
弊社が今後保有する企業の株式は、EXITが可能になれば早期に売却し、分配を行う計画です。法人化後もさらなる成長を支援し、保有する持ち株の価値を上げ、EXIT時の収益を最大化させていく考えです。また、最終的には会社の清算および株主への残余財産の分配も検討しています。
将来的には、Studio ENTRE株式会社をもとに、弊社のような新たなスタートアップスタジオを2号3号と設立し、より多くの投資家とともに起業家やビジネスを生み出す仕組みの構築を目指します。そして弊社は、誰もが当たり前に起業に挑戦できる社会を実現し、日本の国力向上に貢献したいと考えています。
マイルストーン：将来は、創出した事業のEXIT・売却益の配当を想定
下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来のEXIT等を保証するものではありません。
FUNDINNOで応援いただいた資金をもとに、親会社のノウハウを活かしながらすぐに案件の創出に取り掛かる予定です。
2024年度から引き続き、案件創出〜法人化のサイクルを進めていきます。また、内部のリソースを生かし、このサイクルをさらに効率化し、成功確率を高めていきたいと考えています。
法人化を行った5件について、バリューアップを目指して継続的なサポートを行う予定です。
会社の清算を行うことを計画しています。また、その際には親会社を含む出資者への残余財産の分配も検討しています。
各年度目標は上限応募額を達成した想定の事業計画に基づく施策です。「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。
また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。
KPI：EXITの有無は読めないものの、2026年には年間EXIT数1社を計画
下記のKPIの推移については、事業計画書（売上高など推移予想）の内容を反映しております。なお、KPIの推移については、発行者の予測であり、必ずしも保証されるものではありません。事業計画書につきましては契約締結前交付書面の別紙1-1・別紙1-2・別紙1-3・別紙1-4をご確認ください。
チーム/創業経緯など
エンターテインメント×デジタル×経営に幅広く精通したメンバー
0から1を生み出すことを得意とし、弊社の運営だけでなくそれぞれの領域へ多く貢献しているメンバーが集結しています。また、親会社を通じたさまざまな企業やメンターとの連携により、スタートアップの創出を加速していきます。
チーム
1964年東京生まれ。早稲田大学を中退し、株式会社バグ・コーポレーションを設立。アーティストマネージメントの代表兼音楽プロデューサーとして、数々のアーティストを手がけています。
2010年頃からエンターテック・エバンジェリストとして、執筆活動、セミナー企画、アドバイザー活動を始める。『新時代ミュージックビジネス最終講義』『世界を変える80年代生まれの起業家』『コーライティングの教科書』など著書多数。また、大学の特任教授など、若手の人材育成にも取り組んでいる。
・Sutdio ENTRE NEXT株式会社 代表取締役 2023〜
・株式会社バグ・コーポレーション 代表取締役 1986～
・Studio ENTRE株式会社 代表取締役 2020〜
・プロ作曲家養成講座「山口ゼミ」主宰 2013〜
・「ニューミドルマン・コミュニティ」主宰 2014〜
・一般社団法人CiP協議会 フェロー 2016〜
・iU（情報経営イノベーション専門職大学）超客員教授 2019〜
・MuSee+(MID3M+コミュニティ) Founder 2023〜
・一般社団法人日本音楽制作者連盟（FMPJ）理事 2005～2013
・『デジタルコンテンツ白書（経済産業省監修）』編集委員 2011〜2020
・「Start Me Up Awards」実行委員長 2014〜2018
・「クリエイターズキャンプ真鶴」実行委員長 2015〜2019
・経済産業省「コンテンツの時代研究会」委員 2019
・経済産業省「ブロックチェーン技術を活用した コンテンツビジネスに関する検討会」委員 2019
・SXSW JAPAN HOUSE/JAPAN FACTORY Co-Founder 兼 総合プロデューサー 2013〜2017
・「Innovative Technologies＋」特別賞選考委員 2016〜2017
・経済産業省「コンテンツ産業長期ビジョン検討委員会」委員 2015〜2016
・一般社団法人日本芸能実演家団体協議会（芸団協）理事 2011～2012
・大阪音楽大学 特任教授 2020〜2023
詳細はこちら
※上記掲載のURLから遷移するWEBサイトは、FUNDINNOのものではありません。
1981年吉本興業株式会社に入社。
各タレントのマネージャーを歴任する他、テレビ番組・舞台のプロデュースを担当。
吉本興業株式会社制作営業統括本部執行役員権利開発センター長、株式会社吉本音楽出版 代表取締役、株式会社よしもとファンダンゴ 代表取締役社長に就任。
2015年に吉本興業株式会社を退社し、一般社団法人日本音楽事業者協会専務理事、一般社団法人映像コンテンツ権利処理機構理事に就任。2020年にStudio ENTRE株式会社取締役就任。
慶応義塾大学SFC1期生。
1995年株式会社リクルートに入社し、ポケットモンスターなどキャラクター事業、音楽レーベル事業、アニメーションなどの映像企画製作事業、国際事業など様々な新規事業開発プロデューサーを務める。
フランスのEDHEC経営大学院 (ファイナンス分野でFT2017ランキングで世界1位) にてMBAを取得後、 2010年日本最大級のQ&AサイトOKWAVEを運営する株式会社オウケイウェイヴにて資本業務提携、スタートアップ企業投資、M&A業務などのコーポレートファイナンス業務を行うと共に、米国子会社OKWave Inc.の COOに就任し子会社経営などを行う。
2015年より、世界最大規模のデジタルマーケティングプラットフォームを提供する米国AdRoll日本法人にて戦略事業担当執行役員に就任、株式会社ローソンHMVエンタテイメント理事執行役員兼エグゼクティブプロデューサーに就任、株式会社モンスター・ラボ事業開発担当執行役員・Executive vice president of APACに就任などを通じて、デジタルマーケティングやデジタルトランスフォーメーション領域で事業開発に従事し、現在は自ら複数のスタートアップの共同創業者として、起業家としても活動中。
Studio ENTRE株式会社 プロデューサー
一般社団法人スタートアップスタジオ協会 理事
1993年生まれ。早稲田大学在学中からレーベル運営やバンド活動など、音楽についての幅広い活動を展開すると同時に、スタートアップにて事業開発に関わる。大学卒業後、合同会社DMM.comに入社し新規事業の担当として複数のエンターテインメント領域の事業の立ち上げを行う。
その後、ブロックチェーンスタートアップにて事業開発を担当し、現在はエンターテインメント領域のスタートアップスタジオStudio ENTRE株式会社の事業プロデューサー。
得意領域はXR/AI/ブロックチェーンなどの先端技術を活用した事業開発。
エンターテインメント分析家。
データ分析やインタビューを通して、なんでもないことを真剣に調べる記事をたくさん書いています。よく書くメディアはYahoo!ニュース個人、デイリーポータルＺなど。アート作品のマッスルを延々と解説する初書籍『アート筋トレでスリム美体に！』発売中。
漫画・アニメ・ゲームなどについて執筆することが多く、特に音楽と映画が好きです。
主なライティング実績
・exciteニュース｜『鬼滅の刃』炭治郎の「水の呼吸」「ヒノカミ神楽」は実在する技がある？ 武術のプロに聞いてみた
・note｜「あつまれ どうぶつの森」の博物館はどうすごい？ 一級建築士に聞いてみた
・Yahoo!ニュース｜マツケンサンバⅡ、正確には「マツケンマンボ」か「マツケンルンバ」？音楽学者が解説
・Yahoo!ニュース｜『SPY×FAMILY』の世界、“情報の力で国民を守る”公安調査庁にはどう見える？
創業のきっかけ
世界から大きく出遅れている日本に危機感を持ったことがきっかけ
私は音楽事務所社長兼音楽プロデューサーとしてキャリアを積んできました。20年ほど前から、動画投稿サービスや映画のサブスクリプションサービスなど、世界のエンターテインメント領域はデジタル化しています。しかし、日本の同領域は特に閉鎖的で、明文化されていない慣習も多く、世界から大きく出遅れたと感じています。
自分の出自であるこの領域のDXの遅れに危機感を持ったのが、エンターテック・エバンジェリストとしての活動に舵をきった理由です。また、書籍の出版や人材育成、経済産業省の委員を行うなかで、スタートアップ育成の重要性を痛感しました。
日本のエンターテインメントを「デジタルとグローバルの時代」にアジャストさせていくためには、スタートアップを継続的に生み出していく「場づくり」が必要だと考えました。スタートアップスタジオは、起業家を中心としたコミュニティ形成/活性化をするところだと思っています。（広義の）「文化的な商材」は、日本に残された数少ない財産です。エンターテックを旗に掲げて、新規事業を継続的に生み出していくことで日本の国力向上に貢献したいというのがスタートアップスタジオの運営、ひいてはStudio ENTRE NEXT株式会社創業の動機です。
メンターからの評価
私どもはエンターテインメント領域においてイノベーションを起こすべく長期的な視点で活動を行っておりますが、その定義を“生活必需品以外は全てエンターテインメント”と、大変広く捉えております。
その広大な領域において細分化され、チャンスが与えられず、埋没してしまっているアーティスト（新しい価値を創造する人たち）の才能を見出し、繋げて拡げて大きな形にしていくという活動はとても難易度が高い一方、“課題解決（価値の進化）”に偏りすぎている現在のスタートアップ業界において“課題発見（価値の探索）”に取り組むという意味でも社会的意義の大きい取り組みだと考えております。
そのような意味でもStudio ENTRE株式会社およびStudio ENTRE NEXT株式会社はエンターテインメントという大変難しい領域において、経験豊富で情熱あふれる山口さんをはじめとした方々が本気でイノベーションを起こすべく取り組んでいらっしゃる素晴らしい活動だと思います！
代表の山口さんとは本業のアニメや音楽から、スタートアップ支援活動など、様々なことを一緒にやってきました。その延長線上ということで、自然とStudio ENTRE株式会社は設立時からメンターをやっています。
株式会社ゴンゾCEO兼アニメプロデューサーとしての知見、BCG（ボストン コンサルティング グループ）でのコンサルタント経験や経営者としての株式上場経験、プライベートエクイティでの活動、大企業への売却、買い戻しという様々な経験を踏まえて、また、グロービス経営大学院ではベンチャー戦略を長年にわたって教えていたという教育の経験も生かして、起業志望者に対してアドバイスを行っております。
ハードからソフトに日本の主力産業が移行し、デジタル化で構造が変わっている今、エンターテインメントビジネスの生態系をアップデートする起業家の存在は、日本にとってとても重要です。グローバル市場で戦うスタートアップが育つように、Studio ENTRE株式会社およびStudio ENTRE NEXT株式会社に期待しますし、僕も積極的に関わっていくつもりです。
スタートアップ創業の段階でどうしても発生する遠回りや非効率を回避してビジネスを進めるために、その一助となるスタートアップスタジオの存在感が高まっていると感じています。
特にエンターテインメント領域では、著作権などの法律の問題や外部からは理解しにくい業界慣習なども存在し、私自身も創業期に苦労した経験があります。
業界に精通したアドバイザーの知見を活用することは間違いなく有益であると思います。Studio ENTRE株式会社およびStudio ENTRE NEXT株式会社から魅力的な新規事業が次々と誕生することを、心より期待しています。
株式会社ガイアックス 執行役・スタートアップスタジオ事業責任者
スタートアップスタジオの事業創出における起業家との深い連携が特徴のモデルは、大企業の新しい取り組み、地域経済の活性化、特定業界の革新など、成功事例を徐々に増やしています。
特にエンターテインメント業界は、深い業界知識と緻密な関与が必要とされる領域で、国内においてStudio ENTRE株式会社はそのポジションを築いています。Studio ENTRE NEXT株式会社がスタートアップスタジオとして新たな資金調達の方針を採用することにより、さらなる成功事例が期待されます。心より応援しております！
コロナ禍のエンターテインメント業界が様々な苦難に立ち向かっているタイミングで、特に大きな打撃を受けていたライブ事業にフォーカスした、ライブ動画NFTトレーディングカードサービス「muvica」のサービスの立ち上げに協力させていただきました。音楽業界での業界慣習や権利関連なども熟知したメンバーが揃う中で行うことで、非常にスムーズに事業を推進できる状況はStudio ENTRE株式会社ならではと思います。
Studio ENTRE株式会社およびStudio ENTRE NEXT株式会社に関わる皆様は、音楽アーティストとファンを次のフェーズに導くためのプロダクトなども全力で取り組んでおり、日本をもっと盛り上げてくれると思っております。
早稲田大学大学院経営管理研究科 早稲田大学ビジネススクール 教授
FUNDINNOと組むことで5社のスタートアップを生み出すという新しいスキーム、めちゃめちゃ面白いです！強く応援します。
私自身、日本のスタートアップの資金調達には課題感を持っており、特に立ち上がる直前直後のスタートアップの資金調達はもっと多様性があっていいと思っていました。その意味で、スタートアップ開発で経験豊富なStudio ENTRE NEXT株式会社と資金調達の革命児FUNDINNOが組むのですから、期待しかありません！ぶちかましてください！
メディア掲載実績
Studio ENTRE株式会社には、以下のメディア掲載実績があります。
※下記から遷移するWebサイトはFUNDINNOのものではありません。
インタビューなど
- 社長の履歴書
Studio ENTRE株式会社代表 山口哲一氏 - gaz
プロジェクトを起動させ、共鳴させる、Studio ENTRE様のプロジェクトサイトを制作 - Billboard JAPAN
Studio ENTRE、実践に特化した音楽デジタルマーケティング講座【音楽マーケティングブートキャンプ】開催決定 - 創業手帳
音楽領域のスタートアッププログラム「Music StartUp Incubation」が開催決定 エントリー締切は10/2 - FASTGROW
起業を10倍速で体験できる環境、知ってる？スタートアップ・スタジオの仕事を知らずに、事業を語ってはいけない理由 - 創業手帳
エンターテインメント業界のイノベーションを加速させるスタートアップ・スタジオ「Studio ENTRE」が資金調達
創出した事業について
株主限定イベントについて
株主限定で定期的な活動報告会を開催予定
弊社では、株主の皆様のご支援に感謝するとともに、弊社や創出した事業への理解を深めていただくための活動報告会を開催する予定です。
【内容】
- 毎月：メールマガジンによる活動報告の配信
- 3ヶ月に1度：オンラインでの活動報告会
- 毎年：オフラインでの交流会
【対象】
弊社株式の株主の方全員
【お申し込み方法】
後日、弊社から株主の皆様宛にお送りするメールにて、登録フォームをお送りいたします。こちらのフォームからメールマガジンの登録や参加をご希望されるイベントをお選びください。イベントにおきましては、正式な日程やご参加方法が決まり次第、ご登録いただいたメールマガジンにてご案内いたします。
その他
発行者・募集情報
-
金融商品取引契約の概要
株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
-
募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等
Studio ENTRE NEXT株式会社
東京都台東区谷中二丁目7番6号ユーベルク谷中301資本金： 1,000,000円（2023年8月10日現在） 発行済株式総数： 700,000株（2023年8月10日現在） 発行可能株式総数： 10,000,000株 設立日： 2023年8月2日 決算日： 6月30日 -
募集株式の発行者の代表者
代表取締役 山口哲一
-
募集株式の種類及び数（上限）
普通株式 300,000株 -
募集株式の払込金額
１株あたり 333円 -
資金使途
- ※1万円未満の金額は切り捨てして記載しています。そのため、各資金使途の合計額が目標募集額及び上限応募額と一致しない場合があります。
-
目標募集額達成時の資金使途内訳
調達額2,497万円を以下の目的に充てる予定です。案件創出費用 974万円 事業開発費用 974万円 当社への手数料 549万円 - 上限応募額達成時の資金使途内訳
上記に追加し、調達額7,492万円（目標募集額2,497万円と上限応募額9,990万円との差額）を以下の目的に充てる予定です。案件創出費用 2,922万円 事業開発費用 2,922万円 当社への手数料 1,648万円 - 目標募集額を達成し上限応募額が未達の場合は当社への手数料を除き、下記のように資金使途を予定しています。
（ア）目標募集額2,497万円を達成し、超過応募額が3,746万円以下の場合
上記金額に達しない場合は、資金繰り等を勘案し、手元資金を投入して当該費用に順次充当する予定です。案件創出費用 2,922万円
（イ）目標募集額2,497万円を達成し、超過応募額が3,746万円超7,492万円未満の場合
上記金額に達しない場合は、資金繰り等を勘案し、手元資金を投入して当該費用に順次充当する予定です。案件創出費用 2,922万円 事業開発費用 2,922万円
なお、上記はあくまでも現時点での計画であり、経営環境、売上の状況いかんによっては経営判断として変更する可能性があります。また、契約締結前交付書面の別紙1-1、1-2、1-3、1-4の売上高等推移予想は、目標募集額を調達できた前提で作成しています。上限応募額と目標募集額の差である超過応募額が調達できた場合、2024年11月までに調達する予定の資金を早期に確保することができます。資金使途を変更する場合には速やかに株主になっていただいたお客様へ発行者より報告します。
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目標募集額達成時の資金使途内訳
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投資金額のコース及び株数
99,900円コース (300株)
199,800円コース (600株)
297,700円コース (900株)
399,600円コース (1,200株)
499,500円コース (1,500株)
999,000円コース (3,000株)
1,998,000円コース (6,000株)
2,977,000円コース (9,000株)
3,996,000円コース (12,000株)
4,995,000円コース (15,000株)
5,994,000円コース (18,000株)
6,993,000円コース (21,000株)
7,992,000円コース (24,000株)
8,991,000円コース (27,000株)
9,990,000円コース (30,000株)
但し、法令により、特定投資家口座以外からのお申込みの場合、 499,500円コース (1,500株) までしかお申込みいただくことができません。 なお、特定投資家口座からのお申込みの場合、 9,990,000円コース (30,000株) を上限といたします。 -
申込期間
2023年9月7日〜2023年10月6日
※当初申込期間の2023年9月7日～2023年9月21日を上記に変更しました。 -
目標募集額
24,975,000円（上限応募額 99,900,000円）
但し、特定投資家口座全体からのお申込みの上限は79,200,000円といたします。 -
払込期日
2023年10月30日
※当初払込期日の2023年10月17日を上記に変更しました。
上記期日は、お客様にお振込みいただいて当社がお預かりしている応募代金を、最終的に当社から発行者に払い込む期日の記載です。詳しくは契約締結前交付書面の「ファンディング・プロジェクトの成立日・約定日及びお振込みについて」をご確認ください。 -
増加する資本金及び資本準備金
増加する資本金の額 1株あたり 166.5 円 増加する資本準備金の額 1株あたり 166.5 円 -
募集株式の譲渡制限
募集株式には譲渡制限が付されており、株主は株式を譲渡する際には、代表取締役の承認を得なければなりません。 -
募集株式の発行者の概況
発行者は、プロジェクト段階の一貫した支援によりスタートアップ企業を同時多発的に立ち上げるエンターテック特化型のスタートアップスタジオを展開する会社です。起業家の共同創業者として、人的資本の提供や戦略の立案、資金調達のサポートなどを行いながらともに事業の開発に努め、複数の企業を同時多発的に立ち上げていこうとしています。起業家が起業する際に、ヒト・モノ・カネ・情報の4つの経営資源が必要と言われていますが創業時点から揃うケースは珍しく、スタートアップが早くから成功する確率は決して高くないとしています。また、参入する市場の不確実性や他社との競争環境、規制や法律、綿密な経営戦略など、起業家が考えておくべきことは多く、海外と比べて日本は起業家を事業開発の面でサポートする仕組みについて大きく遅れていると発行者は考えています。将来的には、親会社であるStudio ENTRE 株式会社とともに、新たなスタートアップスタジオを2号3号と設立し、より多くの投資家とともに起業家やビジネスを生み出す仕組みの構築を目指そうとしています。そして、誰もが当たり前に起業に挑戦できる社会を実現し、日本の国力向上に貢献していきたいと考えています。 -
公認会計士又は監査法人による監査
発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。
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発行者における株主管理に関する事項
Studio ENTRE NEXT株式会社による株主名簿及び新株予約権原簿の管理
【連絡先】
電話番号：090-3081-3354
メールアドレス：info@entrenext.studio -
発行者の事業の状況についての定期的な情報の提供方法
当社Webサイト上のマイページに情報を掲載します。
企業のリスク等
Studio ENTRE NEXT株式会社株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要
※以下はStudio ENTRE NEXT株式会社株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「重要事項説明書」をご確認ください。
発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は発行者の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。
募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。
募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。
募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。
募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。
有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等（発行価額が1億円未満の有価証券の募集等）に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。
発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。
発行者は2023年8月2日設立のため、前期決算書及び直近試算表が存在しません。発行者の設立時の貸借対照表において債務超過ではありません。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過に陥るリスクがあります。
発行者は2023年8月2日設立のため、前期決算書及び直近試算表が存在せず、営業損益は発生していません。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、営業損失が発生するリスクがあります。
今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。
発行者の設立日は2023年8月2日であり、現在は第1期となっています。 そのため決算期が到来しておらず税務申告は行われていません。 上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。 発行者の資金調達計画（今回の募集株式の発行による増資を含む）が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を24,975,000円、上限応募額を99,900,000円として調達を実行します。 但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集後、2024年11月までに不足分の資金調達を予定（※但し、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2024年11月までの不足分の調達は行わない予定です。）していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。
発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。
著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。 発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、 その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。
発行者の事業は、代表取締役である山口哲一氏の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。
ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
発行者から当社に対しては、審査料10万円（税込：11万円）が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20％（税込：22％）相当額（2度目以降の場合は総額の15％（税込：16.5％）相当額）が支払われます。また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円（年間60万円）（税込：5万5千円（年間66万円））と決算期に5万円（税込：5万5千円）を発行者から当社が申し受けます。なお、当社が定める期限までに月次、四半期及び決算に関する企業情報等が開示された場合、システム及びサポート機能利用料は免除されます。
FUNDINNOからの注意事項
申込期間中に上限応募額に到達した場合は、上限応募額に到達した時間から24時間（1日）以内に限りキャンセル待ちのお申込みをすることができます。（但し、上限応募額に到達した時間がお申込み期間の最終日の場合は、お申込みの受付、キャンセル待ちはお申込み期間最終日の終了時間までとなります。）
上限応募額に到達した時点で、投資金額コースの「お申込み」ボタンが「キャンセル待ちをお申込み」ボタンに変わります。なお、本サイトにおける有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等（発行価額が1億円未満の有価証券の募集等）に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っておりません。