解決したい課題

過去最多のテナント倒産

昨今、リモートワークやITの発達によりワークスタイルやライフスタイルが変化しており、仕事場所やサービス利用の価値観も変化しています。

一方で、飲食店やコワーキングスペースなど、各地域で事業を行うローカルビジネスは、未だ一定の店舗形態でサービス提供が行われています。しかし、それにより顧客が施設や店舗のある場所まで移動しなければならない物理的制限や、求めている場所が近くに見つからないといった情報不足などの課題も発生しています。

事業者側としても、「人対人」のサービスという性質上、店舗を出店することで顧客への付加価値を高めたいと考えています。そのため、店舗内にコワーキングルームを併設してサービスを多様化するなどの施策を行なっています。

しかし、情報発信が不足したり、変化する顧客ニーズに対応できないなどの理由で経営が行き詰まり、2020年には飲食店の倒産数が過去最多になるなど、倒産する事案も増えています（出典：帝国データバンク）。

この様な状況が発生する地域では、人口の流動化が起きにくく、ローカルビジネスを起点とした地域経済が発展しにくい結果、地域衰退などにもつながりかねません。

提供するサービス

ローカルな事業のDX。店舗が「できること」を増やす

弊社が提供する「via-at」は、専用のICタグにスマホをかざすことで消費者がそのスポットに来訪したことを検知・認証し、決済をはじめとするさまざまな処理をクラウド上で行うプラットフォームです。

事業者は、「via-at」に申し込みした後に、弊社から郵送されるICタグを任意の場所に置き、スポットとして登録するだけでその場所でスタッフが常駐せずにサービスを提供できます。

机と椅子を用意してスポット登録すればコワーキングスペースや貸会議室に、ブルワリーの一角に設置すれば試飲体験スポットになど、アイデア次第でさまざまなビジネスに応用可能です。決済方法は、定額の支払いに使う「via-at Once」と、時間計測による従量課金の支払いに使う「via-at Flex」の2つのユースケースを用意しています。

利用者は専用アプリをインストールし、決済用のクレジットカードを登録するだけで、すぐに利用できます。近所の施設を探すところから、チェックインして利用、決済、そして退店まで全てアプリ一つで完結できるので、複数のツールを使わずに済みます。

これにより、事業者は設備投資や人件費をかけずに様々な場所で柔軟にビジネスを展開できるようになります。一方、利用者も、身近で使えるサービスが増え、自分の活動にマッチしたロケーションが増えると考えています。

このように「via-at」は、サービスの多拠点化、ローカルビジネスのDXを同時に実現するプラットフォームです。

セイコーエプソン株式会社や福島県喜多方市と連携

「via-at」を活用した事例の一つとして、自治体と連携し、遊休地などをコワーキングスペースに置き換えることで、活動する人とロケーションを最適化する社会実験が行われています。

セイコーエプソン株式会社からの連携で福島県喜多方市とつながり、地元のワーケーション推進団体や観光物産協会と協力関係となる流れで、地域に「via-at」を活用したコワーキングスペースの展開や観光スポットのDX化を進めています。

このように、連携企業が持つネットワークを活用して、地域に「via-at」を広めることでアカウント数を増やしていきたいと考えています。

その他にも、関東を中心に複数の自治体で「via-at」を活用したコワーキングスペースの展開や、施設店舗が提供するサービスを「via-at」アプリ上で簡単にチェックインから支払いまで一貫して利用できる仕組みの構築などに取り組んでいます（詳しくはこちら）。

※上記掲載のURLから遷移するWEBサイトは、FUNDINNOのものではありません。

地域によっては、企業と連携することでコワーキングのみならず、店舗でのサービス購入や、オンラインプリントサービス、イベントの参加認証など、モノやコトを問わずに「via-at」が活用できた事例もあります。

例えば、セイコーエプソン株式会社との共創では、プリンターにチェックインする形で「via-at」アプリから印刷ができる仕組みを開発しました。これにより従来の複合機だけでなく、市販のインクジェットプリンタでも都度課金の利用が可能になり、コワーキングスペース等の公共の場でのオフィスワークのDXを推進しました。

また、東芝インフラシステムズ株式会社との共同プロジェクトでは、「via-at」アプリから表示される「丸ノ内線デジタル1日乗車券」で改札を通って地下鉄に乗車できる他、提携先のワークスペース等のサービスも通常のチェックインで利用できる、移動とスポットの利用を統合したサービスの実証実験を2023年の春に実施しました（詳しくはこちら）。

※上記掲載のURLから遷移するWEBサイトは、FUNDINNOのものではありません。

このように、複数の企業や自治体との協業も経て、これまでに累計約70箇所にICタグを設置し、累計アカウント数は7,200件以上まで増加しました（2023年9月時点）。低コストで幅広い業態のDX化と、データ連携でサービスに付加価値をもたらす点が「via-at」の特徴です。

ビジネス化の方法

ビジネスモデル

マネタイズはビジネスアカウントの月額利用料と決済時の手数料

今年の秋を目処に「via-at」の商業版を正式リリースする予定です。マネタイズは、ビジネスアカウントの月額利用料と決済時の手数料で行う予定です。運営するスポットが1つだけなら月額無料で利用できるフリーミアム方式で、導入のハードルを下げています。

認証タグの個数や管理機能の有無によって、エントリープラン・レギュラープラン・プレミアムプランと段階的に用意しています（表示されている内容は想定のプランとなります）。

現地でサービスが利用された際の手数料は、決済された利用料金の約10％を想定しています。

「via-at」アカウントには、利用者となる個人アカウントと提供側となるビジネスアカウントの2種類があります。個人での利用者側の登録は無料で、クレジットカード情報を登録することで「via-at」が利用可能になります。

ビジネスアカウントは、自社が運営するスポットの登録・運営・管理ができるほか、自社用の利用者アカウントの発行も可能です。利用者アカウントは、従業員や組織のメンバーに付与する想定のアカウントで、管理者となるビジネスアカウントから利用可能スポットの制限などを行えます。これにより、社員のリモートワーク管理も可能になります。もちろん、自社の施設や店舗の一部をシェアリングで活用しながら、他社のスポットを利用することもできます。

提供者側も利用者側も操作しやすいUI/UXを心がけており、詳しい説明を必要としない直感的な操作画面を設計しています。

販売戦略

共創企業1社の獲得が、数百のスポット拡大へとつながり得る

「via-at」のサービスプラットフォームは、企業が新たなデジタルサービスを展開する際の課題解決ツールとして活用していただく計画です。そのために、企業が新たにサービスを展開しようとする自治体とも連携し、現地に多くのスポットを展開して新規ユーザーの獲得を図ります。

企業から複数の自治体へ、自治体から観光協会や商工会、地元のお店への導入といった流れを想定しています。

大手企業と連携し、1つのサービスを5つの自治体に導入し、各自治体で約100のスポットを創出することができれば、1つのプロジェクトで約500スポット新たに展開できると考えています。

また、サービスを利用するユーザーの獲得にも力を入れていきます。弊社代表がSEO（検索エンジン最適化）に知見と実績を有することから、現在は広告などを活用せず、インターネット検索だけでも毎月約100人ペースで新規アカウント登録が行われています。引き続き、SEOに注力してインターネットからの集客を継続していく計画です。

また、これまでに三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社、前田建設工業株式会社などの大手企業が行うベンチャー支援プログラムに採択されたほか、Plug and Play Japan株式会社、株式会社デジタルガレージといった著名なベンチャーキャピタル、経済産業省関東経済産業局、茨城県、つくば市など行政機関が主催するアクセラレートプログラムにも採択され、スマートシティ構想やデジタル田園都市国家構想の実現等へ向けた先進的な取り組みとして評価をしていただきました。

特許出願済みのコア技術

汎用性が高い独自IoT技術で、広範囲をカバーする特許を出願中

利用者がスマホをICタグにかざすと、ICタグに設定されたスポットIDを認証します。認証情報はクラウドを介して「via-at」のバックエンドシステム「via-at Arbiter（アービター）」に送られます。そこで利用時間の確認や決済等、さまざまな処理が行われる仕組みです。裏で動いているこのシステム基盤こそが、「via-at」のコア要素になります。弊社は、IoT型の現地認証利用方法を含むこのコア技術において、特許も出願中です。

システム基盤に現地認証情報を送ることができれば、ICタグ以外のシステムと連携することも可能です。例えば、スマートロックの入退データ等、利用者が地点を来訪したデータが取得できれば、そのデータを利用した応用サービスも構築できるので、汎用性が高い技術だと自負しています。

差別化要因

小さな単位であらゆるところに展開し、国内約1,200億円市場の席巻へ

「via-at」が一般的なスペースシェアリングサービスと異なる点は、他社が主に仲介モデルの集客サービスであるのに対し、「via-at」は利用の仕方から決済、そしてマイクロロケーション単位でのデータ収集まで一貫して実行するシステムである点です。

施設（空間）単位でモノをシェアリングする集客サービスは既に多くありますが、弊社はニッチなマイクロロケーションビジネス、より小さくあらゆるところに展開をし、やがてそれらを地域単位でまとめたより大きなサービス構成を担う可能性があるサービスだと考えています。

マイクロロケーションはまだ日本では聞きなれない言葉ですが、世界的にはこの先成長が見込まれております。世界のマイクロロケーションテクノロジー市場規模は、2022年の約201.0億米ドルから、2030年までに約695.4億米ドルにまで成長すると予想されています。

弊社はそのプレイヤーとして、まずは既存の国内オフィス市場であれば、そのうちの約1,200億円を、マイクロロケーション市場に置き換えていきたいと考えています。同様に「観光スポット」とあるように観光や現地来場認証を技術基盤とした広告などの市場も獲得していきたいと考えています。

今後の成長ストーリー

「via-at」のビッグデータを起点に、事業や都市開発の在り方を変える

「via-at」は、他社サービスとの連携がしやすい設計になっているため、新規ビジネスの創出支援も積極的に行っていく計画です。直近においても、交通機関や地域体験サービスとの連携などを想定しており、今後は皆様の目に触れる機会も増えてくると考えています。

また、2024年を目途に、観光スポットやワークスペース等さまざまな場所の情報を集めた独自オウンドメディアを開設する計画です。「via-at」に登録されたスポット情報を地図アプリなど様々なメディアから自動的にデータを集め、AIがスポット紹介ページを自動生成する構想です。

これにより、地域のビジネスと利用者をもっと身近にできると同時に、地域社会のあらゆるスポットのデジタル化につなげたいと考えています。

「via-at」のプラットフォームが長く運用されることで、スポットへの来訪履歴や決済履歴等、「ヒト・モノ・カネ」、そして「より詳細な位置情報」のビッグデータが蓄積されていきます。

弊社は、これらのデータも新規ビジネスの創出やマーケティング、広告ビジネスなどに活用していく計画です。

施設や店舗の大きなロケーションではなく、精緻でマイクロなロケーションに紐づくデジタルデータは、社会や私たちの暮らしをもっと細やかに快適なものにすると考えています。

国策に乗り、地方のデジタル実装を進め、新たな変革の波を起こす

「via-at」のサービス利用の流動化を起こすことで、スマートシティへの貢献や、地域経済の生産性向上や活性化にもつながると弊社は考えています。

ICT等の新技術やデータ活用によって地域が抱える諸課題の解決を目指すスマートシティ構想の取り組みは、内閣官房が提唱する「デジタル田園都市国家構想」においても、地方からデジタルの実装を進め、新たな変革の波を起こす必要性があると述べられています。

しかしながら、国際経営開発研究所が発表したスマートシティランキングでは、世界141都市中で東京が72位、大阪が92位と、先進国に後れを取っています（出典：IMD Smart City Index 2023）。

現代の価値観に対応し、より生産性の高いビジネスやサービスを展開するには、デジタル化が必要不可欠だと思います。この活動の広がりが、スマートシティ・デジタル田園都市の実現に向かっていくと弊社は考えています。

マイルストーン

将来のExitはIPOを想定

下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。

※１発行者は、消費税の処理方法について、2023年6月期以前は税込処理を選択していますが、2024年6月期以降は税抜処理を選択する予定となっています。
※２発行者の2023年6月期以前の「取扱高手数料売上」は、利用者からの入金額全額を売上に計上しており、そのうち発行者からスポットオーナーへの還元分として支払う金額を売上原価に計上しています。2024年6月期以降は、利用者からの入金額全額からスポットオーナーへ支払う還元額を除いた、発行者が受領する手数料相当分のみを売上に計上しています。2022年6月期及び2023年6月期について、税抜表示且つ発行者が受領する手数料相当分のみを売上に計上した場合の「取扱高手数料売上」は以下の通りです。 2022年6月期：977,781円、2023年6月期：1,054,218円

「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。
また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。

チーム/創業経緯/株主構成など

チーム

得意領域の異なるメンバーがつくばの街でバランスよく集結　

創業者の河嶋がオンラインとリアルの社会システムをみつめながらコワーキングスペースを創設、via-atを発案してからストーリーがはじまりました。

CTOの田所をはじめ、自社開発をすすめる各領域（サーバー・ウェブ・アプリ）において、経験と実績のあるエンジニア、デザイン、マーケティング、筑波大学の学生のサポートメンバーが自然発生的につくばの街に集結したチーム編成です。

代表取締役CEO

河嶋 茂

駒澤大学文学部地理学科卒

主にインターネットマーケティング領域のベンチャーで新規事業の成長フェーズに携わる

株式会社メンバーズでウェブサービスの新規事業に参画後、富士通株式会社コンサルティング部門でネット関係のBtoC事業領域を担当する

SEO業界初期からのベンチャーアイオイクス株式会社では創業者と共に事業を統括、広告代理店との提携推進や新たなビジネスモデルを構築し、当時業界最大規模の企業に成長させる

その後、独立し大企業向けにインターネットマーケティング領域のコンサルティングをする傍らコワーキングスペースを創設することで、「via-at」のモデルを発案するに至る

2017年株式会社via-atを設立し、代表取締役に就任

株式会社レントラックス（東証グロース）の社外取締役も現任

CTO

田所 真幸

筑波大学情報学群情報科学類卒

複数の企業にてCTO経験。学生時代からの起業家エンジニアで、河嶋の運営するコワーキングスペースの利用者であったところ、「via-at」のモデルを知り、意気投合、開発を当初からリードし続けている

「via-at」に必要なロケーション認証でのサービス設計構築、運用についてすでに多くの経験値を有している

チーフエンジニア

甘利 典之

「via-at」を知り突如として河嶋の運営するコワーキングスペースに現れたエンジニア。コンピューターサイエンス修士。

先進的な仕組みに感銘を受け、初期モデルのローンチに大きく貢献

　

PR / マーケティング

横田 真一

「via-at」を知り、河嶋の運営するコワーキングスペースを訪れ事業に参画。TDKでPRやプロダクトマーケティングの長年の経験者

モバイルアプリエンジニア

野口 直矢

「via-at」の存在を知り、河嶋の運営するコワーキングスペースを訪れたことをきっかけに事業に参画。当初からモバイルアプリを担当し、ICタグ認証モデルのアプリへとアップデートを果たす

UI / UX デザイナー

Guillaume Babusiaux

つくばの街でタイミングよくデザイナーを探していた河嶋と出会い、初期段階からロゴはじめデザインにかかわる。フランスと国内大手デザイン会社等でデザイナーとして活動

日本ヒューレット・パッカード合同会社 Aruba事業統括本部 技術統括本部長

佐藤 重雄

河嶋さんに初めてお会いしたのは昨年の12月、雪の降りしきる喜多方の街でした。サテライトオフィス事業を推進する喜多方市の声がけで首都圏の企業が喜多方に大勢参集するはずが大雪の影響で交通は寸断、株式会社via-atと弊社Arubaだけがどうにかこうにかたどり着くことができました。夜半には雪もやみ、初対面ながら地方都市のデジタル実装について地酒を酌み交わしながら河嶋さんと喧々諤々議論したのを今でも覚えています。

地方の商店街や小規模なサテライトオフィスといったマイクロなロケーションに普遍的なサービスを低コストで展開しようとすると、認証を含めネットワーク技術とアプリケーション技術の連携が重要な要素になります。

河嶋さんは日本人には珍しくその両方を熟知した上で革新的なサービスを日々考えていらっしゃるという点で実は日本のサービス開発のあり方を変革する人物に違いないと私は密かに思っています。

河嶋さん、一緒にデジタルで地域を盛り上げていきましょう！

株式会社東芝 CPSデザイン部 CPS戦略室 エキスパート

相澤 宏行

株式会社via-at様とは弊社主催のオープンイノベーションプログラムをきっかけにグループ会社との事業検討やPoCの共同実施など、様々な場面でご一緒いただいています。

最初にお話をおうかがいした際は「便利なソリューション」くらいの感想でした。しかし、事業の進捗をお聞かせいただく度に、河嶋さんを中心としたチームの皆さまの努力でプロダクトの新たな可能性が引き出されていく様子が伝わってきました。

「via-at」は様々な場所に行き渡れば暮らしやビジネスを支えるインフラにもなり得るプロダクトです。そのポテンシャルを更に花開かせるために応援しています。

全国龍馬社中 坂本家十代目当主

坂本 匡弘

私は、「via-at」を強く推薦します。彼らは優れた技術と柔軟性を持ち、常に最新の動向に目を光らせ顧客のニーズに合わせて製品を改善しています。

IoT型サービスの社会実装において「via-at」の導入により、私たちのビジネスに新たな価値を創造し、地域ワーカーの満足度を向上させることでしょう。

「via-at」はオンラインとリアルの狭間に革新を起こそうとしており、心からお勧めします。

一般社団法人 喜多方観光物産協会 会長

樟山　敬一

株式会社via-atの河嶋さんから、観光スポット全てをデジタルスポットにしたいという構想を聞いたときは大変驚きました。しかも、設置の負担がとても少ないモデルなので、人がいない景観スポットや史跡などへの設置、レンタサイクルや二次交通への適用も工夫次第でできるため、可能性は限りなく広がると思います。

喜多方をフィールドに、先行した取り組みをともに進められることを期待しております。

セイコーエプソン株式会社 プリンティングソリューションズ事業本部 P事業戦略推進部 部長

中見 至宏

エプソンは、「誰でも」「どこでも」使えるシンプルなシェアプリント環境を実現するという目標を掲げ、2021年から株式会社via-atとの協業を開始しました。

「via-at」アプリとEpson Connect API連携により、ドライバーインストール等の手間なく、PCやスマートデバイスから簡単に印刷できるようになりました。さらに、アイテム（プリンター等）をデジタル認証利用できるため、決済を含む利便性の向上、データ活用も可能になりました。今後の多様なサービスとのAPI連携による新たな多拠点型サービスの可能性に期待しています。

前田建設工業株式会社　ICI総合センター ICI未来共創センター センター長

上田 康浩

IoT認証により公共施設をはじめとする施設運営のコスト削減と付加価値向上に加えて、地域の商店街や空家・遊休施設運用の活性化など幅広い分野で、低コストに地域のデジタル実装を大きく進める可能性があり注目しています。

株式会社via-atの詳細な地点ベースのデータ連携をもとに、弊社のインフラサービスとの相互補完ができると考えています。

都市経営アドバイザー

毛塚 幹人

株式会社via-at様は私が副市長を務めていたつくば市発のスタートアップです。

テレワークやワーケーションの受け入れ施設にチェックイン・チェックアウト機能を提供することに加え、周辺地域の店舗やアクティビティもスポットとして登録することで地域での回遊も促すことができ、自治体、観光協会、DMO、事業者等との様々な連携のポテンシャルに期待しています。

株主構成

VCおよびエンジェル投資家より出資

弊社は、VCおよびエンジェル投資家より出資を受けています。

• 株式会社DGベンチャーズ

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メディア掲載実績

弊社及び弊社代表がメディア掲載やアクセラレータープログラムに採択

弊社及び弊社代表には、以下のメディア掲載実績及びアクセラレータープログラム採択実績があります。

• 【東芝インフラシステムズ株式会社】 「サービス利用＋移動」の促進を検証する実証実験の実施について
• 【セイコーエプソン株式会社】 「コワーキングスペースでのクラウドプリンティング・プレサービスを開始」
• 【前田建設工業株式会社】 共創パートナー企業一覧
• 【Plug and Play Japan】 Smart Cities Batch1 アクセラレータープログラム
• 【Open Network Lab】 Onlab Resi-Tech Accelerator Program
• 【三菱UFJリサーチ＆コンサルティング】 MURCアクセラレータ LEAP OVER
• 【茨城県つくば市】スタートアップアクセラレーションつくば
• 【茨城県常総市】常総市にテレワークスポットが誕生しました！
• 【経済産業省 関東経済産業局】広域連携アクセラレーター

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株主優待について

弊社では、株主の皆様のご支援に感謝するとともに、弊社プロダクトへのご理解を深めていただき、より多くの方に「via-at」を体験いただくための優待サービスを提供しております。詳しくはこちらからご確認ください。
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【優待の基準日】

毎年11月末日

【優待内容】

●1株から30株保有の株主様

・株主様の近くのお気に入りスポット1箇所の情報を弊社に共有いただくことで、弊社よりスポット化のご依頼をさせていただきます。

・全国どこでも、「via-at」の利用料が3,000円まで無料となるクーポンを発行させていただきます。

●31株から50株保有の株主様

・株主様の近くのお気に入りスポットを最大3箇所まで、情報を弊社に共有いただくことで、弊社よりスポット化のご依頼をさせていただきます。

・全国どこでも、「via-at」の利用料が5,000円まで無料となるクーポンを発行させていただきます。

●51株以上保有の株主様

・株主様の近くのお気に入りスポットを最大5箇所まで、情報を弊社に共有いただくことで、弊社よりスポット化のご依頼をさせていただきます。

・全国どこでも、「via-at」の利用料が10,000円まで無料となるクーポンを発行させていただきます。

【お申し込み方法】

弊社公式HP内の優待申し込みフォーム（https://www.via-at.space/ir-yuutai）より、株主様のお名前と、株主優待を利用する旨をお送りください。

お申し込み時のお名前・ご住所と株主名簿のお名前・ご住所を照合してご利用の確認を行います。株主名簿のお名前やご住所に変更がある場合はお手続きをいただいてからお申し込み下さい。

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【ご注意】

スポット化におきましては、各スポットにおいてオーナー様の同意等が必要なため、必ずしも設置のお約束はできかねます。

ご自身がスポットをお持ちの場合、そちらに開設する際のお手伝いもいたします。

当優待は、お一人様一度限りのご利用となります。また、株主様ご本人以外はご利用いただけません

優待内容は変更になる場合がございます。