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新株予約権型
ソフトウェアサービス

〈連続起業家〉3度目のEXITを狙う代表が“入札のGAFA”を目指す。検索エンジン×生成AI専門集団「ビジネス・サーチ」の公共入札改革

〈連続起業家〉3度目のEXITを狙う代表が“入札のGAFA”を目指す。検索エンジン×生成AI専門集団「ビジネス・サーチ」の公共入札改革
〈連続起業家〉3度目のEXITを狙う代表が“入札のGAFA”を目指す。検索エンジン×生成AI専門集団「ビジネス・サーチ」の公共入札改革
株式会社ビジネス・サーチ
募集終了まで残り 10日
募集終了まで 10日
集まっている金額 4,140,000円
目標募集額 9,990,000円
上限応募額 49,950,000円
目標達成率 41%
VC出資実績 なし
事業会社/CVC出資実績 なし
エンジェル出資実績 なし
FUNDINNO調達実績 なし
直前期収益黒字化していない
サービス展開済み
特許なし
新株予約権
エンジェル税制適用対象外
株主優待 なし

企業の特徴・強み

  • 工事からITまで、官公庁は「入札」を通じて年間100万件以上の事業を民間に委託。中小・ベンチャーには情報取得や提案書作成が難しく、大手中心に一部企業に留まる
  • 官公庁向け事業や入札領域の事業で上場企業等への連続バイアウト実績を持つ代表が、検索エンジンと生成AIで入札改革を起こす
  • 案件検索サイト「入札落札ナビ」はAIやクローラー技術を活用し、競合比約6倍の最新案件を表示。企業に最適な案件レコメンドや類義語サジェストで案件検索を支援
  • 生成AIを実装し、提案書作成やプロジェクト管理を自動化するサービスも開発中。入札コンサルと併せ、企業の案件受注を一気通貫で支援
  • リリースわずかで法人ユーザーは急増加し、国土交通省など官公庁でも利用が進む。更なる成長を見据え、グローバル企業との業務提携も控える
  • 2026年IPO準備開始を計画し、2027年には世界の入札市場への進出を目指す
  • ※入札総研

発行者情報

所在地
茨城県つくば市二の宮四丁目6番地3ライオンズマンション研究学園都市612号
企業サイト
http://bizsearch-inc.com/

マーケット情報

  • 『スタートアップ育成5か年計画』をはじめ、政府も中小・スタートアップ企業からの調達拡大を政策として推進

    出典:内閣官房、経済産業省

  • 競合サービスは現行システム上、仕様書内の単語解析ができず、類義語検索やレコメンド機能の実装が難しい。その点に弊社は優位性を見出す

    出典:自社調査

オンライン事業説明会

代表によるご説明と質疑応答はこちら

※上記URLの遷移先はFUNDINNOのものではありません

プロジェクト概要

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第三者の評価

国土交通省 高度非常勤職員 EBPM デジタルアドバイザー
  • 自社の特性に合った調達案件を企業が探せたり、官側も案件にフィットした企業から応募が増え、最適な結果につながるはずだ
  • 個々の状況・事情に合わせて自動的に仕様書を提供してくれる機能は、ITの専門家ではない職員にとって待望のものだ
  • GX・DX対応を含めて課題が山積みの中、官公庁での人材不足の傾向も進んでおり、調達支出も拡大することが予想される
  • 日本が発展していく上でも、官民一体となってより最適な調達が実施されることは社会的意義も大きい
DX支援ベンチャー 代表取締役社長
  • 代表のコンサルを受け、元請業務や官公庁の案件を獲得できることで、より高度な業務や利益率の改善につながった
  • 我々のような中小企業が入札案件に参加する必要性や、様々な企業が参加しやすい環境を整える点に非常に共感
  • 国側が気づいていない入札案件の運用の手間や無駄を省くサービスなど、GovTech企業として開拓していくことに期待

代表について

3度目のEXITを狙う、入札とビッグデータ解析のプロ

弊社代表の籠倉は、行政や自治体といった公共機関向けのIT事業に30年以上携わっています。1991年、当時世界第二位のコンピューターメーカーに入社し、公共営業部に配属されました。営業担当者として年間約5億円、営業部長としても年間約60億円という目標を達成し、世界中の同社営業社員の中でトップ5%内に入りました。

その後、2000年代にビジネスサーチテクノロジ株式会社、アイ・ヴォヤージュ株式会社を創業。累計10億円以上を資金調達し、「WISE」や「A-trek」といった検索エンジンを開発しました。その後、民間企業や首相官邸、行政機関などに導入しました。また、過去には公共機関の入札情報検索サービス「GovNavi」を運営し、1,000社を超えるクライアントにサービスを提供してきました。

そして、この2社を上場企業などにバイアウトし、日本だけでなく世界の入札情報を通じてさらなる入札の民主化を促進するために、2023年7月に弊社を設立しました。

事業概要

公共入札を手軽に。入札DXで日本の中小、ベンチャー企業を活性化

弊社は、生成AIや自社開発した検索エンジンを用いた公共入札情報プラットフォームを開発しています。

「入札落札ナビ」は主に中小・ベンチャー企業などの入札希望会社向けサービスで、自社の手掛けるビジネスと関連した案件を抜け漏れなく検索できます。2023年7月リリース後、累計アクセス数は1万件を超え、月間アクセス数も順調に増加しています

「入札DX.COM」は入札案件を発注する国や自治体職員向けの仕様書作成支援と民間企業の入札用提案書作成支援サービスです。さらに、「入札DX.COM」で入力された案件はさまざまな検索機能をもつ「入札落札ナビ」に掲載されるため、より技術力の高い企業とマッチングできる可能性が高まります。

2023年12月時点

成長のための課題と解決方法

現状の課題は、システムのUI/UX面にあります。

まず、「入札落札ナビ」は検索の使い勝手を向上させる必要があると考えています。そのため、検索した内容に近い案件をレコメンドする機能や、複数の企業からなるコンソーシアム会社を候補として提案する機能など、入札側と発注側の双方のニーズを満たしていきたいと考えています。

「入札DX.COM」では、仕様書テンプレートの精度を向上させるため、更なる研究開発が必要と考えています。過去の膨大な仕様書を基に、案件に合わせて適切な仕様書を作成できる生成AIを開発する予定です。これにより、サービスの利便性を向上させ、ユーザー獲得に繋げていきたいと考えています。

代表による投資家様への事業プレゼン動画

「入札DX」を得意にした「GovTech」企業

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解決したい課題


入札支援環境の整備が遅れている

入札情報は日々膨大な数が公開されており、欠かさず目を通すことは非常に困難です。また、入札を行う際は書類作成など複雑な工程を要するため、入札情報を事業に活かせるのは専任の担当者を置くことができる大手企業に限られ、ノウハウの少ない企業は利用が難しくなっています。2020年時点では創業10年未満のスタートアップ企業からの契約比率はわずか1%程度にとどまっているなど、中小企業はなかなか参加できていません。

また、大手企業が案件を落札し、中小・ベンチャー企業に外注するケースも少なくありません。本来は中小企業で十分対応できる案件だったとしても、入札情報に早くアクセスできる大手企業が落札してしまうのです。

入札情報を検索する既存サービスは国内に複数あり、なかには上場している企業も存在します。しかし、例えば機能面において仕様書の中の単語までは解析できず、検索ワードが表題に含まれなければ結果に表示されない既存のサービスが大半です。また、仮に「DX」と検索しても「BPR」や「働き方改革」といった類義語が含まれるDX関連案件を見つけることができていません。これらを解決するには、システムを一から作り直すなど多くの手間を要し、すでに運営している既存サービスは現状において対応が難しいと考えています。

弊社調べ


国の仕事の民主化を促進し、多くの企業が活躍できる社会へ

官公庁や地方自治体、外郭団体などが抱える課題解決を民間企業が請け負う「入札(官公需・公共入札)」は、年間100万件以上もの案件が国内で公表されています。コロナ禍でも安定した市場で、市場規模は国家予算の約1/4となる年間約26兆円にも上ります。例えば、建設工事をはじめ、事務所で使用するオフィス家具や情報通信機器、Webサイトの作成など、案件は多岐にわたります。

経産省も中小企業との契約増加を推進しており、2023年にはスタートアップからの契約比率を3%以上、中小企業は60%以上となるように働きかけています※1。アメリカやイギリスでも同様に中小企業からの契約比率の上昇に取り組んでおり、入札における優遇、支援プログラムが政府から提供されています※2

公示情報を入手した企業は数百万〜数千万円、場合によっては数億円規模の仕事に入札することができます。落札できれば公共機関との取引実績もできるため、社会的信頼度も高まります。

弊社代表の籠倉は、前の会社を創業したての際、入札を通じて信頼性を獲得し、民間企業からの受注数を増加させて業績を伸ばした経験があります。日本のこれからを担う中小・ベンチャー企業にも同じようにこの機会を掴んでいただき、日本を救う企業に成長してほしいという想いを抱いています。

1 出典:経済産業省

2 出典:会計検査院ウェブサイト

提供するサービス

事業内容


入札や落札情報が簡単に調べられる「入札落札ナビ」

「入札落札ナビ」は2023年7月にリリースした、官公庁や自治体の入札や落札情報をパソコンやスマートフォンからどこでも簡単に入手できるサービスです。2024年3月頃を予定しているリニューアル版では、例えば「ホームページ」と検索すると、「インフラ」「セキュリティ」「システム開発」「アクセス解析」「HP制作」といった単語を含む入札案件が自動で提案される機能など、企業は的確な案件がさらに見つけやすくなります。

複雑な書類の作成を簡単にする「入札DX.COM」

また、「入札DX.COM」は、仕様書や提案書の作成を支援・管理するサービスです。これまで国や自治体職員、民間企業の負担になっていた業務をDXするもので、2024年にリリース予定です。生成AIにより作成したい内容に対して最適なテンプレートを提案するほか、「働き方改革」などの適切な単語を盛り込むことが可能です。このサービスにより仕様書をまとめれば、キーワードに関連する企業がキーワード連携広告によりレコメンドされ、早期に商談を進めることができると考えています。

さらに、入札に関連した「コンサルティングサービス」も提供し、入札に初めて参加する企業であっても適切に落札できるよう伴走を行っていきたいと考えています。

ビジネスモデル


会員費およびコンサルティングの月額費でマネタイズ

「入札落札ナビ」「入札DX.COM」それぞれの有料会員費と、コンサルティング費用がマネタイズの中心です。その他に、サービス内での広告収入やセミナーなどでも売上を立てる計画です。

「入札落札ナビ」は現在は無料でお使いいただけますが、今後のリニューアルにより全て月額5万円(税別)で提供する予定です。まずは無料会員として、2週間のトライアル期間にて、全ての機能をお試しいただけます。「入札DX.COM」の有料会員は月額10万円(税別)で、どちらの会員も会費のみでセミナーを受講でき、弊社で発行する予定の官公庁向け機関紙への広告(1ページ1回40万円を想定)を半額で掲載できるといった特典も提供する計画です。

セミナーは、入札に新たに取り組む企業向けに、入札の基礎知識や落札体験談などを対面・オンデマンド配信で開くことを検討しています。さらに、月額30万円(税別)のコンサルティングサービスも設定するほか、発注側である公共機関の担当者向けには、類似仕様書の検索サービス、生成AIを利用した仕様書案作成支援によるDXや会員企業の製品情報閲覧サービスも提供する予定です。

特徴


他社比較約6倍の検索機能で利便性アップ

20年以上にわたって蓄積してきた検索エンジンの知見や仕様書の全文解析システム、独自構築した類義語辞書による検索機能で既存サービスとの差別化を図ります。

「働き方改革」で検索すると、既存サービスでは仕様書の内容までは検索できないため約1,300件しか該当しないものの、弊社サービスでは約8,600件以上が検索結果に表示され6倍ほどの差が出ています。機能面での差により「自社で入札できる案件を見つけられる」「機会損失を防ぐ」といった点が強みだと自負しています。

また、既存サービスでは入札情報が公開されるまでに数日が経過していることも多く、仮に気付いても入札の締切日までに資料作成が間に合わないこともありました。そこで、「入札落札ナビ」ではクローラー技術を導入し、入札情報がアップされた当日に速報が担当者のメールやLINEに通知される仕組みを整えています。「入札DX.COM」には、入札に必要な各種書類のスケジュールチェック機能もあるため、ノウハウに乏しい担当者でも余裕を持って準備することができます。

クローラーと呼ばれるロボットがウェブページを発見・巡回し、内容から任意の情報を収集すること

全国の県警などに導入済。特許も取得予定

「入札落札ナビ」は全国の警察など国家公安機関や、国土交通省、行政機関でも利用いただいています。警察では、入札における談合などをモニタリングする目的で利用されています。今後もこのような機関と連携し、安全で透明性の高い入札を広めていきたいと考えております。また、弊社の検索と生成AIにおけるデータベースを提供する目的で、大手BPO企業とも業務提携の話を進めています。

検索エンジンで集めたデータを生成AIと組み合わせ、検索の精度を高める取り組みも進めており、今後はこのシステムのビジネス特許を取得する予定です。さらに、代表の籠倉がこれまで築いてきた検索エンジン開発の実績も弊社の強みだと自負しています。前職の豊富な公共部門への導入実績とネットワークを生かし、普及を進める考えです。

弊社のサービスが普及すれば、大企業による二次受けなどの工数がなくなり適性な落札金額となることで税金の無駄を減らすことができると考えています。さらに、中小・ベンチャー企業のビジネスチャンス獲得にもつながり、売上向上にも貢献できると考えています。

今後の成長ストーリー

マイルストーン

2026年よりIPO準備開始、2029年IPOを計画

下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。

実績

予測

売上計画

2024.6

2025.6

2026.6

2027.6

2028.6

2029.6

約0.11億円

約1.17億円

約4.52億円

約10.19億円

約16.96億円

22.88億円

0

3

6

9

12

15

18

21

24

0

6

12

18

24

億円

2024年:「入札DX.COM」リリース・弊社自ら入札を開始

「入札DX.COM」のリリースを予定しているほか、弊社自ら入札によって契約獲得を目指します。「入札落札ナビ」の拡大方法は、下記を計画しています。

・落札実績がある会社へのテレアポ(営業支援会社経由で月に1,000社ほどアプローチ)
・入札公告の調達窓口が明記されている企業へのテレアポ(社員で実施)
・ビジネスマッチングサービスを活用し、経営者に対してセミナーを開催
・FaceBookでの広告を活用し、セミナーの案内を定期的に掲載

2025年:各サービスの顧客拡大に注力・オウンドメディア開始

「入札落札ナビ」では、同サービスの自動化ツール機能を用いて、お問い合わせのあった会社に対して類似落札案件のサンプルを定期的に配信する計画です。

「入札DX.COM」でも、本格的な利用者増を狙って落札事例会社のインタビューを中心とした機関紙などのメディアを作成する計画です。また、入札コンサルティングの強化のためのコンサルタントの採用を進めて行きたいと考えています。

2026年:集客自動化ツールの開発

クロール技術により、企業情報やSEO対策のタグ情報からその企業の強みとなるキーワードを抽出するシステム開発を行う計画です。これにより、親和性の高い案件を自動で表示できるようになることでさらなる顧客へのアプローチを行う予定です。また、「入札DX.COM」の本格的なサービス開発にAI技術者の採用を検討しています。

2027年:行政向け生成AIの開発

行政向けに、行政文書や入札情報の可視化を行える生成AIの開発に着手する計画です。さらに、日本や海外のAI技術者との対談を中心としたオウンドメディアの拡充も計画しています。

2028年:検索ソリューションサービス開始

各AI会社との協業により、独自の検索サービスの開発を図ります。これにより行政の職員の業務DX化を推進したいと考えており、例えば「窓口のワンストップサービス」や「税の徴収業務の効率化」、「会議用資料の自動化支援」などの開発を行う考えです。

2029年:民間向け見える化サービスの開始・世界入札サービス準備

社内の散在するデータの整理、グルーピング化、関連データの見える化サービスの開発を目指します。さらに、コンサルティング会社向けの基礎データ検索販売サービスも検討しています。また、本格的に世界入札検索サービスの開発に着手する計画です。

2030年:本格的な世界入札に向け海外拠点展開開始

世界入札において、検索サービスの展開を目指します。世界入札検索サービス用に、情報収集のためベトナムやインドにて現地法人の設立を計画しています。

「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。
また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。

短期計画


入札件数が多いIT企業からアプローチ

まずは入札件数が多いIT企業をターゲットとし、その後は競合の既存サービスを利用する企業のほか、実際に落札経験のある企業へと利用者の拡大を目指します。

販売戦略としては企業へのテレアポや、国や自治体への定期的な機関紙配布、コンサルティング会社などとの協業、SNS広告からの流入などにより有料会員を獲得していく方針です。2024年4月までには会員サービスやセミナー、関東甲信越版の機関紙を開始し、その後は2025年4月までに、配布範囲を拡大させる計画です。

国の入札案件に参加できる全省庁統一資格を保有する企業は約6.8万社あるものの、全国の企業数のうち2%程度となっています。また、「資格は取得したが、入札できていない企業」も多く、潜在需要は大きいと見込んでいます。

中長期計画

2027年に世界の入札市場へ進出

日本も含め世界の入札案件は、一定の金額や規模を超えると、WTO対象の案件(WTO政府調達協定を締結した21の国・地域の入札情報)として海外企業も入札に参加できるよう公開する必要があります。この案件は電子入札が可能であるものの、各国が官報のようなかたちで情報を公開するのみであり、まとまったプラットフォームは未だ台頭していません。そのため、各国の大手企業はコンサル会社に個別に調査を依頼している状況です。

弊社は、クローラー技術により世界の入札情報を収集したプラットフォームを作ることが長期的な目標です。世界中の中小・ベンチャー企業が入札に参加できるよう、弊社はBtoG(Business to Government)としてのビジネス確立を目指していきます。

将来的には、蓄積した検索エンジンを活用し、各企業のIRの関係性を見える化するものなど、入札だけではないさまざまなジャンルに展開していきたいと考えています。

KPI

2029年には累計有料会員数約2,600社を計画

下記のKPIの推移については、事業計画書(売上高など推移予想)の内容を反映しております。なお、KPIの推移については、発行者の予測であり、必ずしも保証されるものではありません。事業計画書につきましては契約締結前交付書面の別紙1-1・別紙1-2をご確認ください。

実績

予測

累計有料会員数

2024.6

2025.6

2026.6

2027.6

2028.6

2029.6

19社

262社

603社

1,409社

1,822社

2,646社

0

375

750

1125

1500

1875

2250

2625

3000

0

750

1500

2250

3000

チーム/創業経緯/株主構成など

チーム

業界歴30年以上の代表率いる入札DXのスペシャリスト集団

代表取締役
籠倉 伸介

1991年:日本DEC(日本ディジタルイクイップメント株式会社|現:株式会社日本HP)に入社し、公共営業部に所属。年間5億円の目標を達成し、世界中の営業のTOP5%内に入る。

2003年:日本DECの技術者と共にビジネスサーチテクノロジ株式会社を設立し、全文検索エンジン「WISE」を開発。公共や九州電力等の大手が導入いただく。

2008年:「WISE」の開発者とアイ・ヴォヤージュ株式会社を設立。クラウド対応の検索エンジン「A-trek」を開発。また、入札情報検索サービス「GovNavi」を運営して4,400機関の入札情報の配信を行い、1,000社を超えるクライアントを獲得。IT業界の経験年数35年。
詳しくはこちら

執行役員
籠倉 民子

美容業界において、35年間経営者を経験。会社の相談窓口として株式会社ビジネス・サーチに参画。今後はオウンドメディアにより入札経験の少ない企業の成長記録を定期的にアップするなどの広報担当を行う。

執行役員
秋吉 夏帆

大手コンサルティング会社のAI開発からスタートして、AI会社を起業。研究開発や入札システムのPMとして株式会社ビジネス・サーチに参画。

業界歴10年の経験により、過去には大手自動車会社の自動運転のAI開発や大手重工のERPコンサルを担当。AIや業務システムの上流工程開発からPMまで幅広い知見を保有。

創業のきっかけ

国策も追い風となり、ビジネスとしての基盤が整う

私が前の会社を創業した際、入札のおかげで事業を軌道に乗せることができた経験があります。当時は行政機関のホームページにおける検索機能の開発を行いましたが、この受注によりVCから1ヶ月で1億円ほどの支援をいただき、驚きました。国から受注する企業の見方はこうも大きいのかと感じました。

私は長く入札業界に携わってきましたが、近年市場は安定しているうえ、国策としても中小企業やスタートアップの契約比率を上昇させる方針を出しています。こうした追い風に加え、検索にもAI技術が使われる時代になったことで、ビジネスチャンスとして基盤が整い出したことが3度目の創業のきっかけです。

私たちのミッションは入札のバリアフリー化により民間主導の入札制度改革を行い、参加企業を増やし適性な落札金額で税金のムダ使いを無くすこと、中小企業やベンチャーが新しいビジネスチャンスをつくることにあります。

本来なら国がやらなければなりませんが、国には起業家経験者がほとんどいないため、一向に進んでいるとは感じません。私がやらなければ誰もやらないのではという使命感を持っています。弊社の事業は壮大な計画ですが、日本のため、私も残りの人生をこの事業に命掛けで取り組む所存です。将来の子供達が未来に働きたいグローバル企業として成長したいと考えています。

発行者への応援コメント

株式会社ドリームIT研究所 代表取締役
/ 一般社団法人ICT経営パートナーズ協会 会長
/ 国土交通省 高度非常勤職員 EBPM デジタル アドバイザー
木村 礼壮

中央省庁において、調達仕様書を作成する際には、基本的には標準ガイドラインを参照しています。しかし、調達仕様書を作成する職員の方々はITの専門家ではないので、個々の現課の状況・事情に合わせて、類似仕様書を参考にできることは作成者に役立つことかと思います。自動的に参照すべき類似仕様書を提供してくれる機能は待ち望まれているものです。

類似文章検索にはエンティティなどの解析技術が必要なので、AIを利用して出来れば最適化できるのではないか?この技術は行政文章の可視化になるので政策策定や住民サービスのFAQ、チャットにも応用の可能性があります。

一方、企業が調達案件を見つける際にもAIの支援により自社の特性に合った調達案件を探せるようになれば、応募する企業側にとってベネフィットがあることは勿論ですが、調達をかける官側にとっても案件にフィットした企業からの応募が増えることでより最適な調達結果を得ることができるようになる筈です。

現在、VUCA時代といわれるこの状況でGX・DX対応を含めてあらゆる課題が山積するなか、官公庁での人材不足の傾向も進んでいます。これらのことからの調達支出も拡大することが予想されます。また、日本が発展していく上でも官民一体となってこのVUCA時代を切り開いていくうえでも、より最適な調達が実施されることは社会的意義も大きいと感じます。

GovTech企業として、自治体や国のDX支援に期待しています。

VUCA:Volatility・Uncertainty・Complexity・Ambiguityの頭文字を取った造語で、社会やビジネスにとって、未来の予測が難しくなる状況のこと

合同会社KOYURUKI CTO
村田 聡

蓄積データの有効利用の観点では、指向性は非常に似ているといえる。データ規模が大きくなるとそのデータを操作するのに非常に多くの時間を要し、結果としてレスポンスが悪くなり利用者の満足を得られなくなる。また、データの質に関しても、特定の発生源(例えば、自社内の経験・実績等のデータ)に依存していれば、そのデータ発生源の範疇を超えた結果を期待することには無理がある。

今日AI技術が注目されているのは、その学習過程で非常に幅広いデータソース(オープンデータ、論文等)からの情報を蓄積して利用している事に起因している。

例えば、AI技術を用いたNLP(自然言語処理)が生成する文章は、時として特定分野の専門家あるいはそれ以上の質の文章を生成する。これは、膨大な蓄積データとその活用手法に依るものが大きいと考えられる。ただし、生成された文章の内容が間違いないかと問われれば、間違いを含んでいる可能性は十分にあるが、これは人間が生成した文章にも誤りが含まれるのと同じである。そして当分の間、第2世代の情報検索手法が重要な役割を果たすと想像される。

人が考える事には限界があり、それは個人の経験や技量に依存してしまうが、コンピュータを用いたシステムではその壁が存在しない。google型の検索を第1世代の情報検索とするなら、ChatGPT型の検索を第2世代の情報検索手法と定義することができるであろう。どちらにしろ、1985年頃の情報のデジタル記録技術と記録データの検索技術に端を発していると理解しており、今後はさらに優れた第3世代の情報検索手法も確立されるであろう。

今回のプロジェクトがその先鞭をつけられるようになることを強く望んでいることを最後に書き加える。

合同会社KOD 代表社員
岡田 幸夫

株式会社ビジネス・サーチへは、入札のコンサルティングを依頼しています。零細企業こそ、他社と協力しながら入札案件を行うべきであるという同社の姿勢に共感いたしました。現在、弊社は中小企業向けにシステムを作っているのですが、未払金などありキャッシュフローが安定しない為、そのような企業はより入札をすべきであると感じています。

とはいうものの、入札においてマニュアル等もないことも起因し、素人が手を出すにはとてもハードルが高いと感じています。そのため、より要求要件をクリアできるようなシステムを開発してもらえると参入障壁が下がり、参入意欲も上がっていくと思います。

株式会社ジョブクラウン 代表取締役
反町 好克

籠倉様の株式会社ビジネス・サーチ様にコンサルティング業務で携わって頂いております。

弊社はもともとシステム開発やエンジニア派遣業務として、1次請け、2次請けの業務がメインとなっております。より事業の拡大を目指す上ではクライアント様の開拓や、より良質な案件の獲得が直近の課題と感じておりました。その折で、籠倉様のコンサルティング業務により、元請け業務や、官公庁の案件を獲得できる可能性が広がり、より高度な業務や利益率の改善を行うことができるようになりました。我々のような中小企業が入札案件に参加する必要性や、より入札案件を様々な企業様が参加しやすい環境を整える株式会社ビジネス・サーチ様のビジョンにとても共感いたしました。

今後は、中小企業やベンチャー企業が入札しやすい環境を整えるとともに、国側が気づいていない入札案件の運用の手間や無駄を省けるサービスのほか、GovTech企業としても様々なサービスを開拓していくことを期待しています。

その他

発行者・募集情報

  1. 金融商品取引契約の概要
    株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
    ※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
  2. 募集新株予約権の発行者の商号及び住所、資本金等
    株式会社ビジネス・サーチ
    茨城県つくば市二の宮四丁目6番地3ライオンズマンション研究学園都市612号
    資本金: 1,800,000円(2023年12月7日現在)
    発行済株式総数: 180,000株(2023年12月7日現在)
    発行可能株式総数: 1,000,000株
    設立日: 2023年7月31日
    決算日: 6月30日
  3. 本新株予約権の発行者の代表者
    代表取締役 籠倉伸介
  4. 本新株予約権の数(以下の個数を上限とします。)
         4,995個
  5. 本新株予約権の払込金額
    1個あたり    10,000円

    転換価額の算定に用いる評価上限額:144,000,000円
    (この評価上限額を基準として転換価額を計算すると1株あたり800円となります。なお、転換価額について1円未満の端数は切り上げで計算しています。 )
    ※上記転換価額はあくまでも暫定であり、将来1億円以上の株式発行による資金調達が実施された場合の株価に0.8を乗じた金額とのいずれか低い金額が採用されるため、仮に当該資金調達がダウンバリュエーションになった場合、本新株予約権1個あたりに交付される株式数が増加する可能性がございます。
    ※転換価額が10,000円以上となる場合、転換価額決定時に、発行者にて当該転換価額を10,000円未満とするように株式分割を実施していただきます。

  6. 投資金額のコース及び個数
    90,000円コース (9個)
    180,000円コース (18個)
    270,000円コース (27個)
    360,000円コース (36個)
    450,000円コース (45個)
    900,000円コース (90個)
    1,800,000円コース (180個)
    2,700,000円コース (270個)
    3,600,000円コース (360個)
    4,500,000円コース (450個)
    9,990,000円コース (999個)
    但し、法令により、特定投資家口座以外からのお申込みの場合、 450,000円コース (45個) までしかお申込みいただくことができません。 なお、特定投資家口座からのお申込みの場合、 9,990,000円コース (999個) を上限といたします。
  7. 申込期間
    2024年2月7日〜2024年3月5日
    ※当初申込期間の2024年2月7日~2024年2月20日を上記に変更しました。
  8. 目標募集額
    9,990,000円(上限応募額 49,950,000円)
    但し、特定投資家口座全体からのお申込みの上限は39,960,000円といたします。
  9. 払込期日
    2024年3月29日
    ※当初払込期日の2024年3月14日を上記に変更しました。
    上記期日は、会社法第242条第1項に基づいて記載する払込期日、すなわち、お客様にお振込みいただいて当社がお預かりしている応募代金を、最終的に当社から発行者に払い込む期日の記載です。詳しくは前掲「ファンディング・プロジェクトの成立日・約定日及びお振込みについて」をご確認ください。
  10. 本新株予約権の内容 ※ 詳しくは契約締結前交付書面「金融商品取引契約の概要・発行者情報・募集事項の内容等」をご確認ください。
  11. 本新株予約権の行使請求の方法
    1. (1)本新株予約権を行使する場合、次項に記載の行使請求受付場所に対して、行使請求に必要な事項を当社指定の方法で通知しなければなりません。 行使請求受付場所に対し行使請求に要する当社が指定する電磁的記録や書類等を提出したお客様は、その後これを撤回することができません。
    2. (2)本新株予約権を行使する場合、前号の行使請求の通知に加えて、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額を発行者が指定する銀行口座に振り込むものとします。
    3. (3)本新株予約権の行使請求の効力は、次項に記載の行使請求受付場所に対する行使請求に必要な事項の全てが通知され、かつ当該本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額が前号に定める口座に入金された日に発生します。
  12. 行使請求受付場所
    発行者本店
  13. 資金使途
      ※1万円未満の金額は切り捨てして記載しています。そのため、各資金使途の合計額が目標募集額及び上限応募額と一致しない場合があります。
    • 目標募集額達成時の資金使途内訳
      調達額999万円を以下の目的に充てる予定です。
      営業人件費
      150万円
      システム保守開発費用
      629万円
      当社への手数料
      219万円
    • 上限応募額達成時の資金使途内訳
      上記に追加し、調達額3,996万円(目標募集額999万円と上限応募額4,995万円との差額)を以下の目的に充てる予定です。
      システム開発費用
      3,116万円
      当社への手数料
      879万円
    • 目標募集額を達成し上限応募額が未達の場合は当社への手数料を除き、下記のように資金使途を予定しています。
      1.  目標募集額999万円を達成し、超過応募額が3,996万円未満の場合
        システム開発費用
        3,116万円
        上記金額に達しない場合は、資金繰り等を勘案し、手元資金を投入して当該費用に順次充当する予定です。
        なお、上記はあくまでも現時点での計画であり、経営環境、売上の状況いかんによっては経営判断として変更する可能性があります。また、契約締結前交付書面の別紙1-1、1-2の売上高等推移予想は、目標募集額を調達できた前提で作成しています。上限応募額と目標募集額の差である超過応募額が調達できた場合、2024年6月に調達する予定の資金を早期に確保することができます。資金使途を変更する場合には速やかに株主になっていただいたお客様へ発行者より報告します。
  14. 新株予約権証券の不発行
    本新株予約権は、新株予約権証券を発行しません。
  15. 資本金及び資本準備金に関する事項
    1. (1)本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果端数が生じたときは、その端数を切上げるものとします。
    2. (2)本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から同(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
  16. 本新株予約権の譲渡制限
    本新株予約権には譲渡制限が付されており、新株予約権者は新株予約権を譲渡する際は、代表取締役の承認を得なければなりません。また、株主は株式を譲渡する際は、代表取締役の承認を得なければなりません。
  17. 募集新株予約権の発行者の概況
    発行者は、生成AIや自社開発した検索エンジンを用いた公共入札情報プラットフォームを開発しています。官公庁や地方自治体、外郭団体などが抱える課題解決を民間企業が請け負う「入札(官公需・公共調達)」は、コロナ禍でも安定した市場で、市場規模は国家予算の約1/5となる年間約25兆円にも上るとしています。「入札落札ナビ」は主に中小・ベンチャー企業などの入札希望会社向けで、自社の手掛けるビジネスと関連した案件を抜け漏れなく検索できるとしています。また、「入札DX.COM」は入札案件を発注する国や自治体職員向けの仕様書作成支援と民間企業の入札用提案書作成支援サービスで、「入札DX.COM」で入力された案件は「入札落札ナビ」に掲載されるため、より技術力の高い企業とマッチングできる可能性が高まり、またそれにより、入札への早期の参加が可能になるとしています。発行者は今後、直近数年間で実際に案件を落札している企業や、競合の既存サービスを利用する企業のほか、入札件数が多いIT企業をターゲットとし、利用者の拡大を目指し、長期的にはクローラー技術で収集した世界の入札情報を通じて、世界中の中小・ベンチャー企業が入札に参加できるようにすることを目指しています。
  18. 公認会計士又は監査法人による監査

    発行者の財務情報について公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。

  19. 発行者における株主及び新株予約権者管理に関する事項

    株式会社ビジネス・サーチによる株主名簿及び新株予約権原簿の管理


    【連絡先】
    電話番号:09093795159
    メールアドレス:info@biz-search.net
  20. 発行者の事業の状況についての定期的な情報の提供方法
    当社Webサイト上のマイページに情報を掲載します。

企業のリスク等

株式会社ビジネス・サーチ第1回FUNDINNO型有償新株予約権に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要

※以下は株式会社ビジネス・サーチ第1回FUNDINNO型有償新株予約権に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「重要事項説明書」をご確認ください。

    1. 発行者は直近試算表(2023年11月30日)において債務超過となっています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過が継続するリスクがあります。

    2. 新株予約権は、権利行使期間の終了までに株式に転換するための権利行使をしないまま権利行使期間が終了すると権利が消滅し、投資金額の全額を失うことになります。

    3. 募集新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式は、非上場の会社が発行する有価証券であるため、取引の参考となる気配や相場は存在しません。また、換金性も著しく劣ります。

    4. 発行者の発行する新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式には譲渡制限が付されているため、店頭取引が行われたとしても、譲渡による取得について発行者による承認が得られず、新株予約権者及び株主としての権利移転が行われない場合があります。

    5. 募集新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式は、金融商品取引所に上場されておらず、その発行者は、収益基盤が確立されていないことなどにより財務体質が脆弱な状態となっている場合もあります。当該発行者等の信用状況に応じてご購入後に価格が変動すること等により、損失が生じることや、その価値が消失し、大きく価値が失われることがあります。

    6. 募集新株予約権は、社債のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく配当は支払われません。また、新株予約権を行使して取得した株式について、配当が支払われないことがあります。

    7. 募集新株予約権について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同等程度の情報開示は義務付けられていません。

    8. 有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。

    9. 発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。

    10. 発行者の直近試算表(2023年11月30日)において営業損失が計上されています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。

    11. 今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。

    12. 発行者の設立日は2023年7月31日であり、現在は第1期となっています。 そのため決算期が到来しておらず税務申告は行われていません。 上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。 発行者の資金調達計画(今回の募集新株予約権の発行による増資を含む)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を999万円、上限応募額を4,995万円として調達を実行します。 但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集後、2024年6月に不足分の資金調達を予定(※但し、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2024年6月の不足分の調達は行わない予定です。)していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。

    13. 発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。

    14. 発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。

    15. 著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。

    16. 発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。 発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、 その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

    17. 発行者の事業は、代表取締役である籠倉伸介氏(以下、同氏)の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。

    18. ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

    19. 発行者から当社に対しては、審査料10万円(税込:11万円)が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20%(税込:22%)相当額(2度目以降の場合は総額の15%(税込:16.5%)相当額)が支払われます。また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円(年間60万円)(税込:5万5千円(年間66万円)と決算期に5万円(税込:5万5千円)を発行者から当社が申し受けます。なお、当社が定める期限までに月次、四半期及び決算に関する企業情報等が開示された場合、システム及びサポート機能利用料は免除されます。



FUNDINNOからの注意事項

申込期間中に上限応募額に到達した場合は、上限応募額に到達した時間から24時間(1日)以内に限りキャンセル待ちのお申込みをすることができます。(但し、上限応募額に到達した時間がお申込み期間の最終日の場合は、お申込みの受付、キャンセル待ちはお申込み期間最終日の終了時間までとなります。)

上限応募額に到達した時点で、投資金額コースの「お申込み」ボタンが「キャンセル待ちをお申込み」ボタンに変わります。なお、本サイトにおける有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っておりません。

ご質問BOX

FUNDINNOの審査結果

契約締結前交付書面

4,140,000円
目標募集額 9,990,000円
上限応募額 49,950,000円
目標達成率 41 %