出典:YH Research
※上記URLの遷移先はFUNDINNOのものではありません
代表の鈴木は、プロデューサー・音楽家として、「カメラを止めるな!」監督の上田とともに映画制作に携わってきました。同映画においても音楽を担当し、日本アカデミー賞優秀音楽賞を受賞した実績を有します。
取締役として参画する上田は、自主制作で10本以上を監督し、国内外の映画祭において20のグランプリを含む46冠を獲得。「カメラを止めるな!」では2館から350館へ拡大する異例の大ヒットを記録した日本有数の映画監督です。
また、麗澤大学EdTech研究センター長でAI及び事業開発に精通した小塩が経営陣として参画しています。
弊社は、「100年後観ても面白い映画」をテーマに、最新テクノロジーを活用した新たな映像制作に挑んでいます。具体的には、以下の2事業を展開しています。
上田をはじめ、国内若手映画監督によるオリジナルの長編映画制作を行います。企画立案から撮影、編集まで一気通貫で行い、グローバル志向の作品を輩出していきます。現在、上田監督/脚本の弊社第一弾長編映画制作を進めており、現在脚本開発中です。
「新しい体験」を創出すべく、次世代メディア向け映像制作やAI、XR※といった最新技術との融合など、実験的なコンテンツ開発を行います。
すでにスマートフォン向け縦型ショートフィルムをTikTokやXで配信しており、アンファー株式会社や三井住友カード株式会社、KDDI株式会社といった大手企業がコンテンツ制作を依頼しています。
クロスリアリティ(現実世界と仮想世界を融合し、新しい体験を創造する技術)
また、上田が手がけたショートフィルム「レンタル部下」はTikTokと第76回カンヌ国際映画祭による、第2回「#TikTokShortFilm コンペティション」にてグランプリを受賞しました。弊社ではこうした話題作を始め、これまで19本の動画を配信し、累計再生回数は1億回(TikTok、Xの合計)を突破しました。
当事業での実験的な映像制作を通じて得たノウハウを長編映画制作にも活かす好循環を生み出し、世界に通用するエンタメコンテンツを輩出していきたいと考えています。
映像制作業務は属人的になりがちです。上田をはじめとした映画監督独自の制作プロセスやノウハウを共有するなど、「暗黙知」を「集合知」へと変えていく必要があると考えています。
▲スピーカーボタンをクリックすると音声が流れます。
出典:日本映画製作者連盟、経済産業省
世界的にエンタメ市場が活況を呈する中、日本の映画はアニメや漫画、ゲームに対して存在感が薄れているように感じます。弊社はこうした状況を危惧しており、実写邦画の世界におけるプレゼンス向上に挑んでいます。
とはいっても、日本の映画産業はアメリカ、中国に次ぐ第3位と大きなマーケットです※1。コロナ禍で一時的に落ち込んだものの、近年は興行収入100億円を超えるヒット作が多数生まれており、コロナ禍前の状態に戻りつつあります※2。
このように、日本映画は自国のマーケットに注力すれば、利益を確保できるという状況が続いており、主要なプレイヤーも長年変わっていないように思います。
こうした状況が結果的に海外展開を遅らせたと考えています。世界に目を向けると、Netflixなどの配信プラットフォームを通じたグローバル展開を意識した普遍的テーマの映画制作に注力していたり、AIなどの先端技術を積極的に活用した制作プロセスの効率化など、時代の変化とともに新たな取り組みを実践しています。
日本の映画業界も今まで以上にグローバル志向になると同時に、SNSや配信プラットフォームを意識した作品作りが求められていると考えています。
1 出典:MPA(Motion Picture Association)
2 出典:日本映画製作者連盟(映連)
出典:一般社団法人日本映画製作者連盟(映連),GEM Partners,Gower Street Analytics,Omdia、Statista「Digital Market Outlook」,YH Research
配信プラットフォーム等の台頭によって動画配信市場は今後大きな伸びが期待される領域です。国内においては、2023年の約5,250億円から2028年には約6,330億円見込み、世界に目を向けると約1,181億ドル(2023年)にもなります。※1
映画市場においても、中国や韓国、インド等ハリウッドに限らず各国の勢いが増しており、2023年の世界全体の興行収入規模は約320億ドルにまで大きくなっています。※2
1 出典:GEM Partners,Omdia、Statista「Digital Market Outlook」
2 出典:Gower Street Analytics(映画業界専門調査会社)
そうした中、近年は、短編の動画やドラマが国内外で注目を集めています※。これはTikTokなどの短尺の動画が若年層に浸透したこともありますが、配信される動画にある程度の重厚さを求めるユーザーが増えたことに対応して動画の質が上がっていく好循環が背景にあります。
こうした縦型のショート動画の流行は一時的なトレンドではなく、不可逆的な動きであると当社では捉えています。日本よりもアメリカや中国において大きなトレンドとなっていることを踏まえ、海外のニーズに目を向けた映像作品作りを志向していきます。
出典:YH Research
弊社は、「STUDIO PICORE」「PICORE LAB」2つの事業を柱としており、両事業それぞれの活動で得られたノウハウや知見を循環させています。
「STUDIO PICORE」で洗練された映像製作・編集技術は、「PICORE LAB」でより高品質な作品を生み出すことに活用されます。同時に、「PICORE LAB」で見出した新たな手法やアイデアは、長編映画の製作にも応用していきます。
弊社調べ
「PICORE LAB」では、現在、XやTikTokを中心にショートフィルムを配信しており、累計1億回以上の再生回数を誇ります。直近では、「レンタル部下」という短編映画がTikTokと第76回カンヌ国際映画祭による第2回「#TikTokShortFilm コンペティション」にて7万作品以上の中からグランプリを受賞するなど国際的な評価も高まっています。
▲FUNDINNOが作成した動画ではありません。
こうしたメディアを通じてユーザーのリアルな反応やトレンドを把握するのも「PICORE LAB」の役割です。今、マーケットが何を嫌がり、何を好んでいるのかといった映画作りのヒントを得ることで長編映画制作に役立てます。
また、AIやXRを活用した映像づくりも積極的に行なっており、生成AIと共に脚本を作ったり、次世代デバイスに特化した映像体験の開発など、実験的な取り組みを通して独自の知見を蓄積しています。
弊社調べ
長編映画制作を行う「STUDIO PICORE」の収益源としては、NetflixやU-NEXTといった国内外の映画やドラマ等を楽しめる動画配信プラットフォームへの配給を前提としつつ、劇場公開やIP活用など多様なキャッシュポイントを創出していきます。
また、「PICORE LAB」においては、企業の商品・サービスの広告を目的とした短編受注やスポンサー収入を得ています。随時問い合わせをいただけている状況で、弊社における安定的な収益基盤です。
出典:Omdia、Statista「Digital Market Outlook」
「カメラを止めるな!」は、著名な俳優を起用せず、約300万円の制作費で31億円を突破する大ヒットを記録しました。同映画の成功は何よりも企画が重要であることを示した事例であり、その中で得たノウハウは弊社の映像制作にも引き継がれています。
企画のノウハウに加え、撮影、編集プロセスにおいても豊富な引き出しを持っており、予算を効果的に配分することで、結果として低コスト・高品質の両立を目指しています。
また、上田はアジア圏を中心に海外での認知度・評価も高く、「カメラを止めるな!」以降の作品においても人気を得ており、強固な海外販路を有します。
短編動画はこれまで、「みらいの婚活」や「レンタル部下」など、身近なテーマながら普遍的な要素を持つ作品を多く送り出しており、企業から制作を受注するケースも増加しています。
この企業案件には2つのパターンがあり、一つは企業の商品やサービスを訴求する作品を企業と共同で企画するもので、もう一つは脚本から制作までを弊社で実施し、それに対して事後的にスポンサーを募り、SNSでシリーズとして配信するという方式です。
弊社としてはいずれの手法も新たなアイデアにつながる施策として両立させていく方針です。こうした企業案件による安定した収益基盤を構築し、継続的な長編映画制作に挑んでいく方針です。
下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。
実績
予測
売上計画
2023.7
2024.7
2025.7
2026.7
2027.7
2028.7
2029.7
2030.7
2031.7
約0.11億円
約0.33億円
約1.07億円
約2.97億円
約5.62億円
約10.23億円
0
2.5
5
7.5
10
12.5
15
17.5
20
0
5
10
15
20
億円
国際的な評価も得た「レンタル部下」など積み上げてきた質の高いショートフィルムをきっかけに広告案件の相談が増加しています。こうした案件を定期的に受託する体制を構築していきたいと考えています。
そのために、若手クリエイターの育成や上田を統括とした制作体制の強化を図っていきたいと考えています。人員を増強し、上田以外の映画監督に対しても、縦型作品の制作特有のノウハウを共有、育成を進める計画です。
また、AIを制作プロセスに組み込むなど、生産の効率化を目指します。この両面の取り組みの結果として、複数の案件を同時に進行させることができるようになり、受注数を伸ばすことが可能であると考えています。
待望の自社制作長編映画を公開し、自社ライセンスでの売り上げ拡大を図る計画です。「PICORE LAB」における実験的取り組みやマーケット調査などを積極的に活かすなど事業間シナジーを最大化していきたいと考えています。
特に作品の宣伝に関しては、縦型の派生コンテンツを制作し、各プラットフォームで公開するなど、独自のノウハウを活用した広告代理店やオールドメディア頼りにはならない戦略で話題化を狙います。また海外配給にも力を入れ、特にアジア圏に根強いファンコミュニティが醸成されるよう目指します。
大手企業案件の実績などをショートフィルム制作の受注に繋げる他、営業体制を強化することで、既存顧客のアップセルや新規顧客紹介を積極的に狙い、売上拡大を目指します。
安定した収益基盤を確立し、長編映画制作を継続していきたいと考えています。長編・ショートフィルムの制作で培った企画力、公開作品のデータを元に、普遍性・芸術性・エンタメ性を兼ね揃えた長編作品を制作します。また、それぞれの作品において、縦型派生コンテンツによる告知を、前期以上に効果的な戦略を練った上で実施していきたいと考えています。
AIの活用やクリエイターネットワークを拡充することで、制作プロセスの効率化と質の両立に注力していく考えです。企画開発チームの独自メソッドとAIによって獲得できる再現性により、ヒット確度の高いショートフィルムを量産する映像制作プラットフォームとして事業の拡大を目指します。
映像プラットフォームとして量だけでなく、質にも一切妥協のない映像作品の制作を行います。「PICORE LAB」にて発掘・育成したクリエイターによる作品にて、国内外の賞を狙い、PICOREブランドの確立を目指します。
クリエイター集団として成熟してきたところで、それぞれの制作過程におけるアクションの履歴をAIに学習させることで、さらに効率化しヒット作を量産できる体制の構築を目指します。
100年後に残る長編・短編を生み出し続ける映像スタジオとして、グローバルでの地位を確立していきたいと考えています。クリエイターの暗黙知を集合知に変え、日本発エンタメが世界を席巻する世界を創っていきたいと考えています。
「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。
また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。
「PICORE LAB」においては、XRクリエイターの育成や空間レイヤープラットフォームを手掛ける株式会社STYLY(以下、同社)と協業しており、今秋MRデバイス向けの映像作品の発表を控えています
同社は、世界中に10万人を超えるクリエイターコミュニティを有しており、今回のコラボを機に様々な実験的施策を加速させていきたいと考えています。
長編作品については年間1本以上のペースで制作していく予定です。制作にあたってはできるだけ自社のキャッシュを活用することで、権利や収益を最大化させる方針です。現在脚本の制作を進めており、来年からの撮影を予定しています。
短編動画はすでに多数の案件を抱えており、問い合わせも増加しています。長編の制作費の基盤として今後も積極的な配信を続けていきます。
中長期的には、映画とAIを掛け合わせた独自の作品づくりを確立していきたいと考えています。上田をはじめとした映画監督がそれぞれ有する技術、知見をAIに学習させ、独自の参照データベースを構築することで、制作プロセスとヒットの関係性を見出していきたいと考えています。
これにより、監督個人に依頼したいといった属人化から脱却し、「STUDIO PICORE」に映画を作ってほしい、といった世界観を創っていきたいと考えています。
下記のKPIの推移については、事業計画書(売上高等推移予想)の内容を反映しております。なお、KPIの推移については、発行者の予測であり、必ずしも保証されるものではありません。事業計画書につきましては契約締結前交付書面の別紙1-1・別紙1-2をご確認ください。
実績
予測
自社制作映画 年間公開本数
2023.7
2024.7
2025.7
2026.7
2027.7
2028.7
2029.7
2030.7
2031.7
0本
0本
0本
1本
1本
2本
2本
0
1
2
3
4
0
1
2
3
4
本
自社制作映画の年度毎の公開作品本数になります。
実績
予測
自社制作映画 年間観客動員数
2023.7
2024.7
2025.7
2026.7
2027.7
2028.7
2029.7
2030.7
2031.7
0万人
0万人
0万人
14万人
29万人
57万人
71万人
0
15
30
45
60
75
90
105
120
0
30
60
90
120
万人
自社制作映画の年度毎の劇場観客動員数になります。
実績
予測
PR型ショートムービー受注制作 案件数
2023.7
2024.7
2025.7
2026.7
2027.7
2028.7
2029.7
2030.7
2031.7
2件
7件
16件
16件
20件
36件
48件
0
9
18
27
36
45
54
63
72
0
18
36
54
72
件
PR型ショートムービーの受注制作案件数になります。
実績
予測
「縦型ショートフィルム」アカウント運用事業 契約社数
2023.7
2024.7
2025.7
2026.7
2027.7
2028.7
2029.7
2030.7
2031.7
0社
0社
0社
1社
1社
2社
0
1
2
3
4
0
1
2
3
4
社
縦型ショート作品に特化したアカウントを共同運営する企業数になります。
1985年、滋賀県出身。
ロックバンドill hiss cloverのギターボーカルとして全国デビュー。ミニアルバム3枚をリリース後、2014年にバンド活動を休止し作曲家としての活動を開始。
音楽を担当した映画『カメラを止めるな!』(2018)では第42回日本アカデミー賞優秀音楽賞を受賞。
その後、上田慎一郎監督作を中心に劇伴作曲家として活動。
昨今は縦型ショートフィルムを含め、プロデューサーと音楽を兼任で担当。
2024年11月、音楽を担当した劇場長編映画『アングリースクワッド 公務員と7人の詐欺師』が公開予定。
2022年PICORE株式会社を創業
東京大学大学院新領域創成科学研究科博士課程、マサチューセッツ工科大学スローン経営大学院客員研究員、 事業構想大学院大学事業構想研究科長等を経て、現職。
データサイエンス、人工知能領域の研究者としてAI開発を行いながら、大学教員、AI企業経営を行う。
主に医療領域や教育領域でのAI開発を行うが、現在はクリエイティブ×AIの領域にも注力し、人間の創造性を支援する仕組みづくりを目指す。
2022年PICORE株式会社に創業メンバーとして参画
1984年、滋賀県出身。中学生の頃から自主映画を撮りはじめ、高校卒業後も独学で映画を学ぶ。2009年、映画製作団体を結成。
『お米とおっぱい。』『恋する小説家』『テイク8』など10本以上を監督し、国内外の映画祭で20のグランプリを含む46冠を獲得。
2018年、初の劇場用長編『カメラを止めるな!』が2館から350館へ拡大する異例の大ヒットを記録。
2020年5月、コロナ禍を受け、監督・スタッフ・キャストが対面せず“完全リモート”で制作する作品『カメラを止めるな!リモート大作戦!』をYouTubeにて無料公開。2021年『100日間生きたワニ』『DIVOC-12』、2022年『ポプラン』が劇場公開。
2023年縦型短編監督作「レンタル部下」がTikTokと第76回カンヌ国際映画祭による「#TikTokShortFilmコンペティション」にてグランプリを受賞し話題に。
監督最新作となる劇場長編映画「アングリースクワッド 公務員と7人の詐欺師」が2024年11月に公開予定。
2022年PICORE株式会社に創業メンバーとして参画
幼い頃から絵を描くことが好きで、大学時代にアニメ制作を開始。
アニメーション監督作『こんぷれっくす×コンプレックス』(2015)は、様々な映画祭やコンクールで大好評を博して7つのグランプリを含む14冠を受賞。他に短編実写監督作『耳かきランデブー』(2017)などがある。
2021年7月には夫の上田慎一郎と共同で監督・脚本を務めた『100日間生きたワニ』が公開。
同年10月、12本の短編オムニバス映画『DIVOC-12』の1本『魔女のニーナ』が公開。
2022年PICORE株式会社に創業メンバーとして参画
家電メーカーでオーディオ・ビデオ商品のグローバル営業担当時代から、ハリウッドなどの映画・音楽産業との協業マーケティングを実施。プロダクトプレイスメントやブランデッド・ショートフィルム、クリエイティブコミュニティーを活用した全世界市場導入を実施。さらにオリンピックの全社担当としてIOCや各地域組織委員会との交渉・連携を担当。その後は社内新規事業アクセラレーター「ゲームチェンジャー・カタパルト」及び事業会社3社など設立。
家電メーカー退職後、カーマインワークス合同会社を設立。新産業共創スタジオSUNDRED株式会社EVPの他、リジェネラティブなフードシステム、スポーツイノベーション、地方創生、メディアアート革新などの社会変革に携わる。
2022年PICORE株式会社に参画
地方TV局で報道記者、制作ディレクターを経験した後、Bytedance株式会社(TikTok Japan)へ入社。
累計数百組のクリエイターに、フォロワー数や再生回数を増加させるためのコンサルティングを行う。ショートフィルムやコメディ、教育・ニュース、PR投稿といった幅広い分野において、TikTokで確実に成功するための知識・ノウハウを獲得。 TikTok Japanとしては年間最大規模のイベント企画である『TikTok Creator Award』(2021〜)を立ち上げ、プロデュースを担当。
PICOREによる縦型ショートフィルム制作事業のローンチをプラットフォーム側からサポート。この取り組みを通じ、PICOREの制作力と、縦型ショートフィルムが持つ社会的な影響力の大きさを実感するとともに、ビジネスとして成功する可能性の高さを確信し、2023年PICORE株式社へ参画。
現在の映画業界の最大の課題は、「世界で戦える作品が生まれづらいこと」であると考えています。
日本映画製作者連盟が公開しているデータ(https://www.eiren.org/toukei/data.html)によると、2000年以降、業界全体での興行収入は概ね増加傾向にあります。スクリーンの数も着実に増えてきており、その要因はシネマコンプレックスの開業が盛んになっていることです。一方で、サブスクサービスの台頭などから、ミニシアターに足を運ぶ人の数は低下傾向にあり、その閉業が相次いでおります。それはすなわち、若手の映画監督が、新しい作品を制作し上映するための環境が、徐々に失われつつあるということです。
長期的な目線で考えると、下記のような問題が発生します。
①若い才能ある監督が活躍する機会が失われる。
→弊社の上田が現在も活躍できているのは、ミニシアターでの「カメラを止めるな!」のヒットがあったからです。
②作品の多様性が失われる。
→大手企業の資本への依存度が高くなることで、「面白い作品」よりも「観客の動員が見込める作品」が重視される傾向が高まり、普遍的な価値のある作品が生まれにくくなります。
似たような内容・新しさのないキャスティングが繰り返されるようになり、クリエイターの自由な発想・手法から新たなヒット作が生み出される可能性が低くなります。
そういった状況では世界で戦う力を持った、長く愛されるような作品を生み出すことは困難です。
弊社は、クリエイター・ファーストの環境を作り上げて、これらの課題を解決するために設立されました。これまでに多くの長編・短編でのヒット作を生み出す過程で獲得してきた独自のノウハウや、AI・メタバースといった最新技術を積極的に研究・活用します。
その結果として、「100年後に見ても面白い」普遍的な魅力のある作品を継続的に生み出すことのできる、世界と戦える最強のクリエイター集団の結成を目指します。
今回の目的である映像制作プラットフォームは、現代のニーズに応えた取り組みである。
スマホ時代の昨今、特に縦型ショートフィルムは、今後映像市場で大きな需要がある。マーケティングや広告などでも主流になってくるだろう。そんな中、優れた縦型ショートフィルムを生み出す上田慎一郎監督がCCOを務めるプラットフォームが誕生するのは非常に期待が高まる。
今回の資金調達は日本の映像文化を革新する絶好の機会である。
KDDI株式会社でマーケティングを担当しており、「お客様のスマートフォン体験向上」をミッションとするチームに所属しています。
au/UQ/povoのお客様も多数ご利用いただいているTikTokとの連携施策実施に伴い、PICORE様にお声かけさせていただきました。
アンバサダーとして上田監督を起用させていただき、縦型作品の投稿促進キャンペーンの実施および、「みらいの婚活」をはじめとする新規縦型ショート作品の制作でご一緒いたしました。
どの作品も続きを見たくなる・コメントをしたくなるような構成となっており、さすが上田監督だと改めて実感いたしました。
また、作中の細かい部分までご配慮いただいたことが印象に残っております。
例えば、作中の車いすの動き方1つをとっても、車いすユーザーの方に監修をご依頼いただき、キャストの方への動き方のレクチャーや、不自然な動きではないか等もご確認いただきました。
上記のような細かい部分までご配慮いただけたことから、安心して施策を進行することができました。
上田監督をはじめ、皆様の制作の強みは勿論ですが、TikTokをはじめとするSNSプラットフォームの知見が深い方が多いため、施策の話題化に成功することができたと思います。
PICORE様とはTikTokのショートドラマ施策を通して、初めてお取り組みをさせていただきました。
弊社は今までSNSマーケティングやプロモーションを中心に企業様の支援をしてきましたが、情緒や感情に訴えかけるショートドラマの制作に関しては知見があまりなく、PICORE様には企画・制作だけでなく、非常に細かくご丁寧にプロジェクトの成功に向けて導いていただきました。
お取り組みさせていただいたTikTokショートドラマ「忙しすぎる人」では、PICORE様に企画・制作をしていただいたおかげで、昨今の時節を汲んだメッセージ性のある切り口、約2分の中で視聴者がハッとするような伏線の仕掛けと回収、映像・音声コンテンツなど最新の表現技法など、あらゆる角度から視聴者の方が見ていて楽しめる、そして考えさせられる工夫を取り入れていただき、素晴らしい作品に仕上げていただきました。
そのおかげもあり通常、縦型のショート動画では視聴維持率を継続することは難しいのですが、約2分に近い動画でも最後まで見ていただき、再生回数は300万impを超えるほどに、たくさんの視聴者や業界の方々から賞賛の声をいただきました。
また、ご丁寧に設計していただいた「タイパを向上させた先にある“タイパの真の目的”」について考えさせるメッセージを、視聴者の方がしっかりと受け取ってくださっていることに、弊社としては本当にPICORE様とご一緒に、素晴らしい作品をこの時代に作り上げることができて、大変貴重な経験となりました。改めて本当に素晴らしい機会をいただき、ありがとうございました。
また、企画・制作だけでなく、進行面では鈴木さん、渡部さんにも多くのご依頼にお応えいただき、ロケーションの手配や質の高いキャスティングなど、制作前後のサポートでも大変お世話になりました。
この応援メッセージを通じて、さらに多くの方に素敵な映像が届いて欲しいと願っています。引き続き益々のご活躍をお祈り申し上げます。
PICOREが進める事業はこれまでの映画や映像コンテンツのあり方を大きく変えるものであり、これからのライフスタイルに合わせたカルチャーを作る事業です。これまでの固定化された手法やしきたりをいい意味で壊しながら新しい文化を作る姿勢と熱意に大変共感しています。弊社は今年発売されたApple Vision Proをはじめとした空間コンピューティングを活用したあたらしい体験を作る会社です。
彼らの富んだ発想とコラボレーションしながら世界に発信していきたいと思っております。
彼らの事業が映画産業だけでなく日常の娯楽を変える可能性を応援していきたいと思っております。
映画監督が自分の作りたい映画を自由に作る。今のアメリカ映画の繁栄があるのは、スピルバーグやルーカス等才能あるクリエイターたちが、作家主導で映画を作る環境を自分たちでつくってきたからだと思います。反面、今の日本映画界では、原作やキャスティング等様々な縛りがあり、監督たちが自由に映画を作れないのが現状です。
「カメラを止めるな!」の大ヒットは100年に一度の奇跡だと思いますが、様々な縛りのある映画会社の発想の中では決して生まれなかった企画でしょう。力ある作家たちが才能を生かし、新たな価値を生み出すには、自由なものづくりの環境が必要です。自由な環境の中でこそ、才能も生かされ、新たな価値が生まれてくる。PICORE株式会社の新しい試みが日本映画を大きく変えてくれることを期待しています。
2023年、「クローズ課長とオープンおじさん」という作品でコラボレーションしました。
「レンタル部下」をSNSで拝見し、圧倒され、一緒に面白いことをしたいです!とメールを打っていたのがきっかけです。
スマートフォンでの撮影とは思えないほど、1シーンごとのこだわり、想いが強く、たった2分間で圧倒される作品になる技術は本当に素晴らしいです。
PICOREの技術が、長編映画となって世界進出する日を楽しみに今回の挑戦を応援いたします。
クリエイティブとテクノロジーの関係性を模索する彼らに深く共感し、今回のプロジェクトでどういった未来を描くべきか議論させていただきました。
世界の人達は日本のクリエイティブ領域の潜在性に期待しつつも、いまだ氷山の一角にしか触れていないと言わざるを得ません。今こそ、世界目線のクリエイティビティを日本から発する時だと思います。
映画「カメラを止めるな!」の手法は、限られたリソースの中で日本人の細やかさやユニークネスといった「日本らしさ」を演じきり世界で評価されました。これをスタジオのブレインとしてまた動力源として発揮できたとき無限のパワーが生まれると思います。
深い経験をもちながらあくまで謙虚。時には少年のような瞳で仕事を120%楽しむ彼らの姿はマンガの世界のヒーローのようにみえます。今回のプロジェクトで応援団を獲得できたら、きっと目を見張るような活躍をしてくれるだろうと期待しています。
弊社は、事業会社および、エンジェル投資家より出資をいただいています
弊社には、以下のメディア掲載実績や受賞歴があります。
※上記掲載のURLから遷移するWEBサイトは、FUNDINNOのものではありません
資本金: | 13,000,000円(2024年5月10日現在) |
発行済株式総数: | 508株(2024年5月10日現在) |
発行可能株式総数: | 10,000株 |
設立日: | 2022年8月29日 |
決算日: | 7月31日 |
転換価額の算定に用いる評価上限額:609,600,000円
(この評価上限額を基準として転換価額を計算すると1株あたり1,200,000円となります。なお、転換価額について1円未満の端数は切り上げで計算しています。 )
※上記転換価額はあくまでも暫定であり、将来1億円以上の株式発行による資金調達が実施された場合の株価に0.8を乗じた金額とのいずれか低い金額が採用されるため、仮に当該資金調達がダウンバリュエーションになった場合、本新株予約権1個あたりに交付される株式数が増加する可能性がございます。
※転換価額が10,000円超となる場合、転換価額決定時に、発行者にて当該転換価額を10,000円以下とするように株式分割を実施していただきます。
自主映画制作費 | 1,944万円 |
当社への手数料 | 548万円 |
自主映画制作費 | 1,428万円 |
人件費 | 1,308万円 |
当社への手数料 | 772万円 |
自主映画制作費 | 1,428万円 |
自主映画制作費 | 1,428万円 |
人件費 | 1,308万円 |
発行者の財務情報について公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。
PICORE株式会社による株主名簿及び新株予約権原簿の管理
PICORE株式会社第1回FUNDINNO型有償新株予約権に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要
※以下はPICORE株式会社第1回FUNDINNO型有償新株予約権に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「重要事項説明書」をご確認ください。
新株予約権は、権利行使期間の終了までに株式に転換するための権利行使をしないまま権利行使期間が終了すると権利が消滅し、投資金額の全額を失うことになります。
募集新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式は、非上場の会社が発行する有価証券であるため、取引の参考となる気配や相場は存在しません。また、換金性も著しく劣ります。
発行者の発行する新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式には譲渡制限が付されているため、店頭取引が行われたとしても、譲渡による取得について発行者による承認が得られず、新株予約権者及び株主としての権利移転が行われない場合があります。
募集新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式は、金融商品取引所に上場されておらず、その発行者は、収益基盤が確立されていないことなどにより財務体質が脆弱な状態となっている場合もあります。当該発行者等の信用状況に応じてご購入後に価格が変動すること等により、損失が生じることや、その価値が消失し、大きく価値が失われることがあります。
募集新株予約権は、社債のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく配当は支払われません。また、新株予約権を行使して取得した株式について、配当が支払われないことがあります。
募集新株予約権について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同等程度の情報開示は義務付けられていません。
有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。
発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。
発行者は前期決算期末(2023年7月31日)において債務超過となっていますが、直近試算表(2024年3月31日)において債務超過ではありません。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過に陥るリスクがあります。
発行者の前期決算期末(2023年7月31日)において営業損失が計上されていますが、直近試算表(2024年3月31日)において営業利益が計上されています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、営業損失が発生するリスクがあります。
今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。
発行者の設立日は2022年8月29日であり、税務署に提出された決算期(2023年7月31日)は第1期であり、現在は第2期となっています。 上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。 発行者の資金調達計画(今回の募集新株予約権の発行による増資を含む)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を2,493万円、上限応募額を6,003万円として調達を実行します。 但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集後、2024年10月に不足分の資金調達を予定(※但し、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2024年10月の不足分の調達は行わない予定です。)していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。
発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。
著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。 発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、 その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。
発行者の事業は、代表取締役の鈴木伸宏氏及び取締役である上田慎一郎氏(以下、両氏)の働きに依存している面があり、両氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。
ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
発行者から当社に対しては、審査料10万円(税込:11万円)が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20%(税込:22%)相当額(2回目以降のファンディング・プロジェクトが成立した場合、1回目の募集取扱契約書の締結日を基準として以下の区分により募集取扱業務に対する手数料を発行者から申し受けます。)が支払われます。
1回目の募集取扱契約書の締結日 | 店頭有価証券の発行価格の総額に対する当社手数料の比率 |
2023年12月21日以前の発行者 | 15%(税込:16.5%) |
2023年12月22日以降の発行者 | 18%(税込:19.8%) |
申込期間中に上限応募額に到達した場合は、上限応募額に到達した時間から24時間(1日)以内に限りキャンセル待ちのお申込みをすることができます。(但し、上限応募額に到達した時間がお申込み期間の最終日の場合は、お申込みの受付、キャンセル待ちはお申込み期間最終日の終了時間までとなります。)
上限応募額に到達した時点で、投資金額コースの「お申込み」ボタンが「キャンセル待ちをお申込み」ボタンに変わります。なお、本サイトにおける有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っておりません。
SNS media&consulting株式会社 ファウンダー 堀江 貴文