株式型
教育・学習支援
エンジェル税制タイプA及びプレシード・シード特例適用

増加する不登校児童にオンライン教育を。外資セールスを経て人生を賭け起業「CoCon」

増加する不登校児童にオンライン教育を。外資セールスを経て人生を賭け起業「CoCon」
増加する不登校児童にオンライン教育を。外資セールスを経て人生を賭け起業「CoCon」
株式会社CoCon
募集終了まで残り 6日
募集終了まで 6日
集まっている金額 4,000,000円
目標募集額 9,000,000円
上限応募額 27,000,000円
目標達成率 44%
VC出資実績 なし
事業会社/CVC出資実績 なし
エンジェル出資実績 あり
FUNDINNO調達実績 なし
直前期収益黒字化していない
サービス展開済み
特許なし
普通株式
株主優待 あり

企業の特徴・強み

  • 不登校児童の学習支援に特化したオンライン家庭教師「CoCon」を展開。元教員による個別指導で、サービス継続率は約81.8%※1
  • 不登校の小中学生が30万人に迫り、公的支援機関は不足※2。学びの選択肢を多様化し、より多くの子どもたちに平等な学習機会を提供
  • 教員のセカンドキャリアを支援。学習指導要綱に縛られない個々に合った教育プランで成功事例を複数創出
  • 大手製薬メーカーのプロジェクトに参画。入院中の子どもに学習機会を提供するなど、ヘルスケア領域で課題解決を共創
  • 将来は大人向けの生涯学習やキャリアサポートなど、海外展開も視野に事業の多角化を目指す
  • ※1 2023年6月〜2024年5月の新規利用者における継続率

    ※2 出典:経済産業省

優待情報

「CoCon」登録料半額、複数回授業料無料(詳細

※上記URLの遷移先はFUNDINNOのものではありません

発行者情報

所在地
東京都千代田区神田佐久間町3-38 第5東ビル5階
企業サイト
https://cocon.ltd/

マーケット情報

  • オンライン学舎やフリースクールを運営するS社がロールモデル。同社は有名VCや大手テレビ会社より約4.3億円の資金調達を実施

    出典:MUGENLABO magazine

オンライン事業説明会

代表によるご説明と質疑応答はこちら

※上記URLの遷移先はFUNDINNOのものではありません

こんな方に
オススメ
  • 不登校の子どもたちに勉強の機会を届けたい方
  • 事業にアドバイスなどをいただける方
  • 社会課題に挑む企業を応援したい方

プロジェクト概要

事業への想い

「不登校の子どもたちが自由に学べる仕組みを作りたい」

代表の洲﨑は種子島出身で、子どもの頃から勉強が好きでした。しかし、島には進学塾もなく、学びたくても十分な環境がありませんでした。

その経験から、「自分に合った環境で自分に合った勉強をしたい」という想いが芽生えました。大学卒業後、製薬会社で働いていましたが、2020年に新型コロナウイルスの影響でリモートワークが一般的になりました。そこで、子どもの頃の想いと「何でもリモートで自由にできる」という現実が重なったのです。

不登校の子どもたちにも、リモートで自由に学べる環境があれば、自分のペースで学習を進められるのではないか、そう考えて、弊社を立ち上げました。​​​​​​​​​​​​​​​​

電球を発明したトーマス・エジソンも、iPhoneをつくったスティーブ・ジョブズも、学校になじめなかったと言われています。不登校になる子どもたちの中には、自分のペースで物事を突き詰められる特別な才能を持つ子が多くいます。しかし、集団教育になじめず、自信を失ってしまうことがあります。そこで私は、子どもが不登校になっても、保護者が安心でき、子どもの才能を伸ばせる社会を築きたいと考えたのです。

「CoCon」を始めてみると、子どもたちが自信を取り戻していく様子が見られました。また、保護者の方々からも安心の声をいただき、退職した先生方にも活躍の場を提供できています。

将来的には、ファッションデザイナーや自動車技術者など、様々な分野の専門家による講座も考えています。学校では体験できないような面白い学びの場を提供し、不登校の子どもたちだけでなく、多くの子どもたちに新しい選択肢を提供していきたいと思っています。

事業概要

教員と不登校児童をマッチングさせるオンライン学習支援サービス「CoCon」

不登校児童はますます増え、文部科学省が当初の予定を前倒しして対策を講じるほど、日本では大きな社会課題として捉えられています。

弊社は、「全ての子どもたちに平等な学習機会を」を企業理念に、不登校児童のためのプロ教員によるオンライン学習支援サービス「CoCon」を2023年6月にリリースしました。このサービスは、児童の成績アップを目的とせず、学ぶことの楽しさを感じてもらうことをゴールにしています。

指導するのは、実際に教壇に立ったことがある教員免許を保持するプロの先生のみです。長く学校に通えていない生徒でも安心して学べるように、一人ひとりのペースや得意・不得意に合わせた完全オーダーメイドカリキュラムを提案しています。質の高い授業が評価され、子どもたちの成長エピソードもすでに複数出てきています。

学校に通えず、学びが途絶えることは、本人にとっても社会にとっても大きな損失です。学びを続けることですばらしい才能で世界を牽引する人材に成長するかもしれない、私たちはその可能性を大切にしています。

出典:文部科学省「不登校の児童生徒等への支援の充実について(通知)」令和5年11月17日

成長のための課題と解決方法

【成長のための課題】
  • サービスの認知度が低い
  • 拡大期に向けた社内体制が確立しきれていない
【解決方法】
  • イギリスの大手製薬メーカーが運営するイノベーションハブでのネットワークを活用
  • 広告宣伝の強化(オフラインイベントの開催・Web広告やSNSの活用)
  • 優秀な人材の採用、予約システム開発などITを活用した体制整備

「2. 市場の魅力と提供サービス」ビジネスモデル参照

第三者の評価

公益財団法人ベネッセこども基金 事務局長
  • 同社の展開する事業は、教育の格差を是正するという社会的意義の高いものであり、大変注目している
  • 単なる学習サービスよりも安心で質が高く、先進的な教育モデルだと考えている

一般社団法人楽習楽歴 代表理事
  • 学校システムの「バリアフリー化」が求められている
  • 同社の活動は、子どもたちが社会に出るまでの道のりをサポートする「スロープ」になると感じる
  • 「CoCon」が成功することは、社会を変えるための大きな一歩になると期待

代表による投資家様への事業プレゼン動画

実体化し始めた大きな社会課題に、ビジネスと教育のプロが挑む

▲スピーカーボタンをクリックすると音声が流れます。

弊社のミッション


1 出典:文部科学省『令和4年度 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果について』

2 出典:文部科学省『文部科学省委託事業 不登校の要因分析に関する調査研究 報告書 令和6年3月公表』

学習のレールから外れやすい不登校児童。過去最高の29万人超

小中学校に通う生徒で、年間30日以上連続で学校を欠席している不登校児童の生徒数は、年々増加しています。2022年には、過去最高の29万9048人にのぼり、全生徒の3%を超えました。前年比で約22%増え、とりわけ小学生は10年前と比較して約3.6倍にまで増加している状況です※1

不登校児童は、コロナ禍を経てより一層増加しています。感染症に感染するリスク回避などを理由に家庭学習やオンライン学習を選択する家庭が一時的に増加し、「GIGAスクール構想(学校の情報化を進めるための政府の方針)」から教育現場のIT化が急速に進展しました。そのため、子どもたちの不登校に対する心理的ハードルが低くなっているのが現状で、今後もさらに不登校児童の割合が増えていくと考えています。

不登校が長期化するとその分だけ学習機会が失われ、進学や就職など将来活躍する機会が限られてしまう可能性があります。一方で、不登校時にフリースクールや学習塾に通う生徒は2割未満※2で、不登校時の学びについてなんらかのサポートが求められています。

1 出典:文部科学省『令和4年度 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果について』

2 出典:文部科学省『文部科学省委託事業 不登校の要因分析に関する調査研究 報告書 令和6年3月公表』

教員は手が回らず、保護者もどうしていいかわからない

不登校児童の増加と裏腹に、不登校児童に対するフォローやサービスはまだ不足していると感じています。教育現場では、登校するための働きかけしか行わないケースがほとんどで、通常そういった働きかけは児童の担任が行うことが多くなっています。しかしながら、近年では教員の労働時間や業務量が問題視されており、手が回っていない側面もあります。

なんらかの理由で登校できなくなった児童自身の悩みは計り知れませんが、児童を見守る保護者の心労も大きいです。それだけでなく、児童が自宅にいるため、保護者の労働機会や世帯収入が減少してしまうリスクがあるなか、行政からの支援は限られているという課題もあります。

あと70年、80年と続く未来がある子どもたちには、平等に未来を切り開く権利があるはずです。その可能性を未来へつなぎ、社会で活躍する人材を育てることは、世の中にとっても財産になるのではないでしょうか。

市場の魅力と提供サービス

市場の魅力


1 出典:矢野経済研究所『デジタル教育コンテンツ市場に関する調査を実施(2023年)』

2 出典:Global Market Insights『Digital Education Content Market Size』

3 出典:L社公式HP、MUGENLABO magazine、株式会社すららネットIR(2023年12月期)

世界のデジタル教育市場は、2032年に約10倍に成長見込み

国内におけるデジタル教育コンテンツ市場は2023年度で約635億円の規模になり、2019年から1.7倍以上に成長しています※1。世界でも、2022年の約158億ドルから2032年には約10倍の約1692億ドル(約26兆円)にまで大幅に成長することが見込まれています※2

1 出典:矢野経済研究所『デジタル教育コンテンツ市場に関する調査を実施(2023年)』

2 出典:Global Market Insights『Digital Education Content Market Size』

国の対策をフル活用し、事業拡大を目指す

不登校児童に対する国からの支援が少しずつ広がってきています。

例えば、小中学生の不登校児童を対象に一定の条件を満たしてICT(情報通信技術)を活用したオンライン学習を行うことで、学校を出席扱いにできる「出席扱い制度」を2019年に文部科学省が発表しました。2022年度の実績では、実際に1万人を超える不登校児童の出席扱いが認められています

さらに、同じ文部科学省で2023年3月に「誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策(COCOLOプラン)」を取りまとめています。ここでは、不登校児童の増加状況を踏まえ、不登校といじめ問題にICT環境を活用した学びの場や相談の場の設定など、さまざまな角度から取り組む方針を示しています。

国としても不登校児童に対するサポートを強化している今、弊社の事業は非常に意義があるものだと考えています。既に類似事業を行う企業も上場や大きな資金調達を実施しており、これらをベンチマークとしながら弊社も事業をともに拡大していきたい考えです。

出典:文部科学省『令和3年度 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果について 』

事業内容


2024年6月時点。2023年6月〜2024年5月の新規利用者における継続率

学校の先生が指導する「CoCon」で不登校児童が学ぶ機会を創出

弊社は、不登校児童が学ぶ機会を創出するオンライン学習支援サービス「CoCon」を開発・提供しています。

「CoCon」は、教育現場での指導経験がある教員免許を持った先生と、不登校の子どもたちをマッチングし、1回1時間の授業をオンラインで提供するサービスです。子どもたちが安心して楽しく学べるよう、子どもや保護者自ら面談を通じて先生を選ぶことが可能です。

また、この事業は先生の新しい働き方を提供する場でもあります。教員の職場環境は厳しく、仕事とプライベートの両立は体力的にも精神的にも困難で、離職率が増加しています。一方で、子どもたちに関わること、教えることへの意欲はあり、活躍の場を求めている人材も多く存在します。そういった元教員が、学習指導要綱に縛られず、生徒一人ひとりに合った教育プランを提案できる、新しい仕事の機会を創出できている側面もあります。

出典:文部科学省『学校教員統計』『学校基本調査』、PRESIDENT Online

子どもだけでなく、保護者も交えた家庭のトータルケア

「CoCon」は、子どもたちに学ぶ楽しさを知ってもらうことで、学校に通うハードルを少しでも下げたり、自分の得意なことを見つけてその強みを活かし、将来の夢を育てたりする機会を創出できる場にしたいと考えています。

「CoCon」は、職場や友人に相談しづらい保護者の悩みごとに寄り添い、一緒に解決策を考える、メンタルヘルスサポートとしての役割も果たしています。例えば、保護者のケアを担当する元教員を採用し、月に一度のペースで「作戦会議」として保護者の皆さんとともに子どもをどのような未来に導いていくかを、ともに考える場を設定しています。

継続利用率は約81.8%。成長事例も複数創出

「CoCon」は2023年6月にリリースし、2024年6月時点で、先生は20名、生徒数は11名登録しています。

先生は、国語、数学、英語、理科、社会のほかプログラミング等に専門性があり、かつ本事業に強い想いを持った人材が在籍しています。一人ひとりに合った、飽きないカリキュラムを教員が提供していることもあり、生徒の継続利用率は約81.8%と高水準です。

実際に、子どもたちの成長エピソードも複数出てきました。例えば、本サービスで学ぶようになってから自信をつけて学校にもう一度通えるようになった子どもや、5年間不登校だった児童で半年間で作文コンクールに応募するまでの文章力が発揮できるようになった例もあります。

2023年6月〜2024年5月の新規利用者における継続率


あくまでも個人の感想です

ビジネスモデル


表示価格は全て税込

初期費用+授業料が収益軸。複数科目セットプランで単価アップを図る

「CoCon」の収益軸は、授業料です。まず、登録料として2万円の初期費用をいただき、初回の面談や生徒の状況を共有するプロフィールの作成を行います。

授業料はチケット制です。1回あたり4,400円で購入するか、4枚、10枚、20枚をまとめ買いしてお得に購入する方法もあります。現時点では、月に4回受講している生徒が最も多い状況です。

2024年中に、受験を目指す生徒をターゲットに、3教科セット、5教科セットのプランもリリースを予定しています。こうしたセットプランも拡充し、単価を上げたい狙いです。

なお、1時間の授業あたり1,500〜2,000円が先生の報酬として支払われます。指導力や生徒からの評価、指導内容の難易度によって徐々に報酬がアップする仕組みです。

表示価格は全て税込

不登校児童を持つ保護者がサービスのターゲット

弊社サービスのメインターゲットは、不登校の小・中・高校生の児童を持つ保護者です。そのため、生徒数拡大のためのマーケティング・広告戦略は、30代〜40代をターゲットに企画します。

大手製薬メーカーのイノベーションハブでネットワークを拡大

また、弊社はイギリスの大手製薬メーカーが運営するプロジェクトに参画しています。これは、スタートアップ、医療従事者、地方自治体、アカデミア、民間企業を結びつけるオープンイノベーション・コンソーシアムです。例えば、入院中の児童の教育機会のサポートなど、児童のオンライン教育を軸にコラボレーションの機会をいただいた例があります。

特徴


弊社調べ

成績アップを目的とせず、「学ぶことの楽しさ」を教えるサービス

学習塾や家庭教師のサービスでは、通常子どもの成績アップや苦手教科克服、志望校合格などを目的にしているものが多いです。一方「CoCon」は、不登校の子どもたちに、まずは学ぶ楽しさを知ってもらうことをゴールにしています。

そのため、全生徒統一の指定の教材はありません。初回の無料体験授業後に、弊社代表と担当した教員、保護者、生徒との面談を行い今後の方針を定めます。学校で配られた教科書を用いるほか、生徒の好きな本、教員の選ぶ問題集など、完全オーダーメイドのカリキュラムを提案しています。そのため、何年も通学できていない生徒であっても、一人ひとりに合わせた進度や学習方法で勉強できます。

また、リーズナブルな価格設定も強みで、元教員からの質の高い授業が安く受けられることが特徴です。

自治体等で無償ボランティアとして行われているものもありますが、これらの問題点は、継続性と質の担保にあると考えています。無償の場合、提供者と利用者双方のモチベーションの維持が難しく、提供者の都合ですぐに止められてしまうというリスクが拭いきれません。金銭を介することで、高品質の授業を継続して提供する責任を負うことになるため、結果的に利用者の満足度向上につながると見込んでいます。

指導教員全員が教壇に立った経験がある教員免許保持者

個別指導の家庭教師や学習塾では、学生のアルバイトによる指導をメインに提供している企業が多いです。一方で、弊社サービスに登録している講師は、実際に教壇に立った経験を持つ教員免許保持者のみです。教えることのプロフェッショナルから質の高い指導が受けられるのが最大の魅力であると考えています。

在籍しているスタッフのなかには、不登校訪問支援カウンセラーの資格を持つ人材が複数在籍しています。さまざまな悩みを抱える生徒や保護者をサポートする体制が整っている点も弊社の強みであると自負しています。

今後の成長ストーリー

マイルストーン

2030年よりIPO準備開始、ExitはIPOを計画

下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。

実績

予測

売上計画

2024.1

2025.1

2026.1

2027.1

2028.1

2029.1

2030.1

2031.1

2032.1

約23万円

約0.11億円

約0.31億円

約0.90億円

約1.76億円

約3.10億円

約5.06億円

約7.74億円

約11.25億円

0

1.5

3

4.5

6

7.5

9

10.5

12

0

3

6

9

12

億円

2024年:営業活動の本格化・認知向上

これまでにご利用いただいた生徒や保護者の声から、「CoCon」が不登校の生徒にとって非常に有用であることが確認できました。この成果をもとに、都内を中心とした関東エリアのフリースクール運営者や不登校児童の保護者団体に向けてプロモーション活動を行う計画です。

さらに、子どもの不登校に悩む保護者向けのオンラインおよびオフラインのイベントを増やし、潜在顧客の獲得に努めます。また、自治体に対して実証実験の提案を行い、将来的な事業提携に向けた活動を展開予定です。

サービスの認知向上を図るため、オンラインでの検索連動型リスティング広告も強化してまいります。

2025年:営業人員の採用によるプロモーション活動強化

営業人員を新たに採用し、これまでの関東エリアに加えて関西エリアのフリースクールや保護者団体へのプロモーション活動を積極的に展開します。これにより、より多くの地域で「CoCon」のサービスを広め、不登校の生徒たちやその保護者に対する支援を強化していく計画です。

さらに、オンラインおよびオフラインのイベントの開催頻度と規模を拡大し、「CoCon」の魅力を直接お伝えする機会を増やしていきたいと考えています。また、2~3の自治体で「CoCon」をベースにした実証実験を実施することを目指します。

2026年:不登校児童の保護者同士のオンラインコミュニティの構築

不登校の子を持つ保護者同士がオンラインで繋がり、専門家からの助言や自治体からの支援情報を受け取れる包括的なオンラインプラットフォームを構築し、日本最大の不登校の保護者コミュニティ構築を目指します。このプラットフォームでは、保護者が安心して情報交換や相談を行える環境を提供し、互いに支え合う場にしたいと考えています。

さらに、利用者の増加に伴い、授業記録の管理や顧客対応を迅速かつ効率的に行うための職員の採用を進め、バックオフィス機能を大幅に強化する計画です。新たに採用される職員は、質の高いサービス提供を支え、顧客満足度の向上に貢献することを目指します。これにより、より多くの家庭で「CoCon」のサポートを受けられるようにし、不登校の問題に取り組む基盤を強固にしたいと考えています。

1つ以上の自治体と事業連携協定を締結し、自治体と連携して地域の不登校支援への取り組みを開始する予定です。

2027年:自社システム導入によるシステムの信頼性向上

生徒と講師の授業管理や保護者との連絡を円滑に行うためのシステムを自社で開発し、セキュリティ強化を図ります。このシステムにより、授業の進行状況をリアルタイムで把握できるほか、保護者と講師の間で迅速かつ安全に情報を共有することが可能になると考えています。

さらに、このプロジェクトを成功させるために、システムエンジニア(SE)を新たに雇用し、システム開発・運用の内製化を図ります。これにより、外部委託によるセキュリティリスクを低減し、システムの信頼性と保護レベルを一層高めていきたい考えです。

このシステムは、生徒の学習進捗の可視化、講師とのスムーズなコミュニケーション、保護者への定期的な報告など、多岐にわたる機能を備えており、教育体験全体の質を向上させることを目指します。

2028年:オリジナル教材やコンテンツの開発・事業連携

教育系企業と連携し、不登校児童向けのオリジナル教材やコンテンツ開発を目指します。専門家チームを結成し、初年度に20種類の教材を開発、デジタル教材も含めてオンライン学習環境を強化したいと考えています。

また、全国のフリースクールとの事業連携を図り、「CoCon」の保護者向けオンラインコミュニティの運営サポートを受ける計画です。初年度に関東・関西エリアのフリースクール10校と正式なパートナーシップを確立し、共同イベントやワークショップの開催を目指します。これにより、「CoCon」の教材やコンテンツを活用した特別授業を実施し、充実した教育体験を提供していく考えです。

さらに、保護者向けには、不登校児童支援に特化した動画コンテンツやウェビナーを定期的に配信し、月1回のオンラインセミナーで最新の教育情報や支援方法を共有する計画です。

2029年:生涯学習を支援するオンラインサービスの開始

元教員のスキルを活かし、生涯学習を支援するオンラインサービスを開始する計画です。例えば、日本史と古典の教員による大河ドラマの背景の解説や、世界史と数学の教員による古代エジプトのピラミッド建造に関する授業などを想定しています。

実際のサービスは「CoCon」をベースとしたオンラインプラットフォームを通じて提供され、場所や時間を問わず学習を続けられる環境を整えていく考えです。受講者は、自分のペースで学べるオンデマンド講座や、リアルタイムで専門家と交流できるライブセッションを選択可能です。さらに、学習進捗を管理するシステムや、同じ興味を持つ学習者同士が交流できるコミュニティ機能の搭載も目指します。

2030年:IPO準備開始

「不登校でも『CoCon』で学び続けられる」「元教員によるオンライン学習なら『CoCon』」と広く認知されるよう努めます。これらの取り組みを通じて、IPOを目指し、さらに多くの生徒と保護者を支援するための資金調達と事業拡大を図ります。IPOにより、サービスの質をさらに向上させ、社会全体に貢献することを目指してまいります。

「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。
また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。


短期計画

保護者を狙ったマーケティング戦略を立案

向こう数年間では、まずは弊社と「CoCon」の認知度を高める広告宣伝活動に注力する計画です。具体的には、リスティング広告の運用やオンラインイベントを強化する予定です。

弊社は、地域に根ざしたオフラインのマーケティング効果も重要視しています。2024年7月7日には、東京都荒川区の区民センターにて「拝啓20歳の君へ」という20歳になった自分へ手紙を書くイベントを実施予定です。こうした社会貢献活動を通して、「CoCon」を知ってもらう機会の増加も図ります。

そのほか、企業に属し不登校児童を持つ従業員向けに、福利厚生プログラムとしての販路拡大や、オンライン職場体験の企画も計画しています。さらに、自立支援事業を営む一般社団法人楽習楽歴と、フリースクールを運営するNPO法人自由創造ラボたんぽぽといった支援団体と連携しているほか、首都圏を中心に教育に関心を持っている自治体へはPoCの実施に向けたアプローチも現在進行中です。

内部では、生徒数が増加したときの準備として予約システム、受講履歴や成績の確認、支払いシステムなどITを活用したシステム面のアップデートにも取り組んでいます。その一貫で、生徒が好きな先生を選んで予約できるシステムの構築も予定しています。

中長期計画

蓄積したノウハウを活かし、事業の多角化を図る

不登校児童のデジタル教育プラットフォームから始まった「CoCon」ですが、デジタル教育はターゲットを変えるとさまざまに展開できると見込んでいます。

一部のアジア地域では、日本と同じように不登校児童の教育機会が社会問題になっているところもあります。そこでも弊社のプラットフォームや培ってきたノウハウを活かせば海外展開も十分に可能だと考えています。

不登校児童でなく、キャリアサポートや大人のリスキリングなどに目をやると、さらなる事業展開が視野に入ります。なかでも、教員免許を持つ先生という弊社が持つリソースを強みに、「大人が学ぶ古文」や「旅行に行く前の世界史」など趣味と絡めた学びのサービスとしても展開を検討しています。

KPI

2032年に累計オンライン学習受講者数は約5,000人を計画

下記のKPIの推移については、事業計画書(売上高等推移予想)の内容を反映しております。なお、KPIの推移については、発行者の予測であり、必ずしも保証されるものではありません。事業計画書につきましては契約締結前交付書面の別紙1-1・別紙1-2をご確認ください。

実績

予測

累計オンライン学習 受講者数

2024.1

2025.1

2026.1

2027.1

2028.1

2029.1

2030.1

2031.1

2032.1

8人

78人

283人

607人

1,027人

1,627人

2,527人

3,607人

5,047人

0

625

1,250

1,875

2,500

3,125

3,750

4,375

5,000

0

1,250

2,500

3,750

5,000

実績

予測

オンライン学習 年間実施授業数

2024.1

2025.1

2026.1

2027.1

2028.1

2029.1

2030.1

2031.1

2032.1

7コマ

1,492コマ

8,080コマ

22,632コマ

43,392コマ

74,760コマ

122,184コマ

187,104コマ

272,784コマ

0

3.5

7

10.5

14

17.5

21

24.5

28

0

7

14

21

28

万コマ

実績

予測

累計カウンセリング利用者数

2027.1

2028.1

2029.1

2030.1

2031.1

2032.1

60人

102人

325人

758人

1,442人

2,018人

0

250

500

750

1,000

1,250

1,500

1,750

2,000

0

500

1,000

1,500

2,000

チーム/創業経緯/株主構成など

チーム

代表取締役
洲﨑 祐貴

鹿児島県種子島出身
大阪府立大学経済学部卒業

大学在学中に塾講師・家庭教師を経験する中で、元教員を活用した個別学習事業を着想。

〜2020年 米国製薬大手のブリストルマイヤーズスクイブ株式会社にて、C型肝炎治療薬や血液がん、免疫チェックポイント阻害剤「オプジーボ」など多くの革新的新薬のローンチと市場開拓に携わる

2020年 医療系ITスタートアップである株式会社Smart119にジョインし、事業開発や自治体との実証実験や、医療機器、医療系アプリの開発事業に携わる

2022年 株式会社CoCon設立

全国の不登校関連の支援者や団体、企業、自治体などと構築した500以上のコネクションを持つ。元JAPAN MENSA会員

▶︎事業にかける想いはこちら

上記掲載のURLから遷移するWEBサイトは、FUNDINNOのものではありません

取締役
猿渡 樹人

熊本県出身

〜2010年 株式会社リクルートカーセンサー

〜2020年 米国製薬大手ブリストルマイヤーズスクイブ株式会社にて、洲﨑と同僚として新薬のローンチと市場開拓に携わる

2022年 株式会社CoConを共同創業

コミュニケーション力と営業経験を活かし、市場リサーチと営業統括を担当

CLO(教育戦略責任者)
猪狩 はな

東京都出身

東京学芸大学教育学部を卒業したのち、同大学院にて国語教育について学ぶ。

男子中高一貫校での非常勤講師を経て、東京都公立中学校の正規教諭として7年務める。退職後は私立非常勤講師をしながらライティングを学び、2022年に独立。

2022年〜 株式会社CoConにCLO(Chief Learning Officer)として参画し、生徒へのオンライン授業のほか、学習関係の整備、イベント企画などを担当。

【保有資格】
・小学校教諭専修免許
・中学校教諭専修免許(国語)
・高等学校教諭専修免許(国語)
・司書教諭資格
・保育士資格
・不登校訪問支援カウンセラー ほか

発行者への応援コメント

公益財団法人ベネッセこども基金 事務局長
青木 智宏

代表の洲﨑さんとは、教育合宿で知り合い、その際に不登校児童支援の話を伺いました。私自身もプライベートで不登校児支援のNPO法人の理事をしており、学校に行かないだけで学びの機会が狭められてしまうことに理不尽さを感じていたため、その事業内容に深く共感しました。株式会社CoConが展開している事業は、不登校児童に選択肢と質の高い学習機会を提供し、教育の格差を是正するという社会的意義の高いものであり、大変注目しています。

不登校児童の数は近年急増しています。積極的に学校に行かない選択をする子どももいますが、多くは何らかの事情があり学校に行けないケースが多いようです。そのため、子ども一人ひとりのニーズや特性を把握し、元教員が完全個別で学習を支え、必要に応じてメンタルサポートもできる体制は、単なる学習サービスよりも安心で質が高く、先進的な教育モデルだと考えられます。

コロナ禍を経て、社会でもリモートワークが広く浸透しました。1つの企業に勤めるスタイルから、自分のスキルや特性を活かして複数の企業やセクターを跨ぐなど、今後ますます働き方は多様化していくでしょう。株式会社CoConでは、そのような社会に出て活躍できる子どもたちを育てていると感じます。

社会の変化とともに、学習スタイルや働き方の選択肢を広げ、その人らしく活躍できる環境づくりに取り組む株式会社CoConの成長が今後大変楽しみです。

NPO法人自由創造ラボたんぽぽ 代表 / 司書 / 子育て支援員
米澤 美法

みなさん考えてみて下さい。

「不登校」って、いったい何でしょうか。
毎年増え続けているのはなぜなのでしょうか。

世の中に、万人に合うものは存在しません。どんな物事にも、それぞれにフィットする方法があります。仕事も「適材適所」で行うと、業務は2倍にも3倍にも効率化できますよね。

教育も同じです。万人に合う教育はありません。だからこそ、世界を見ればホームスクールやオルタナティブスクールなどさまざまな形の学びの場が存在するのです。

日本でも、不登校への学びの支援は少しづつ進んでいます。でもまだまだ、学校が合わずに苦しむ家庭が後を絶ちません。自分に合った居場所を得ることで、子どもたちが未来に向かってステップアップしていく姿とたくさん出会いました。私たちの団体はNPOのボランティア運営なのでできることには限りがあります。

そんな中、洲﨑さんは企業として不登校支援に乗り出してくれました。

彼の才覚で、さまざまな企業と子どもたちをつなぐ取り組みを実現してくれたり、不登校を通して社会に循環するシステムを作ってくれているのです。個性豊かな「不登校」の子どもたちが自分に合ったものと出会うことで、未来を担う才能ある若者は増えていきます。

洲﨑さんはその豊富な企画力と人脈で、そんな子どもたちが輝く場所をどんどん作り出してくれる人です。彼がこれからどんな楽しい企画で子どもたちと社会をつないでくれるのか、楽しみでワクワクしています。

株式会社子育て支援 代表取締役 / 一般社団法人ビリーバーズ 代表理事
熊野 英一

株式会社CoConの洲﨑代表とは、私が運営する不登校支援の非営利活動、ビリーバーズ・プロジェクトに参加していただいたことがきっかけで出会いました。ビジネスの世界で培った経験を、教育のフィールド── 特に現在ニーズが急拡大しているにもかかわらず解決策が少ない「不登校支援」の場で生かし、共に協力し合える関係を構築しています。

「CoCon」の取り組みで特に応援したい点は3つ。オンラインを上手に活用していること、外出にハードルを感じる子どもたちにリーチできること、そして従来の教育界の働き方に馴染まない教育者に活躍の機会を提供できることです。

今後の株式会社CoConには、私たちビリーバーズや全国の多様な居場所・フリースクールと連携し、リアルとオンライン双方の良さを子どもたちに提供できるような取り組みを期待しています。

志を大切に、同時に、臨機応変に変化に対応しながら、社会貢献の実践を進めていきましょう!

一般社団法人楽習楽歴 代表理事
蓑田 雅之

僕は「不登校は個人の問題ではない。社会の側に問題がある」と考えています。学校に合わない子が一定数いることが、すでに数字として現れていますよね。みんなが同じ場所で学ぶシステム、学歴で将来の道が決まる社会の在り方を見直すタイミングなのだと思いませんか?

現在求められているのは、いわば学校システムの「バリアフリー化」。そして洲﨑さんが取り組む株式会社CoConの活動は、子どもたちが社会に出るまでの道のりをサポートする「スロープ」になると感じています。

僕は不登校の子の勉強については、無理せず、したいタイミングですればいいと思っています。心が回復してくると、子どもは自分から動き始めるからです。そうして、気持ちが前向きになったときに「不登校のことを理解してくれる先生」から教えてもらえる場所── 「CoCon」のようなサービスがあることで、救われる子は多いのではないでしょうか。

「不登校支援に企業が入る」ということも大切なポイントです。企業が関わるようになれば、社会全体の不登校への見方・考え方も変わり、社会の風潮もきっと変えていけます。そういった意味でも、「CoCon」が成功することは、社会を変えるための大きな一歩になるでしょう。

今後は楽習楽歴とも連携して、企業とのコラボや職場体験の機会も作っていきたいですね。負けずに、共に社会を変えていきましょう!

ーーーーー経歴ーーーー
コピーライター。東京サドベリースクール評議員。
子どもがオルタナティブスクールに通うようになり、従来の学校教育のあり方に疑問を持ち、教育分野の研究に着手。自立した人間を育てるための保護者のあり方を探究するとともに、各地でお話し会を開催。また、企業や保育園・幼稚園にて、不登校にならないための予防薬「おはなしワクチン」の活動を続けている。
著書『もう不登校で悩まない!おはなしワクチン』『「とりあえずビール。」で、不登校を解決する』(共にびーんずネット)

小田急電鉄運転士 兼 デジタル事業創造部事務員
鷲田 侑紀 / 別所 尭俊

私たちは小田急電鉄で運転士をしながら、不登校児童生徒の社会的自立を支援するオルタナティブスクール「AOiスクール」を運営しています。

洲﨑さんとは、「AOiスクール」のプレ開校に向けて情報収集などを行っていたときに訪れたNPOで出会いました。その場で「CoCon」の構想について伺い、「こんなことを考えている人がいるのか!」と思ったのが最初の印象です。立場は違えど「不登校」という同じ社会課題に取り組む仲間がいることに、心強さを感じています。

不登校児童・生徒の数は大きく増えていますが、そこに真っ向から挑む民間企業がもっともっと増えてほしいと思っています。その中でも、「CoCon」の取り組みで特に応援したいのは「学習」と「オンライン」を通じて不登校の課題に挑戦している点です。学校以外の学びを求める子どもたちの選択肢を広げる、大きな役割を担ってくれると期待しています。

今後も「不登校」という社会課題の解決を一緒に目指し、子どもたちの選択肢を増やす取り組みを続けていきます。「CoCon」には子どもへの想いを強く持つ先生やスタッフがたくさんいらっしゃると思うので、私たちの想いも一緒に乗せて「たとえ学校が合わなかったとしても絶望する必要はない」そんなメッセージを一緒に出し続けていきたいです。

同じ課題に挑む仲間として、今後ともよろしくお願いします。今回も大きなチャレンジになると思いますが、精一杯応援させていただきます!

メディア掲載実績

弊社には、以下のメディア掲載実績があります。

※上記掲載のURLから遷移するWEBサイトは、FUNDINNOのものではありません

株主優待について

「CoCon」をお得にご利用いただけます

弊社では、株主の皆様のご支援に感謝するとともに、弊社商品へのご理解を深めていただき、より多くの方に「CoCon」をご利用いただくための優待サービスを提供しております。詳しくはこちらからご確認ください。
※上記掲載のURLから遷移するWEBサイトは、FUNDINNOのものではありません

【優待の基準日】
毎年9月末日

【優待内容】

  • 10~19株保有の方
    初回登録料10,000円割引、授業2回分が無料
  • 20~29株保有の方
    初回登録料10,000円割引、授業6回分が無料
  • 30~39株保有の方
    初回登録料10,000円割引、授業10回分が無料
  • 40~49株保有の方
    初回登録料10,000円割引、授業14回分が無料
  • 50株以上保有の方
    初回登録料10,000円割引、授業18回分が無料

【お申し込み方法】

  • 基準日経過後、メールにてお申し込みのご案内をさせていただきます。
  • お申し込み時のお名前・ご住所と株主名簿のお名前・ご住所を照合してご利用の確認をさせていただきます。
  • 株主名簿のお名前やご住所に変更がある場合はお手続きをいただいてからお申し込みください。

【ご注意】

  • お一人様1年に1回限りの優待になります。
  • 優待内容は変更や廃止になる場合もあります。予めご了承ください。

その他

発行者・募集情報

  1. 金融商品取引契約の概要
    株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
    ※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
    ※ 発行者は2024年7月2日を効力発生日として、1株を30株とする株式分割に伴う発行済株式総数、発行可能株式総数の変更を実施しており、現時点で登記申請中です。登記完了後の発行済株式総数は8,250株、発行可能株式総数は100,000株となります。 なお、「2.募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等」の記載内容は当該変更を反映していない記載となっていますが、「4.募集株式の種類及び数(上限)」「5.募集株式の払込金額」「11.増加する資本金及び資本準備金」の記載内容は当該変更を反映した記載となっています。
  2. 募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等
    株式会社CoCon
    東京都千代田区神田佐久間町3-38第5東ビル5階
    資本金: 5,000,000円(2024年5月9日現在)
    発行済株式総数: 275株(2024年5月9日現在)
    発行可能株式総数: 5,000株
    設立日: 2022年2月14日
    決算日: 1月31日
  3. 募集株式の発行者の代表者
    代表取締役 洲﨑祐貴
  4. 募集株式の種類及び数(上限)
    普通株式     2,700株
  5. 募集株式の払込金額
    1株あたり    10,000円
  6. 資金使途
      ※1万円未満の金額は切り捨てして記載しています。そのため、各資金使途の合計額が目標募集額及び上限応募額と一致しない場合があります。
    • 目標募集額達成時の資金使途内訳
      調達額900万円を以下の目的に充てる予定です。
      広告宣伝費
      226万円
      人件費
      475万円
      当社への手数料
      198万円
    • 上限応募額達成時の資金使途内訳
      上記に追加し、調達額1,800万円(目標募集額900万円と上限応募額2,700万円との差額)を以下の目的に充てる予定です。
      広告宣伝費
      323万円
      人件費
      1,080万円
      当社への手数料
      396万円
    • 目標募集額を達成し上限応募額が未達の場合は当社への手数料を除き、下記のように資金使途を予定しています。
      1.  目標募集額900万円を達成し、超過応募額が414万円以下の場合
        広告宣伝費
        323万円
        上記金額に達しない場合は、資金繰り等を勘案し、手元資金を投入して当該費用に順次充当する予定です。
      2.  目標募集額900万円を達成し、超過応募額が414万円超1,800万円未満の場合
        広告宣伝費
        323万円
        人件費
        1,080万円
        上記金額に達しない場合は、資金繰り等を勘案し、手元資金を投入して当該費用に順次充当する予定です。
        なお、上記はあくまでも現時点での計画であり、経営環境、売上の状況いかんによっては経営判断として変更する可能性があります。また、契約締結前交付書面の別紙1-1、1-2の売上高等推移予想は、目標募集額を調達できた前提で作成しています。上限応募額と目標募集額の差である超過応募額が調達できた場合、2024年11月に調達する予定の資金を早期に確保することができます。資金使途を変更する場合には速やかに株主になっていただいたお客様へ発行者より報告します。
  7. 投資金額のコース及び株数
    100,000円コース (10株)
    200,000円コース (20株)
    300,000円コース (30株)
    400,000円コース (40株)
    500,000円コース (50株)
    1,000,000円コース (100株)
    2,000,000円コース (200株)
    3,000,000円コース (300株)
    4,000,000円コース (400株)
    5,000,000円コース (500株)
    10,000,000円コース (1,000株)
    但し、法令により、特定投資家口座以外からのお申込みの場合、 500,000円コース (50株) までしかお申込みいただくことができません。 なお、特定投資家口座からのお申込みの場合、 10,000,000円コース (1,000株) を上限といたします。
  8. 申込期間
    2024年7月9日〜2024年7月22日
  9. 目標募集額
    9,000,000円(上限応募額 27,000,000円)
    但し、特定投資家口座全体からのお申込みの上限は21,600,000円といたします。
  10. 払込期日
    2024年8月15日
    上記期日は、お客様にお振込みいただいて当社がお預かりしている応募代金を、最終的に当社から発行者に払い込む期日の記載です。詳しくは契約締結前交付書面の「ファンディング・プロジェクトの成立日・約定日及びお振込みについて」をご確認ください。
  11. 増加する資本金及び資本準備金
    増加する資本金の額 1株あたり 5,000 円
    増加する資本準備金の額 1株あたり 5,000 円
  12. 募集株式の譲渡制限
    募集株式には譲渡制限が付されており、株主は株式を譲渡する際には、代表取締役の承認を得なければなりません。
  13. 募集株式の発行者の概況
    発行者は、「全ての子供たちに平等な学習機会を」を企業理念に、不登校児童のためのプロ教員によるオンライン学習支援サービス「CoCon」を開発・提供しています。指導するのは、実際に教壇に立ったことがある教員免許を保持するプロの先生のみであり、長く学校に通えていない生徒でも安心して学べるように、一人ひとりのペースや得意・不得意に合わせた完全オーダーメイドカリキュラムを提案しているとしています。小中学校に通う生徒で、年間30日以上連続で学校を欠席している不登校児童の生徒数は、年々増加していますが、不登校児童の増加と裏腹に、不登校児童に対するフォローやサービスはまだ不足していると発行者は感じています。不登校が長期化するとその分だけ学習機会が失われ、進学や就職など将来活躍する機会が限られてしまう可能性があります。あと70年、80年と続く未来がある子どもたちには、平等に未来を切り開く権利があるはずであり、発行者は、その可能性を未来へとつなぎ、社会で活躍する人材を育てることを目指しています。また、不登校児童のデジタル教育プラットフォームから始めた「CoCon」ですが、デジタル教育はターゲットを変えるとさまざまに展開可能だと考えており、「大人が学ぶ古文」や「旅行に行く前の世界史」など趣味と絡めた学びのサービスとしても展開を検討しています。
  14. 公認会計士又は監査法人による監査

    発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。

  15. 発行者における株主管理に関する事項

    株式会社CoConによる株主名簿及び新株予約権原簿の管理


    【連絡先】
    電話番号:03-3864-7369
    メールアドレス:info@cocon.ltd
  16. 発行者の事業の状況についての定期的な情報の提供方法
    当社Webサイト上のマイページに情報を掲載します。

企業のリスク等

株式会社CoCon株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要

※以下は株式会社CoCon株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「重要事項説明書」をご確認ください。

  1. 発行者は前期決算期末(2024年1月31日)及び直近試算表(2024年5月31日)において債務超過となっています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過が継続するリスク及び有利子負債の返済スケジュールに支障をきたすリスクがあります。

  2. 発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は発行者の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。

  3. 募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。

  4. 募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。

  5. 募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。

  6. 募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。

  7. 有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。

  8. 発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。

  9. 発行者の前期決算期末(2024年1月31日)及び直近試算表(2024年5月31日)において営業損失が計上されています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。

  10. 今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。

  11. 発行者の設立日は2022年2月14日であり、税務署に提出された決算期(2024年1月31日)は第2期であり、現在は第3期となっています。 上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。 発行者の資金調達計画(今回の募集株式の発行による増資を含む)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を900万円、上限応募額を2,700万円として調達を実行します。 但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集後、2024年11月に不足分の資金調達を予定(※但し、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2024年11月の不足分の調達は行わない予定です。)していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。

  12. 発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。

  13. 発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。

  14. 著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。

  15. 発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。 発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、 その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

  16. 発行者の事業は、代表取締役の洲﨑祐貴氏(以下、同氏)の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。

  17. ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

  18. 発行者から当社に対しては、審査料10万円(税込:11万円)が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20%(税込:22%)相当額(2回目以降のファンディング・プロジェクトが成立した場合、1回目の募集取扱契約書の締結日を基準として以下の区分により募集取扱業務に対する手数料を発行者から申し受けます。)が支払われます。

    1回目の募集取扱契約書の締結日店頭有価証券の発行価格の総額に対する当社手数料の比率
    2023年12月21日以前の発行者15%(税込:16.5%)
    2023年12月22日以降の発行者
    18%(税込:19.8%)
    また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円(年間60万円)(税込:5万5千円(年間66万円)と決算期に5万円(税込:5万5千円)を発行者から当社が申し受けます。なお、当社が定める期限までに月次、四半期及び決算に関する企業情報等が開示された場合、システム及びサポート機能利用料は免除されます。

FUNDINNOからの注意事項

申込期間中に上限応募額に到達した場合は、上限応募額に到達した時間から24時間(1日)以内に限りキャンセル待ちのお申込みをすることができます。(但し、上限応募額に到達した時間がお申込み期間の最終日の場合は、お申込みの受付、キャンセル待ちはお申込み期間最終日の終了時間までとなります。)

上限応募額に到達した時点で、投資金額コースの「お申込み」ボタンが「キャンセル待ちをお申込み」ボタンに変わります。なお、本サイトにおける有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っておりません。

ご質問BOX

FUNDINNOの審査結果

契約締結前交付書面

4,000,000円
目標募集額 9,000,000円
上限応募額 27,000,000円
目標達成率 44 %