※ 不慣れな人でも即座に直感で理解できるような操作のこと
※1 公開価格ベース
※2 発行済株式総数×1株当たりの価格より算出
弊社代表の厳峰(げんほう)は、中国出身のIT起業家です。代表自身、以下のような強みを持ち、これらは一般的なベンチャー企業ではなかなかない、弊社の最大の武器であると考えています。
① 中国をバックボーンに本気で日本からアジアや世界を目指す起業家であること
② 変化が速く複雑で高度なセキュリティが求められるシステム開発に深い知見を持つこと
③ DXが行き届いていない建設業界・建設現場※への深い知見を持つこと
出典:国土交通省「国土交通白書2021」
出典:FORTUNE BUSINESS INSIGHTS
「AIoT」というキーワードをご存知でしょうか。
これは、AIとIoTを組み合わせた単語であり、リアルタイムデータ分析や自動化を通じて多くの業界を革新することが期待される技術です。世界的には、市場規模が2022年の約279億ドルから2030年には約2,500億ドルにまで拡大が予測されており※、極めて成長性の高い注目領域と考えられます。
弊社は、生成AIやビッグデータを融合したAIoTプラットフォームを開発しており、こうしたクラウドコンピューティング領域でNo.1企業を目指しています。
現在はシステム開発が売上のメインとなっていますが、今期・来期よりAIoTプラットフォームの営業を本格化させ、2027年頃からは中国や韓国、台湾などグローバルな進出を積極的に行っていく計画です。
出典:FORTUNE BUSINESS INSIGHTS
代表の経験や業界への知見を活かし、まずは建設業界向けに展開してまいります。
建設業界は死亡事故の多い業界です※1。弊社が着目する背景には、人が行う必要のない業務が人力で行われていること、労働時間が長いこと、それらによる心身への悪影響があることなどが挙げられます。これらは、直ちに解決されるべきペインです。
同時に、主に以下の背景により、建設業界はマーケットチャンスが非常に大きい領域であるとも考えています。
弊社のプラットフォームは、現場の様々な状況をリアルタイムでデータ化・分析・可視化します。例えば、「鉄橋建設での吊り荷のバランス管理」など、ニッチかもしれませんが、人の目で行われてきた作業をより安全にDX化することが可能になります。
コストが低いほか、ローコード開発が可能なことなど、競合製品と比べても導入がしやすいこと※2を強みに、中小企業から着実に実績を上げていくことで、大手企業へも広げていきたいと考えております。
1 「1.弊社のミッション」を参照
2 弊社調べ
▲スピーカーボタンをクリックすると音声が流れます。
1 出典:日本建設業連合会
2 出典:厚生労働省「労働災害発生状況」
厚生労働省によると、令和5年度の建設業界における労働災害による死亡者数は223人となっています。これは業種別で最多であり、全産業の約3割を占める数字となっています※。
高所作業でのハーネス(安全帯)の使用義務化など、労働災害を防ぐ取り組みの浸透により、年々死亡者数は減少していますが、どうしても人力で行う作業が多いあまり、高所からの落下などによる死亡者数は依然として多く存在しています。
出典:厚生労働省「労働災害発生状況」
建設業界の就業者数・技能者数は、年々減少傾向にあります。就業者数ピークの1997年、建設投資ボトムの2010年、そして2023年の推移は以下の通りです※。
また、建設業界では高齢化も進んでおり、就業者数の3割以上が55歳以上、29歳以下は約1割となっています※。全産業平均と比較をしても、高齢化が進んでいると言えます。
さて、政府は、2024年4月より「建設業の働き方改革」を始めています。これは、一般企業に定められている「時間外労働の上限規制」が建設業にも適用されるものであり、「2024年問題」と呼ばれています。
上述のような状況下にありながら、事業者は長時間労働の是正に向けた取り組みを実施していく必要があり、このままでは立ち行かなくなる事業者も増えてしまうのではないかと考えています。
このような事態を変えていくため、弊社はDX化を通じた「働き方のアップデート」を行います。多重下請け構造の業界において、中小零細企業で働く方々にとっても、より楽に、効率的に働くことのできる環境を整えることで、心身の健康を保ち、ひいては事故リスクの低減に貢献していきたいと考えています。
出典:国土交通省「建設業、不動産業界の最新動向、今後の展開」
国土交通省の資料に基づき弊社作成
建設業界では、首都圏を中心に大型再開発が進んでいるほか、国土強靭化に向けた公共土木工事の加速、工場施工の需要が底堅くなっています。また、大阪・関西万博やリニア中央新幹線などの関連工事も進んでおります。
こうした中で、労働力・働き方の課題解決に向け、国土交通省では「i-Construction」が提唱され、取り組みが進められています。
「ICTの全面的な活用」等の施策を建設現場に導入することで建設生産システム全体の生産性向上を図るものであり、「建設現場のIoT化」や「検査の省力化」を目指しています※。
なお、この構想の中で「魅力ある建設現場」や「死亡事故ゼロ」などが掲げられている点も、弊社の構想に非常にマッチしています。このような政府の取り組みを追い風に、全国で変わりゆく建設業界を、さらに良い方向に変化させていきたいと考えています。
出典:国土交通省「i-Constructionによる建設現場の生産性向上」
出典:みんかぶ(過去の実績であり、将来を保証するものではありません)
弊社では、IoTプラットフォームの開発・提供を行い、海外展開も進めるS社をロールモデルとしています。
同社は大手通信会社に買収された後にIPOを果たしたことで話題になりました。同社の上場時の時価総額は公開価格ベースで約376億円、騰落率は約79%(初値ベースで時価総額約675億円)となっております※。
同社はIoTのエコシステムを構築し、パートナー企業は、同社のプラットフォームを補完する多様なサービスを提供しています。今日ではパートナー企業の数は数百社規模となっているほか、顧客も多業界・多業種の大手企業が並んでいます。
弊社でも、こうしたS社の動きを参考にしており、パートナー企業を拡大させ、AIoTプラットフォームで解決できることを増やしてまいります。
出典:みんかぶ(過去の実績であり、将来を保証するものではありません)
弊社のAIoTプラットフォームは、エッジ・クラウドの分散処理により建設現場のデータを1秒以内に収集・分析・可視化※し、業務の効率化とリスク管理の改善をサポートします。
その主な特徴は以下の通りです。
特に、3つ目の特徴は重要です。既存デバイスとの互換性に優れ、システムそのものに既に生成AIを組み込んでいるため、通常のカメラやセンサーのデータをそのまま解析することで、企業の目的に合わせた運用ができる仕組みとなっています。
弊社調べ
金額は税抜
弊社は、システム利用のサブスクリプションとコンサルティングで収益化しています。
・プラットフォーム利用料として月額3万円(税抜)を徴収
・顧客ニーズに応じたカスタマイズにも対応(約50万円~約300万円(税抜))
・収集したデータの分析、IoTデバイスの導入・運用支援
弊社のビジネスモデル上、パートナー企業としてIoTデバイス販売会社などが存在します。この点については、代表自身が過去に計測業務ソフトウェア開発などの経験を有しており、代表の人脈や紹介を通じて、獲得を図っていく計画となっております。
弊社調べ
現在開発済みのサービスに加え、今後も新たなサービス開発を進めていく計画です。
例えば、直近では「Tano Analysis」の開発に注力してまいります。これは生成AIとIoTプラットフォームを連携させ、IoTデータをリアルタイムに分析し、ユーザーとの対話を可能にするシステムであり、「SNS型データ分析・共有プラットフォーム」と言えます。
管理者と現場作業者の双方が使いやすいUI/UXの実装を進めており、AIoTクラウドサービスの技術面でのサポートを強化していく計画です。
下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。
実績
予測
売上計画
2023.11
2024.11
2025.11
2026.11
2027.11
2028.11
2029.11
2030.11
2031.11
約0.12億円
約0.13億円
約0.24億円
約0.89億円
約1.57億円
約2.87億円
0
1.75
3.5
5.25
7
8.75
10.5
12.25
14
0
3.5
7
10.5
14
億円
事業拡大に向け営業体制を強化することで、より多くのお客様に弊社のサービスをご紹介し、販売を進めています。
また、サービスの機能拡充を図り、お客様にとってより使いやすく、より良い製品の開発を進めています。
サービスの認知度向上のため、展示会への出展やGoogle広告によるプロモーションを積極的に行う計画です。
2025年度の半ばからは、目玉商品となる「SNS型データ分析共有アプリ」の開発に着手する計画です。
この新たなアプリを通じて、より多くのお客様に、データ分析の便利さを体験していただくことを目指します。
2026年度半ばには、新たな目玉商品となるビデオ通話、音声通話、チャット、生成AI、IoTデータ分析を融合した「SNS型データ分析共有アプリ」の開発を完了し、テスト販売を開始する予定です。
このアプリを通じて、より多くのお客様にデータ分析の楽しさや便利さを体験していただき、年度後半からの本格的な販売を目指します。
それに伴い、「SNS型データ分析共有アプリ」の販売拡大と機能拡充のため、資金調達を目指します。
調達資金は、新製品のマーケティング活動や、更なる機能開発に充当することで、サービスの競争力強化を図る計画です。
さらに、グローバル展開に向けた準備として、積極的に外国人の留学経験者を採用し、育成する計画です。
多様な視点を持つ人材を育成することで、グローバル市場での展開を加速させ、世界中の顧客に革新的なサービスを提供していきたいと考えています。
IoT、ビッグデータ、生成AIを融合した革新的なプラットフォームサービスを、多言語対応とすることで、グローバル展開を加速させたいと考えています。
日本国内での成功を基に、アジア諸国(中国、韓国、台湾など)への進出を積極的に推進いたします。現地に事務所を設立し、日本語堪能な留学生を派遣することで、円滑なコミュニケーションを図りながら、サービスのローカライゼーションを図ります。
また、現地採用も積極的に行い、グローバルな視点を持った人材を育成することで、より一層、グローバルビジネスを強化したいと考えています。
今後とも、世界中のお客様に革新的なサービスを提供し、グローバルな社会の発展に貢献してまいります。
2031年のIPO実現を目標に、準備を開始いたします。
また、ARやVR、MR、ブロックチェーン、メタバース、空間コンピューティング、3D技術、Web3.0といった最先端技術を活用し、デジタルツインプラットフォームの開発に着手する計画です。
このプラットフォームは、現実世界のモノや環境を仮想空間上に忠実に再現する技術です。
IoTデバイスから収集したリアルタイムデータを解析し、3Dモデルやシミュレーションに反映することで、より現実に近い仮想空間を実現するイメージです。
さらに、このデジタルツインプラットフォームは、様々な業界において、製品開発、都市計画、教育など、幅広い分野での活用が期待されるため、さらなる事業の拡大を計画しています。
各国間の職員を互いに派遣し、グローバル人材を育成することで、事業のグローバル展開を加速させるとともに、社会貢献に努めてまいります。
特に、中国子会社で優秀な人材を日本に招き、日本語や日本のビジネス慣習を学ばせることで、アジア諸国のIT技術向上に貢献し、ひいては人々の生活水準向上に繋げたいと考えています。
日本国内においては、2030年までに70万人のIT技術者が不足するという深刻な問題を抱えています※。
この問題を解決するため、グローバル人材育成事業を通じて、日本の技術者不足の解消にも貢献できると確信しております。
この度の取り組みを通じて、弊社はグローバルな視点を持った人材を育成し、世界規模での事業展開を加速させ、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
出典:経済産業省「IT人材需給に関する調査レポート」
次世代システムの核となる、デジタルツインプラットフォームの販売を開始する計画です。
製造業での生産ラインの最適化や、教育機関でのシミュレーション学習、研究機関でのデータ分析、自治体での都市インフラ管理や防災対策など、様々な分野で応用できると考えています。
デモ体験の提供や業界特化型ソリューションの提案などを通じて販売を拡大し、顧客のニーズに合わせたカスタマイズを行う計画です。
また、PoC(概念実証)実施によってプラットフォームの有効性を実証し、導入への信頼性を高めたいと考えています。
さらに、パートナーシップの構築によりSIerやコンサルティング企業と連携し、販売チャネルを拡大する計画です。
多言語対応を進め、グローバル市場への展開を加速させる計画です。
売上高は12億円を突破する計画です。そして、東証グロース市場への上場を目指しています。
「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。
また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。
直近では市場の認知度を高めていくことが重要となります。初期の実績作りにおいては、代表自身の人脈が活用可能であり、そこから更に顧客紹介等をベースに実績を積み上げることで、認知度を高めてまいります。
また、直近で高度な営業スキルを持つ人材やエンジニアの採用計画を立てています。これらにより、顧客サポートとサービスの技術的改善を強化してまいります。
国内で一定の実績を積み上げた上で、2027年頃からはグローバル展開を加速させてまいります。代表のバックグラウンドも活かし、初手の進出国は中国や韓国、台湾といったアジア圏を想定しています。
また、AIとIoTに強みをもつ弊社だからこそ、デジタルツインプラットフォームの開発も実施していきたいと考えています。
IoTデバイスで収集したデータをリアルタイムに解析し、3Dモデルやシミュレーションに反映することで、現実に近い仮想空間を再現し、建設業界のみならず、製品開発・都市計画・教育など、多様な分野への進出も狙ってまいります。
投資家様にお力添えをいただきながら、上述の計画を確実に実現させていき、2031年頃には東証グロース市場に上場をしたいと考えています。
下記のKPIの推移は、事業計画書(売上高等推移予想)の内容を反映しております。なお、KPIの推移は発行者の予測であり、必ずしも保証されるものではありません。事業計画書につきましては契約締結前交付書面の別紙1-1・別紙1-2をご確認ください。
実績
予測
プロジェクト数(国内)※1
2023.11
2024.11
2025.11
2026.11
2027.11
2028.11
2029.11
2030.11
2031.11
ー
ー
17件
72件
0
75
150
225
300
375
450
525
600
0
150
300
450
600
件
※1 各期における、国内の年間新規プロジェクト獲得数です。
実績
予測
プロジェクト数(国外)※2
2023.11
2024.11
2025.11
2026.11
2027.11
2028.11
2029.11
2030.11
2031.11
ー
ー
ー
ー
22件
60件
0
75
150
225
300
375
450
525
600
0
150
300
450
600
件
※2 各期における、国外の年間新規プロジェクト獲得数です。
・経歴
1999年 日本に留学し、プログラム制作を学ぶ
2005年 城西大学経済学部を卒業し、ソフトウェア開発会社に入社
2005年~2009年 金融、物流、貿易関連のシステム制作および保守に従事
2009年12月 株式会社たのえんを設立
計測業務アプリやECパッケージの開発、顧客対応を担当
2022年 取締役CEOに就任
2024年8月 代表取締役に就任
・実績
これまで、様々な業界でのシステム制作経験が豊富であり、特に計測業務において水位計、傾斜計、GPS、トータルステーションなどのセンサーを活用した現場の安全管理や出来高管理に貢献しました。Web API IoTを融合したクラウドシステムの開発に取り組み、その安定性と高パフォーマンスにより顧客から高い評価を受けました。
・ビジョン
建設現場を始めとする様々な分野において、AI×IoTクラウドサービスを通じてスマートなソリューションを提供し、安全性や効率性の向上に貢献します。
留学のために来日。2009年12月 株式会社たのえん設立、代表取締役に就任。
経費管理、社内事務全般を担当。
2009年に弊社を設立し、同時に計測ソフトウェア開発会社、EC業界を経て、計測業界でのシステム開発に従事しました。この一連の経験を通じて、計測システムの課題解決に対する強い情熱と、最新技術を活用した革新的なプラットフォームの構築への確信を深めました。
私は、長年の経験と最新の技術を駆使して、計測業界に革新をもたらすプラットフォームを開発しました。
このプラットフォームは、建設現場の安全性向上に大きく貢献し、社会全体の価値向上に繋がるものと確信しております。
投資家の皆様、ご支援のほどよろしくお願い申し上げます。
厳社長とは、2001年に城西大学で出会いました。入学当初から、彼は周囲を惹きつけるような存在でした。
真面目な性格でありながら、常に新しい知識や技術への探求心を抱き、奨学金を獲得するなど、その行動力には感心させられました。
特に、将来に対するビジョンが明確で、周囲を巻き込みながら目標に向かっていく姿は、本当に素晴らしいと思います。
彼が独立し、自分の会社を起業したと聞いた時は、心から応援したいという気持ちでいっぱいでした。
そして今回、資金調達に挑戦するという話を聞き、改めて彼の行動力とチャレンジ精神に感銘を受けました。
株式会社たのえんが提供するIoT、ビッグデータ、生成AIを融合した革新的なプラットフォームサービスは、私たちの社会に大きな変革をもたらす可能性を秘めていると感じています。
特に、建設業への貢献は計り知れません。彼のこれまでの経験と知識を活かし、IoTを活用した現場の安全管理や効率化は、日本の建設業界の課題解決に大きく貢献すると確信しています。
彼のビジョンである「建設現場を始めとする様々な分野において、AI IoTクラウドサービスを通じてスマートなソリューションを提供し、安全性や効率性の向上に貢献する」という目標は、まさに社会全体の課題解決に繋がるものであり、私は彼の挑戦を心から応援しています。
彼のこれまでの実績と、今回の事業に対する情熱を考えると、このプロジェクトは必ず成功すると確信しています。
彼の才能と努力が実り、多くの人々の生活を豊かにするような素晴らしいサービスとなることを心から期待しています。
資本金: | 5,000,000円(2024年10月7日現在) |
発行済株式総数: | 20,000株(2024年10月7日現在) |
発行可能株式総数: | 1,000,000株 |
設立日: | 2009年12月2日 |
決算日: | 11月30日 |
人件費 | 500万円 |
事務所移転費 | 280万円 |
当社への手数料 | 220万円 |
人件費 | 760万円 |
研究開発費 | 400万円 |
広告宣伝費 | 400万円 |
当社への手数料 | 440万円 |
人件費 | 760万円 |
人件費 | 760万円 |
研究開発費 | 400万円 |
人件費 | 760万円 |
研究開発費 | 400万円 |
広告宣伝費 | 400万円 |
増加する資本金の額 | 1株あたり | 2,500 円 |
増加する資本準備金の額 | 1株あたり | 2,500 円 |
発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。
株式会社たのえんによる株主名簿及び新株予約権原簿の管理
株式会社たのえん株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要
※以下は株式会社たのえん株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「重要事項説明書」をご確認ください。
発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は発行者の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。
募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。
募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。
募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。
募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。
有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。
発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。
発行者は前期決算期末(2023年11月30日)及び直近試算表(2024年7月31日)において債務超過ではありません。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過に陥るリスクがあります。
発行者の前期決算期末(2023年11月30日)及び直近試算表(2024年7月31日)において営業利益が計上されています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、営業損失が発生するリスクがあります。
今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。
発行者の設立日は2009年12月2日であり、税務署に提出された決算期(2023年11月30日)は第14期であり、現在は第15期となっています。 上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。 発行者の資金調達計画(今回の募集株式の発行による増資を含む)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、 事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を1,000万円、上限応募額を3,000万円として調達を実行します。 但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集後、 2025年2月に不足分の資金調達を予定(※但し、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2025年2月の不足分の調達は行わない予定です。)していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。
発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。
著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。 発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、 その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。
発行者の事業は、代表取締役の厳峰氏及び黄秀花氏(以下、両氏)の働きに依存している面があり、両氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。
ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
発行者から当社に対しては、審査料10万円(税込:11万円)が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20%(税込:22%)相当額(2回目以降のファンディング・プロジェクトが成立した場合、1回目の募集取扱契約書の締結日を基準として以下の区分により募集取扱業務に対する手数料を発行者から申し受けます。)が支払われます。
1回目の募集取扱契約書の締結日 | 店頭有価証券の発行価格の総額に対する当社手数料の比率 |
2023年12月21日以前の発行者 | 15%(税込:16.5%) |
2023年12月22日以降の発行者 | 18%(税込:19.8%) |
申込期間中に上限応募額に到達した場合は、上限応募額に到達した時間から24時間(1日)以内に限りキャンセル待ちのお申込みをすることができます。(但し、上限応募額に到達した時間がお申込み期間の最終日の場合は、お申込みの受付、キャンセル待ちはお申込み期間最終日の終了時間までとなります。)
上限応募額に到達した時点で、投資金額コースの「お申込み」ボタンが「キャンセル待ちをお申込み」ボタンに変わります。なお、本サイトにおける有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っておりません。