成約

28万ユーザーが利用する新たな同窓会!企業や学校、自治体を巻き込んだ新たなビジネスモデルで挑戦する「笑屋」

28万ユーザーが利用する新たな同窓会!企業や学校、自治体を巻き込んだ新たなビジネスモデルで挑戦する「笑屋」
募集終了
笑屋株式会社
投資家 156人
調達金額 24,600,000円
目標募集額 25,000,000円
上限応募額 60,000,000円
弊社は、これまで同窓会幹事代行サービスをコアサービスとして、同窓会に関するノウハウやブランド力を高めて参りました。 今後は昨年ベータ版をリリースした「Wakka(ワッカ)」というSNSを基盤とし、学校向けサービスを拡張させ、将来的には様々な価値のあるコミュニティのプラットフォームになることを目指します。

真田 幸次

笑屋株式会社
代表取締役

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株主管理について

三井住友信託銀行株式会社による株主名簿の管理

Business -ビジネスについて-

28万人のユーザーが利用する「同窓会グラフ」から新サービスを!オープン型同窓会SNS「Wakka(ワッカ)」

弊社は、同窓会幹事の業務を代行するサービス「笑屋の同窓会」と、サービス利用者専用のSNS「同窓会グラフ」を運営しています。

学校や企業などで実施されている同窓会は、参加者との連絡や会場の選定、当日の参加費の徴収やその後の事後対応など、特に幹事にとって様々な手間を発生させています。

弊社は、これらの同窓会の開催に伴う煩雑な業務を一括で請け負うサービス「笑屋の同窓会」と、当サービスの利用者に、出欠管理、コミュニケーション、写真共有等に利用できるクローズド型のSNS「同窓会グラフ」を提供することで、これらの手間を大幅に削減させ、かつ参加率を通常の同窓会より向上させることに成功しました。(自社調査による結果)

また、同窓会に企業のスポンサーが付くプランも用意しており、より良い同窓会にする為のオプションやプレゼントが無料で提供されたり、会費が減額できる場合があります。


当サービスは既に2,500コミュニティ、ユーザー数28万人を獲得しており、メディアでも多数取り上げられています。

そこで、このナレッジを活用して、昨年、新サービス「Wakka(ワッカ)」のβ版をリリースしました。

「Wakka」は、クローズド型の「同窓会グラフ」とは異なり、誰でも参加できるオープン型SNSであり、ユーザー自らが学校や企業のコミュニティを立ち上げ、それを通して同窓会メンバーを集めることができ、今後は「同窓会グラフ」と同等以上のサービスを提供する予定です。


さらに、それらのコミュニティに対し、学校や企業はコミュニティマーケティングを行うことができ、コミュニティの地域、年齢、嗜好性などのデータをもとに、コミュニティにマッチしたコンテンツやイベントをプロモーションできることも視野に入れています。

今後は、「同窓会グラフ」と「Wakka」を統合し、日本中の同窓会を取りまとめるプラットフォームとして確立していくことを目指しています。


▲クリックすると、動画をご覧いただけます。

Problem -課題-

同窓会の非効率化が生むリアルコミュニティの希薄化

現代はSNSが普及し、友人間はもちろん、職場などでも活用されており、様々なシーンに合わせたSNSの活用は人々の生活を豊かにしています。

しかし、ネットが現代を便利にしてくれる反面、リアルに主体をおいたコミュニティの管理は煩雑さを浮き彫りにさせています。

とりわけ、弊社が身を置く「同窓会」領域に関しては幹事役の手間や苦労は相当なものです。

メンバーへの声掛けなどの事前準備や、当日運営、さらに会費の徴収やその後の事後対応など、非常にアナログで膨大な手間が幹事をとりまいており、その背景として「スタンダード」な方法が確立されておらず、効率的に進めていくためのノウハウが見つけられないといった課題が発生しています。

この様な現状から、同窓会を開く際の連絡手段は現代でも「手紙」がトップになっており、住所などが不明な方への連絡は途絶え、それがコミュニティの希薄化を生んでいきます。


LINE等でグループを作ろうとしても百人規模になる事も多く、それを嫌がる方が出てきたり、Facebookで行おうとしても、大勢の人と繋がりたくない人の混在や、若年層のFacebook離れなど、幹事は情報発信ツールの集約に頭を悩ませます。

また、このような状況で参加人数が正確に把握できず、赤字収支で幹事自身が自腹を切るようなことも日常茶飯事です。

この様な状況が「二度と自分では幹事をやりたくない」という考えにたどり着き、そこから同窓会が開催されなくなるなど、貴重なコミュニティとの繋がりを失う原因になってしまいます。


またこれは、個人だけではなく高校や大学などの学校組織による事務局運営でも同様です。

現代は個人情報の取り扱いの保護が声高に叫ばれており、個人の情報を学校などの事務局が管理することに不安や嫌悪感を抱くOB、OGが増えており、苦情が寄せられる事も少なくありません。

この様な状況が学校などの同窓会でも発生しており、同窓会に参加したくても出来ない人が居たり、同窓会を開くことが億劫になってしまっている幹事の方がいるなど、貴重なコミュニティの消失に繋がりかねない状況をもたらしています。


Solution -解決策-

同窓会に特化させたツールの開発と提供

弊社は、同窓会などのコミュニティ管理に特化させたSNS「Wakka(ワッカ)」を提供していくことで、これまで同窓会幹事が実施してきた、アナログで煩雑な名簿管理や情報配信などの方法をデジタルに置き換えることで、同窓会を活性化させていきます。


当サービスは同窓会のコミュニティ管理とイベント開催に特化しており、コミュニティを立ち上げると、参加したいユーザーが気軽に参加できる仕組みを提供しています。

また、コミュニティの管理者はイベントを開催する際に、弊社が提供している同窓会代行サービスと連携することで、今まで面倒だった様々な工程を弊社に一任することができます。

コミュニティ管理者は弊社との打ち合わせと、同窓生への呼びかけを行うだけで、同窓会当日に集まった参加者の会費集めから、案内状発送、会場手配、出欠管理、当日運営までを弊社が一括で請け負います。


呼びかけに際しても、「Wakka」の機能を使えば、同窓生のメンバー管理や、同窓会の告知、出欠管理はもちろん、写真の公開など、同窓会の前後で様々なコミュニケーションが可能です。

加えて、参加者にとっても、「Wakka」で自身に適したコミュニティを見つけ、加わることができるので、自らコミュニティに参加できる仕組みを構築しています。


▲ 様々な同窓会で「Wakka」と「笑屋の同窓会」が活用され、コミュニティの活性化に繋がっています。

Product -プロダクト-

BtoB、BtoGへ拡張可能なサービス力

新サービス「Wakka」はオープン性と拡張性を持たせたSNSで、既に46,049件の学校と、13,050件の企業データが登録済です。(2019年4月現在)

新規ユーザーは自分の経歴に関連したコミュニティを探して参加でき、もしコミュニティがない場合は、ユーザー自らコミュニティを作成できます。

その際、そのコミュニティに応じたプロフィールを自由に設定できたり、コミュニティの公開設定や、投稿やイベントの作成権利などを、作成者がカスタマイズできます。


更に「Wakka」は、企業や行政が実施する地方活性化イベント等においても有効です。

例えば、同窓会を切り口に、地方回帰や地方創生を試みたい行政が「Wakka」と「イベント代行サービス」を利用して、ユーザーに行政とコラボした同窓会の提案が行えたりと、BtoC、BtoB、BtoGの形態でユーザーにアプローチできます。(BtoG:Business to Governmentの略で、企業対行政間取引のこと)


▲ 日本最大規模の同窓会コミュニティを形成している弊社だからこそ実現できるコラボ企画となっています。

大手スポンサーにとっての魅力的な広告媒体

同窓会は、企業のコミュニティマーケティングにも適しています。

同窓会に参加される方々は、学校の特性を判別することにより、性別や年齢はもちろん、偏差値や年収などの想定がしやすく、企業はその世代に合わせたタイアップ企画や、サンプリング等のPR活動がダイレクトに行えます。

さらに、同窓会が1つ開催されるだけでも、参加者にはその日のための衣類購入やダイエットの決意、髪のセットなど多様な消費者行動が生じ、様々なターゲティング広告を配信することができます。

また、同窓会がスポンサードされると、その広告費用の一部が会費に充当されるので、ユーザーにとっても同窓会のコストダウンにも繋がるというメリットがあります。



「Wakka Business(ワッカビジネス)」で変化する学校事務局の運営

今後リリース予定の「Wakka Business(ワッカビジネス)」は、学校などの運営組織が利用でき、コミュニティの活性化や、寄付金徴収などが行えることを視野に入れたサービスです。

今まで、大学の事務局運営は人員を割き、会報誌や同窓会の案内などを卒業生に送付するなど、極めてアナログ的で非効率なやり方が行われていました。

その為、高齢層だけにしか情報が届かず、結果的に同窓会の活性化や世代交代に大きな課題を抱えています。

さらに、寄付金依頼書も郵送で振込用紙を送ることにより、OBやOGからしても手間や振込手数料が発生するといった、両者にとってスムーズな関係を築けていませんでした。

「Wakka Business」では、システム上でこれらの案内や、寄付金の徴収や決済を可能とし、今までアナログ的だった大学運営事務局の作業を効率化させたいと考えています。


Market -市場獲得-

既存事業への組込みによりユーザー拡大を目指し、BtoB領域へ本格的に参入

新プロダクト「Wakka」の知名度を拡大するために、既存事業「同窓会グラフ」に登録済みの2,500コミュニティ(ユーザー約28万人)に対し「Wakka」への移行案内、及び、その他コミュニティの参加や登録の呼びかけを行っていきます。

また、BtoB向けコミュニティ管理サービス「Wakka Business」を本格的に立ち上げていきます。

すでに、同窓会事務局が発行している会報誌などを弊社が試験的に受注作成しており、それらに「Wakka」の広告を設けさせていただくことで、OB・OGへの「Wakka」の告知および、事務局が「Wakka Business」を通して「寄付金募集」のアナウンスを行なうといった実績を作っていきます。

(下記数値:文部科学省、自社調べ)〈※1 (中学/高校/高専/専門学校/短大/大学の合計数)*(20-60歳までの有効年齢層40年分)*開催単価実績*(10年に1度の開催で算出)〉

約20,000校 中学~大学、専門学校数
約800,000開催/年 同窓会開催可能数(※1)
約569億円/年同窓会幹事代行市場

Advantages -優位性-

「同窓会」ビジネスにおけるアドバンテージの確立

弊社のコミュニティビジネスは、立ち上げ当初から「同窓会」を切り口にしており、同窓会開催の運営方法や、4,000店舗を超える提携先会場など「同窓会ビジネス」に関するインフラ力は確実なものとなっており、日々様々な同窓会に関する問い合わせを集めています。

さらに「同窓会」というキーワードは、月間で検索される数がGoogle・Yahoo合わせて約60,000件で、検索結果1位のページには約22,000件がアクセスされています。(各サイトの情報から算出:2019年4月現在)

これらはビッグワードとなっており、弊社はその中で常にSEO上位をキープしているので、常にサイトには自然にユーザーが訪れる環境を得ています。

それゆえ、「Wakka」は広告費を大幅にかけずとも集客が見込め、さらに、手軽に使えるサービスにすることで、既存事業「同窓会グラフ」で到達した2,500より圧倒的に速いペースでコミュニティ数が増加できると考えています。


自治体などのBtoGの関係を多数保持

弊社は、2014年度の新潟市・磐田市での30歳同窓会イベントを皮切りに、約60の自治体から問い合わせをいただき、15を超える自治体とイベントを共同で実施してきました。

また、企業とタイアップした同窓会では話題になったものも多く、既に多くの実績を築き上げています。

今後も各自治体との関係性をベースにBtoGサービスへ今まで以上に踏み込んでいきます。

これを通して、多くの地方自治体が抱える「自分たちの街に住む人々、および出身者に対して、リーチ・情報発信する機会を持つことができない。」という課題を解決するために今後も取り組みを続け、事業拡大に繋げていきます。

▲ 30歳の大同窓会「MITOE(ミトエ)」は大きな反響を生んでおり、様々なメディアで取り上げられています。

多様な収益モデルとそれに対する評価

弊社は「同窓会」というブランドの下、BtoB、BtoGにまでビジネスを拡張できますので、収益モデルは拡張性を有しています。

さらに、システム開発、企画や運営まで自社でワンストップで担っており、それぞれの領域においてノウハウやナレッジなどの知的財産がストックされています。

この様な環境を有することで、常に事業のアップデートが見込め、他社の同窓会コミュニティビジネスへの参入障壁を高め続けていくことが可能となります。

これは、弊社が7社のVCや事業会社から評価され、エクイティファイナンスが実施されたことに繋がっており、大きな期待を持っていただいていると考えています。



Business model -ビジネスモデル-


現在は同窓会幹事代行サービス主体のビジネスモデルとなっておりますが、今後は「Wakka」と「Wakka Business」を連携し、それぞれの事業が相乗効果を得られる、拡張性のあるビジネスモデルへ発展させていきます。

また、イベント事業を中心とした労働集約型モデルから、徐々にストック型で利益率の高いビジネスモデルへ変換させ、経営の安定化と成長スピードの向上を図ります。




Milestone -マイルストーン-


下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。
そのため、今回の資金調達の可否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。


売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。
また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。
なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。

Trigger -創業のきっかけ-

新しい文化となるような価値のある事業を創造したかった。


創業当時、自分たちにしかできない新しい価値提供、即ち0->1起業をしたいと考え、様々な事業を検討していました。

また、トレンドや景気に流されない文化を作れる唯一無二の企業・事業にしたいと考えていました。

その中でインターネットやSNSの発達、人が人や社会との繋がりを重要視する時代の流れから、コミュニティに関する事業にフォーカスするようになり、更にコミュニティの中でも時間が経っても消滅しない同窓会やOB会のような組織型のコミュニティに価値を感じるようになりました。

一方、自分が20歳の成人式同窓会で幹事をやった際に、参加者や恩師にはものすごく喜んでもらえたものの、収支が赤字になり、準備や運営がかなり大変で2度と幹事をやりたくないと思ったことがあり、同窓会も結婚式やお葬式のように業者に委託することが当たり前になる未来を想像していました。

この2つのことから、リアル起点でコミュニティを再構築し、インターネットを使って活性化していくという事業モデルが生まれました。

現在はこのモデルが上手くワークし、世の中の同窓会コミュニティが徐々に可視化・活性化されてきていると思います。

今後は更に、オンライン起点型によるコミュニティ創出や、よりコミュニティが継続する仕組みづくりに力を入れていきたいと考えています。

Team -チーム-

真田 幸次  (代表取締役)

学習院大学経済学部卒業後、2006年4月より株式会社フルキャストにて子会社立ち上げに従事。

入社2年で支店長・営業マネージャーと歴任し、支店管理・マーケティング・組織マネジメントを担当。

その後、独立系ベンチャーキャピタルにて起業を目指す学生に対するカリキュラム策定やメンタリング、起業家と投資家のマッチングイベントにて責任者を担当。

2009年1月に笑屋株式会社を設立、同年5月より創業。

山口 丈寛 (社外取締役)

1983年 神奈川生まれ

みらい證券株式会社にてベンチャーキャピタル事業に従事。

2007年に株式会社シーエー・モバイルのCVC事業にてスタートアップ投資/アライアンス支援/M&A業務に従事。

2014年に独立開業し、スタートアップ経営/VC・コンサルファームにおける外部パートナー参加/M&Aアドバイザリー事業などの実績を積む。

この時に笑屋代表の真田と出会い、ファイナンス面を支援する為に社外取締役としてジョイン。

2014年にCVC事業の再立ち上げの為、株式会社シーエー・モバイルに復職、戦略投資室室長に就任。

2017年にbasepartners LLP創業、代表パートナーに就任。

木村 博幸  (同窓会プランナー)

1982年 東京生まれ

複数の営業職を経験後、同窓会業界へ転職。同窓会本舗を運営するアラットブラザーズと笑屋にて通算7年間、同窓会プランナーとして全国で2,000件を超える同窓会を開催する。

自他ともに認める日本一の同窓会プランナーとして、引き続き多くの再会を演出しながら、プランナー育成や業界の盛り上げを行っていく。

三浦 伸明  (エンジニアリングマネージャー)

1986年 千葉生まれ

ITスタートアップやサイバーエージェントにて、大規模トラフィックを扱うWEBマーケティングツールの開発、エンジニアリングマネージャーやプロダクトオーナーなどを経験。

開発プロセスをはじめ、プロダクトマネジメント、チームビルディングなど、チームパフォーマンスとプロダクト価値の最大化の為、笑屋株式会社にジョイン。


Media -メディア掲載-

同社は、下記および、様々なメディアに掲載されています。

●  TV東京「WBS」
●  フジテレビ「ノンストップ!」
●  TOKYO MX「ひるキュン!」
● 日本テレビ「真相報道バンキシャ!」
●  日本テレビ「マツコ会議」
●  関西テレビ「ワンダー」
●  日本テレビ「ZIP」
●  TBS「Nスタ」
●  テレビ朝日「スーパーJチャンネル」
●  フジテレビ「ホウドウキョク」
●  読売テレビ・日本テレビ系『ワケあり!レッドゾーン』
●  日本経済新聞
●  日刊工業新聞
●  CNET Japan
●  朝日新聞 Reライフ.net
●  ダイヤモンド・オンライン
●  神戸新聞 夕刊


その他のメディア掲載実績はこちら

※メディア名から遷移するWebサイトは、FUNDINNOのものではありません。



Shareholder -株主-

同社は、ベンチャーキャピタル4社、事業会社3社および、エンジェル投資家2名より出資を受けています。

●  SMBCベンチャーキャピタル株式会社
●  日本ベンチャーキャピタル株式会社
●  藤田観光株式会社 (東証一部上場:9722)
●  株式会社アイモバイル (東証一部上場:6535)
●  VOYAGE VENTURES
●  三生キャピタル株式会社
●  その他事業会社一社

※会社名から遷移するWebサイトは、FUNDINNOのものではありません。


To Investor -投資家様へ-

人生100年時代。本当に価値のあるコミュニティ作りを目指して。

人生100年時代、モノやサービスが充足しているこの世の中で、人に幸福感や生きる希望を与えるのは社会や人との繋がりであり、実現するのはコミュニティの力だと考えています。

コミュニティは様々な会社が注目し、たくさんのサービスがありますが、我々は継続性が高く、所属意識を持てる輪郭のあるコミュニティにフォーカスしており、唯一無二の企業です。

「再会」や「リアルイベント」というキーワードを大事にし、より強く、より人を幸せにするコミュニティ作りを実現していきます。

投資家の皆様、是非一緒に実現していきましょう!


  1. 金融商品取引契約の概要
    株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
    ※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
  2. 募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等
    笑屋株式会社
    東京都千代田区神田神保町二丁目12番3号安富ビル5階
    資本金: 91,060,000円(2019年4月18日現在)
    発行済株式総数: 112,464株(2019年4月18日現在)
    発行可能株式総数: 316,800株
    設立日: 2009年1月15日
    決算日: 11月30日
  3. 募集株式の発行者の代表者
    笑屋株式会社 代表取締役 真田幸次
  4. 発行者における株主管理に関する事項

    三井住友信託銀行株式会社による株主名簿の管理


    【連絡先】
    電話番号:03-3262-7977
    メールアドレス:info@syoya.com

笑屋株式会社株式に投資するにあたってのリスク・留意点の概要

※以下は笑屋株式会社株式に投資するにあたってのリスク・留意点の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「投資に関するリスク・留意点等」をご確認ください。

  1. 発行者の決算期末(2018年11月30日)における純資産は△6,833千円と債務超過となっていましたが、直近試算表(2019年1月31日)における純資産は1,079千円であり、債務超過は解消されています。ただし当該直近試算表の金額は暫定であり、変更となる可能性があります。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過に陥るリスク及び有利子負債の返済スケジュールに障害が生じるリスクがあります。

  2. 募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。

  3. 発行会社の発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は取締役会の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があるなど、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。

  4. 募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。

  5. 募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。

  6. 募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。

  7. 有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。

  8. 発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。

  9. 発行者の決算期末(2018年11月30日)における売上は319,876千円でありますが、営業損失となっています。今後、売上高が計画どおりに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。

  10. 今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。

  11. 発行者の設立日は2009年1月15日であり、税務署に提出された決算期(2018年11月30日)は第10期、現在が第11期となっています。上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。発行者の資金調達計画(今回の募集株式の発行による増資を含む)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、発行者は当募集後、2019年7月に8,000万円の資金調達及び、2019年8月に3,500万円の資金調達を予定(※ただし、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2019年8月の調達は行わない予定です。)していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。また、発行者は今回の募集後、同時期にVCより1,980万円を種類株式にて調達する予定です。

  12. 発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当を予定していません。

  13. 発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売件数を大幅に下回る可能性があります。

  14. 著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。

  15. 発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

  16. 発行者の事業は、代表取締役真田幸次氏の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。

  17. 発行者は、代表取締役真田幸次氏に対して貸付を行なっております。当該貸付について、今後必要に応じて適切に整理していく旨の経営者確認書を入手しています。

  18. 発行者の事業は売上が11月及び1月に多く計上されるため、当該売上額につきまして、季節的変動の影響を大きく受けます。

  19. 発行者は、役員2名に新株予約権を付与しています。新株予約権による潜在株式は3,498株であり、発行済株式総数112,464株の約3.1%に相当しています。これらの潜在株式は、将来的に発行者の1株当たりの株式価値の希薄化の要因となる可能性があります。

  20. 発行者の事業は個人情報を多く扱うビジネスであり、漏洩等による訴訟リスクが存在しています。なお、発行者はプライバシーマークを取得しています。

  21. ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

  22. 発行者から当社に対しては、審査料10万円(税込:10万8千円)が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20%(税込:21.6%)相当額(2度目以降の場合は総額の15%(税込:16.2%)相当額)が支払われます。ただし、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円(年間60万円)(税込:5万4千円(年間64万8千円))を発行者から当社が申し受けます。ただし、プロジェクト成立後の払込日を含む月の翌月から 1 年間については、当該利用料は徴求しません。また、ファンディング・プロジェクトが一度成立した発行会社については、再度FUNDINNO上で募集を行うための本審査依頼書を受け入れた場合、当該募集の成立の有無に拘らず、その月から1年間、当該利用料を徴求いたしません。