新しい広告動画のスタンダード!動画クリエイターのアイディアを企業の価値に変える『MOUNTAIN』

新しい広告動画のスタンダード!動画クリエイターのアイディアを企業の価値に変える『MOUNTAIN』
株式会社Funusual
投資家数 33人
募集終了まで 残り9日
4,100,000円
目標募集額 15,000,000円
上限応募額 50,000,000円
目標達成率 27 %
分野:動画制作 / 設立:2014年12月 / 資本金:1,000万円 / メディア掲載及び受賞歴あり

大野 佑太

株式会社Funusual
代表取締役

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株主管理について

株式会社Funusualによる株主名簿の管理

注意事項
申込期間中に上限応募額に到達した場合は、上限応募額に到達した時間から24時間(1日)に限りキャンセル待ちのお申し込みをすることができます。(ただし、上限応募額に到達した時間が申込期間最終日の場合は、お申し込みの受付、キャンセル待ちは申込期間最終日終了時間までとなります。)
上限応募額に達した時点で、コースの申込みボタンが「キャンセル待ちを申し込む」ボタンに変わります。
また、本サイトにおける有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っておりません。

--- 追記(2019年7月9日)---

Vision -目指す世界-

個人がボトムアップでビジネスを促進し、アイディア溢れる楽しい世界に

2014年、動画元年と呼ばれ流行した「動画クラウドソーシング」。その全容は従来のトップダウンの広告業界のあり方をコンパクトにしただけのもので多重下請け構造は変わらず、フリーランスのクリエーターには創造性が制限され、予算は少なくなるのに作業量は変わらず、負担が大きくなるばかりでした。

夢に向かって思い切って独立したクリエーターの多くにとっては、食べていくために「作業」に近い形のクリエイティブを作り続けなくてはならないのでした。

そうした中でも動画のニーズは市場とともに年々増加傾向にあり、SNSの流行から5G、インフルエンサークリエーターの台頭など、ますます映像のコンテンツと作り手、そしてアイディアの質と量の重要性が高まっております。

そんな時代背景を受け、Funusualでは2014年から受託の動画制作を行いながらも本来あるべき真の「クリエーター」としての活動を世の中に広めるべく、ビジネス×クリエイティブプラットフォーム開発に踏み切ったのが【提案型】コンテンツプラットフォーム「MOUNTAIN」です。


「コンテンツ」と「CM」の境界をなくす

「MOUNTAIN」では、クリエーターがスポンサーに対して自由な発想でオリジナルコンテンツを投稿し、対価を得られます。また、スポンサーが人気のあるコンテンツにスポンサードをつけたり、そのライセンス使用して自社PRとしてユーザーへを届けられる、CtoB型のPRコンテンツプラットフォームです。

従来のトップダウンでのCM のあり方ではなく、消費者目線で作られたPRコンテンツが多数集まることにより、企業にとってはより共感を生みやすく、視聴者を飽きさせないPRが可能になります。

Advertise Indstry -業界構造-

企業の動画広告における「鬱陶しい」CM

CMは企業にとって必要な情報伝達手段ですが、以下の業界構造がボトルネックになっています。

1、多重下請け構造

2、CM制作の非効率

3、主観的な伝達

1、広告制作を自社で行おうとすると、商品やサービスの内容を伝える流れが製品開発プロジェクト担当者→自社宣伝部門→宣伝担当者→制作担当者といった、伝言ゲームのように行われ、大企業になればなるほど、この伝言ゲームは複雑になっていきます。

また、これらを広告代理店に依頼する場合、さらに複雑化します。

2、従来の広告映像制作では主に準備段階の「プリ・プロダクション」(以下プリプロ)と呼ばれる工程と、撮影後の主に編集作業による「ポスト・プロダクション」(以下ポスプロ)という大きく二つの工程に分かれていますが、この制作のあり方にもさらなる多重構造が含まれています。

プロデューサー→ディレクター→カメラマン・照明・美術・ヘアメイク・モデルetcといったかさばる人件費、技術費であったり、プリプロ・ポスプロの資料作りやロケハン・許可申請や編集時の修正作業・先祖返りといった非効率さ。


これらの非効率な手間暇をかけなくても個人が変わらぬクオリティで動画を作れる時代になって来ていることを多くの企業は認知しておりません。

3、従来のTVCMや昨今のオンライン動画広告でも、CMは今だ広告主主観の一方通行的広告発信が主流となっており、それを見る視聴者の気持ちは正直「鬱陶しい」という認識で溢れています。

このように広告業界では効率的な制作、かつ消費者目線に近く、共感を生み出す広告動画のあり方を確立させることが急務となっています。

目先の取り組み

「MOUNTAIN」は、成長を続けるインターネット広告市場の動画コンテンツの供給不足を補い、また、大手だけではなく中小・ベンチャー企業にも、より画期的なアイディアで動画を広く利用する機会を提供することで、クリエーターの取引機会の増加と企業への斬新なアイディアの提供を増やします。

同時にクリエーターが広く世の中へ価値を提供していけるよう、Funusual代表の大野自身が「0」から「1」を生み出してきた経験を活かし、クリエーター向けのオンラインサロンも開設していきます。

MOUNTAINではベータ版リリース後、既存提携クリエーターとセミナー、オンラインサロンで交流したクリエーターには率先して企業案件に携わる機会を増やし、そこから厳選したクリエーターへ招待制でMOUNTAINへの登録を促します。

バックボーンのないクリエーターにはMOUNTAIN登録企業への自主提案の場を作り、提案を受けた側の過半数が認めれば登録でき活動できるようになるシステムです。



--- 追記以上(2019年7月9日)---



Business -ビジネスについて-

クリエイターが企業へ直接動画アイディアを提案できる「MOUNTAIN」

弊社は、動画広告領域で事業を展開しており、現在、個人の動画クリエイターが企業に動画アイディアを発信できるプラットフォーム「MOUNTAIN(マウンテン)」を開発しています。

「MOUNTAIN」は従来の「受託型」の動画制作クラウドソーシングサービスとは異なり、コンテンツファーストの「提案型」の動画プラットフォームとなります。


これにより、スポンサーを見つけたいと思っているクリエイターは「MOUNTAIN」に掲載されているスポンサー候補に対し、自由な発想でコンテンツやアイディアを提供し、対価としてスポンサードや受託依頼を得られるチャンスを広げ、また、企業は、個人の斬新なアイディアを手軽に検索・発掘することができ、さらに「MOUNTAIN」内の「WORKROOM」機能により、安心・安全な取引が可能になります。

さらに企業側は「MOUNTAIN」上で素早く動画制作チームを内製化でき、スピード感をもった動画制作や、余計なコストを省いた動画制作が行えます。

「MOUNTAIN」は、企業とクリエイターが対等な立場で関係性が構築できる環境を提供し、さらに、当サービスの発展により加速度的に成長している動画広告市場の拡大に寄与していけると考えています。

MOUNTAINの名前に込めた由来:8年ほど前にMOUNTAIN DEWというエナジードリンクのオフィシャルCMコンペが世界中のクリエイターと一般視聴者へ向けて開催され、腕利きのクリエイターがこぞって自身のアイディアでコンテンツを投稿し、クリエイター同士のコメントや一般視聴者からのビュー数によってNo.1を決めるという取り組みがありました。

そこから、MOUNTAIN DEWの取り組みと、クリエイター自身のアイディアでトップ(山頂)を目指していくというあり方の意味を込めてMOUNTAINと名付けたのがサービス名の由来です。)

▲クリックすると、動画をご覧いただけます。

Problem -課題-

企業の動画広告における一方通行の情報発信

世の中には様々な商品やサービスが溢れかえっており、その中で企業は自社の製品を多くのユーザーに認知してもらう為に動画を活用し、広告訴求します。

しかし、広告制作を自社で行おうとすると、商品やサービスの内容を伝える流れが製品開発プロジェクト担当者→自社宣伝部門→宣伝担当者→制作担当者といった、伝言ゲームのように行われ、大企業になればなるほど、この伝言ゲームは複雑になっていきます。

また、これらを広告代理店に依頼する場合、さらに複雑化します。


また、従来のCM制作では主に準備段階の「プリ・プロダクション」(以下プリプロ)と呼ばれる工程と、撮影後の主に編集作業による「ポスト・プロダクション」(以下ポスプロ)という大きく二つの工程に分かれています。

まず、プリプロに関しての流れは、企業ニーズのヒアリングや企画内容の確認といったやり取りが、約1~2か月程行われます。

その後、数日ほど撮影が行われた後に、ポスプロによる約1~2か月程の編集作業が始まりますが、最終的に出来上がるころには、企業の想像と違うといったことすらあります。


この様に、CM映像制作では様々な多重構造が生まれており、その煩雑さから全てを丸投げするといった原因にもつながり、一方的な広告発信になってしまいます。

さらに、こうした商慣習は発注側の企業にとっても、膨大な費用が発生したり、動画を活用したいと考えている企業がスムーズに動画制作を行えない、といったことに繋がり、企業の成長においても大きな損失にも繋がりかねません。

Solution -解決策-

クリエイターのアイディアを即動画広告として活用可能な場を構築

弊社の開発している「MOUNTAIN」は、プラットフォーム上に投稿されたクリエイターの映像作品に対し、企業が映像のスポンサーになれたり、そのライセンスの買取ができるCtoB型のサービスです。


この仕組みで、企業の商品やサービスに合う、クリエイターのアイディアを即CMとして活用でき、効率的に広告動画を使用することができるソリューションを「MOUNTAIN」で提供することで、企業のコストや時間を削減することができます。

また、昨今YouTubeなどでもみられる、個人クリエイターへ多くの提案機会を提供することができ、クリエイターにとっても企業と直接取引が行えることから、自身のパフォーマンスを最大限発揮し、成果に見合った報酬を得てマネタイズできるようになります。

また、企業は従来の発注型の制作依頼も行え、クリエイターは「MOUNTAIN」上に搭載されている「WORKROOM」機能により、発注工程の煩雑な事務処理や、動画の校正指示、スケジュール管理などを一括で行うことができるなど、企業間取引をスムーズに行える様にサービス設計されています。


企業にとっても、クリエイターの成果物を先に確認できることから、その人の制作スキルや斬新なアイディアを把握でき、クオリティコントロールが自在に行える環境を手にすることができます。

また、「WORKROOM」機能により、クリエイターとの一気通貫のやり取りや、動画の効果測定が行え、スピーディーなPDCAを回していくことも可能です。


「MOUNTAIN」は、成長を続けるインターネット広告市場の動画コンテンツの供給不足を補い、また、大手だけではなく中小・ベンチャー企業にも、より画期的なアイディアで動画を広く利用する機会を提供することで、企業と個人クリエイターの活躍を支援します。

※ご留意:企業が動画を手軽に利用できる反面、クリエイターへ無理やり安い金額で請け負わせることを推奨するプラットフォームではありません。

「MOUNTAIN」と「WORKROOM」を利用することで、企業もクリエイターもリテラシーを高め、動画クリエイティブのスタンダードを作り上げ、適正な価格・公正な取引で動画クリエイティブ制作のあり方を確立することができます。)


Product -プロダクト-

自由な映像アイディアに広告価値を付加できる

「MOUNTAIN」では、スポンサーを見つけたいと思っているクリエイターが、自由に作品を投稿できるCtoB型のクリエイティブプラットフォームです。

UIを海外のクリエイターに興味を持って見てもらえるようなデザインにすることにより、ローンチ2年目以降は海外クリエイターの参加も促し、海外クリエイターも日本企業へアイディアの提供や、逆に日本のクリエイターが海外企業へ提案できるようなグローバルな動画コンテンツ展開へと広げます。

プラットフォーム内では、クリエイターの作品を元に、企業は様々な斬新なアイディアを直感的に見る・探すことができ、その動画をカスタマイズしたい場合はクリエイターへ直接発注できます。


また、すでに出来上がっている作品に企業のスポンサードを載せることができ、その動画はスポンサードがついた状態のままSNSなどで拡散できます。

スポンサードやライセンス料を支払うだけで動画を企業プロモーションに活用できるので、従来の動画制作の手間(約2〜3ヶ月)がなくなり、多数のコンテンツを多数の媒体向けに使用できます。


▲クリエイターの作った動画に企業スポンサーが付き、拡散される仕組みを「MOUNTAIN」で提供します。

クリエイターの不足スキルをシステムでカバー

「MOUNTAIN」内の「WORKROOM」では、クリエイターが苦手とする「進捗管理」や「各種書類作成」といった、納品までに必要となるビジネススキルをカバーできる機能が搭載されています。

クリエイターに仕事の依頼が来たら、契約や見積もり、企画書作成、修正指示、チーム編成、チャット、スケジュール管理、プレビュー機能、納品機能などの制作に関する一連の工程に必要な機能を「WORKROOM」でひとまとめに行える様にしています。


また、昨今、機材や制作環境の発展からワンオペレーションでの動画制作を行うクリエイターも多くいますが、その様なクリエイターが自身の足りないスキルを他のクリエイターに頼める様、気になるクリエイターのプロフィールページからそのクリエイターに協力を促せる「チーム編成機能」も搭載されています。

これにより、ワンオペクリエイターの活動を促進し、様々な企業案件に対応できる環境を「MOUNTAIN」で提供します。


▲進捗管理を見える化し、企業とクリエイターのコミュニケーションをスムーズにします。

企業の動画活用スキルをサポート

新しく、動画を使ったプロモーションを行いたいと考えている企業の、クリエイティブやマーケティングに対する知見の乏しさをサポートする機能が「MOUNTAIN」には搭載されています。

まず、「お題機能」と呼ばれる企業専用ページにて、大喜利のように企業はコンテンツ募集ページを作成することにより自社に寄り添ったコンテンツ・アイディアを集めることができ、気に入った作品に関してはライセンス買取やスポンサードをつけて自社コンテンツとして発信することが可能になります。


また、企業が「MOUNTAIN」上で気になるクリエイターの作品にスポンサードを行った後に確認したいのが、「どれほどその動画が見られたのか」「その動画からどれほどの自社の認知に繋がったのか」といったことだと思いますが、「MOUNTAIN」ではこれらをカバーします。

「MOUNTAIN」に掲載されている動画には、独自のトラッキングコードが埋め込まれており、動画が拡散されても、どの媒体でどの様なアクションを行なったかといったことが計測できます。


これにより、スポンサードを行なったコンテンツのPV数やコンバージョンなどが裏側で見える化でき、自社のマーケティングノウハウに繋げることができます。

また、動画をクリエイターに依頼する際、実際にできつつある動画をプレビューしながら、直接修正したいシーンへ書き込みが行える「修正プレビュー」の機能があり、これを利用することによりスムーズな意思疎通が可能になります。


▲当機能により、スピード感を持った修正依頼が可能になります。

Market -市場獲得-

既存取引先企業へのアプローチとセミナー開催による訴求

「MOUNTAIN」の正式リリースは、2020年上旬を予定しており、現在、管理画面等の実装段階に入っています。

リリース前後の市場獲得方法としては、弊社が動画広告の受託を行なった企業へのアプローチを進めます。(取引実績はこちら

また、それと並行してこれから動画広告を使いたいと考えている企業向けに、動画広告制作のセミナーを開催し、受講された企業に弊社がコンサルとして入り、動画制作のノウハウやクリエイティブスキルの向上など、当サービスの営業活動および、活用方法を幅広く指導していきます。

一方、クリエイターの募集は、「大企業とのダイレクトマッチング」「適正報酬の実現」を訴求のポイントとし、SNS広告や求人媒体などへの出稿を通じて、個人クリエイターやクリエイティブチームへのアプローチを行なっていきます。

(下記:サイバーエージェント、電通、フリーランス実態調査調べ)

約2,900億円/年 2020年動画広告市場規模
約1.5兆円/年 2017年インターネット広告市場規模予測
約80万人クリエイティブ系フリーランサー

Advantages -優位性-

大手企業とのネットワークやクリエイティブノウハウを保有

弊社は、2014年動画クラウドソーシングが盛り上がる中、創業から動画の内製化を重点に行い、代表の経験から動画未経験の社員でも3~6カ月で撮影・編集ができるようなノウハウを持っています。

それにより今後、より動画を手軽に利用したいという企業へ、プラットフォームサービスとともに内製化のコンサルティングサービスも提供していく予定です。

また、今まで取引を行なってきた企業のジャンルや動画の作成ジャンルは多種多様で、大手企業との取引も多数行なっています。

また、これらの大企業各社とのネットワークを獲得できたことは、今後の当サービスへのユーザー企業参画を呼び掛けていく上で、大きな資産となっています。


▲この様な大企業との取引が実現できているのも、弊社のクリエイティブ力の強さだと自負しています。(制作事例はこちら

クリエイティブ品質の担保とサービス力を提供

プラットフォーマーとして、モノの品質とサービス力は非常に重要な指標だと考えております。

そのためには、動画クリエイターの質を担保することが重要になってきますが、質を担保するために、サービスローンチ後は最初の100名のクリエイターを面談し、スキルだけではなくビジネスマナーを含めた素養を審査して、サービスの利用許可を出します。

その後、最初の100名のクリエーターからの招待制を導入して、質の高いクリエイターを発掘していくなど、常に、プラットフォーマーとしてのサービス水準が保たれるようサービスの設計を行なって参ります。

これにより、クラウドソーシングサービスが抱える「安かろう悪かろう」といった課題の解決にも繋げていきたいと考えています。


クリエイターファーストのサービス設計

「MOUNTAIN」では、サービスやUIをクリエイターファーストのデザイン設計にしています。

これは、クリエイターが気軽に作品を公開することからサービスがスタートするので、企業とクリエイターのオープンな関係を築き上げることを目的としています。

また、通常の動画制作プラットフォームだと制作費をクリエイターに支払って完結しますが、「MOUNTAIN」では自身が公開した動画にスポンサードがついたり、ライセンスを販売できるなど、クリエイターが多くのマネタイズできる環境を提供することで、多くのクリエイターに興味を持ってもらえるプラットフォームになると考えています。



Business model -ビジネスモデル-


「MOUNTAIN」は、クリエイターに自主的に動画を投稿してもらい、それを企業が広告動画として活用できるプラットフォームです。

企業および、クリエイターが「MOUNTAIN」を利用する際の月額利用料、企業とクリエイターのマッチング手数料、企業の動画制作料、および、お題機能によるコンペ開催機能によりマネタイズします。

今後は、動画クリエイター以外へのサービス展開および、素人タレントの登録やHR領域への展開も検討しています。


Milestone -マイルストーン-


下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の可否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。


売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。

Trigger -きっかけ-

大小様々な企業のPR活動の課題を通じて   


創業のきっかけは、父が営むオーダーメイドインソールの靴屋のPRでの課題でした。

父は職人気質の人で、「いいものを作っていればいい」という考えが強く広告やPR戦略、マーケティングということには無頓着でした。

私は、父はとても意義のある仕事をしていると感じていましたが、そのことを発信しない父のやり方を非常に勿体無いと感じ、ただ単に家業を継ぐより別の形で父の事業をサポートしたいと考えていました。

もともと起業したいという漠然とした気持ちはありましたが、金儲けだけではない、世の中を非日常的に楽しく彩ることができるビジネスがないかと考えていたそんな時、ウェアラブルアクションカメラ「GoPro」のプロモーションムービーを見て感動した私は直感的に起業を決意しました。

こんなに手軽にハイクオリティな映像を作れる時代ならば、自社を表現しきれていない課題を持つ企業に向けて最適な情報伝達手段としての映像というサービスを提供できる、と映像の可能性を強く感じたのです。

それから現在の取締役でもある久住が創業前からジョインし、受託の動画制作をメインに活動を行いながら約4年間活動を続け、業界問わず様々なジャンルのプロモーションムービーをフリーランスクリエイターと協業しながら300本以上制作してきました。そうしているうちに企業の課題、制作者側の課題と、業界業種問わず課題が共通していることに気づき、より手軽に動画を活用しビジネスを促進できるツールとして多くの企業・クリエイターをサポートするプラットフォームとして今回の「MOUNTAIN」を発案しました。

これにより企業側は「斬新なアイディアの獲得」「手軽な動画コンテンツの制作及び活用」ができるようになり、クリエイター側は「マネタイズの問題」「セルフマネジメントの問題」を解決できるお互いがメリットを享受しあえるプラットフォームとなりました。

これからの動画は、企業も個人も自由にアイディアを発信できるツールとして、その活用を強く推進していきたいと思います。


Team -チーム-

大野 佑太(代表取締役社長)

1987年12月28日

宮城県仙台市出身。仙台第一高校卒業後、日本大学経済学部卒業。

大学卒業後はカラオケパセラの店員(正社員)として3年働いていたが、ある時家電量販店にてGoProのプロモーションムービーを見て機材の進化と手軽なハイクオリティ映像に感動し、起業を決意。

2014年 株式会社Funusualを設立。

元々は素人、未経験ながらも、独自の効率的な動画制作工程を編み出し、広告動画制作や動画マーケティングの分野にて、Funusualで一部上場企業からベンチャーまで50社以上の案件をクリエイティブディレクターとして担当。

独学で培ったノウハウをこれからのクリエイターのために広く活用してもらえるプラットフォームを提供していく。

久住 克宏(取締役/チーフプロデューサー)

1987年11月8日

Funusual創業メンバーとして取締役に就任。

動画制作のチーフプロデューサーとして各種プロジェクトを担当。

動画を軸としたWEBプロモーション施策の立案や企業・団体のマーケティングコンサルタントとしても従事。

企業・組織の課題と今とその先のニーズを読み解き、クライアントの課題解決に取り組む。

東村 諭弥(プロダクトマネージャー/ディレクター)

1984年生まれ。

幼少期より京都にて親の事業を手伝い、東京進出後は映像・写真のクリエイターとして活動を始める。

老舗のWEBコンサルタント、システム開発会社で新規事業設立に参加し、イギリス発最新のDSP/RTBツールの社内導入を担当する。

他にもスタートアップ会社でサービス開発ディレクターなどを担当。

現在はプラットフォームサービスの開発やウェブ広告に携わっている。

広川 広大(社外システム開発PM/システムコンサル)

1982年生まれ。

情報工学系の大学を卒業後、ソフトウェア開発会社でプログラマからPMまで経験し独立。

物流システムやスマホアプリの情報配信プラットフォーム構築などに参画し基盤開発をリードする。

受託開発の他にシード〜シリーズAのスタートアップを中心に技術的な課題を解決するためのサポートを行っている。

ウェブアプリからAndroid、iOSアプリまで全ての開発を一人でこなすことが可能。

坂元 麻貴子(UIデザイナー)

過去に株式会社Viibar(動画クラウドソーシング)にてUI / UXデザインを担当。

海外受けするスタイリッシュなデザイン設計を得意とする。

現在はFinTech系スタートアップxenodata lab.でCDOとして在籍。

活動の傍らUIデザイナーとしてスタートアップの支援を行なっている。




Message -メンターより-

中山 祐太【株式会社アドウェイズ(東証マザーズ:2489)/執行役員 国内広告事業担当】

この「MOUNTAIN」というサービスでは従来の代理店によるクリエイティブ制作では生み出すことが困難だった「面白く、新しいクリエイティブ」を生み出しやすいモデルが組まれていると感じました。

依頼までにいくつもの商流を挟む従来のビジネスモデルではどうしても依頼主の意見が強く反映され、その意見が中間にいくつも重なることでクリエイティブの角は削ぎ落とされ、丸くなった状態で広告主へ発信されがちです。

このサービスでは広告主とクリエイター両者のクリティカルとなる課題を解決に導き、クリエイターは本来注力すべき「アイデアやスキルの発信」という部分に注力できるサービスになっていると感じました。


弊社はデジタルの広告代理店であり、日々数百本ものクリエイティブ制作を行っております。商品・サービスの「方針・戦略」に基づいた制作は当然ですが、それ以外にもエッジの効いた構成や企画を生み出せるよう意識して取り組んでおります。想像力・企画案の観点でも新たな発見があり、取り入れることで膨らみを持たせることが出来るため、ぜひ「MOUNTAIN」を活用したいと思っております。

松本 敦【グルーブースト株式会社/COO】

才能溢れるクリエイターと課題を解決したい企業の架け橋としてより良い社会を生み出すプラットフォームになっていただけるサービスだと思います。


私自身、38歳で一般の会社員を辞めて独立した身としてはこのようなサービスで自分の才能を試すいい機会だと思います。今クリエイターとして活動している人はもちろんのこと、クリエイティブの世界で仕事をしてみたい方にとっても自分を試すいい場所になると思います。

このサービスを通じて一人でも多くの才能が開花されることを願っております!




Media -メディア等での実績-

同社が様々なメディアに取り上げられています。

●  CREATORS STATION
●  DMM CM AWARDS 1st 最優秀賞受賞 

その他、多数のメディアで取り上げられています。
(上記記載のURLから遷移するWebサイトは、FUNDINNOのものではありません。)



To Investor -投資家様へ-

「MOUNTAIN」を通じてアイディア溢れる世の中を作りたい

株式会社Funusualは社名である「楽しいを、日常に。」を理念とし動画という手段でアイディア溢れ、ビジネスがより促進される世界を作り上げたいと考えています。

これにより、広告の、手段に頼らず本質的に良いサービス・商品が世の中に提供されていく好循環を作っていけるよう大小、規模を問わず企業と個人のサポートができる場を作り上げたいと思っております。

また、「MOUNTAIN」が動画クリエイティブのスタンダードになることで将来的には動画に止まらず、様々なスキルを持ったクリエイターが企業へ自分の強みを生かして価値を提供できる、オープンなプラットフォームになっていくと考えています。

企業へCMを作るだけではなく商品開発のアイディア提供を行ったり、また、企業は集まったコンテンツで自社オリジナルのWeb番組を提供してPRを行ったりと、ユーザーへの一方通行型のCMのあり方を変え、企業も受け手もWIN-WINなPRのあり方をプラットフォーム上で提供します。

今後、日本全体の産業活性化・個人の活動促進のためにもぜひ、私たちのチャレンジに共感・応援していただければ幸いです。

何卒、宜しくお願い致します。



  1. 金融商品取引契約の概要
    株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
    ※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
  2. 募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等
    株式会社Funusual
    東京都目黒区目黒二丁目11番3号
    資本金: 10,000,000円(2019年6月11日現在)
    発行済株式総数: 20,000株(2019年6月24日現在)
    発行可能株式総数: 2,000,000株
    設立日: 2014年12月5日
    決算日: 9月30日
  3. 募集株式の発行者の代表者
    代表取締役 大野佑太
  4. 募集株式の種類及び数(上限)
    普通株式     5,000株
  5. 募集株式の払込金額
    1株あたり    10,000円
  6. 資金使途
      ※1万円未満の金額は切り捨てして記載しています。そのため、各資金使途の合計額が目標募集額及び上限応募額と一致しない場合があります。
    • 目標募集額達成時の資金使途内訳
      調達額1,500万円を以下の目的に充てる予定です。           
      サービス開発人件費 1,104万円
      営業人件費 72万円
      当社への手数料 324万円
    • 上限応募額達成時の資金使途内訳
      上記に追加し、調達額3,500万円(目標募集額1,500万円と上限応募額5,000万円との差額)を以下の目的に充てる予定です。        
                  
      広告宣伝費 180万円
      サーバー購入費 205万円
      外注費 887万円
      サービス開発人件費 552万円
      営業人件費 920万円
      当社への手数料 756万円
    • 目標募集額を達成し上限応募額が未達の場合は当社の手数料を除き、下記のように資金使途を予定しています。
      (ア) 目標募集額1,500万円を達成し、超過応募額が229万円以下の場合
      広告宣伝費 180万円
      上記金額に達しない場合は、資金繰り等を勘案し、手元資金を充当して当該費用に順次充当する予定です。
      (イ) 目標募集額1,500万円を達成し、超過応募額が229万円超491万円以下の場合
      広告宣伝費 180万円
      サーバー購入費 205万円
      上記金額に達しない場合は、資金繰り等を勘案し、手元資金を充当して当該費用に順次充当する予定です。
      (ウ) 目標募集額1,500万円を達成し、超過応募額が491万円超1,622万円以下の場合
      広告宣伝費 180万円
      サーバー購入費 205万円
      外注費 887万円
      上記金額に達しない場合は、資金繰り等を勘案し、手元資金を充当して当該費用に順次充当する予定です。
      (エ) 目標募集額1,500万円を達成し、超過応募額が1622万円超2326万円以下の場合
      広告宣伝費 180万円
      サーバー購入費 205万円
      外注費 887万円
      サービス開発人件費 552万円
      上記金額に達しない場合は、資金繰り等を勘案し、手元資金を充当して当該費用に順次充当する予定です。
      (オ) 目標募集額1,500万円を達成し、超過応募額が2326万円超3,500万円未満の場合
      広告宣伝費 180万円
      サーバー購入費 205万円
      外注費 887万円
      サービス開発人件費 552万円
      営業人件費 920万円
      上記金額に達しない場合は、資金繰り等を勘案し、手元資金を充当して当該費用に順次充当する予定です。
    • なお、上記はあくまでも現時点での計画であり、経営環境、売上の状況いかんによっては経営判断として変更する可能性があります。 また、契約締結前交付書面の別紙1-1及び1-2の売上高等推移予想は、目標募集額を調達できた前提で作成しています。上限応募額と目標募集額の差である超過応募額が調達できた場合、2019年10月に調達する予定の資金を早期に確保することができます。資金使途を変更する場合には速やかに株主になっていただいたお客様へ発行者より報告します。

  7. 投資金額のコースおよび株数
    100,000円コース (10株)
    300,000円コース (30株)
    500,000円コース (50株)
  8. 申込期間
    2019年6月29日〜2019年7月31日
    ※当初申込期間の2019年6月29日~2019年7月1日を上記に変更しました。
  9. 目標募集額
    15,000,000円(上限応募額 50,000,000円)
  10. 払込期間
    2019年7月12日〜2019年8月28日
    ※当初払込期間の2019年7月12日~2019年7月29日を上記に変更しました。
    上記期間は、会社法第199条第1項第4号の払込期間、すなわち、お客様にお振込みいただいて当社がお預かりしている応募代金を、最終的に当社から発行者に払い込む期間の記載です。詳しくは契約締結前交付書面の「ファンディング・プロジェクトの成立日・約定日及びお振込みについて」をご確認ください。
  11. 増加する資本金及び資本準備金
    増加する資本金の額 1株あたり 5,000円
    増加する資本準備金の額 1株あたり 5,000円
  12. 募集株式の譲渡制限
    譲渡制限が付されており、株主は、株式を譲渡する際は、株主総会の承認を得なければなりません。
  13. 募集株式の発行者の概況
    発行者は、個人動画クリエイターと企業をマッチングさせるプラットフォーム「MOUNTAIN(マウンテン)」を開発している会社です。 「MOUNTAIN」は従来の「受託型」の動画制作クラウドソーシングサービスとは異なり、コンテンツファーストの「提案型」の動画プラットフォームとなります。具体的には、クリエイターがプラットフォーム上に自身の映像作品を投稿し、企業がクリエイターの映像のスポンサーになれたり、そのアイディアを基に発注ができるCtoB型のサービスとなっております。 これにより、企業とクリエイターが対等な立場で関係性が構築できる環境を提供し、さらに、当サービスの発展により加速度的に成長している動画広告市場の拡大を目指します。
  14. 公認会計士又は監査法人による監査
    発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。
  15. 発行者における株主管理に関する事項

    株式会社Funusualによる株主名簿の管理


    【連絡先】
    電話番号:03-6417-4501
    メールアドレス:info@funusual.jp
  16. 発行者の事業の状況についての定期的な情報の提供方法
    当社Webサイト上のマイページに情報を掲載します。

株式会社 Funusual株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要

※以下は株式会社Funusual株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「投資に関するリスク・留意点等」をご確認ください。

  1. 発行者の決算期末(2018年9月30日)における純資産は△13,271千円と債務超過になっています。なお直近試算表(2019年4月30日)における純資産は、△13,365千円となっています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過が継続するリスク及び有利子負債の返済スケジュールに障害が生じるリスクがあります。また直近試算表の金額は暫定であり、変更となる可能性があります。

  2. 募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。

  3. 発行者の発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は発行者の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。

  4. 募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。

  5. 募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。

  6. 募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。

  7. 有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。

  8. 発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。

  9. 発行者の決算期末(2018年9月30日)における売上は38,273千円でありますが、営業損失となっています。今後、売上高が計画どおりに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。

  10. 今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。

  11. 発行者の設立日は2014年12月5日であり、税務署に提出された決算期(2018年9月30日)は第4期であり、今期は第5期となっています。上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。発行者の資金調達計画(今回の募集株式の発行による増資を含む)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を1,500万円、上限応募額を5,000万円として調達を実行します。但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集後、2019年10月に3,500万円の資金調達を予定(※ただし、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2019年10月の調達は行わない予定です。)していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。

  12. 発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。

  13. 発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売件数を大幅に下回る可能性があります。

  14. 著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。

  15. 発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

  16. 発行者の事業は、代表取締役大野佑太氏の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。

  17. 発行者のサービスは現在ローンチ前となっております。今後の予定として、2019年9月に発行者のサービス「MOUNTAIN」のβ版が完成し、テスト運用を重ね、2020年6月から本格的に営業を開始する見込みとなっております。

  18. ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

  19. 発行者から当社に対しては、審査料10万円(税込:10 万8千円)が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20%(税込:21.6%)相当額(2度目以降の場合は総額の15%(税込:16.2%)相当額)が支払われます。また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円(年間60万円)(税込:5万4千円(年間64万8千円))を発行者から当社が申し受けます。ただし、プロジェクト成立後の払込日を含む月の翌月から 1 年間については、当該利用料は徴求しません。また、ファンディング・プロジェクトが一度成立した発行者については、再度FUNDINNO上で募集を行うための本審査依頼書を受け入れた場合、当該募集の成立の有無に拘らず、その月から1年間、当該利用料を徴求いたしません。