エンジェル税制申請予定

従業員の「働きながら介護」を実現する!国内382万社の福利厚生インフラサービスに「JOJOS」を

従業員の「働きながら介護」を実現する!国内382万社の福利厚生インフラサービスに「JOJOS」を
uzuram株式会社
投資家数 56人
募集終了まで 残り9日
8,600,000円
目標募集額 17,000,000円
上限応募額 60,000,000円
目標達成率 50 %
分野:CareTech / 設立:2015年12月 / 資本金:810万円 / 市場規模:約1.6兆円(2020年国内訪問介護市場規模) / エンジェルから資金調達実績あり / サービス導入実績あり / メディア掲載実績あり / 同社HP:http://www.uzuram.jp/エンジェル税制:優遇措置B適用申請予定

宮本 和典

uzuram株式会社
代表取締役

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株主管理について

uzuram株式会社による株主名簿の管理

注意事項
申込期間中に上限応募額に到達した場合は、上限応募額に到達した時間から24時間(1日)に限りキャンセル待ちのお申し込みをすることができます。(ただし、上限応募額に到達した時間が申込期間最終日の場合は、お申し込みの受付、キャンセル待ちは申込期間最終日終了時間までとなります。)
上限応募額に達した時点で、コースの申込みボタンが「キャンセル待ちを申し込む」ボタンに変わります。
また、本サイトにおける有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っておりません。

Business -ビジネスについて-

「介護」と「仕事」の両立をサポートする、福利厚生介護相談サービス「JOJOS(ジョジョス)」

弊社は、福利厚生介護アプリ「JOJOS(ジョジョス)」の開発、運営を行なっています。

「JOJOS」は、企業に務める従業員が、身内などの介護に関することをケアワーカーに相談したり、訪問介護や、行政への介護関係の申請手続きなどを依頼できるオンラインサービスです。


当サービスは企業に導入します。それにより、介護の問題を抱えている従業員が、介護のために会社を辞めざるをえない「介護離職」の問題を解消することに繋げられ、福利厚生制度の一環として活用可能です。

また、資格はあるけど活用できていなかった休眠ケアワーカーにとっても、当サービスを活用していただくことで、好きな時間に自由な働き方をすることが可能です。


昨年、12月にリリースしてから既に12社と契約し、従業員向けに800アカウント発行するなどサービスは本格的に稼働しています。

高齢化社会の到来により、現在、介護に関する様々な問題が生まれてきています。その中でも「介護離職」は企業経営の根幹を揺るがしかねない課題です。

弊社は「JOJOS」により、この様な社会的課題の解決に寄与していくことを目指します。

▲ クリックすると、動画をご覧いただけます。

Problem -課題-

高齢化社会に伴い、誰もが「介護」をしながら働かなければならない社会

現在、日本では、主な働き手となる15~64歳の生産年齢人口の減少が加速しています。それにより企業は「人手不足」に頭を悩ませ、以前にも増して採用活動に力を注ぐようになりました。

その一方で、親の介護や看護を余儀なくされた働き盛り世代の「介護離職」の問題にも直面しています。

総務省の調査によれば、毎年10万人前後の人が介護、看護を理由に離職せざるをえない状況が続いています。「介護離職予備軍」に至っては、100万人と推測されるほど深刻な問題となっています。(高齢者白書より)


こうした状況を前にして、企業は対策を立てようとしても、最適な方法が見つからず、従業員にとっても致し方がない状況が続いています。

こうした背景として、介護問題がプライベートでセンシティブな性質をもつことが挙げられます。従業員も家族内で問題解決を図ろうとし、企業へ報告する段階では既に「離職」を決意していることが多いのです。

従業員の介護離職に至るプロセスには問題を「見える化」しにくい構図があります。


このことから、企業側は、介護や看護に関して「自社の誰が」「どのような悩みを抱いているか」が把握できません。従業員もまた、「悩みのどの段階」で「どのように報告すれば良いのか」が分かりません。

両者が抱えるこれらの悩みを解消することができなければ、介護離職の問題は放置されたままです。企業の人手不足は一層深刻になり、ひいては、企業経営の根幹すら揺るがしかねない事態になります。

Solution -解決策-

福利厚生サービスとして、従業員の「仕事」と「介護」の両立を実現

弊社は、企業を悩ます「介護離職」の課題を解決に導くべく、福利厚生介護アプリ「JOJOS」を開発しました。

「JOJOS」では、サービス導入企業の従業員がケアワーカーにチャット上でオンライン相談ができます。

さらに、必要があれば、訪問介護や見守り、家事代行、買い物代行なども依頼することができ、従業員の仕事と介護の両立をサポートします。


また、当サービスを企業が導入することにより、今まで踏み込みづらかった従業員の介護問題をサポートできます。さらに福利厚生の一環として提供することで、働きやすい職場の構築ができます。

そうすることで、介護をきっかけとした離職の予防や、人材補充に伴う採用費の削減などに繋がり、企業にとっても相乗効果を期待することができます。


また、ケアワーカーにとっても、働ける時間に自由に働ける環境を提供できます。様々な理由から資格を活用できていない休眠ケアワーカーへも、資格を活用した自由な働き方を提供できると考えています。

この様に、3者をバランスよくマッチングさせていくことで、企業で働く方が生き生きと活躍できるソリューションとして「JOJOS」が活用されていくことを目指します。

Product -プロダクト-

従業員のプライバシーを考慮したUI/UX設計

「JOJOS」では、従業員がケアワーカーに相談依頼を行う際のやり取りに関して、秘匿性が保たれるようにサービス設計が行われています。

サービスを管理する契約企業の人事・総務スタッフは、従業員アカウントの稼働状況のみを把握でき、従業員のケアワーカーへの相談内容は把握できないUI/UXになっています。

介護問題がセンシティブな内容であるので、プライバシーを尊重した仕組みにしています。従業員が利用しやすい環境を提供することで、企業の福利厚生プログラムとしての活用を促進します。

また、企業の福利厚生サービスの一環として提供できることから、従業員の金銭的負担も軽減しながら活用していただけます。


▲ 企業側アカウントからは従業員アカウントの稼働率や管理のみを行えるので、従業員のプライバシーを担保することに寄与します。


低コスト利用と企業コスト軽減を両立

「JOJOS」は、従業員に配布したアカウントが稼働した時に企業にコストが発生する「従量課金」型のビジネスモデルです。

また、従業員のケアワーカーへのメッセージが2件以上になった場合に利用料が発生する仕組みなので、企業が負担するコストが少なくなります。

ケアワーカーの訪問介護サービスを利用する際は、従業員が自費で依頼できますが、2,980円/時間とリーズナブルな価格設定で提供しています。


従業員の介護離職を予防できるサービスのため、介護離職による新規人材の雇用費軽減および定着率の維持や向上にも繋がり、コストパフォーマンスの観点からも優れた福利厚生サービスだと考えています。


▲ 従業員が離職し、新規人材を新たに採用しなければいけない場合に発生する採用コストです。(上記数値は当社試算によるものであり、企業や状況によって数値は異なります。)


休眠有資格ケアワーカーへ自由な働き方を提供

「JOJOS」は現在、数百名のケアワーカーの登録があります。

介護福祉士、社会福祉士、理学療法士、言語聴覚士、精神保健士など20種類以上の有資格者で構成されています。ユーザーはその中から自らの課題に応じたケアワーカーに、相談・訪問介護の依頼が選べます。

さらに、介護や医療は、保険や保証の整備が心配な領域です。弊社は、大手損害保険会社と提携して、自社独自のJOJOS補償を提供しており、万一の事故などがあっても安心して働くことができるようインフラを整備しています。

このように、資格はあるけど有効活用できていなかった休眠ケアワーカーに対して、「JOJOS」を通した「好きな時間」や「自由な働き方」を実現できます。

この環境提供により、日本全国にケアワーカーの登録者数を増やし、「JOJOS」対応可能エリアの拡大にも繋げたいと考えています。


Market -市場獲得-

地域包括ケアを検討する一部上場企業との商談がスタート

昨年12月にリリースしてから「JOJOS」は、ビジネスマッチングの機会などを通じ、早くも12社に導入されています。

その大半はベンチャーや中小企業などであり、経営者に直接アプローチできるケースであれば、「JOJOS」の契約が成約しやすいと感じています。

一方、大企業に関しては、現在、数万人規模の従業員を抱える上場企業と協業を前提にした商談を開始しています。この商談を進めることで、「介護離職」の問題に関心をお持ちになっている全般的な企業へのアプローチを進めたいと考えております。

「JOJOS」を実際に導入した企業ではサービスの反応も良好であり、ビジネス加速の契機となるよう尽力していきます。

(下記数値:能率協会総合研究所調べ)

約1.6兆円/年 2020年国内訪問介護市場規模
約2兆円/年2025年国内訪問介護市場規模
約5~9%/年福利厚生代行市場の年間成長率

Advantages -優位性-

他サービスとの連携による循環サイクルを構築

「JOJOS」は、介護にアプローチした福利厚生プログラムであるといった独自性を持っていますが、真の強みとなるのは、自社サービスと連携させているビジネスモデルです。

その中でもメディア事業として、月間10万人のアクセスを獲得している介護情報サイト「CARER(ケアラー)」を運営しています。

このメディアを活用することで、情報を入手したいケアワーカーの方や、介護問題に直面している方などといった「JOJOS」のサービスと相性のいい方達にリーチすることができると考えています。

この様な環境を通して「JOJOS」の認知を見込めるほか、今後、時間を有効的に使って働きたいケアワーカーと、必要な時だけ即戦力が欲しい施設とのマッチングサービスを計画しています。

介護に特化した求人サービスも創出していくことを目指しており、3つのサービスを循環させて事業を行っていくことが可能だと考えています。


▲求人マッチングへの取り組みは、現在、福岡市の介護施設2社と実証事業に向けた取り組みが始まっています。

介護関連データベース構築による情報分析基盤を保有

介護保険制度は数年に1度変更され、かつ、地域によっても異なるなど、企業、そして介護サービス利用者双方にとってリアルタイムに知識を保有するのが難しい点があります。

これは、介護サービスが企業の福利厚生として普及しにくいボトルネックにも繋がっています。弊社は、そうした課題を解消すべく、独自の介護情報データベースを構築し、それをAIによって各個人の地域や年齢などを元に情報を提供する仕組みを構築しました。

さらに、「JOJOS」に登録されているケアワーカーは、登録する際に必ず面談(対面orオンライン)を行なっており、その際の審査基準となるものは全てデータベース化されています。

この独自データを活用し、要介護者のカルテ情報を掛け合わせることで、最適なケアワーカーが見つかる仕組みを構築できました。これらの収集に時間を必要とするデータベース基盤と解析基盤を保有していることは弊社の強みだと考えています。

▲アナログ的だった情報をシステム上でデータベース化することで、当事業の仕組みが成り立っています。

ダイバーシティ戦略へサービス応用が可能

弊社は、企業が多様な人材を積極的に活用していく「ダイバーシティ」をビジネスの展開先として捉えており、介護領域以外でも応用ができると考えています。

例えば、外国人、LGBT、妊活、メンタルヘルスなど、企業が「可視化」できずにいるセンシティブなテーマがターゲットとなります。

介護同様、従業員が「離職」を余儀なくされるケースは、企業が対象者とコミュニケーションが取れないため対策を講じられない場合がほとんどです。

そうしたテーマを企業の福利厚生サービスとして組み入れ課題解決に寄与していきます。「従業員のニーズ」と「企業の従業員の離職予防ニーズ」をマッチングさせ、企業のインフラ的サービスへと成長させていくことを目指します。


▲ニーズのある領域をカバーし、就業両立支援のヒューマンリソース版「Salesforce」の様なサービスになることを目指します。

Business model -ビジネスモデル-


弊社は、福利厚生アプリ「JOJOS」、介護情報メディア「CARER」を展開しており、今後、JOJOSと連携した求人マッチングサービスを展開していきます。

マネタイズのポイントとしては、「JOJOS」を企業に導入していただく際の「導入費用」、JOJOSを通して従業員の方とケアワーカーの方が2通以上チャットを行なった際に企業に発生する「従量課金」、さらに、従業員の方がケアワーカーの訪問依頼を行なった際の「訪問費用」になります。

また、今後展開する「求人マッチングサービス」においても、マネタイズが生まれます。


Milestone -マイルストーン-


下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の可否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。


売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。

Trigger -きっかけ-

祖父母の介護を見た4年間 


私は中学卒業後から20歳になるまで祖父母と暮らして居ましたが、当時、「祖父」が脳梗塞で寝たきりの状態を「祖母」が付きっきりで介護していました。

時は1990年代後半、要介護者は「障害者」として扱われ、「祖父」には障害者手帳が付与されるという、ミスマッチな制度の中で「祖母」は介助を行なって居ました。

そして、2000年4月に介護保険法が施行され、ようやく国が「祖父」を「介護者」として扱かってくれる様になりました。

そんな介護保険も18年が過ぎ、歳入の増加、要介護者の増加、人不足など昔とは別の、様々問題が顕在化し再度、曲がり角を迎えようとしています。

祖父母の介護を目の前で見ていて、そんな介護に関する問題を解決する「介護家族、これから介護を迎える家族の負担を和らげたい」という思いから【福利厚生介護AIアプリJOJOS】を開発する経緯となりました。

このアプリを通して、新しい社会インフラとして継続して機能するサービスにしたいと思っています。

Team -チーム-

宮本 和典  (代表取締役) 

生年月日 1982年 8月5日 

2008年   株式会社光通信にて法人営業を学び エリアトップになる

2010年   Groupon japan発足時に入社 仙台支店の立ち上げ、各主要エリアへの配属、マネージメントを学ぶ

2013年 ゲームイラスト×クラウドソーシング事業をしている株式会社MUGENUPに入社しディレクター業務。組織改善業務などを行う 

2014年    起業を学ぶため複数のスタートアップにて業務委託にて、セールス、CRMを使ったリレーション構築、SEO業務、グロース施策、アプリ設計、採用業務などに従事

2015年 福利厚生介護相談アプリ【JOJOS】、介護メディア【CARER - ケアラー - 】を開発するため、uzuram株式会社を設立し代表取締役に就任(現任)。

uzuram株式会社にて、西武信金、KDDIに会社売却したエンジェル投資家小原聖誉氏、その他一名によって出資融資合わせて2000万円を調達。



Shareholder -株主-

同社は、エンジェル投資家2名より出資を受けています。

●  小原 聖誉(KDDIに会社売却経験あり)

※会社名から遷移するWebサイトは、FUNDINNOのものではありません。




Message -株主およびメンターより-

小原 聖誉 【株式会社StartPoint代表取締役/エンジェル投資家】

少子高齢化が進む日本にとって、親の介護に伴う離職は大きな痛みです。

このような領域には大きなプレイヤーが必要ですが既存の事業者は十分に対応できていないように見えます。


このような日本の状況の中で、同社の代表である宮本さんはITの力を通じて介護離職の問題に挑戦をされています。

多くの若手起業家がIT特化のサービスをリリースされるなかで、持ち前の営業力とリーダーシップを活かしこの市場に向き合うと聞き、ディスカッションを進めるうちに、私は宮本さんの粘り強さを感じ投資させていただきました。


同社の課題は当初はサービス価値の可視化が遅いことです。サービス導入前後で離職率が下がったかどうかが経営者・人事担当者がわかりづらい。

しかし、いま着実に導入件数は増えています。


日本の大きな痛みをとらえ、実直に事業を推進している同社は今回の調達によって、既存サービスのユーザ体験・営業強化と、新たな収益基盤を獲得することができます。

いままで投下したリソースが輝く時がやってきたと感じております。

石原 一樹【Seven Rich法律事務所/代表弁護士弁理士】

サービス開発初期から顧問弁護士として利用規約など法務面サポートさせていただいておりました。


介護業界という誰もがいずれ経験するであろう課題に真正面から向き合い、そしてそこに必然的に発生する問題を一つ一つ解決するために真摯に取り組んでいる姿は非常に感動的でした。


今後、uzuramが社会課題の解決のパイオニアとして社会を変革し、世の中を豊かにしていくことを期待します。




Media -メディア等での実績-

同社は、様々なメディアに取り上げられています。

●  CNET
●  産経新聞
●  時事メディカル
●  福岡経済Web

その他、多数のメディアに取り上げられています。

(上記記載のURLから遷移するWebサイトは、FUNDINNOのものではありません。)



投資家の皆様へ

これから介護に困る1000万人の方を助ける社会インフラを確立したい

私たちはこれから迎える超高齢化社会と全力で向き合いたいと思います。

1000万人以上の介護不安社会人を助けるために利害関係者を増やし、ビジネスとして確立したいと思っております。

これからは企業が介護について多大なコストを払う時代になります。その時に大量の人数をケアしないといけないため、安価で良質なクラウドサービスの提供が必要になってきます。

JOJOSはケアワーカーの柔軟な働き方、要介護者への柔軟なサービス提供、介護家族に寄り添った相談サービスが可能です。JOJOSによってライフスタイルが変わり、拡大することにより利害関係者が数千人規模になると思っております。

ビジネスのインパクトでいうと日本のAirbnbやUberの様なインパクトになろうかと思います。

投資家の皆様には私たちのビジョンをご理解、共感して頂き日本のピンチを是非チャンスに変えるチャンスを頂ければと思っております。

何卒是非ご検討を宜しくお願い致します。



  1. 金融商品取引契約の概要
    株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
    ※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
  2. 募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等
    uzuram株式会社
    東京都渋谷区道玄坂1-18-8
    資本金: 8,100,000円(2019年7月4日現在)
    発行済株式総数: 256,652株(2019年7月5日現在)
    発行可能株式総数: 1,000,000株
    設立日: 2015年12月15日
    決算日: 3月31日
  3. 募集株式の発行者の代表者
    代表取締役 宮本和典
  4. 募集株式の種類及び数(上限)
    普通株式     60,000株
  5. 募集株式の払込金額
    1株あたり    1,000円
  6. 資金使途
      ※1万円未満の金額は切り捨てして記載しています。そのため、各資金使途の合計額が目標募集額及び上限応募額と一致しない場合があります。
    • 目標募集額達成時の資金使途内訳
      調達額1,700万円を以下の目的に充てる予定です。          
      開発人件費 624万円
      新規営業人件費 709万円
      当社への手数料 367万円
    • 上限応募額達成時の資金使途内訳
      上記に追加し、調達額4,300万円(目標募集額1,700万円と上限応募額6,000万円との差額)を以下の目的に充てる予定です。        
              
      開発人件費 1,872万円
      新規営業人件費 1,368万円
      通信費及び交通費 131万円
      当社への手数料 928万円
    • 目標募集額を達成し上限応募額が未達の場合は当社の手数料を除き、下記のように資金使途を予定しています。
      (ア) 目標募集額1,700万円を達成し、超過応募額が2,387万円以下の場合
      開発人件費 1,872万円
      上記金額に達しない場合は、資金繰り等を勘案し、手元資金を充当して当該費用に順次充当する予定です。
      (イ) 目標募集額1,700万円を達成し、超過応募額が2,387万円超4,132万円以下の場合
      開発人件費 1,872万円
      新規営業人件費 1,368万円
      上記金額に達しない場合は、資金繰り等を勘案し、手元資金を充当して当該費用に順次充当する予定です。
      (ウ) 目標募集額1,700万円を達成し、超過応募額が4,132万円超4,300万円未満の場合
      開発人件費 1,872万円
      新規営業人件費 1,368万円
      通信費及び交通費 131万円
      上記金額に達しない場合は、資金繰り等を勘案し、手元資金を充当して当該費用に順次充当する予定です。
    • なお、上記はあくまでも現時点での計画であり、経営環境、売上の状況いかんによっては経営判断として変更する可能性があります。 また、契約締結前交付書面の別紙1-1及び1-2の売上高等推移予想は、目標募集額を調達できた前提で作成しています。上限応募額と目標募集額の差である超過応募額が調達できた場合、2019年11月に調達する予定の資金を早期に確保することができます。資金使途を変更する場合には速やかに株主になっていただいたお客様へ発行者より報告します。

  7. 投資金額のコースおよび株数
    100,000円コース (100株)
    300,000円コース (300株)
    500,000円コース (500株)
  8. 申込期間
    2019年7月13日〜2019年7月31日
    ※当初申込期間の2019年7月13日~2019年7月16日を上記に変更しました。
  9. 目標募集額
    17,000,000円(上限応募額 60,000,000円)
  10. 払込期間
    2019年7月26日〜2019年8月28日
    ※当初払込期間の2019年7月26日~2019年8月13日を上記に変更しました。
    上記期間は、会社法第199条第1項第4号の払込期間、すなわち、お客様にお振込みいただいて当社がお預かりしている応募代金を、最終的に当社から発行者に払い込む期間の記載です。詳しくは契約締結前交付書面の「ファンディング・プロジェクトの成立日・約定日及びお振込みについて」をご確認ください。
  11. 増加する資本金及び資本準備金
    増加する資本金の額 1株あたり 500円
    増加する資本準備金の額 1株あたり 500円
  12. 募集株式の譲渡制限
    譲渡制限が付されており、株主は、株式を譲渡する際は、株主総会の承認を得なければなりません。
  13. 募集株式の発行者の概況
    発行者は、会社従業員と介護職(ケアワーカー)を繋げるアプリケーション「JOJOS」を提供する会社です。 具体的に、「JOJOS」は、企業に務める従業員が、身内などの介護に関することをケアワーカーに相談、訪問介護の依頼、行政への介護関係の申請等手続き代行などができるオンラインサービスです。 現在、仕事と介護の両立が厳しく、介護を原因として仕事を退いてしまう「介護離職」が多く見られ、大きな社会的課題が顕著に表れています。 その中で、企業が発行者の提供するサービス「JOJOS」を導入することで、「JOJOS」アプリケーション内で従業員が気軽に専門家に相談することを可能にし、働く方が生き生きと活躍できる世界を目指します。
  14. 公認会計士又は監査法人による監査
    発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。
  15. 発行者における株主管理に関する事項

    uzuram株式会社による株主名簿の管理


    【連絡先】
    電話番号:050-5362-2507
    メールアドレス:info@uzuram.jp
  16. 発行者の事業の状況についての定期的な情報の提供方法
    当社Webサイト上のマイページに情報を掲載します。

uzuram株式会社株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要

※以下はuzuram株式会社株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「投資に関するリスク・留意点等」をご確認ください。

  1. 発行者の決算期末(2019年3月31日)における純資産は△12,411千円と債務超過となっています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過が継続するリスク及び有利子負債の返済スケジュールに障害が生じるリスクがあります。

  2. 募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。

  3. 発行者の発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は発行者の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。

  4. 募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。

  5. 募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。

  6. 募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。

  7. 有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。

  8. 発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。

  9. 発行者の決算期末(2019年3月31日)における売上は5,737千円でありますが、営業損失となっています。今後、売上高が計画どおりに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。

  10. 今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。

  11. 発行者の設立日は2015年12月15日であり、税務署に提出された決算期(2019年3月31日)は第4期であり、今期は第5期となっています。上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。発行者の資金調達計画(今回の募集株式の発行による増資を含む)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を1,700万円、上限応募額を6,000万円として調達を実行します。但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集後、2019年11月に4,300万円の資金調達を予定(※ただし、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2019年11月の調達は行わない予定です。)していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。

  12. 発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。

  13. 発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売件数を大幅に下回る可能性があります。

  14. 著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。

  15. 発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

  16. 発行者の事業は、代表取締役宮本和典氏の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。

  17. 発行者の代表取締役である宮本和典氏からの役員借入金が存在しています。今回の調達資金について、当該借入金の返済に充当しない旨の経営者確認書を入手しています。。

  18. 前期末(2019年3月31日)において、現預金残高が少額となっていましたが、6月末に代表取締役宮本和典氏から借入れを実施しています。

  19. ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

  20. 発行者から当社に対しては、審査料10万円(税込:10 万8千円)が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20%(税込:21.6%)相当額(2度目以降の場合は総額の15%(税込:16.2%)相当額)が支払われます。また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円(年間60万円)(税込:5万4千円(年間64万8千円))を発行者から当社が申し受けます。ただし、プロジェクト成立後の払込日を含む月の翌月から 1 年間については、当該利用料は徴求しません。また、ファンディング・プロジェクトが一度成立した発行者については、再度FUNDINNO上で募集を行うための本審査依頼書を受け入れた場合、当該募集の成立の有無に拘らず、その月から1年間、当該利用料を徴求いたしません。